空撮やイベント、点検・測量・農薬散布といった業務でドローンが必要になっても、購入するほどの頻度ではない、という場面は少なくありません。用途に合う機体をどう選べばよいか、万一の故障や事故で高額な自己負担が生じないか、法人として請求書払いや飛行許可の申請を任せられるか。借りる前に確かめておきたい点は意外と多くあります。
表面上のレンタル料金は安く見えても、往復送料や実質的に使える日数を加味すると業者ごとの差が変わることもあります。用途と予算に合う一社を選び切るには、どのような観点で業者を見比べればよいのでしょうか。
本記事では、主要なドローンレンタル業者7社を比較・解説します。往復送料を含めた実質料金や機体ラインナップ、補償の範囲、受取・返送の方法、法人向けの手続き対応まで整理し、用途・目的別の選び方もあわせてまとめました。自社の用途と予算に合う業者を見つけるための判断材料としてご活用ください。
また、自社の用途や予算に合わせて最適な業者を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
ドローンレンタルとは？購入との違いと向いているケース
ドローンレンタルは、ドローン（無人航空機・マルチコプター）の機体を所有せず、必要な期間だけ借りて返却するサービスです。トイ・ホビー機から、測量・点検・農薬散布・物資輸送に使う産業用機まで、機体本体にバッテリーや送信機などの付属品、補償を組み合わせて貸し出します。
提供形態は、全国へ配送する宅配型と、店舗で対面受け渡しをする店舗型に分かれます。多くの業者は宅配型を軸にしており、平日午前や15時前までの申し込みで最短翌日に受け取れる運用が一般的です。料金は表面上の日額だけでなく、往復送料や実際に使える日数を含めた実質コストで見比べる必要があります。
購入と違って初期投資が不要で、最新機種を用途に応じて選べる点がレンタルの利点です。一方で、利用頻度が高い場合や長期間使い続ける場合は、購入したほうが割安になることもあります。ここからは、買うか借りるかの判断軸と、レンタルの利点・注意点を整理します。
レンタルと購入はどちらが得か（損益分岐）
買うか借りるかは、年間の利用日数と機体価格から判断できます。空撮用の民生機は数万円から十数万円程度ですが、測量・点検向けの産業用機はセンサー込みで数十万円から数百万円規模になります。機体が高価になるほど、購入をペイさせるために必要な稼働日数は増えます。
年に数回の空撮やイベント撮影、特定の現場に限った点検・測量など、利用がスポット的であればレンタルが向きます。逆に、ほぼ毎週飛ばすような高頻度・常時の運用では、レンタル料の累計が購入価格を上回りやすく、購入や長期リースが選択肢に入ります。導入前に機体の使い勝手を確かめたい段階では、まずレンタルで試してから購入を判断する使い方も現実的です。
一般的な算術例として、実売10万円前後の機体を1回あたり8,000円で借りるなら、単純計算では年12〜13回以上使うと購入が得になる目安です（実際には保管・整備・保険の手間も加味して判断します）。機体が高価になるほど分岐点は上振れします。
ドローンをレンタルするメリット・デメリット
レンタルの利点は、初期投資を抑えて必要なときだけ使える点にあります。用途に合わせて最新機種やセンサーを選べるうえ、多くの業者が賠償責任保険や機体保険を料金に含めて付帯するため、万一の事故・故障に備えた状態で飛ばせます。整備やファームウェア更新といった保守の手間を負わずに済むのも実務上の利点です。
注意すべき点もあります。受け取りと返送の手間が毎回発生し、往復送料や実質的に使える日数によって実際のコストは表面料金より膨らみます。破損・水濡れ時には免責金（自己負担）が生じ、盗難・紛失や海外利用が補償対象外となる業者も少なくありません。人気機種は在庫や予約状況に左右されるため、利用日が決まっているなら早めの手配が安全です。
これらの条件は業者ごとに異なるため、次の比較ポイントで具体的に確認していきます。
ドローンレンタルの料金相場と実質コスト
ここからは、機種と日数による料金相場の目安と、往復送料・実質レンタル日数を織り込んだ実質コストの見方を解説します。相場観を先に押さえておくと、以降の業者比較で各社の料金を正しく読み解けます。
機種・日数別の料金相場の目安
料金は機体のクラスによって大きく変わります。2026年9月時点で各社が公開している短期レンタル料金をもとにすると、機種クラスと1回あたりの料金は概ね次のレンジに収まります。日数が延びるほど1日あたりの単価は逓減し、月単位ではサブスク型の定額プランを選べる業者もあります。
| トイ・ホビー機（DJI Neo、Mini、Tello など） | ミドルクラス空撮機（DJI Air、Mavic 3 シリーズ など） | 産業用・測量機（DJI Matrice、Zenmuse センサー、LiDAR 搭載機 など） | |
|---|---|---|---|
| 用途の例 | お試し・空撮入門・イベントでの手軽な撮影 | 本格的な空撮・プロモーション映像・不動産撮影 | 測量・インフラ点検・赤外線検査・物資輸送 |
| 短期レンタルの目安（1泊2日〜2泊3日） | 1回あたり数千円台 | 1日あたり6,000円〜25,000円程度 | 1日あたり数万円〜十数万円 |
| 月額サブスクの目安 | 月8,000円台〜 | 月2万円台〜3万円台 | 月8万円台〜（機種により大きく変動） |
※上記は2026年9月時点の各社公開料金をもとにした一般的な相場の目安です。実際の料金は業者・機種・時期により異なるため、各社の最新情報をご確認ください。
往復送料と実質レンタル日数で見る実質コスト
表面上の日額が同じでも、実際に支払う総額は業者によって変わります。差を生むのは、往復送料の扱いと、実際に飛ばせる日数（実質レンタル日数）の2点です。
送料は、往復無料をうたう業者もあれば、注文ごとに定額を課す業者、着払いで実費を利用者が負担する業者もあります。実質日数については、機体が届いた当日は準備に充て、返送日は使えないケースが多く、カレンダー上の「2泊3日」が実際の稼働1〜2日にとどまることがあります。沖縄・離島など輸送に往復2日以上かかる地域では、その配送日数もレンタル期間に算入される業者があり、実質日数がさらに短くなります。
次の表は、同じ表面料金でも送料条件の違いで実質コストが変わる様子を示した計算例です。
| 表面のレンタル料金（2泊3日） | 往復送料 | 実質的に飛ばせる日数 | 支払総額の目安 | |
|---|---|---|---|---|
| 送料込みプランの業者 | 8,000円 | 0円（料金に含む） | 到着日を除き実質1〜2日 | 8,000円 |
| 送料別プランの業者 | 8,000円 | 2,000円程度（別途） | 到着日を除き実質1〜2日 | 10,000円程度 |
※送料・実質日数の扱いを分かりやすく示すための計算例です。実際の料金・送料・日数の数え方は業者により異なります。
短期で1回だけ借りるなら送料込みプランのほうが総額を読みやすく、長期で借りるなら日額の逓減率や月額サブスクの有無が効いてきます。料金を比べるときは、日額だけでなく往復送料と実質日数まで含めて見ることが大切です。
失敗しないドローンレンタル業者の比較ポイント
実質料金の見方を押さえたら、次は料金以外の判断軸を確認します。ここでは、借りた後の負担やトラブル時に効いてくる「補償」「機体と受け渡し」「法人対応」の3点を掘り下げて解説します。
補償・保険の範囲と自己負担の上限
借りた機体を破損・墜落させたときに、いくら自己負担が発生するかは業者選びで見落とせない軸です。多くの業者は、第三者への損害に備える賠償責任保険（対人・対物）と、機体そのものの損傷に備える機体保険を、レンタル料金に含めて付帯しています。補償の手厚さと自己負担の上限は業者によって差があります。
賠償責任保険の補償上限は、対人1億円・対物1億円から対物5億円までと幅があります。破損時の自己負担（免責金）は、免責0円の業者から1事故あたり5万円程度を課す業者までさまざまで、追加のオプション特約で自己負担の上限を引き下げられるサービスもあります。
確認したいのは上限額だけではありません。バッテリーや消耗品、悪天候下の飛行、海外での使用、故意・重過失、盗難・紛失などは補償の対象外となることが多く、どこまでが補償され、どこからが実費請求になるかを事前に読み解いておくと、返却時の想定外の負担を避けられます。
機体ラインナップ・オプション・受取/返送方法
用途に合う機体を扱っているかは、業者選びの出発点です。空撮向けの民生機だけを扱う業者もあれば、測量向けのRTK測位機やLiDARセンサー、赤外線カメラ搭載機まで産業用途を幅広くそろえる業者もあります。バッテリーや送信機を単体で追加できるか、予備バッテリーが何本付くかといったオプションの柔軟さも、現場での稼働時間に直結します。
受け取りと返送の実務条件も確認します。宅配型では、当日午前や15時前までの申し込みで即日発送・最短翌日着に対応する業者が多く、返却は同梱の着払い伝票で発送する方式が一般的です。
返却締め時刻（最終日の何時までに発送すれば延滞にならないか）や、店舗での対面受け取りの可否、ホテルや営業所など自宅以外での受け取り対応の有無は、利用シーンによって使い勝手を左右します。前述のとおり、離島など配送に日数がかかる地域では往復日数がレンタル期間に含まれる場合があるため、対応エリアと配送スピードもあわせて見ておくと安心です。
法人対応（請求書払い・飛行許可申請代行・オペレーター派遣）
業務でドローンを調達する場合は、社内の発注フローに乗る条件がそろっているかが重要になります。請求書払いに対応する業者では、月末締め翌月末払いといった後払いを利用でき、初回取引時には与信審査を求めるケースが一般的です。見積書・納品書・請求書の発行に対応するかも、稟議や経理処理のために確認しておきたい点です。
飛行許可・承認の申請を業者がどこまで支援するかは、対応の幅が分かれます。提携する行政書士を通じて申請手続きそのものを有償で代行する業者もあれば、機体のシリアル番号など申請に必要な情報を提供するにとどめ、申請自体は利用者が行う前提の業者もあります。
都市部（人口集中地区）の上空や夜間・目視外での飛行を予定するなら、この申請代行の有無が業者選定に効いてきます。撮影・測量・点検を操縦者ごと任せたい場合は、オペレーター（パイロット）派遣に対応する業者や、産業用機体の在庫が厚い業者が候補になります。申請・許可の制度そのものについては、記事後半の免許・機体登録・飛行許可の解説で整理します。
用途・目的タイプ別の選び方
ここまでの比較軸を踏まえ、自分の用途がどちらのタイプに当てはまるかで業者を絞り込めます。ドローンレンタル業者は、業務・産業用途に強い業者と、空撮・ホビーを手軽に短期で借りられる業者に大きく分けられます。まずは自社の用途に近いタイプを見極めてください。
業務・産業用途に強い業者を選ぶ
測量・インフラ点検・赤外線検査・農薬散布・物資輸送などの業務でドローンを使うなら、産業用機体をそろえた業者が向きます。RTK測位機やLiDAR・フルサイズセンサー、赤外線カメラを搭載した機体を扱い、機体単体の貸与だけでなく、飛行許可申請の代行やオペレーター派遣、機材選定の相談まで対応できる業者を選ぶと、導入から運用までの手間を抑えられます。
法人としての請求書払いや与信対応が整っている点も、この用途の業者に共通する特徴です。
頻繁に使う、あるいは長期間使い続ける見込みがあるなら、月額サブスクや長期リースを用意する業者を選び、購入との損益分岐も見比べておくと判断がぶれません。
空撮・ホビーを手軽に短期で借りる業者を選ぶ
旅行やイベントでの空撮、購入前のお試しなど、民生機を数日だけ使いたい場合は、トイ・ミドルクラスの機体を低コストで短期から借りられる業者が向きます。即日発送や当日店舗受け取りに対応し、往復送料込みで料金が分かりやすい業者を選ぶと、実質コストを読みやすくなります。
カメラやガジェット全般を扱うサブスク型のプラットフォームでは、ドローンを含む複数の機材を入れ替えながら試せるため、機種選びに迷う段階でも使いやすい選択肢です。
どちらのタイプとも決めきれない場合は、用途・期間・法人手続き・予算の4問に答えるだけで候補を絞り込める選定診断を下記に用意しました。迷ったときの受け皿としてお使いください。
ドローンレンタル業者を一覧で比較
ここからは、自社の用途や要件に合わせて客観的に比較・選定ができるよう、主要なドローンレンタル業者7社を2つのタイプ別に整理してご紹介します。実質料金・機体・補償・レンタル期間・受取返送・法人対応・対応エリアを横断して見比べられます。
料金列は各社の表記（税込／税別）・機体クラス・レンタル単位（1泊2日／1日／月額）が異なるため、金額の大小だけで優劣は比べられません。機体クラス別のおおまかなレンジは、前述の料金相場と実質コストの節を目安にしてください。
業務・産業用途に強い業者の比較
| サービス名 | スカイシーカー | ドロサツ‼ | ドローンレンタルセンター | オリックス・レンテック | APEX |
|---|---|---|---|---|---|
| 主な機体 | 産業用DJI機（Matrice 400／350 RTK、Mavic 3T／3E）〜一般空撮機。トイ機の取り扱いなし | 空撮用（Mavic 4 Pro／Air／Mini 5 Pro／Inspire 3）〜産業用（Matriceシリーズ、LiDAR・フルサイズのZenmuse L2／P1） | 一般向け小型機（DJI Neo等）〜プロ向け（Inspire 3）〜産業用（Matrice 350 RTK、Mavic 3T／3E／3M） | 産業用中心。DJI／ACSL（国産SOTEN）／Skydio／Flyability（屋内点検向けELIOS3）／ソニー（Airpeak） | 産業用（測量・LiDAR）中心。Phantom 4 RTK／Matrice 300 RTK／Zenmuse P1・L1のセットプラン |
| 最低料金帯（往復送料） | 1泊2日 38,400円〜（税別、Mavic 3T） 往復送料無料（沖縄・離島等を除く） | 1泊2日 5,500円〜（税込、Mini 5 Pro） 送料は公式要確認 | 1日 4,500円〜（税抜、DJI Neo） 送料は往路元払い・復路着払い | 本体月額 87,000円〜1,520,000円（税別、機種による） 短期は料率制／送料は時間指定便利用時に実費（通常配送の扱いは公式要確認） | Starter 58,000円/日〜Pro 198,000円/日 送料別（利用者負担） |
| レンタル期間 | 1泊2日〜年単位（長期割引あり） | 1泊2日〜／月額サブスク2ヶ月〜／長期リース6ヶ月〜 | 1日プラン（実質2泊3日）〜（1ヶ月超は月単位精算） | 1日〜12ヶ月 | 日単位（最短・最長は要問い合わせ） |
| 補償・保険 | 対人1億円／対物5億円（保険料込み・賠償責任保険の免責0円） | 対人・対物あわせて最大1億円（免責1事故5万円） 自己負担を抑えるオプション「ドロサツ‼Care」あり | 対人1億円／対物1億円（免責5万円） 保険料無料の「安心保険制度」を全レンタルに付帯 | 機体保険＋施設所有（管理）者賠償責任保険を標準付帯 補償上限・免責は契約時に要確認 | レンタル機材は保険適用（保険種類・補償上限・免責は公式要確認） |
| 受取・返送 | 宅配型（運送会社の営業所受取も可） 平日15時までで最短翌営業日発送 | 宅配型（東京拠点の店頭受取も可） 会社・ホテルなど自宅以外での受取・返却に対応 | 宅配型／当日午前までの注文で即日発送・最短翌日着 店頭受取の可否は公式要確認 | 宅配型（運送会社が引き取り返却） 午前申込で主要都市は翌日中、他は48時間以内が目安 | 宅配型（利用開始日の前日に配送） 即日発送の可否は公式要確認 |
| 法人対応 | 請求書払い：対応（月末締め翌月末払い） 飛行許可申請代行：非対応（機体情報提供・事前相談のみ） オペレーター派遣：要問い合わせ | 請求書払い：対応（見積書・請求書・納品書発行） 飛行許可申請代行：対応（行政書士提携・有償） オペレーター派遣：対応 | 請求書払い：対応（請求書後払い・掛払い.com、公的機関は柔軟対応） 飛行許可申請代行：対応（対象範囲・料金は公式要確認） オペレーター派遣：要問い合わせ（撮影・点検の請負あり） | 請求書払い：対応（法人限定・初回与信審査あり） 飛行許可申請代行：要問い合わせ オペレーター派遣：対応（点検・空撮の代行、操縦講習あり） | 請求書払い：要問い合わせ 飛行許可申請代行：対応（現場導入講習・解析講習あり） オペレーター派遣：要問い合わせ |
| 対応エリア | 全国（沖縄・離島は要相談） | 全国（沖縄本島は船便で1週間前後、海外非対応） | 全国（沖縄・離島は配送日数がレンタル期間に算入） | 全国（主要都市中心、離島等一部を除く） | 全国（全国どこでも初期導入講習に対応） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
空撮・ホビーを手軽に短期で借りる業者の比較
| サービス名 | GOOPASS | ドローンレンタルネット |
|---|---|---|
| 主な機体 | DJI製のトイ〜ミドル機（Mini 2／Air 2S／Mavic 3／Inspire 2／Mavic 4 Pro）。産業専用機の取り扱いなし | DJI特化。空撮用（Neo／Mavic 4 Pro／Mavic 3）〜点検・測量向け（Mavic 3 Enterprise／Thermal） |
| 最低料金帯（往復送料） | 2泊3日 3,740円〜（Mini 2 Fly Moreコンボ） 往復送料 1,650円（税込・注文ごと。長期サブスクは入替時無料） | 往復送料込みのパッケージ料金 各機体の料金は公式要確認 |
| レンタル期間 | 1泊2日〜（ワンタイム）／月額サブスク（入替放題・最低利用期間なし） | 1日単位〜（法人向け長期レンタルも用意） |
| 補償・保険 | 全プランに標準付帯。不注意による破損の自己負担上限5,000円（税込、RANK1以下は2,000円） 盗難・紛失は補償対象外 | 「安心レンタル補償」付き（免責金を負担し残りの修理費を補償する方式） 免責額・補償上限は公式要確認 |
| 受取・返送 | 宅配型（配送日数・当日発送の可否は公式要確認） | 宅配型（全国、往復送料込み）／秋葉原店舗の当日店頭受取も可 |
| 法人対応 | 請求書払い：対応（見積書発行・最短1ヶ月〜・10台以上の大量発注も可） 飛行許可申請代行：要問い合わせ オペレーター派遣：要問い合わせ | 請求書払い：対応（見積書のメール送付に対応） 飛行許可申請代行：要問い合わせ（飛行許可・承認申請の受付あり、代行範囲は要確認） オペレーター派遣：要問い合わせ |
| 対応エリア | 全国（オンライン配送） | 全国 |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト |
ドローンレンタルおすすめ業者の個別紹介
比較表で全体像を押さえたところで、各業者の料金・機体・補償・法人対応の特徴を個別に掘り下げます。用途タイプごとに紹介するので、自社の目的に近いグループから読み進めてください。
業務・産業用途に強い業者
測量・点検・農業・物資輸送などの業務で使う産業用機体や、法人向けの手続き支援に強みを持つ業者です。
1. スカイシーカー（株式会社スカイシーカー）
産業用のDJI機から一般向けの空撮機まで、機体・カメラ・周辺機材を横断的に扱うのが、株式会社スカイシーカーが運営するドローンレンタルです。DJI Mavic 3Tなら1泊2日38,400円（税別）、Matrice 400などの産業用機は81,600円（税別）からで、短期から月単位まで用途に応じて借りられます。
全商品に賠償責任保険と機体保険（対人1億円・対物5億円）を保険料込みで標準付帯し、往復送料も無料としています（沖縄・離島や一部商品を除く）。追加のオプション保険なしでも一定の補償を受けられる構成です。
支払いは法人向けの請求書払い（月末締め翌月末払い）に対応します。一方で飛行許可申請の代行は行わず、機体情報の提供や事前相談までにとどまるため、申請手続きは自社で進める必要があります。
2. ドロサツ‼（株式会社drone supply & control）
短期レンタル・月額サブスクリプション・長期リース・販売の4形態を1社で選べるのがドロサツ‼の特徴です。運営は2018年にDJI正規ディーラーとなった株式会社drone supply & controlで、空撮用から産業用のMatriceシリーズ、LiDARやフルサイズセンサーのZenmuseまで機種の幅が広いです。
料金は1泊2日から設定され、DJI Mini 5 Proは5,500円（税込）から、測量向けのMatrice 350 RTK＋Zenmuse L2のセットは143,000円（税込）です。月額サブスクは最低2ヶ月から、長期リースは6ヶ月から利用できます。
全機体に対人・対物あわせて最大1億円の損害賠償保険を無償付帯し、自己負担額を抑えるオプション「ドロサツ‼Care」も選べます。法人向けには行政書士提携の飛行許可申請代行やパイロット派遣、点検・測量向けの機材選定コンサルティングまで対応します。
3. ドローンレンタルセンター（株式会社メディア・リース）
一般向けの小型機から産業用機まで1日単位で借りられ、料金は税抜4,500円からという手軽さが、ドローンレンタルセンターの入り口です。運営は放送・撮影機材のレンタルを手がける株式会社メディア・リースで、産業用のMatrice 350 RTKは60,000円（税抜）です。
全レンタルに「安心保険制度」を保険料無料で付帯し、対人・対物とも1億円まで（免責5万円）を補償します。顧客側で保険に加入する手続きは不要です。
法人向けには請求書後払いや掛払い.comに対応し、国立・公立学校などの公的機関には見積・請求の柔軟な対応を案内しています。入会審査が完了すれば当日からレンタルでき、飛行許可・承認申請の代行サービスも用意されています（対象範囲や料金は公式サイトへの確認が必要です）。
4. オリックス・レンテック（オリックス・レンテック株式会社）
1976年設立の計測器レンタル大手オリックス・レンテック（オリックスグループ）が、その一事業として手がけるのがこのドローンレンタルです。DJI・ACSL（国産のSOTEN）・Skydio・Flyability・ソニーなど複数メーカーの産業用機を扱い、屋内点検向けの球体ガード機ELIOS3から測量・空撮向けまで用途別に選べます。
レンタル期間は1日から12ヶ月まで設定でき、月額料金に対する比率制の料率表で短期利用も課金されます。本体の月額は機種により87,000円から1,520,000円（いずれも税別）と幅があります。
機体保険と施設所有（管理）者賠償責任保険が標準付帯し、故障時は代替品の納品または引き取り修理で対応します。サービス対象は法人に限定され、初回取引時には与信審査があります。操縦講習や点検・空撮の代行もあわせて依頼できます。
5. APEX（APEX株式会社）
ドローン測量やLiDAR計測を本業とするAPEX株式会社（東京都渋谷区、2021年設立）が、周辺事業として手がけるのが産業用ドローンのレンタルです。測量現場での機材検証から本格導入までを見据えた構成になっています。
レンタルは3段階のセットプランで、Starterが58,000円/日、Basicが128,000円/日、Proが198,000円/日です（いずれも送料別）。RTK測位のPhantom 4 RTK・Matrice 300 RTKから、Zenmuse P1・LiDAR搭載のZenmuse L1まで料金帯を分けて用意しています。
飛行申請代行や現場導入講習、解析講習をレンタルとあわせて提供し、ECサイト「APEX STORE」では販売・買取にも対応します。機材は保険適用とされていますが、補償の上限額や免責金額、最低利用日数、法人の請求書払いの可否は公式サイトに明記がなく、問い合わせでの確認が必要です。
空撮・ホビーを手軽に短期で借りる業者
民生機を中心に、低コスト・即日発送・お試しやサブスクで気軽に借りられる業者です。
6. GOOPASS（GOOPASS株式会社）
カメラ・レンズ・PC・ドローンなど2,500種類以上の機材を、月額で入れ替えながら借りられるサブスク型プラットフォームがGOOPASSです。運営はGOOPASS株式会社で、ドローンは商品カテゴリの1つとしてDJI製のコンシューマー向け機体を中心に取り扱います。
借り方は最短1泊2日からの単発「ワンタイムプラン」と、月額で機材を入れ替えながら使える「サブスクプラン」の2方式から選べます。DJI Mini 2 Fly More コンボなら2泊3日3,740円から借りられ、往復送料は機材の注文・交換のたびに1,650円（税込）です。
補償は全プランに標準付帯し、通常利用時の故障は修理費負担なし、不注意による破損は自己負担の上限が5,000円（税込。RANKはGOOPASSが機体を分ける料金帯の区分で、下位のRANK1以下は2,000円）です。法人向けには請求書払い・見積書発行に対応し、最短1ヶ月から、10台以上の大量発注も受け付けます。累計会員数はカメラなどを含むサービス全体で20万人（2024年11月時点）です。
7. ドローンレンタルネット（株式会社ボルート）
取り扱いをDJI製に特化し、空撮向けのDJI NeoやMavic 4 Proから点検・測量向けのMavic 3 Enterprise・Mavic 3 Thermalまでそろえるのがドローンレンタルネットです。運営はDJI正規販売店の株式会社ボルートで、産業用途の機体も扱います。
レンタルは1日単位から利用でき、往復送料込み・「安心レンタル補償」付きのパッケージ料金で提供されます。事故による機体損傷時は、利用者が免責金を負担し残りの修理費を補償する方式です（免責金額や補償範囲は公式サイトへの確認が必要です）。
秋葉原の実店舗での当日店頭受取にも対応し、宅配便より速い受け取りを求める場合にも応じます。法人向けには長期レンタル専用の窓口があり、クレジットカードに加えて請求書払いや、メールでの見積書送付にも対応します。
ドローンを飛ばすのに必要な免許・資格・機体登録・飛行許可
ドローンを借りても、飛ばす前に押さえておくべき制度があります。免許・資格の要否、機体登録の義務、そして飛行の許可・承認について、国土交通省の資料をもとに整理します。業者が申請代行に対応するかどうかは、ここで解説する制度と直結します。
免許・資格は必要か
ドローンを飛ばすために国家資格が必須なわけではありません。無人航空機操縦者技能証明（一般に「ドローン免許」と呼ばれる国家資格）について、国土交通省は次のように示しています。
無人航空機操縦者技能証明書の取得は、無人航空機の飛行において必須事項ではありません。
出典：無人航空機操縦者技能証明等｜国土交通省
技能証明は一等・二等の2区分があり、有効期限は3年です。技能証明がなくてもドローンを借りて飛ばすこと自体は可能ですが、後述する空域・方法によっては別途、飛行の許可・承認が必要になります。免許の有無と、許可・承認の要否は別の話として押さえておくのが重要です。
機体登録の義務
一定重量以上のドローンは、飛ばす前に機体登録が必要です。国土交通省は、改正航空法にもとづく登録制度について次のように説明しています。
100g 以上のすべての無人航空機が登録の対象となります。
2020 年の改正航空法に基づき、登録していない無人航空機の飛行は禁止されます。
出典：航空法における無人航空機の飛行ルールについて｜国土交通省 航空局
登録に加えて、機体への登録記号の表示と、識別情報を電波で発信するリモートID機能の搭載が原則として求められます。レンタルの場合、機体登録を業者側で済ませていて利用者の手続きが不要なケースと、利用者が対応する必要があるケースがあります。どちらの扱いになるかは業者ごとに異なるため、借りる前に確認しておくと安心です。
飛行の許可（空域）と承認（方法）
ドローンの飛行では、飛ばす「空域」に対する許可と、飛ばし方の「方法」に対する承認が、それぞれ別に定められています。まず、次の空域で飛ばす場合には許可が必要です。
これらの空域で無人航空機を飛行させようとする場合には、安全面の措置をした上で、許可を受ける必要があります。（※屋内で飛行させる場合は不要です。）
出典：航空法における無人航空機の飛行ルールについて｜国土交通省 航空局
- （Ａ）地表又は水面から150m 以上の高さの空域
- （Ｂ）空港周辺の空域
- （C）緊急用務空域
- （D）人口集中地区の上空
次に、飛ばし方が次の方法に当てはまる場合には、承認が必要です。国土交通省は、遵守すべき飛行の方法として夜間や目視外などを挙げ、これらによらずに飛ばす場合は承認を受けるよう求めています。
⑤昼間（日中） （日出から日没まで）に飛行させること
⑥目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
⑦第三者又は第三者の建物、第三者の車両などの物件との間に距離（30ｍ）を保って飛行させること⑧祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと
出典：航空法における無人航空機の飛行ルールについて｜国土交通省 航空局
⑨爆発物など危険物を輸送しないこと
⑩無人航空機から物を投下しないこと
⑤～⑩のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、安全面の措置をした上で、承認を受ける必要があります。
都市部（人口集中地区）の上空や、夜間・目視外での撮影は、実際の空撮・点検で発生しやすい場面です。こうした飛行を予定するなら、許可・承認の申請が必要になり、その手続きを代行してくれる業者を選ぶと準備の負担を抑えられます。前述の比較ポイントで触れた「飛行許可申請代行」の有無は、この制度と結びついた実務的な選定軸です。
まとめ
本記事では、ドローンレンタルの料金相場と実質コストの見方、業者選びの比較ポイント、用途タイプ別の選び方を整理し、主要7社を2タイプに分けて比較しました。
業者選びで重要なのは、表面の日額だけでなく、往復送料と実質日数を含めた実質料金で見比べること、そして補償の自己負担上限・機体ラインナップ・受取返送の条件・法人向けの手続き対応まで確認することです。測量・点検・農業などの業務で使うなら産業用機体と法人手続きに強い業者を、旅行やイベントの空撮・お試しなら短期・低コストで借りやすい業者を軸に、自社の用途と予算に合う一社を選んでください。
MCB FinTechカタログでは、各社の料金・機体・補償・法人対応を横断で比較できます。気になった業者は公式サイトで最新の詳細や資料を確認し、自社の用途と予算に合う一社を選んでください。
よくある質問（FAQ）
Q. ドローンレンタルとは何ですか？
ドローンレンタルとは、ドローンの機体を所有せず、必要な期間だけ借りて返却するサービスです。トイ・ホビー機から、測量・点検・農薬散布に使う産業用機まで、機体本体にバッテリーや送信機、補償を組み合わせて貸し出します。全国へ配送する宅配型と、店舗で受け渡す店舗型があり、多くの業者は宅配型を軸に最短翌日での受け取りに対応します。
Q. ドローンレンタルの料金相場はどれくらいですか？
ドローンレンタルの料金は、機体のクラスによって1回数千円台から1日十数万円まで幅があります。トイ・ホビー機は短期で数千円台、ミドルクラスの空撮機は1日6,000円〜25,000円程度、測量・点検向けの産業用機は1日数万円〜十数万円が目安です。
日数が延びるほど1日あたりの単価は下がり、月額のサブスクプランを選べる業者もあります。実際の料金は業者・機種・時期により異なるため、各社の最新情報をご確認ください。
Q. ドローンレンタルは往復送料込みで実質いくらかかりますか？
ドローンレンタルの実質コストは、表面の日額に往復送料と実際に飛ばせる日数を加味して判断する必要があります。送料は往復無料の業者、注文ごとに定額を課す業者、着払いで実費を利用者が負担する業者に分かれます。また到着日と返送日は使えないことが多く、カレンダー上の「2泊3日」でも実質の稼働は1〜2日にとどまります。総額は業者ごとに変わるため、日額だけで比べないことが大切です。
Q. ドローンはレンタルと購入のどちらが得ですか？
ドローンをレンタルと購入のどちらにするかは、年間の利用日数と機体価格による損益分岐で判断できます。年に数回のスポット利用ならレンタルが割安で、ほぼ毎週飛ばすような高頻度・長期の運用では、レンタル料の累計が購入価格を上回りやすくなります。機体が高価な産業用機ほど、購入をペイさせるのに必要な稼働日数は増えます。導入前に使い勝手を試したい段階では、まずレンタルしてから購入を判断する使い方も現実的です。
Q. ドローンレンタルの補償で自己負担の上限はいくらですか？
ドローンレンタルの自己負担（免責金）は、免責0円の業者から、1事故あたり5万円程度を課す業者まで幅があります。多くの業者は賠償責任保険（対人・対物）と機体保険を料金に含めて付帯し、追加のオプション特約で自己負担の上限を引き下げられるサービスもあります。上限額は業者ごとに異なるため、破損・墜落時にいくら負担することになるかを事前に確認しておくと、返却時の想定外の負担を避けられます。
Q. ドローンレンタルで補償の対象外になるのはどんな場合ですか？
ドローンレンタルの補償は、盗難・紛失、海外での使用、悪天候下の飛行、故意・重過失、バッテリーや消耗品などが対象外になることが多いです。対象外の範囲は業者ごとに異なり、水没や深い傷など自社修理で回復できない重大な損傷は、市場販売価格相当額や修理実費の全額負担になる場合もあります。どこまでが補償され、どこからが実費請求になるかを借りる前に読み解いておくと安心です。
Q. ドローンレンタルに保証金（デポジット）は必要ですか？
ドローンレンタルで保証金が必要かは、業者によって異なります。保証金なしで借りられる業者が多い一方、高額な産業用機体や法人の初回取引では、与信審査や預り金を求めるケースもあります。金額や要否は公式サイトや見積もりで確認するのが確実です。
Q. ドローンレンタルは個人でも利用できますか？
ドローンレンタルは、個人でも利用できる業者が多くあります。ただし一部に法人限定のサービスもあり、個人の支払いはクレジットカードのみに限る業者もあります。個人利用の可否と支払い方法は業者ごとに異なるため、申し込み前に確認してください。
Q. ドローンレンタルは法人の請求書払いや見積書に対応していますか？
法人向けのドローンレンタルでは、請求書払い（月末締め翌月末払いなど）や、見積書・納品書の発行に対応する業者があります。初回取引時に与信審査を求めるのが一般的です。稟議や経理処理で書類が必要な場合は、見積書・請求書の発行可否をあわせて確認しておくと、社内の発注フローに乗せやすくなります。
Q. ドローンレンタルは即日発送や当日受け取りに対応していますか？
ドローンレンタルの多くは、当日午前や15時前までの申し込みで即日発送・最短翌日着に対応しています。予約なしの当日受け取りは機材準備のため難しく、即日発送でも手元に届くまで配送に時間を要する場合があります。人気機種は在庫や予約状況にも左右されるため、利用日が決まっているなら締め時刻と在庫を早めに確認しておくと確実です。
Q. ドローンレンタルはホテルや店舗など自宅以外で受け取れますか？
ドローンレンタルは、宅配のほか、店舗での当日受け取りや、ホテルや営業所など自宅以外での受け取りに対応する業者があります。自宅以外での受け取りは事前予約や住所登録が必要な場合があり、到着時刻がタイトだと間に合わないこともあるため、対応する受け取り方法は業者ごとに確認してください。
Q. 沖縄や離島でもドローンをレンタルできますか？
沖縄や離島へのドローンレンタルは、配送に対応する業者が多いものの、往復に日数がかかる点に注意が必要です。輸送日数がレンタル期間に算入されて実質日数が短くなる業者や、沖縄本島は船便で1週間前後かかる業者、事前相談が必要な業者があります。離島での利用は、対応可否と配送日数を事前に確認してください。
Q. ドローンレンタルは期間の延長やキャンセルができますか？
ドローンレンタルは、多くの業者で期間の延長ができ、キャンセルも発送前であれば受け付けています。延長は前日までの連絡、キャンセルは発送日の一定時刻まで、といった条件が一般的です。延長料金の計算方法やキャンセル料の有無は業者ごとに異なるため、申し込み時に確認しておくと想定外の費用を避けられます。
Q. ドローンを飛ばすのに免許（国家資格）は必要ですか？
ドローンを飛ばすのに、国家資格（無人航空機操縦者技能証明）は必須ではありません。国土交通省も「無人航空機操縦者技能証明書の取得は、無人航空機の飛行において必須事項ではありません」と示しています。免許がなくてもレンタルして飛ばすこと自体は可能ですが、後述の空域・方法によっては別途、飛行の許可・承認が必要になります。免許の有無と、許可・承認の要否は別の話として押さえておくことが重要です。
Q. 100g以上のドローンはレンタルでも機体登録が必要ですか？
100g以上のドローンは、改正航空法により機体登録が義務づけられており、登録していない機体は飛行できません。国土交通省も「100g 以上のすべての無人航空機が登録の対象」としています。レンタルでは、業者が登録を済ませていて利用者の手続きが不要なケースと、利用者側で対応が必要なケースがあるため、どちらの扱いになるかを借りる前に確認しておくと安心です。
Q. 都市部や夜間で飛ばす飛行許可の申請は業者に代行してもらえますか？
飛行許可・承認の申請は、提携する行政書士を通じて有償で代行する業者もあれば、機体情報の提供にとどめ、申請は利用者が行う前提の業者もあります。人口集中地区（都市部）の上空や、夜間・目視外での飛行は許可・承認が必要になるため、こうした飛行を予定するなら、申請代行の有無が業者選びの分かれ目になります。申請に必要な機体のシリアル番号などを提供してくれる業者も多いです。
Q. ドローンの操縦まで任せられるオペレーター派遣はありますか？
ドローンレンタルには、機体の貸与だけでなく、操縦者（オペレーター）の派遣や、撮影・点検・測量の代行に対応する業者があります。産業用機体の在庫が厚い業者や、測量を本業とする業者に多く見られます。自社に操縦できる人材がいない場合は、オペレーター派遣や業務請負に対応するかを確認しておくと、導入から運用までの手間を抑えられます。
Q. 測量・点検・農薬散布に使う産業用ドローンもレンタルできますか？
産業用ドローンも、RTK測位機やLiDAR・赤外線カメラ搭載機、測量向けセンサーまで扱う業者でレンタルできます。農薬散布機や測量カメラ（Zenmuse P1／L1）など特定の機体は、用途によって操縦技能や別途の手続きが求められる場合があります。業務用途では、必要な機体の在庫に加えて、飛行許可申請代行やオペレーター派遣まで一貫して対応できる業者を選ぶと安心です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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