フォレンジック調査（不正調査）とは？社内不正で調べられること・証拠保全の初動・依頼先を解説

従業員による横領や経費の不正、退職した社員が顧客リストや営業秘密を持ち出したのではないか——社内で不正が疑われたとき、まず知りたいのは「本当に持ち出しや不正があったのかを、後から調べられるのか」ではないでしょうか。

その手がかりになるのが、パソコンやスマートフォン、サーバーに残るログや削除されたデータを解析し、操作の痕跡を調べる「フォレンジック調査（デジタルフォレンジック）」です。不正調査の場面では、このフォレンジックによって「いつ・誰が・どのデータに何をしたか」を客観的な記録から明らかにしていきます。

ただし、調べられることには範囲があり、調査前に端末を不用意に操作すると、肝心の証拠が失われてしまうこともあります。この記事では、フォレンジック調査で社内の不正について何が分かるのか、証拠を壊さないために今やってはいけない初動を整理します。あわせて、調べた結果を懲戒や裁判で使えるのか、誰にどんな順番で頼めばよいかも、順を追って解説します。

フォレンジック調査（不正調査）とは？社内不正で何が分かるのか

フォレンジック調査とは、パソコン・スマートフォン・サーバー・クラウドサービスなどに残るデータやログを収集・解析し、そこで行われた操作の痕跡を調べる技術です。「デジタルフォレンジック」とも呼ばれ、不正の調査では、削除されたファイルの復元や、ファイルを操作した日時・経路をたどることで、持ち出しや改ざんがあったかどうかを客観的な記録から確かめます。

社内で不正が疑われる場面は、大きく「退職者による情報の持ち出し」「横領・経費の不正」「データの改ざん・削除」「マルウェア感染や不正アクセスの痕跡」に分かれます。それぞれでフォレンジック調査が何を手がかりに、何を明らかにできるのかを整理すると、次のようになります。

疑われるケース	フォレンジック調査で調べられること
退職者による顧客リスト・営業秘密の持ち出し	USB・外部ストレージへのコピー履歴、個人クラウドへの同期、私用メールへの転送、退職直前の大量ダウンロード、競合サイトへのアクセス履歴
横領・経費の不正・架空請求	会計・発注データの作成/編集履歴、関係者とのメール・チャットのやり取り、削除された文書やファイルの復元
データの改ざん・削除	ファイルの作成・更新・削除のタイムスタンプ、アクセスログ、改ざん前のデータの復元可否
マルウェア感染・不正アクセスの痕跡	不審なプログラムの実行履歴、認証情報の流出、外部との不審な通信の記録

これらは「削除したから分からない」とは限りません。削除したつもりのデータや、操作した記録そのものが端末やサーバーのログに残っていることが多く、専門的な解析で復元・特定できる場合があります。一方で、すべてのケースで痕跡が完全に残るわけではなく、複数の記録を突き合わせて「持ち出しがあった可能性が高い」と推定するのが実務で、100%の証明が常にできるわけではない点は理解しておく必要があります。

社内不正の調査が必要になる場面は、決して珍しいものではありません。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査では、過去5年以内に営業秘密の漏えいにあたる事例・事象を認識している割合は35.5%にのぼります。

漏えいルート（複数回答）では「現職従業員等のルール不徹底」が32.6%、「金銭目的」が31.5%と、内部不正に相当するルートが上位を占めます。漏えい先は「国内の競合他社」が54.2%で最も多く、持ち出された顧客情報や営業秘密が競合に渡るリスクが現実のものであることを示しています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：企業における営業秘密管理に関する実態調査2024 報告書概要｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/reports/economics/ts-kanri/tradesecret2024.html）

こうした内部不正は統計だけの話ではなく、実際に調査を手がける現場に寄せられる相談でも中心を占めています。端末のフォレンジック診断を手がけるCoWorker株式会社の一ノ瀬氏は、寄せられる相談の傾向を次のように話します。

退職者が持ち出した顧客リストなどが「営業秘密」として法的に保護され、持ち出しが違法になるかどうかは一定の条件によります。この点は、後述の「法律面の確認」で整理します。

疑わしい端末に今やってはいけないこと｜証拠を壊さない初動

ここからは、不正が疑われる端末を見つけたときに、証拠を壊さないために避けたい操作を整理します。良かれと思ってした操作が、かえって肝心の記録を上書きしてしまうことがあるため、調査を頼む前の初動が重要です。全体像は次のとおりです。

• 端末を初期化・再起動しない：初期化はもちろん、再起動によってもメモリ上の情報や一時ファイルが消え、復元が難しくなることがあります。
• 中のファイルを開いたり操作したりしない：ファイルを開くだけでも最終アクセス日時が更新され、「いつ操作されたか」という記録が変わってしまいます。確認のつもりの操作が証拠の価値を下げます。
• 自分でデータを探して回らない・削除しない：社内の担当者が証拠を探そうとファイルをコピー・移動・削除すると、痕跡が混ざり、後から「誰の操作か」の切り分けが難しくなります。
• 端末の電源やネットワークの扱いは独断で決めない：電源を切るべきか、ネットワークから切り離すべきかは状況によって判断が変わります。むやみに操作せず、専門業者や弁護士の指示を待つのが安全です。
• 本人に気づかれる前に方針を決める：対象者が察知すると、データの削除や隠ぺいが行われるおそれがあります。誰にいつ伝えるか、端末をどう確保するかを先に決めておきます。

基本は「見つけた状態のまま触らず確保し、速やかに専門家に相談する」ことです。フォレンジック調査では、収集したデータが途中で改ざんされていないことをハッシュ値などで示しながら保全します。社内で先に触ってしまうと、この「改ざんされていない」という前提が崩れ、証拠としての信頼性が揺らぐ点に注意が必要です。

法律面の確認｜調べた証拠は使えるか・そもそも調べていいか

ここからは、「そもそも持ち出しは違法になるのか」「調べた結果を懲戒や裁判で使えるのか」「そもそも社員の端末を調べてよいのか」という、法律面で気になる疑問を整理します。いずれも最終的な判断は個別の事情によるため、重要な局面では弁護士に相談することを前提に読み進めてください。

持ち出した情報は法的に保護されるのか（営業秘密）

退職者が持ち出した顧客リストやデータが法的に保護される「営業秘密」に当たるかは、その情報が社内で秘密として管理されていたかなどの条件によります。不正競争防止法は営業秘密を次のように定義しています。

この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。

不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第2条第6項｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000047）

この定義は、秘密として管理されていること（秘密管理性）・事業活動に有用であること（有用性）・公然と知られていないこと（非公知性）の3つの要件から成ります。これらを満たす情報の持ち出し・使用・開示が「不正競争」に当たる場合、持ち出された側は差止めや損害賠償を請求できることがあり（同法第3条・第4条）、一定の要件を満たせば刑事罰の対象になり得ます（同法第21条）。

ただし成立には不正な利益を得る目的などの要件もあるため、「退職者が持ち出した＝ただちに違法」と決めつけるのは禁物で、個別の判断は専門家に相談するのが安全です。逆にいえば、要件に当たる可能性がある以上、持ち出しの痕跡を正しく保全・調査しておくことに実益があります。

調査結果は懲戒・裁判の証拠として使えるのか

適切な手続きで保全・解析されたデジタルデータは、懲戒処分や民事訴訟の場面で事実を裏づける資料として扱われることが一般的です。民事訴訟では、裁判所が証拠を総合的に評価して事実を判断する「自由心証主義」がとられており、改ざんされていないことを示せるデータは、その判断の材料として重みを持ち得ます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第247条（自由心証主義）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109）

ポイントは、データそのものよりも「どう保全したか」です。社内の担当者が手探りで集めたデータは、取得の経緯や改ざんの有無を説明しづらく、相手方から証拠としての信頼性を争われることがあります。専門業者による保全では、収集時のハッシュ値の記録や作業手順の文書化を通じて、「取得後に手を加えていない」ことを示せるようにします。

懲戒処分が有効かどうかは、就業規則の定めや処分の相当性など別の論点も関わります。証拠の確保と処分の可否は切り分けて、弁護士に相談しながら進めるのが安全です。

社員のPC・スマホを調べても問題ないのか（適法性と同意）

会社が貸与しているパソコンやスマートフォンについては、就業規則や社内規程に「業務用端末を調査することがある」旨があらかじめ明記されていれば、業務上の必要な範囲での調査は一般に認められると考えられています。一方で、従業員の私物端末を調べる場合は、プライバシーへの配慮がより強く求められ、原則として本人の同意を得ることが必要になります。

いずれの場合も、調査の目的を必要な範囲にとどめ、無関係な私的情報まで広く見ないことが大切です。規程の整備状況や調査の進め方によっては適法性の判断が分かれることもあるため、実施前に弁護士へ相談し、調査範囲や手順について助言を受けておくと、後からトラブルになりにくくなります。

誰に・どの順番で頼むか｜専門業者・弁護士・第三者委員会の使い分け

社内不正の調査では、関わる相手が複数に分かれます。それぞれの役割と、頼むおおまかな順番を整理すると、混乱せずに動けます。

依頼先	主な役割	頼むタイミングの目安
弁護士	初動方針の決定、調査範囲や適法性の助言、証拠の選別、懲戒・訴訟・刑事告訴など法的手続きへの接続	できるだけ早い段階。調査方針を固める前に相談
フォレンジック専門業者	端末・サーバーのデータ保全、削除データの復元、ログ解析、改ざんのない形での証拠化とレポート作成	端末を確保したら速やかに。弁護士と連携して実施
社内（情報システム・内部監査）	対象端末の特定と確保、事実関係の一次整理、関係部署との調整	最初期。ただし自前での解析は避け、保全は専門家へ
第三者委員会	経営層が関与する疑いや社会的影響が大きい事案での、独立した立場からの調査・原因究明	重大・大規模な事案で、中立性を担保したいとき

多くのケースでは、まず弁護士に相談して調査の方針を固め、そのうえでフォレンジック専門業者にデータの保全・解析を依頼する流れが基本です。弁護士を早い段階で入れておくと、調査で集めた証拠をそのまま法的手続きにつなげやすく、調べ方そのものが適法かどうかの不安も解消しやすくなります。

経営層が関わる疑いがある場合や、社外への説明責任が重い場合には、独立性を担保するために第三者委員会を設置する選択肢もあります。

フォレンジック専門業者は、対応できる機器の範囲や証拠保全の体制、費用が会社によって大きく異なります。実際にどの会社へ依頼するかを見極める段階では、費用・対応範囲・証拠能力といった観点で主要な調査会社を比較した次の記事が、候補を絞り込む手がかりになります。

フォレンジック調査の費用・期間の目安

費用と期間は、対象となる端末の台数やデータ量、調査の深さによって大きく変わります。あくまで一般的な目安ですが、調査対象が端末1台であれば数十万円から、複数台や大容量のサーバーを含む本格的な調査では数百万円規模になることもあります。見積りは対象や目的によって個別に決まるため、まずは状況を伝えて相談するのが現実的です。

期間は、データの保全そのものは数時間から数日で済むことが多い一方、解析して報告書にまとめるまでには、内容次第で数週間から1か月程度かかるのが一般的です。緊急性が高い場合は、速報と最終報告を分けて、まず概況を早く把握できるようにする進め方もあります。

ここで示したのはおおまかな目安で、実際の金額はパソコン・スマートフォン・サーバーといった対象ごとに相場が変わります。一般に、スマートフォンやサーバーはパソコンより解析の手間がかかり費用が上がりやすく、最終的な金額は台数・データ量・解析の深さ・緊急度によって変動します。機器別の料金感や費用が決まる要因をもう少し具体的に把握したい場合は、次の記事で詳しく整理しています。

どの会社に頼むか・費用の目安がつかめたら、社内不正の調査や証拠保全に対応できるサービスの資料をまとめて取り寄せて、調べられる対象や費用感を具体的に見比べてみましょう。

依頼するとどう進むか｜調査の流れと社内で今すぐできる備え

フォレンジック調査を依頼すると、おおむね次のような流れで進みます。全体像を知っておくと、どの段階で何を準備すればよいかが見えてきます。

1. ヒアリング・契約：疑われる事実、対象端末の数、調査の目的を共有し、秘密保持契約（NDA）を締結します。
2. データの保全：対象端末やサーバーから、改ざんされていないことを示せる形でデータを収集します。
3. 解析：保全したデータから、削除ファイルの復元、操作ログの追跡、外部への持ち出しの痕跡などを調べます。
4. レビュー・報告：解析結果を精査し、事実関係とリスクを整理した報告書にまとめて共有します。緊急度の高い内容は、途中で速報として連絡されることもあります。

いざというときに調査をスムーズに進めるには、平時からの備えも効きます。次の観点を、自社で点検しておくとよいでしょう。

• 端末やサーバーの操作ログ・アクセスログを、一定期間さかのぼれる設定で保存しているか
• 就業規則や社内規程に、業務用端末を調査する場合があることを明記しているか
• 退職時に端末を即座に初期化せず、一定期間は原状のまま保管する運用になっているか
• 重要な情報へのアクセス権限が、必要な人だけに絞られているか

社内不正の再発を防ぐには、アクセス権限やログ運用の見直しに加えて、システムやWebサイトに外部から狙われる弱点がないかを定期的に点検しておくことも有効です。自社のセキュリティ体制を広く見直したい場合は、脆弱性診断サービスの選び方を次の記事で比較しています。

社内不正の調査・証拠保全を依頼できるサービス

「何から手を付ければよいか分からない」というときは、端末のログ解析と証拠保全をまとめて任せられるサービスを使う方法があります。ここでは、一般的なフォレンジック調査会社への依頼と、端末のログ解析に特化した診断サービスを、調べられる対象や費用・期間の観点で比べてみます。

※費用・期間はいずれも目安です。調べる対象や依頼先・契約内容によって変わるため、実際の金額・期間は見積りで確認してください。

スマートフォンやサーバー、クラウドまで幅広く調べたい場合は、対応範囲の広い一般的なフォレンジック調査会社が向いています（会社選びは上記の比較記事が参考になります）。一方、退職者や在籍社員のパソコン（端末）のログを事後に解析して持ち出しの有無を確かめたい場合は、次に紹介する端末特化型の診断サービスが手軽です。

CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）

CoWorker 端末侵害診断サービスは、対象端末から専用ツールでログを収集し、自社開発のAI「Blue Agent」とセキュリティ専門家が事後に解析する、フォレンジック診断サービスです。パソコン（端末）のログ解析に特化している点が特徴です。

扱う診断は3つです。退職者のパソコンを解析して顧客リストやソースコードの持ち出しがなかったかを確認する「退職者PC診断」、在籍社員の支給端末を年1〜2回点検する「社内端末 定期健康診断」、生成AIの利用ログを調べる「AI活用環境診断」を、1つのサービスの中で扱っています。

調べられるのは、クラウド同期やメール転送のログ、大量ダウンロードや外部送信、競合サイトへのアクセス履歴、ファイルの作成・削除・アクセス履歴、認証情報の流出などです。退職者PC診断では、訴訟対応を見据えた電子証拠保全にも対応するとされており、持ち出しが疑われる場面で証拠を確保しながら調べたいニーズに合います。対応OSはWindowsとMacで、最大100台までの一括診断が可能です。

進め方は、送られてくる実行ファイルをダブルクリックしてデータを収集し、そのZIPファイルをクラウド経由で送るだけで、解析は同社側が行う運用です。取り扱いに注意が必要な情報をクラウドに上げたくない場合は、現地での対応も相談できるとしています。速報レポートは1週間以内、最終レポートと報告会は1か月以内という目安が公式に示されています。

料金は端末1台あたりの単価制です。公式サイトでは定価500,000円／台（税別）、事例掲載を条件とするトライアル価格200,000円／台（税別）、複数台をまとめて導入する場合の割引が示されています。

一方、MCB FinTechカタログの掲載情報では、初期費用200,000円（ヒアリング・導入稼働費）と診断費用500,000円／台（税別）という内訳で示されており、申込窓口によって費用の示し方が異なります。最終的な費用は台数や進め方で変わるため、見積りは直接確認するのが確実です（いずれも2026年11月時点）。

まとめ

社内で不正が疑われたとき、フォレンジック調査は、端末やサーバーに残るログや削除データから持ち出し・改ざんの痕跡を明らかにする有力な手段です。ただし、調査前に端末を初期化したり中を触ったりすると証拠が失われるため、「触らず確保し、速やかに専門家へ」が初動の基本になります。

調べた結果を懲戒や裁判で活かせるかは、保全の手続きを適切に踏めているかにかかっています。まず弁護士に方針を相談し、フォレンジック専門業者と連携して証拠を確保するという順番を押さえておけば、適法性や証拠の信頼性の不安を抑えながら調査を進められます。平時からログの保存設定や規程を整えておくことも、いざというときの備えになります。

不正の疑いに気づいたら、まずは端末に触れずにそのまま確保し、本記事で整理した初動と依頼先の順番を手がかりに、弁護士や専門業者への相談を早めに進めてください。

社内不正とフォレンジック調査に関するよくある質問（FAQ）

Q. 退職者が持ち出した顧客リストや営業秘密も調査できますか？

退職者による持ち出しは、使っていたパソコンやアカウントが残っていて、ログが上書きされていなければ調査できる可能性が高いです。退職直前の大量ダウンロード、USB接続、個人クラウドや私用メールへの転送といった痕跡をたどります。退職時に端末をすぐ初期化せず一定期間そのまま保管しておくと、後から調べられる余地が残ります。

Q. 削除されたファイルやデータも復元できますか？

削除されたファイルも、上書きされていなければ復元できる場合があります。「削除したから分からない」とは限らず、削除の操作そのものがログに残っていることも多いためです。一方で、完全消去（ゼロ書き込み）や暗号化のうえでの初期化が行われていると、復元は極めて難しくなります。

Q. 初期化された端末でもフォレンジック調査はできますか？

初期化された端末でも、初期化の方法によっては調査・復元ができる場合があります。簡易な初期化であればデータが残っていることもありますが、暗号化された状態での初期化や完全消去が行われている場合は極めて困難です。見込みがあるかは端末の状態次第のため、まず触らずに確保して専門家に相談するのが安全です。

Q. スマートフォンやクラウド、SlackやTeamsのやり取りも調べられますか？

フォレンジック調査の対象は、パソコンだけでなくスマートフォン、クラウドサービス、ビジネスチャットのログにも広げられます。クラウドではアクセスログや保存データ、SlackやTeamsでは管理者権限で取得できる監査ログやメッセージ履歴などが対象になります。対応できる範囲は依頼先や契約内容によって異なるため、調べたい対象を伝えて確認しておくとよいでしょう。

Q. データが改ざんされたかどうかも判定できますか？

データの改ざんは、ファイルの作成・更新・アクセス日時の矛盾や、変更・削除のログを解析することで判定できる場合があります。改ざん前のデータが復元できれば、どこがどう書き換えられたかを突き合わせられることもあります。

Q. 通常のIT調査・社内調査とフォレンジック調査は何が違いますか？

フォレンジック調査が通常のIT調査と違うのは、取得したデータが途中で改ざんされていないことを示しながら保全・解析する点です。収集時にハッシュ値を記録し作業手順を文書化することで、「取得後に手を加えていない」ことを説明できるようにします。社内の担当者が手探りで集めたデータは、取得の経緯を説明しづらく、後から信頼性を争われることがあります。

Q. フォレンジック調査は自社だけで実施できますか？

フォレンジック調査は専用ツールを使えば社内実施も不可能ではありませんが、証拠を懲戒や裁判で使う前提なら専門業者に依頼するのが安全です。取得の手順を誤ると、後から「改ざんされていないか」を説明できず、証拠としての信頼性が揺らぐためです。社内では対象端末の確保と事実の一次整理にとどめ、保全・解析は専門家に任せるのが無難です。

Q. 調査を頼むと、最終的に何が得られますか？

フォレンジック調査を依頼すると、最終的に事実関係とリスクを整理した報告書が得られます。いつ・誰が・どのデータに何をしたかといった解析結果がまとめられ、懲戒や法的手続きの判断材料になります。緊急度の高い内容は、最終報告を待たずに速報として共有されることもあります。

Q. 社内で先に端末を操作してしまった後でも、調査はできますか？

一度操作してしまった端末でも、残っているログやデータから調査できる場合はあります。ただし再起動やファイルの開封で上書きされた記録は戻らないことがあるため、気づいた時点でそれ以上は触らず、自分が行った操作（日時・内容）を控えて専門家に伝えると、どこまで調べられるかの判断がしやすくなります。

Q. 対象の従業員に気づかれずに調査を進められますか？

本人に知られないよう進めること自体は可能ですが、やり方には配慮が必要です。察知されると証拠の削除・隠ぺいにつながるため、誰にいつ伝えるか・端末をどう確保するかを先に決めておきます。一方で調査の範囲や方法によっては適法性が問題になることもあるため、進め方は弁護士に相談しながら決めるのが安全です。

Q. クラウドストレージやGmailなど、個人のサービスへの持ち出しも追えますか？

会社の端末やアカウントに残るアクセス履歴・同期ログ・送信履歴から、個人のクラウドやメールへの持ち出しの痕跡をたどれる場合があります。ただし個人側のサービス内部のデータそのものは会社が直接確認できないことが多く、どこまで追えるかは端末や社内システムに残る記録の状況によります。

Q. 私物のスマートフォン（BYOD）を調べたい場合の注意点は？

私物端末はプライバシーへの配慮がより強く求められ、原則として本人の同意を得ることが必要です。会社貸与の端末より調査のハードルが高く、同意なく調べると別のトラブルになりかねません。BYODを調べる必要がある場合は、事前に弁護士へ相談し、同意の取り方や調査の範囲を確認しておくと安全です。

Q. 調査結果をもとに、解雇や懲戒処分はできますか？

調査で不正が裏づけられても、解雇や懲戒処分が有効かどうかは、就業規則の定めや処分の相当性など別の論点で判断されます。証拠がそろうことと処分が認められることは切り分けて考える必要があり、処分の可否や重さは弁護士に相談しながら慎重に決めるのが安全です。

Q. 刑事告訴や損害賠償請求まで考える場合、何を準備すればよいですか？

法的手続きを視野に入れる場合は、改ざんされていないことを示せる形で証拠を保全しておくことが前提になります。そのうえで、持ち出された情報が営業秘密に当たるか、誰のどの行為が問題かを整理する必要があります。初動の段階から弁護士とフォレンジック専門業者を入れておくと、収集した証拠を手続きにつなげやすくなります。

Q. どのくらい過去までさかのぼって調べられますか？

さかのぼれる範囲は、端末やシステムにログがどれだけ保存されているかによって変わります。保存期間を過ぎた記録や、上書き・削除された古いデータは追いにくくなります。平時からログを一定期間さかのぼれる設定で保存しておくと、いざというときに調べられる範囲が広がります。

Q. フォレンジック調査会社を選ぶときは、何を確認すればよいですか？

対応できる機器の範囲（PC・スマホ・サーバーなど）、証拠保全の体制、訴訟を見据えた報告書に対応できるか、費用の見積り方法などを確認するとよいでしょう。自社のケース（調べたい対象・目的）に合うかが重要で、複数社を比べて選びたい場合は、会社ごとの違いを整理した比較記事も参考になります。

Q. 証拠保全のため、端末の電源は入れたままにすべきですか、切るべきですか？

電源を入れたままにすべきか切るべきかは、状況によって判断が変わります。電源を切るとメモリ上の情報が失われる一方、通電し続けることで上書きが進む場合もあります。自己判断で操作せず、見つけた状態のまま確保して、専門業者や弁護士の指示を仰ぐのが安全です。

Q. 退職やトラブルから時間が経ってからでも、調査を依頼できますか？

時間が経っていても、端末やログが残っていれば調査できる可能性はあります。ただし時間の経過とともにデータが上書きされたり、端末が初期化・廃棄されたりして痕跡が失われるリスクが高まります。持ち出しやトラブルが疑われる端末は、できるだけ早く原状のまま確保しておくことが大切です。

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