退職する社員が顧客リストを持ち出していないか、在籍中の従業員が設計データを個人のクラウドへアップロードしていないか。こうした疑いが浮かんだとき、社内のアクセス履歴を眺めるだけでは「本当に持ち出したのか」までは判断できません。削除された操作の痕跡をたどり、証拠として残せる形で調べるには、デジタルフォレンジックと呼ばれる専門の調査が必要になります。
とはいえ、調査で具体的に何が分かるのか、費用はいくらかかるのか、どの会社に頼めば社内処分や法的措置に使える報告書を出してもらえるのか。いざ依頼先を探そうとすると、判断材料がそろわず迷う場面が少なくありません。
本記事では、データ持ち出し調査（デジタルフォレンジック）で確認できる痕跡・費用相場・調査の進め方・証拠保全で避けるべき初動を整理したうえで、データ持ち出し調査に対応する主要9社を、対応範囲・証拠能力・費用の目安で横並びに比較します。自社の情報持ち出しリスクに備えて依頼先を見極めたい方の判断材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合った調査サービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。あわせてご利用ください。
目次
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データ持ち出し調査（デジタルフォレンジック）とは？
データ持ち出し調査とは、社員や退職者が業務データを外部に持ち出した事実の有無を、パソコンやサーバーに残るログ（操作の記録）を解析して明らかにする調査です。こうした解析技術はデジタルフォレンジックと呼ばれ、犯罪捜査の鑑識にあたる作業をIT機器に対して行うものと考えると分かりやすいでしょう。
調査が必要になるのは、たとえば次のような場面です。退職予定者が返却前のパソコンで大量のファイルを操作していた、USBメモリや個人用クラウドへの保存が疑われる、顧客情報や設計データが競合先に流出した形跡がある。このような状況で「誰が・いつ・何を・どこへ持ち出したのか」を、あとから証拠として示せる形で確かめたいときに依頼します。
退職者や従業員によるデータ持ち出しは、どの企業にも起こりうるリスクです。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の調査では、営業秘密の漏えいルートのうち中途退職者によるものが17.8%を占め、契約社員・派遣社員（14.6%）や定年退職者（12.0%）を含めると、退職・契約終了にともなう漏えいが一定の割合で発生しています（複数回答。2024年調査）。人の出入りがあるかぎり無視できない問題だといえます。
出典・参考資料（1件）
自社のアクセス履歴だけでは、ファイルを開いた記録は分かっても、それを外部へコピーしたのか、すでに削除されてしまったのかまでは追い切れないことがほとんどです。専門の調査では、削除された痕跡や外部媒体の接続履歴まで含めて復元・分析し、社内処分や法的措置の判断に使える報告書としてまとめます。
データ持ち出し調査で分かること（確認できる痕跡）
データ持ち出し調査では、具体的にどんな痕跡を確認できるのでしょうか。調査では、一つの履歴だけで持ち出しを断定するのではなく、複数の痕跡を時系列で組み合わせて事実関係を組み立てます。
- ファイルの操作痕跡：ファイルの閲覧・コピー・移動・削除・名前変更などの記録。いつ、どのファイルに、どんな操作が行われたかをたどれます。
- 外部記憶媒体の接続履歴：USBメモリや外付けHDDをいつ接続し、どのファイルを書き出したか。機器の個体を識別できる場合もあります。
- 外部送信につながる利用痕跡：個人用クラウドストレージへの同期、Webメールへの添付、ファイル転送サービスの利用、ブラウザで競合サイトへアクセスした履歴など。
- 削除されたファイルやデータの痕跡：削除済みでも、復元できるデータや、操作された事実を示す記録（メタデータ）が残っていることがあります。
- ログオン・プログラム実行・ファイル操作の時系列：いつ誰がログオンし、どのアプリで何をしたか。断片的な痕跡を一本の時間軸に並べて行動を再構成します。
ただし、確認できる範囲はパソコンの利用状況やデータの残り方によって変わります。上書きが進んでいたり、初期化されたりしていると、復元できる痕跡は限られます。この「どこまで分かるか」の見極めこそ、専門の調査会社に依頼する価値があるところです。
また、調査会社によって得意とする対象は異なります。会社によっては、USBメモリの接続は分かっても外部媒体へデータをコピーしたかどうかまでは追えない、スマートフォンは対象外、といった違いがあります。依頼前に「自社が確かめたい痕跡に対応しているか」を確認しておくと、認識のずれを防げます。
調査前にやってはいけないこと（証拠保全の初動）
調査を依頼する前の初動には、避けるべき行動があります。持ち出しが疑われるパソコンは、触れば触るほど証拠が失われていく、という前提で扱うことが重要です。
パソコンは、起動やログオン、ファイルを開くといった操作のたびに内部の記録が上書きされていきます。良かれと思って本人の在席中に中身を確認したり、再起動したりするだけで、削除データの復元可能性が下がったり、重要な時刻情報が失われたりすることがあります。次のような自己対応は、かえって調査を難しくします。
- 対象パソコンを操作・再起動・初期化する、ソフトを新たにインストールする
- 自力でログ解析やデータ復元を試みる、市販の復元ソフトや無料ツールを使う
- 疑わしいファイルを削除したり、証拠になりそうなデータを移動したりする
まず取るべき対応は、対象のパソコンをネットワークから切り離して電源を落とさずに保全するか、専門家の指示を仰ぐことです。あわせて、誰が・いつ・どのような操作を行ったかを記録に残しておくと、後の調査や証拠能力の裏づけに役立ちます。
初動で証拠を壊してしまうと、本来なら分かったはずの事実まで追えなくなるため、疑いの段階で早めに専門家へ相談するのが安全です。証拠保全の進め方については、業界団体がガイドラインを公表しています。
出典・参考資料（1件）
自社でできる範囲と調査会社に依頼すべき範囲
ここからは、どこまでを自社で確認し、どこから専門の調査会社に任せるべきかの線引きを整理します。すべてを外注する必要はありませんが、証拠として使うなら外注すべき領域がはっきりしています。
自社でできるのは、資産管理ツールやサーバーのアクセスログから「不審な操作がなかったか」のあたりを付けるところまでです。たとえば、退職前に特定フォルダへのアクセスが急増していないか、業務外の時間帯に大量のダウンロードがないかといった兆候は、手元の記録からも確認できます。
一方、次のような場面は専門の調査会社に依頼すべき領域です。自社では区別がつきにくく、無理に手を出すと証拠を損なうおそれがあるためです。
- 削除されたファイルや消された操作履歴まで復元して確かめたいとき
- アクセス履歴だけでは「開いた」のか「持ち出した」のかを断定できないとき
- 対象パソコンのデータや操作痕跡を、改変していないと示せる形で保全したいとき
- 社内処分・法的措置・経営層への説明に、客観的な調査報告書が必要なとき
目安としては、「社内の処分や法的手続きで証拠として使う可能性があるか」で判断するのが分かりやすいでしょう。使う可能性があるなら、初動の保全から専門家に任せたほうが、結果的に確実で手戻りも少なくなります。
データ持ち出し調査の進め方【5ステップ】
ここからは、調査会社に依頼した場合の進め方を5つのステップで説明します。会社によって呼び方は異なりますが、おおむね共通する流れです。
STEP1：初動対応・証拠保全
対象パソコンの電源やネットワークの扱いについて指示を受け、記録媒体を改変しない形で保全します。多くの調査会社は、ハードディスクを丸ごと複製（クローン作成）し、複製の同一性をハッシュ値で記録することで、「調査中に中身を書き換えていない」ことを示せるようにします。
STEP2：状況の整理・調査目的の確認
何を確かめたいのか（持ち出しの有無か、持ち出した範囲か、流出先か）、対象の端末や期間はどこまでかを整理します。目的が絞られているほど、調査範囲と費用の見通しが立てやすくなります。
STEP3：データ保全・解析
保全したデータから、操作痕跡・外部媒体の接続・削除ファイル・通信の記録などを解析します。近年はAIで一次解析を高速化し、専門家が結果を精査する会社も増えています。
STEP4：分析・報告
複数の痕跡を時系列に並べ、何が起きたかを再構成します。成果物として、経営層向けの要約から技術的な詳細まで含む調査報告書が提出され、会社によっては報告会で説明を受けられます。
STEP5：事後対応・再発防止
調査結果をもとに、本人への対応・社内処分・法的措置を検討します。あわせて、同じことが繰り返されないよう、ログ監視や定期的な点検といった再発防止策の見直しにつなげます。
データ持ち出し調査の費用相場（内訳と目安）
気になるのは費用の相場でしょう。データ持ち出し調査の料金は「個別見積もり」が基本で、対象の台数・データ量・調査の深さ・報告書の形式によって幅があります。まずは費用が何で決まるのかを押さえておくと、見積もりを比べやすくなります。
| 費用を左右する要素 | 目安の考え方 |
|---|---|
| 対象の台数・データ量 | パソコン1台からか、複数台・サーバーを含むか。容量が大きいほど保全・解析に時間がかかります |
| 調査の深さ | 削除データの復元や詳細な解析まで行うか、初期の保全・簡易確認にとどめるか |
| 報告書の形式 | 社内確認用の報告か、裁判や当局への提出を想定した証拠能力のある報告書か |
| 対応スピード | 通常対応か、特急・夜間・出張などのオプションを付けるか |
| 実施の形態 | 一度きりのスポット調査か、定期的に実施する診断か |
金額の水準は、調査の性質によって大きく分かれます。公開されている料金を見ると、データ復旧事業者の定額メニューは初期調査が5万円前後から始まり（デジタルフォレンジック24は初期調査49,800円から）、退職者のパソコン・モバイル保全を1台10万円から受け付ける会社もあります（FRONTEO）。
大手のセキュリティベンダーが手がける本格的な調査は1台あたり数十万円から数百万円が目安で、サーバーを含む大規模な調査では250万円から（NTTアドバンステクノロジ）と桁が上がります。多くの専門の調査会社は「個別見積もり」が基本で、対象や調査内容に応じて金額を提示します。
近年は、AIを活用して従来より手頃な価格で診断するサービスも登場しています。たとえば後述のCoWorker 端末侵害診断サービスは、定価が1台50万円、導入事例としての実績掲載に応じる場合のトライアル価格が1台20万円です（いずれも税別、2026年11月時点の各社公表情報）。
従来のフォレンジック調査がなぜ高額だったのか、そしてAIによって価格の水準が変わりつつある背景について、CoWorker社への取材では次のような説明が聞かれました。
フォレンジックはこれまで、1台あたり100万円から200万円ほどの費用がかかり、専門家も少ないという課題がありました。そこにAIの発達が組み合わさって、高速化・低価格化が実現できるようになったことが、このサービスを開発した大きなきっかけです。
安さだけで選ぶと、証拠能力のある報告書が付かなかったり、調査範囲が限られていたりすることがあります。極端に安い料金を掲げる業者には、何がどこまで含まれるのかを必ず確認しましょう。具体的な金額と対応範囲は、このあとの比較表と各社の特徴で整理します。
パソコン・スマートフォン・サーバーといった対象別の料金の目安や、費用が高くなる要因までさらに詳しく知りたい場合は、調査会社の公開料金と公的機関の調査をもとに費用相場を整理した次の記事が参考になります。
信頼できるデータ持ち出し調査会社の選び方（依頼前に確認すべき点）
依頼先を見極めるための確認ポイントを、5つの軸で整理します。どれも、問い合わせの段階で質問すれば確かめられる項目です。
内部不正・情報持ち出しの調査実績が豊富か
同じフォレンジックでも、外部からのサイバー攻撃の調査と、内部の持ち出し調査では勘所が異なります。退職者のパソコン調査や内部不正の相談を数多く手がけているか、対応分野として明記しているかを確認します。相談件数や対応実績を公表している会社であれば、見極めの手がかりになります。
初動対応のスピードと受付体制は十分か
証拠は時間とともに失われるため、相談から保全までの速さは重要です。24時間受付か、最短でいつ着手できるか、全国対応か出張に応じるかを確認します。退職当日に端末を保全したいといった急ぎの事情があるなら、即日対応の可否が選定の分かれ目になります。
料金体系が明確で、見積もりの内訳が分かるか
個別見積もりが一般的だからこそ、何にいくらかかるのかを事前に示してくれるかが大切です。相談・見積もりが無料か、着手前に見積書を提示するか、追加費用が発生する条件は何かを確認します。「当初5万円と言われたのに最終的に数十万円を請求された」といったトラブルを避けるため、総額の目安と追加条件を書面でもらっておくと安心です。
証拠保全と報告書の証拠能力に対応しているか
社内処分や法的措置で使うなら、調査の過程でデータを改変していないと示せることが欠かせません。クローン作成やハッシュ値による同一性の記録に対応しているか、裁判所への提出を想定した報告書・鑑定書を作成できるかを確認します。弁護士との連携や、法的手続きを見据えた助言に応じられるかも、あわせて見ておきたい点です。
機密情報を預ける相手としてのセキュリティ体制が整っているか
調査では自社の機密データを外部に預けることになります。ISMS（情報セキュリティマネジメントの国際規格、ISO/IEC 27001）やプライバシーマークの取得、経済産業省の情報セキュリティサービス基準への登録など、第三者の認証を受けているかは、相手を信頼する目安になります。クラウド送信を避けたい場合に現地対応へ切り替えられるかも確認しておきましょう。
これらの軸をふまえ、次の診断ツールで自社の状況に合いやすいサービスの方向性を確かめてみてください。
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【比較表】データ持ち出し調査会社・サービスの比較
ここからは、データ持ち出し調査に対応する9社を、主な調査対象・証拠保全や報告書への対応・費用の目安・対応スピードで横並びに整理します。サービス名をクリックすると、各社の詳しい特徴にジャンプできます。
依頼先を見るときは、各社の軸足の違いに注目してください。退職者や社員の持ち出しに絞って依頼したいなら、内部不正・情報持ち出しの調査を主軸とする会社が候補になります。ラックやNTTアドバンステクノロジのように外部からのサイバー攻撃インシデント対応を主軸とする大手は、持ち出しが外部侵入や大規模な漏えいと絡む事案での選択肢です。
| サービス名 | CoWorker 端末侵害診断サービス | デジタルデータフォレンジック | アイフォレンセ日本データ復旧研究所 | FRONTEO デジタルフォレンジック／eディスカバリ | デジタルフォレンジック24 | セキュアイノベーション デジタルフォレンジック調査 | ロジテックINAソリューションズ デジタルフォレンジック | ラック サイバー119／情報漏えい調査 | NTTアドバンステクノロジ デジタルフォレンジック |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 運営会社 | CoWorker株式会社 | デジタルデータソリューション株式会社 | アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社 | 株式会社FRONTEO（東証グロース上場） | 株式会社リプラス | 株式会社セキュアイノベーション | ロジテックINAソリューションズ株式会社（エレコム子会社） | 株式会社ラック | NTTアドバンステクノロジ株式会社 |
| 主な調査対象 | 退職者PCの持ち出し検知・在籍端末の定期診断・AI利用環境の調査（内部不正・情報漏えい） | 情報持ち出し・社内不正調査＋サイバー攻撃調査 | データ持ち出し調査（PC使用履歴の解析による人物の行動の特定） | 企業不正・情報持ち出し調査、退職者PC/モバイル保全、国際訴訟のeディスカバリ | 退職者・社員の情報持ち出し／削除データの調査 | 従業員・退職者の不正アクセス・データ持ち出し調査＋インシデント調査 | 情報漏えい・社内不正・営業秘密の持ち出し調査＋データ復旧 | サイバー攻撃インシデント対応（ランサムウェア・不正アクセス・情報漏えい） | サイバー攻撃インシデント調査（ランサムウェア・不正アクセス・情報漏えい） |
| 対応機器・OS | PC（Windows・Mac）。1回の依頼で最大100台 | PC・サーバー・NAS・USBメモリ・スマートフォン | パソコン（使用履歴の解析・削除ファイル復旧） | PC・スマホ/タブレット・サーバー/NAS・USB等外部媒体・クラウドログ・Slack/Teams | PC中心（サーバー・外部ストレージ・外部メディアにも対応） | PC・サーバー・ネットワーク機器・外部媒体（Windows/Linux/Mac。モバイルは対象外） | PC・サーバー・HDD/SSD・スマートフォン・USB・ドライブレコーダー/監視カメラ | PC・サーバー・ネットワーク機器（通信・Proxyログ） | PC・サーバーの記録媒体・ネットワーク機器のログ |
| 証拠保全・報告書 | 訴訟対応を見据えた電子証拠保全。リスク優先度付きレポート＋報告会 | 法廷書類の作成まで対応。個人情報保護委員会への報告にも使える報告書 | 裁判所提出用の資料作成・顧問弁護士の同席相談に対応 | ハッシュ値で証拠保全。米国訴訟で提出できる国際水準の報告書 | クローン保全。簡易／詳細の調査報告書（裁判資料として活用可） | クローン・ハッシュ値で保全。報告書＋再発防止策を提案 | クローン作成・ハッシュ値記録・同一性のエビデンス発行 | 規制当局・取締役会への提出に対応する調査報告書 | デュプリケータで保全。調査結果を報告書にまとめて提出 |
| 費用の目安 | 50万円／台（税別） 実績掲載条件でトライアル20万円／台 複数台は個別見積もり | 個別見積もり | 個別見積もり | 企業不正調査は50万円〜 退職者PC・モバイル保全は1台10万円〜 | 初期調査49,800円〜 詳細調査149,800円〜／総合調査249,800円（税別） | 個別見積もり | 個別見積もり | 個別見積もり | 250万円〜（税別、複数台は台数分の費用） |
| 受付・対応スピード | 速報は1週間以内、最終レポートは1か月以内 | 24時間365日の有人受付。証拠保全は最短2時間 | 全国対応（持ち込み・宅配・出張）。受付は平日9:00〜18:00 | 保全は数時間〜数日、解析から報告書まで数週間〜1か月 | 24時間受付・最短即日訪問（夜間・休日対応も可） | 調査期間の目安は約10〜15営業日（特急は6営業日以内） | 相談受付は平日9:00〜17:00（フォームは24時間受付） | 24時間365日・予約不要の緊急受付 | 初動・受付時間は公式に記載なし |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年11月時点の各社公表情報をもとに作成。料金・対応範囲は変わることがあるため、依頼前に各社の最新情報をご確認ください。
各調査会社・サービスの特徴
各社の特徴を個別に紹介します。気になる会社があれば、具体的な見積もりや対応範囲を確かめてみてください。
1. CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）
CoWorker株式会社が自社開発したAI「Blue Agent」とセキュリティ専門家の二段構えで、対象パソコンのログを解析する端末フォレンジック診断サービスです。退職者PCの持ち出し検知・在籍者端末の定期診断・生成AI利用環境の調査という3つのシナリオに対応し、Windows・Macを1回の依頼で最大100台まで一括で調べられます。
退職者PC診断では、顧客リストやソースコードの持ち出し、競合先への接触履歴を可視化し、訴訟対応を見据えた電子証拠保全の形でレポートを作成します。速報は1週間以内、最終レポートと報告会は1か月以内という納期を公式に示しており、緊急性の高いリスクを検知した場合は即時連絡されます。
料金は1台あたり定価50万円（税別）で、導入事例としての実績掲載に応じる場合は1台あたり20万円（税別）のトライアル価格が適用されます。複数台はボリュームディスカウントのうえ個別見積もりです。調査は実行ファイルをダブルクリックするだけでログが集まる方式で、クラウド送信を避けたい場合は現地対応や閉域環境での実施も相談できます。
2. デジタルデータフォレンジック（デジタルデータソリューション株式会社）
データ復旧事業を源流とするデジタルデータソリューション株式会社が、情報持ち出し・内部不正の調査を受託するサービスです。社内不正調査・退職者の不正調査・情報持ち出し調査といったメニューを用意し、相談・機器の状態確認・見積もりまでを無料で受け付けています。
調査対象はパソコン・サーバー・NAS・USBメモリ・スマートフォンなど幅広く、ファイルの操作履歴や外部ストレージの利用履歴、削除データの復元までを自社ラボで解析します。報告書は個人情報保護委員会への報告や社内外への説明に使え、法廷書類の作成まで対応すると公式に明記しています。
受付は24時間365日の有人対応で、証拠保全は最短2時間で完了するとしています。ISO27001・プライバシーマークに加え、経済産業省の情報セキュリティサービス基準（デジタルフォレンジックサービス）にも登録しており、機密データを預ける際の体制を確かめたい企業にも向きます。
3. アイフォレンセ日本データ復旧研究所（アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社）
「解明すべきは人物の行動」という考え方を掲げ、パソコンの使用履歴の解析から持ち出しの事実を調べるのが、アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社のデータ持ち出し調査です。退職者だけでなく共犯者や内通者も視野に入れ、削除ファイルの復旧と解析ログを人物の行動履歴に結びつけて事実関係を整理します。
調査料金は着手前に見積書を提示する方式で、相談は無料です。裁判所へ提出する資料の作成や、顧問弁護士の同席での相談にも対応しており、社内処分や法的措置を見据えた依頼を進めやすい体制を取っています。
対応は日本全国に及び、機器の持ち込み・宅急便・オンサイトのいずれも選べます。利用者の約95%が企業・大学・官公庁などの法人で、NHK「クローズアップ現代+」をはじめとする報道で取り上げられた実績もあります。
4. FRONTEO デジタルフォレンジック／eディスカバリ（株式会社FRONTEO）
自社開発AI「KIBIT」を軸に、企業不正・不祥事の調査から国際訴訟対応のeディスカバリまでを手がけるのが、株式会社FRONTEO（東証グロース上場）のフォレンジックサービスです。パソコン・スマートフォン・サーバーやUSBメモリに加え、クラウドのアクセスログやSlack・Teamsの履歴まで調査対象に含みます。
削除データの復元やUSB接続履歴の調査、クラウドへのアップロード痕跡の確認に対応し、証拠はハッシュ値を取得して改変できない形で保全します。報告書は米国訴訟でも提出できる国際水準で作成され、結果報告会での口頭説明も受けられます。
企業不正・不祥事調査は50万円から、退職者のパソコン・モバイルを預かって保全する専用メニューは1台10万円から用意されています（スマートフォンは10万円から、パソコンは15万円から）。1台から受け付け、対象や調査の深さに応じて見積もりを提示します。
5. デジタルフォレンジック24（株式会社リプラス）
株式会社リプラスが運営するデジタルフォレンジック24は、金額の見通しが立てにくいフォレンジック調査に定額メニューを設けている点が持ち味です。退職者・社員の情報持ち出しや削除データの調査を対象に、証拠保全を兼ねた初期調査と、削除・履歴などを掘り下げる詳細調査を組み合わせて依頼できます。
料金は初期調査・クローン保全が容量512GBまで49,800円から、削除調査や履歴・不正漏えい調査が各149,800円、両方を含む総合調査が249,800円（いずれも税抜）と公表されています。24時間受付で最短即日の訪問に対応し、疑わしい社員に気づかれないよう夜間・休日に保全することもできます。
一方で、USBメモリなどの接続履歴は調べられるものの、外部媒体へ実際にデータをコピーしたかどうかまでは調査できないと公式に明記しています。確かめたい痕跡がこの点に関わる場合は、依頼前に調査範囲を確認しておくと認識のずれを防げます。
6. セキュアイノベーション デジタルフォレンジック調査サービス（株式会社セキュアイノベーション）
エンドポイント製品やSOC、脆弱性診断も手がける株式会社セキュアイノベーションが、セキュリティベンダーとしての知見を背景に提供するフォレンジック調査サービスです。従業員・退職者による不正アクセスやデータ持ち出し、不審なファイル操作を、端末やログの記録から整理します。
調査対象はパソコン・サーバー・ネットワーク機器・外部記憶媒体とそのログで、対応OSはWindows・Linux・Macです。スマートフォンなどのモバイル機器は対象外で、保全作業そのものを依頼する場合は別途オプション費用がかかります。保全マニュアルや保全キットの送付により、初動段階からの支援も受けられます。
調査は6つのステップで進み、期間の目安は約10〜15営業日、6営業日以内で仕上げる特急対応も選べます。報告書には再発防止策の提案が含まれ、情報漏えいの可能性が高い場合はダークウェブ上の流出を確認するオプションも用意されています。
7. ロジテックINAソリューションズ デジタルフォレンジックサービス（ロジテックINAソリューションズ株式会社）
パソコン周辺機器で知られるエレコム株式会社の100%子会社、ロジテックINAソリューションズ株式会社が、データ復旧で培った技術を生かして提供するフォレンジックサービスです。情報漏えい・社内不正・営業秘密の持ち出しを対象に、流出痕跡の調査から横領・会計不正まで6種類の調査事例を公開しています。
調べられる機器の幅が広く、パソコン・サーバーやHDD/SSDに加えて、スマートフォンやドライブレコーダー・監視カメラまで対応します。証拠保全ではクローンを作成してハッシュ値を記録し、オリジナルと相違ないことを示すエビデンスを発行します。保全のみの依頼も受け付けています。
相談と見積書の発行までは無料で、見積もり後にキャンセルしても費用は発生しません。料金は機器や調査内容に応じた個別見積もりで、調査機器を社外へ持ち出せない場合は、証拠保全に限って出張にも応じます。
8. ラック サイバー119／情報漏えい調査（株式会社ラック）
株式会社ラックが「サイバー救急センター」を窓口に提供するのが、インシデント対応サービス「サイバー119」です。ランサムウェアや不正アクセス、情報漏えいといった事案に対し、被害の封じ込めからフォレンジック調査、復旧・再発防止、対外説明までを一貫して支援します。
フォレンジック調査では侵入経路・被害範囲・攻撃手法の全容を解明し、調査報告書は規制当局や取締役会への提出に対応します。別メニューの情報漏えい調査では、通信トラフィックやProxyサーバのログを解析し、組織内の端末に潜むマルウェアの通信を見つけ出します。
緊急窓口は24時間365日・予約不要で受け付けており、公式にはインシデント対応5,300件以上の実績を掲げています。ISMSやプライバシーマーク、経済産業省の情報セキュリティサービス基準への登録など、第三者認証も取得しています。
9. デジタルフォレンジックサービス（NTTアドバンステクノロジ株式会社）
ランサムウェア感染や不正アクセスといったインシデントについて、パソコン・サーバーの記録媒体やネットワーク機器のログを分析し、原因や流出した情報を特定するサービスです。対応するのは、NTTグループでセキュリティ業務に携わってきたNTTアドバンステクノロジ株式会社の専門技術者です。
調査はヒアリング・保全・解析・報告の4段階で進み、保全にはデュプリケータと呼ばれる専用機器を用います。解析は生体認証で入退室を管理した専用ラボで行われ、経済産業省の情報セキュリティサービス基準（デジタルフォレンジックサービス）にも登録されています。
料金は税別250万円からで、複数のパソコンやサーバーを調べる場合は台数分の費用が必要です。調査で原因や被害範囲を完全に明らかにできない場合でも契約金額は発生するため、調査の目的と範囲を事前にすり合わせておくことが大切です。
社内処分・法的措置に使う証拠（不正競争防止法・営業秘密）
調査で得た結果を社内処分や法的措置につなげるには、押さえておきたい考え方があります。法的な対応を視野に入れるなら、調査の段階から「証拠として通用する形」を意識しておくことが大切です。
顧客リストや設計データ、ノウハウなどの持ち出しは、不正競争防止法（平成5年法律第47号）が定める「営業秘密」の侵害にあたる場合があります。同法は営業秘密を次のように定義しています。
この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。
出典：不正競争防止法 第2条第6項｜e-Gov法令検索
この定義から、営業秘密として保護されるには、秘密管理性・有用性・非公知性という3つの要件をすべて満たす必要があります（経済産業省「営業秘密管理指針」）。
- 秘密管理性：秘密として管理されていること（アクセス制限やマル秘表示など、秘密にしようとする意思が従業員に分かる形で示されている）
- 有用性：事業活動に有用な技術上・営業上の情報であること
- 非公知性：公然と知られていないこと
これら3要件を満たす営業秘密が不正に持ち出された場合、企業は侵害の停止を求める差止請求（第3条）や損害賠償請求（第4条）といった民事上の措置を取れます。さらに、不正の利益を得る目的などで、在職中に営業秘密を持ち出し、退職後に使用・開示したような悪質なケースもあります。この場合、個人は10年以下の拘禁刑または2,000万円以下の罰金という刑事罰の対象になり得ます（第21条第2項）。
逆にいえば、秘密管理性を欠くなどして営業秘密と認められない情報の持ち出しは、不正競争防止法では救済されないため、持ち出しが即座に違法になるわけではない点に注意が必要です。
いずれの手続きでも「誰が・いつ・何を持ち出したか」を客観的に示す証拠が欠かせません。ここで、改変していないと証明できる形で保全・分析されたフォレンジック調査の報告書が力を発揮します。法的措置の要否や進め方は事案ごとに判断が分かれるため、早い段階で弁護士に相談し、調査会社と連携しながら進めるのが安全です。社内規程での秘密管理の整備状況によって、営業秘密として保護されるかどうかの判断も変わってきます。
出典・参考資料（2件）
持ち出しを繰り返さないための再発防止・定期診断
ここからは、調査のあとに取り組みたい再発防止の考え方を紹介します。一度の調査で事実を確かめても、仕組みを見直さなければ同じことが起こりかねません。
再発防止の基本は、持ち出しを「起きてから調べる」だけでなく、「起きにくくする・早く気づく」仕組みに広げることです。具体的には、重要データへのアクセス権限を必要な人に絞る、USBメモリや個人クラウドへの書き出しを制限する、操作ログを記録して不審な動きに気づけるようにする、といった対策が挙げられます。
IPAは、こうした内部不正への対策の考え方を体系立てたガイドラインを公開しており、退職者対策を含む観点を整理する際の手がかりになります。
出典・参考資料（1件）
あわせて、退職のタイミングや定期的な節目で端末を点検する運用も効果的です。従来は問題が起きてから調べることが多い領域ですが、定期的に点検しておけば異常に早く気づけます。
退職者のパソコンの点検や、在籍者の端末を年1〜2回など定期的にまとめて調べる使い方もあります。調査で分かった弱点を、こうした継続的な点検の仕組みにつなげておくと、次の持ち出しを早期に発見しやすくなります。
背景には、攻撃する側もAIを使って手口を高速化させているという事情があります。年に1回の点検では変化に追いつきにくくなっており、退職や異動のタイミングに加えて、より短い間隔で端末を点検する運用が現実的な選択肢になりつつあります。
退職者のパソコン点検や在籍端末の定期診断に使われる「端末侵害診断」について、何を調べて何が分かるのか、1台あたりの費用や種類ごとの選び方まで詳しく知りたい方は、次の記事で解説しています。
まとめ
データ持ち出し調査は、アクセス履歴だけでは分からない「本当に持ち出したのか」を、証拠として残せる形で明らかにする専門調査です。確認できる痕跡の範囲はパソコンの状態に左右されるため、疑いの段階で証拠を壊さないこと、そして社内処分や法的措置に使うなら初動の保全から専門家に任せることが、確実な結果への近道になります。
依頼先を選ぶ際は、内部不正の調査実績・初動対応のスピード・料金の明確さ・証拠能力への対応・セキュリティ体制の5つを軸に、自社が確かめたい痕跡と費用の見通しが合う会社を比べてみてください。調査のあとは、再発防止の仕組みづくりまで視野に入れておくと安心です。各社の資料をまとめて取り寄せ、見積もりと対応範囲を見比べるところから始めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. データ持ち出し調査の結果は、裁判や社内処分の証拠として使えますか？
A. データ持ち出し調査の結果は、改変していないと証明できる形で保全・分析された報告書であれば、裁判や社内処分の証拠として使えます。調査会社がハードディスクを丸ごと複製（クローン作成）し、複製の同一性をハッシュ値で記録することで、「調査の過程で中身を書き換えていない」ことを示せるためです。
顧客リストや設計データの持ち出しは、不正競争防止法が定める「営業秘密」の侵害にあたる場合があり、秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たせば、差止請求や損害賠償請求、悪質なケースでは刑事罰の対象にもなり得ます。ただし、営業秘密と認められない情報の持ち出しは同法では救済されないため、法的措置を見据えるなら、裁判所提出を想定した報告書を作成できる会社を選び、早い段階で弁護士と連携するのが安全です。
Q. データ持ち出し調査は自社でできますか？
A. データ持ち出し調査は、不審な操作のあたりを付けるところまでは自社でできますが、証拠として使うなら専門の調査会社に依頼すべきです。資産管理ツールやサーバーのアクセスログから、退職前のアクセス急増や業務外の大量ダウンロードといった兆候を確認するところまでは自社でも可能です。
ただし、自力でのログ解析やデータ復元、対象パソコンの再起動・操作は、削除データの復元可能性を下げ、重要な時刻情報を失わせるなど、かえって証拠を壊してしまいます。市販の復元ソフトや無料ツールの使用も同様です。社内処分や法的手続きで使う可能性があるなら、初動の証拠保全から専門家に任せたほうが、結果的に確実で手戻りも少なくなります。
Q. データ持ち出し調査の費用相場はどのくらいですか？
A. データ持ち出し調査の費用は個別見積もりが基本で、データ復旧事業者の定額メニューなら初期調査が数万円から、大手セキュリティベンダーの本格的な調査では1台あたり数十万円から数百万円が目安です。金額は対象の台数・データ量、調査の深さ（削除データの復元まで行うか）、報告書の形式（証拠能力の有無）、対応スピードによって幅があります。
近年はAIを活用して従来より手頃な価格で診断するサービスも登場しています。安さだけで選ぶと証拠能力のある報告書が付かなかったり調査範囲が限られたりすることがあるため、極端に安い料金の場合は、何がどこまで含まれるのかを必ず確認しましょう（いずれも税別、2026年11月時点の各社公表情報）。
Q. データ持ち出し調査にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. データ持ち出し調査の期間は、証拠保全だけなら最短で数時間から即日、解析から報告書の提出まで含めると数日から2週間程度が一般的な目安です。対象の台数やデータ量、調査の深さによって変わり、急ぎの場合は特急対応を選べる会社もあります。
たとえば、速報を1週間以内・最終報告を1か月以内とする会社や、通常10〜15営業日のところを6営業日以内に仕上げる特急対応を用意する会社があります。退職当日に端末を保全したいといった事情があるなら、着手までの速さと納期の目安を問い合わせの段階で確認しておきましょう。
Q. データ持ち出し調査は全国対応や即日対応が可能ですか？
A. データ持ち出し調査は、多くの調査会社が全国対応・24時間受付に対応しており、最短で即日の証拠保全が可能です。機器の持ち込み・宅配便での送付・担当者が訪問するオンサイトのいずれかを選べる会社が多く、退職当日に端末を保全したいといった急ぎの依頼にも応じられます。
証拠は時間とともに失われていくため、相談から保全までのスピードは依頼先選びの重要な判断材料になります。急ぎの事情があるときは、24時間受付か、最短でいつ着手できるか、出張に応じるかを問い合わせの段階で確かめておくと安心です。
Q. すでに削除されたデータやファイルも調べられますか？
A. すでに削除されたデータやファイルも、復元できるデータや、操作された事実を示す記録（メタデータ）が残っていることが多く、調査の対象になります。デジタルフォレンジックでは、削除済みのファイルを復元したり、削除という操作が行われた痕跡そのものをたどったりできます。
ただし、パソコンの利用が続いてデータが上書きされていたり、初期化されていたりすると、復元できる範囲は限られます。どこまで分かるかはパソコンの状態によって変わるため、疑いの段階で証拠を壊さず、早めに専門家へ相談することが、確実に痕跡を残すうえで重要です。
Q. データ持ち出し調査の報告書にはどんな内容が含まれますか？
A. データ持ち出し調査の報告書には、「誰が・いつ・何を・どこへ持ち出したのか」を複数の痕跡から時系列で再構成した調査結果が、経営層向けの要約から技術的な詳細まで含めてまとめられます。
社内処分や法的措置、個人情報保護委員会への報告、取締役会や取引先への説明などに使える形で作成され、裁判所や規制当局への提出を想定した証拠能力のある報告書・鑑定書に対応する会社もあります。会社によっては、報告書の内容を口頭で説明する報告会を受けられるため、技術的な内容を社内で共有しやすくなります。
Q. 社員や退職者に気づかれずにデータ持ち出し調査はできますか？
A. データ持ち出し調査は、対象の社員や退職者に気づかれないように進めることができます。退職などで返却された端末を回収してから解析する流れが基本ですが、在籍者が対象の場合でも、疑わしい社員に気づかれないよう夜間や休日に証拠保全を行う方法に対応する会社があります。
疑いの段階で本人を問い詰めたり端末を操作したりすると、証拠の隠滅や上書きを招くおそれがあるため、まずは気づかれないように保全を進め、専門家の指示を仰ぐのが安全です。
Q. パソコン以外の端末やクラウドもデータ持ち出し調査の対象にできますか？
A. パソコン以外の端末やクラウドも、調査会社によってはスマートフォン・サーバー・USBメモリ・NAS、クラウドストレージやチャットツールの利用履歴まで対象にできます。
一方で、スマートフォンなどのモバイル機器は対象外の会社や、USBメモリの接続履歴は分かっても実際にデータをコピーしたかどうかまでは調べられない会社もあります。確かめたい痕跡や端末に対応しているかは会社ごとに異なるため、依頼前に「自社が調べたい対象に対応しているか」を確認しておくと、認識のずれを防げます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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