SMS決済サービスおすすめ13選を徹底比較｜手数料・対応決済・督促機能で選ぶ

請求書を郵送しても支払い忘れや未収金が発生し、督促の電話や督促状の発送に人手と手間がかかっていませんか。郵便料金の値上げや人手不足が重なり、非対面でも確実に代金を回収できる仕組みを探している請求・債権管理の担当者は少なくありません。

SMS決済は、携帯電話のショートメッセージ（SMS）で支払い用のURLを送り、受信者がスマートフォンからクレジットカードやコンビニ決済で支払いを完結できる仕組みです。開封されやすいSMSを使うため、メールや郵送より気づかれやすく、督促や電話注文の代金回収を効率化できる手段として広がっています。

ただしSMS決済サービスは、決済代行と一体で提供されるものからSMS送信を主軸に決済を組み合わせるものまでタイプが分かれ、対応決済手段・決済手数料・SMS送信単価・督促機能もそれぞれ異なります。本記事では、SMS決済の仕組みとメリット・注意点を整理したうえで、SMS決済サービス13社を提供形態タイプ別に比較し、自社の請求・回収課題に合う選び方を解説します。

また、自社の用途や体制に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。請求・未収金回収・電話注文など、解決したい課題から候補を絞り込めますので、ぜひご活用ください。

SMS決済（SMS決済サービス）とは？

SMS決済とは、事業者が顧客の携帯電話番号宛にショートメッセージ（SMS）で支払い用のURLを送信し、受信者がそのURLにアクセスしてクレジットカードやコンビニ決済などで支払いを完了させる仕組みです。請求書の郵送や払込票に代わる非対面の回収手段で、SMSで支払いリンクを送ることから「ショートメッセージ決済」「SMSリンク決済」とも呼ばれます。

事業者は顧客のメールアドレスやWebサイトを持っていなくても、携帯電話番号さえ分かれば請求と決済を案内できます。SMSはアプリのインストールが不要で幅広い年代に届きやすく、開封されやすいことから、支払い忘れの防止や未収金の回収、電話注文・キャンセル料の請求など、確実に支払いを促したい場面で使われています。

背景には、2024年10月の郵便料金値上げによる請求書送付コストの増加や、督促業務の人手不足があります。郵送やコールセンターでの督促に比べ、SMS決済は送信から決済・入金確認までをデジタルで完結でき、回収にかかる手間とコストを抑えられる点が、導入が広がる背景にあります。

SMS決済サービスの2つの提供形態

SMS決済サービスは、大きく2つの提供形態に分かれます。1つは、クレジットカードやコンビニ決済などの決済代行機能とSMS送信を一体で提供する決済代行一体型です。決済手数料や入金サイクルが明確で、決済処理から入金までを1社で完結できます。

もう1つは、高い到達率のSMS送信を主軸に、決済は決済代行サービスと連携して実現するSMS送信＋決済連携型です。大量送信や自動督促、配信結果の追跡に強く、督促・未収金回収の業務を委託（BPO）まで含めて任せられるサービスもあります。どちらが自社に合うかは、決済まで一体化したいか、既存の決済手段に高到達のSMSを足したいかで変わります。

そもそも、SMS決済の決済部分を支える「決済代行」がどのようにお金と情報を中継し、手数料を取っているのかを押さえておくと、提供形態ごとのコスト構造を比較しやすくなります。仕組みから理解したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

SMS決済の仕組みと支払いが完了するまでの流れ

SMS決済では、事業者が管理画面に請求情報（携帯電話番号・金額・支払期限など）を登録すると、受信者ごとに固有の決済ページURLが生成され、SMSで送信されます。受信者はURLを開いて決済手段を選び、その場で支払いを済ませます。一般的な流れは次のとおりです。

1. 事業者が管理画面（またはAPI連携した自社システム）で請求情報を登録する
2. 受信者の携帯電話番号宛に、支払い用URLを記載したSMSが送信される
3. 受信者がURLにアクセスし、表示された請求内容を確認して決済手段を選ぶ
4. カード情報の入力やコンビニ払込番号の発行など、選んだ手段で支払いを完了する
5. 事業者は管理画面で入金・未払いのステータスを確認し、売上金が所定のサイクルで入金される

SMSの文字数には上限があるため、決済ページのURLは短縮URLで送られるのが一般的です。受信者がカード番号などを入力するのは決済代行会社の決済ページであり、事業者がカード情報を直接受け取らない構成にすれば、情報漏えいのリスクを抑えながら運用できます。なりすまし防止のため、本人認証や送信元番号の固定を組み合わせるサービスもあります。

SMS決済で対応できる決済手段

SMS決済で支払い用URLの遷移先として利用できる決済手段は、サービスや連携する決済代行によって異なります。自社の顧客層が使いやすい手段に対応しているかは、回収率を左右する重要な確認ポイントです。代表的な決済手段を整理します。

クレジットカード決済

多くのSMS決済サービスが標準で対応する手段です。受信者は決済ページでカード番号を入力するだけで即時に支払いが完了し、事業者は早期に入金を確認できます。本人認証サービス（EMV 3-Dセキュア）に対応していれば、なりすまし注文のリスクも抑えられます。

コンビニ決済

カードを持たない顧客や、現金で支払いたい顧客に有効な手段です。決済ページで払込番号やバーコードを発行し、コンビニ店頭で支払ってもらえます。家賃・公共料金・通販代金など、幅広い年齢層を対象とした回収で選ばれます。

口座振替・ペイジー（銀行決済）

継続的な請求や、銀行口座からの支払いを希望する顧客に向く手段です。SMSで口座振替の申込URLやペイジーの収納情報を案内し、ネットバンキング・ATMからの支払いにつなげます。定期課金や会費の回収で利用されます。

キャリア決済・QRコード決済

携帯電話料金と合算して支払うキャリア決済や、PayPay・楽天ペイなどのQRコード決済に対応するサービスもあります。スマートフォン上で完結するため、SMSからの遷移と相性がよく、少額決済や若年層向けの回収で離脱を防げます。対応範囲はサービスごとに差があるため、必要な手段を契約前に確認してください。

SMS決済を導入するメリット

SMS決済は、非対面の請求・回収を効率化する複数のメリットがあります。請求業務のコスト削減と回収率の向上を同時に狙える点が、導入が広がる理由です。

開封されやすく支払い忘れ・未収金を防げる

SMSは携帯電話番号宛に届き、メールのように迷惑メールフォルダへ振り分けられにくいため、開封されやすいとされています。各社も到達率・開封率の高さを訴求しており、請求や督促の通知が確実に相手の目に触れることで、支払い忘れによる未収金の発生を抑えられます。支払い期限前のリマインドにも活用できます。

カード情報など個人情報を自社で保持しなくてよい

受信者がカード番号を入力するのは決済代行会社の決済ページのため、事業者はカード情報を自社で受け取らずに決済できます。カード情報の非保持化により、情報漏えいリスクとセキュリティ対応の負担を軽減できる点は、社内のコンプライアンス上も導入しやすい要素です。

督促の心理的負担を減らせる

電話や対面での督促は、相手に直接伝える必要があり、担当者の心理的な負担が大きい業務です。SMSであれば、定型の文面で支払いを案内でき、督促を担う担当者の負担を抑えながら淡々と回収を進められます。架電がつながらない相手にも、SMSなら記録を残して通知できます。

郵送・督促コストを削減できる

請求書や督促状を郵送する場合、用紙・印刷・封入・郵送費に加え、2024年10月の郵便料金値上げで送付単価が上昇しています。SMS決済に切り替えれば、これらの郵送コストと封入・発送の作業工数を削減でき、送付件数が多いほど効果が大きくなります。

幅広い年代・端末に届けられる

SMSは専用アプリのインストールが不要で、携帯電話番号さえあればスマートフォン・フィーチャーフォンを問わず届きます。メールアドレスやアプリの利用に不慣れな層にも案内が届くため、幅広い年代の顧客を対象とする家賃・公共料金・保険料などの回収に適しています。

SMS決済のデメリットと導入前に押さえる注意点

メリットの多いSMS決済ですが、運用上の制約や注意点もあります。導入後に想定とのギャップが生じないよう、あらかじめ押さえておくべき点を整理します。

文字数制限と短縮URLの運用

SMSは1通あたりの文字数に上限があり、長文や複数の情報を一度に伝えるのには向きません。決済ページのURLは短縮URLで送られますが、短縮URLは送信元が分かりにくく、受信者が不審に感じる場合があります。会社名や用件を冒頭に明記するなど、安心して開いてもらう文面設計が必要です。

従量課金（SMS送信単価）が発生する

SMS決済では、決済手数料とは別に、SMSの送信ごとに送信単価がかかる従量課金が一般的です。送信件数が多いほどコストが積み上がるため、リマインドや再送を含めた1件あたりの実質コストで採算を見積もる必要があります。送信単価は要問い合わせのサービスも多く、想定件数を伝えて見積もりを取ることが大切です。

不審なメッセージと誤解されるリスク

近年はSMSを悪用したフィッシング詐欺（スミッシング）が増えており、URL付きのSMSを警戒する受信者も少なくありません。正規の通知であることを伝えるため、送信元番号の固定や、事前に「SMSで請求を送る」旨を顧客へ周知する運用が欠かせません。これを怠ると、開封率が高くても支払いにつながらない場合があります。

到達しないケースと送信元番号の扱い

電話番号が固定電話だったり、解約・変更されていたりするとSMSは届きません。受信拒否設定や電源オフでも到達しないため、到達率は100%にはなりません。また送信元番号がサービス間で共通の場合と専用番号を割り当てられる場合があり、ブランドの信頼性や受信者の安心感に関わります。配信結果（到達・未達）を追跡できる機能の有無も確認しておきましょう。

SMS決済とメールリンク決済・電話・郵送の違い（使い分け）

請求・回収の手段はSMS決済だけではありません。メールリンク決済・電話・郵送にもそれぞれ得意な場面があり、組み合わせて使うことで回収率を高められます。SMS決済は「最初の確実な一報」に強く、他手段は補完的に使うのが実務的です。

手段	強み	向いている場面
SMS決済	開封されやすく、携帯番号だけで送れる。短時間で支払いまで誘導	初回の請求通知・支払い忘れの督促・電話注文の代金回収
メールリンク決済	文字数や添付の制約が少なく、明細や案内を詳しく伝えられる	BtoB取引・詳細な請求内容や見積もりを添えた請求
電話	双方向で事情を確認でき、交渉や分割相談に対応できる	長期滞納・連絡が取れない相手への最終的な督促
郵送（請求書・督促状）	書面として記録が残り、法的な督促の証跡になる	内容証明など書面が必要な場面・SMS未達の相手

たとえば、支払期限前のリマインドと初回督促はSMS決済で自動化し、それでも支払われない相手には電話や書面で対応するという段階設計にすれば、人手をかけずに回収率を上げられます。メールアドレスが分かる相手には、詳細を伝えられるメールリンク決済を併用するのも有効です。

SMSでの督促をより効果的にしたい場合は、配信タイミングや文面の作り方が回収率を左右します。送り方の例文やメールとの使い分けは、以下の記事で具体的に解説しています。

SMS決済の主な活用シーン

SMS決済は、非対面で確実に代金を回収したいさまざまな場面で活用されています。自社のどの業務に当てはまるかを確認することで、後述するサービスのタイプ選びがしやすくなります。

請求・集金（定期請求・スポット請求）

毎月の利用料金やスポットの請求を、請求書の郵送に代えてSMSで案内します。受け取った顧客はその場で支払えるため、入金までの期間を短縮できます。新電力・ガス・通信などの料金回収で広く使われています。

未収金回収・督促

支払い期限を過ぎた未収金に対し、SMSで支払いを促します。架電がつながらない相手にも通知でき、督促状の発送より早く・安く回収にアプローチできます。滞納者の検知から自動送信、回収業務の委託（BPO）まで対応するサービスもあります。

電話注文・非対面販売の代金回収

電話やSNSで注文を受ける通販・サービス業で、注文後にSMSで決済URLを送って先払いを受けられます。ECサイトを持たない事業者でも、携帯番号さえあれば代金を確実に回収でき、商品発送前の入金確認に役立ちます。

継続課金・会費／月謝の集金

スクール・ジム・サブスクリプションなど、定期的に会費や月謝を集める事業で利用されます。口座振替やカードの継続課金と組み合わせ、支払いが滞った会員にSMSでリマインドを送ることで、解約や未納を防ぎやすくなります。

キャンセル料・追加料金の回収

宿泊・予約サービスのキャンセル料や、後から発生した追加料金など、その場で受け取れなかった代金の回収にも有効です。請求の根拠を文面で伝えつつ、SMSで支払いリンクを送ることで、回収しづらい料金も確実に請求できます。

SMS決済が向いている事業者・向かない事業者

SMS決済はあらゆる回収に万能なわけではありません。自社の取引形態に合うかを見極めることで、導入後のミスマッチを防げます。

向いているケース

個人顧客との取引が多く、相手の携帯電話番号を把握している事業者に向いています。請求件数が多く支払い忘れや未収金が発生しやすい、電話注文や非対面販売で先払いを受けたい、督促の架電・郵送に人手を取られているといった課題があるなら、効果を実感しやすいでしょう。通販・サブスク・スクール・保険・不動産管理・新電力／ガス・自治体などが代表例です。

向かないケース

取引相手が法人中心で担当者の携帯番号を把握していない場合や、高額で詳細な明細・契約書を添えた請求が必要な取引には不向きです。こうした場面では、明細を詳しく伝えられるメールリンク決済や、書面での請求が適しています。また顧客の携帯番号を取得・利用する同意が得られていない場合は、SMSの送信自体に配慮が必要です。

自社に合うSMS決済サービスがわかる選定診断

解決したい課題（請求・未収金回収・電話注文・継続課金）と、決済まで一体化したいか／既存の決済にSMSを足したいか、重視するコストを選ぶだけで、自社に合うタイプと候補サービスを診断できます。

SMS決済サービスの選び方（比較ポイント）

SMS決済サービスは、提供形態・対応決済手段・料金体系・督促機能などで違いがあります。次の観点で比較すると、自社の請求・回収課題に合うサービスを選びやすくなります。

提供形態（決済代行一体型か、SMS送信＋決済連携型か）

最初に見極めたいのが提供形態です。決済まで1社で完結したい、料金や入金サイクルを明確にしたいなら決済代行一体型が向きます。すでに決済手段を持っていて高到達のSMS送信を足したい、大量送信や自動督促・回収委託まで任せたいならSMS送信＋決済連携型が向きます。後者は決済を別の決済代行と連携するため、対応決済手段や手数料は連携先に依存する点に注意してください。

対応できる決済手段

自社の顧客層が使いやすい決済手段に対応しているかを確認します。クレジットカードのみのサービスもあれば、コンビニ決済・口座振替・キャリア決済・QRコード決済まで幅広く対応するサービスもあります。カードを持たない層が多いなら、コンビニ決済への対応が回収率を左右します。

決済手数料・SMS送信単価・入金サイクル

コストは「決済手数料」と「SMS送信単価」の2軸で見ます。初期費用・月額費用が無料でも、決済1件ごとの手数料とSMS送信ごとの単価が積み上がるため、想定件数での実質コストを試算しましょう。あわせて、売上金がいつ入金されるかの入金サイクルも資金繰りに直結する確認項目です。

督促・回収機能とAPI・外部連携

未収金回収で使うなら、滞納者の抽出・一斉送信・自動リマインド・配信結果の追跡といった機能が役立ちます。回収業務そのものを委託できるBPO付きのサービスもあります。請求件数が多い場合は、自社の基幹システムや顧客管理システムとAPIで連携し、請求データの登録を自動化できるかも確認しましょう。

対応キャリア・端末と文字数・URL設計

国内主要キャリアに直接接続しているサービスは到達率が安定しやすい傾向があります。送信元番号を専用番号で固定できるか、長文に対応するか、短縮URLが受信者に不審がられない設計かも、開封・支払い完了率に影響します。

セキュリティ・第三者認証

カード情報を扱うため、決済部分がPCI DSSに準拠しているか、本人認証（EMV 3-Dセキュア）に対応しているかを確認します。SMS送信側もISMS（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークなどの認証取得状況、なりすまし対策の有無を見ておくと安心です。認証は本体が保有するのか連携先が保有するのか、主体を確認しておきましょう。

SMS決済サービスの費用相場

SMS決済サービスの費用は、「初期費用・月額費用」「決済手数料」「SMS送信単価」の3つで構成されます。初期費用・月額費用が無料で決済手数料とSMS送信単価のみのサービスもあれば、月額固定費を設けるサービスもあります。

決済手数料は売上の3〜4%前後、SMS送信単価は1通あたり10〜40円程度が目安です（到達分のみ課金する到達課金では10円弱の例もあります）。ただし料金を非公開とし見積もり対応とするサービスも少なくありません。

下表は、料金の実額を公開している代表例として、初期・月額・決済手数料・SMS送信単価のいずれかを公開している主要サービスを初期費用の安い順に抜粋したものです（13社の全項目の横並びは後掲の比較表を参照してください）。実際のコストは送信件数・決済件数で変わるため、想定件数を伝えて見積もりを取り、総額で比較することをおすすめします。

【比較表】SMS決済サービス13社をタイプ別に徹底比較

SMS決済サービス13社を、提供形態タイプ別に比較します。内訳は決済代行一体型8社・SMS送信＋決済連携型5社です。対応決済手段・決済手数料・SMS送信単価・初期／月額費用・入金サイクル・督促／回収機能を横並びで確認し、自社に合う候補を絞り込んでください。

決済手数料・入金サイクルは個別見積もりのサービスが多く、本表は公開値を中心に整理しています。また一体型の多くはメール・SMSのいずれでも同じ決済URLを送れるリンク型（メールリンク型等）の製品で、SMS送付の可否は各社で確認してください。実際のコストは想定件数を伝えて見積もりを取り、総額で比較することをおすすめします。

決済代行一体型の比較表

SMS送信＋決済連携型の比較表

SMS決済サービスのタイプ別おすすめ比較

ここからは、13社を提供形態タイプ別に紹介します。決済まで一体で導入できる決済代行一体型と、高到達のSMS送信を主軸に決済を連携するSMS送信＋決済連携型に分けて、各社の特徴と適した用途を確認してください。

決済代行一体型（決済機能を内包）

クレジットカードやコンビニ決済などの決済代行とリンク送付を1社で提供するタイプです。決済手数料や入金サイクルが明確で、ECサイトを持たない事業者でも決済用URLを送るだけで支払いを受けられます。決済まで一体で導入したい事業者に向きます。

このタイプの多くはメール・QRコードでも同じ決済リンクを送れる「リンク型（メールリンク）決済」で、その送付経路の一つとしてSMSを使えるサービスを含みます。SMSを主軸とする製品か、リンク型でSMSも選べる製品かは、各社の紹介で確認してください。

1. ゼウス（ZEUS）SMS決済（株式会社ゼウス）

1994年設立で決済代行の老舗にあたる株式会社ゼウス（SBI FinTech Solutionsの連結子会社）が、本体のクレジットカード決済とは別プロダクトとして提供するSMS決済です。管理画面でクレジットカード決済用URLを作成し、SMSで配信して支払いまで完結させる仕組みで、ショッピングカートやシステム開発は不要とされています。

携帯電話番号さえあれば送信でき、住所やメールアドレスは不要です。決済はクレジットカードが主体で、公式はコンビニ決済・銀行振込にも対応するとしていますが、これらの導入費用は別途見積もりとなります。アパレルの予約販売、学習塾の月謝、ガス・新電力の集金などの活用例が公式に挙げられています。

SMS決済プロダクトは初期費用0円・月額費用0円で、決済手数料は3.5%〜（取扱高により変動）。これとは別にSMS配信料が「特別価格」で発生し、具体額は要問い合わせです。サービス開始まではゼウス側で約14営業日、SMS開設で約4〜9営業日が目安とされています。初期・月額0円でカード決済の請求・電話注文を低コストで始めたい事業者に向きます。

2. GMOペイメントゲートウェイ リンクタイプPlus（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

リンクタイプPlusは、GMOペイメントゲートウェイの総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス（mulpay）」の導入方式の一つで、開発なしで決済用URLを発行・送付できるリンク型決済です。管理画面から発行したURLを、メール・SMS・自社サイト設置・QRコード（対面）の経路で送付でき、ECサイトや専用サーバーを構築せずに決済を導入できます。

SMS送付は「携帯電話番号宛に決済リンクを送信」する経路として用意され、予約変更や追加料金の請求、電話注文などのシーンが想定されています。決済手段は本体mulpayの基盤を利用し、クレジットカード・コンビニ・キャリア決済・後払いなど30種類以上に対応します。請求金額が変動する引っ越し・リフォーム・習い事・賃貸仲介などを主な対象に公式が例示しています。

初期費用・月額費用・決済手数料は公式LPに金額の掲載がなく、決済件数・金額に応じた個別見積もり（要問い合わせ）です。決済基盤はPCI DSS Ver4.0.1準拠・EMV 3Dセキュア2.0対応を背景に持ちます。導入店舗17万店舗以上・導入支援担当者300名以上は、リンクタイプPlus単独ではなくグループ全体の数値とされる点に留意が必要です。

30種類以上の決済手段を一体で導入したい事業者や、金額が変動する請求・電話注文を扱う事業者に向きます。決済代行と配信を1社にまとめ、対応できる決済手段の幅を確保したい場合の選択肢になります。

3. SBペイメントサービス メールリンク型（SBペイメントサービス株式会社）

ソフトバンク株式会社が100％出資する決済代行大手、SBペイメントサービス株式会社が提供するリンク決済型のサービスです。配信チャネルはメール・SMS（ショートメッセージ）・QRコード（QR請求書）の3方式に対応し、顧客は受け取ったURLからSBPSの決済画面へ遷移して支払います。

最大の特徴は、自社のECサイト・メールサーバ・請求システムが不要な点です。決済管理ツールに顧客情報を入力するだけで請求でき、ECサイトを持たない事業者でも導入できます。注文受付後に価格が決まる商材に適すると公式が訴求し、コールセンターでの電話受付・オーダーメイド商品・見積もり後請求・カタログ販売などのユースケースを想定しています。

初期費用・月額費用・決済手数料はいずれも料金が非公開で、業種や取扱高により異なる要問い合わせです。このメールリンク型サービス単体で現在利用できる決済手段はクレジットカード決済のみと公式に明記されています（決済代行全体で訴求される「40ブランド以上」とは別である点に注意）。

決済はカードのみですが、ソフトバンク系の大手決済代行の安心感を重視し、自社EC不要で電話受付・見積もり後請求を始めたい事業者に向きます。

4. ペイジェント（PAYGENT）リンク決済（株式会社ペイジェント）

株式会社NTTデータと三菱UFJニコス株式会社の折半出資（50:50）という資本背景を持つ株式会社ペイジェントの決済代行サービスです。接続方式としてモジュール（API）・リンク・メールリンク・SMS・売上管理ツール・トークンを用意し、このうちメールリンク・SMSを使えば、ECサイト（購入画面）を持たない事業者でも非対面決済を導入できます。

リンク型決済では、事業者が金額を設定して決済用URLを作成し、顧客へ送付します。SMSは決済画面のURLをショートメッセージで送付する接続方式として公式に挙げられています。決済手段はクレジットカード・コンビニ・銀行ネット決済・口座振替・後払い・各種QR／スマホ決済など20種類規模に対応し、複数決済の売上を一本化して入金できます。月会費・月謝の回収や金額が変動する商品の販売が想定シーンです。

初期費用・月額費用・決済手数料は公式に標準価格の掲載がなく、要問い合わせです。入金は通常で締め日の翌月9営業日後、早期入金オプションを使うと締め日から最短5営業日後に短縮できます。セキュリティはPCI DSS準拠・ISMS（ISO/IEC 27001）認証取得を本体が保有しています。早期入金で資金繰りを安定させたい、月会費・月謝などの継続課金を回収したい事業者に向きます。

5. GMOイプシロン メールリンク決済（GMOイプシロン株式会社）

中小EC・スタートアップ向けの決済代行を手がけるGMOイプシロン株式会社（GMOペイメントゲートウェイの100%子会社）が、本体のイプシロン決済のオプションとして提供するメールリンクサービスです。管理画面に購入者のメールアドレスや注文番号などをアップロードするだけで決済URLを発行でき、ショッピングカートを連携していないECサイトや物販以外のビジネスでも利用できます。

送付チャネルはメール・SMS・QRコードの3通りで、SMSにも標準対応します。決済手段はクレジットカードが基本で、WEBサイト連携時はコンビニ・ネット銀行・電子マネー・キャリア決済・後払いなどが追加で利用できます。予約・見積もり後に請求金額が確定するビジネスや、塾・教室の月謝、会員制サロンなど非対面・請求型のシーンが対象です。

メールの送信料は無料、SMSの送信料金は40円／通（税抜）で、1回送信あたり最低80円（税抜）が公式に明示されています。本体プランは初期費用0円・月額2,980円〜（ビギナープラン）で、クレジットカード決済手数料は売上連動の段階制（プランにより2.79%〜3.6%）です。

SMS送信料を含め料金が公式に明示されているため、塾の月謝や会員制サロンなど、請求・継続課金を低コストで始めたい中小事業者に向きます。コストの見通しを立てやすい点も小規模事業者に適しています。

6. アルファノート SMS型決済（アルファノート株式会社）

対面（決済端末）と非対面（Web）の両方を1社で扱うアルファノート株式会社の決済代行サービスのうち、SMS（ショートメッセージ）型決済プロダクトです。支払いを行う方の携帯電話番号を入力するだけで決済用URLがSMSで送付され、受信者がURLをクリックして決済画面でクレジットカード情報を入力すると支払いが完了します。

公式は、SMSは携帯電話番号を利用するため送信相手が所有者であればほぼ確実に届き、Eメールのように迷惑メールへ振り分けられることがないと説明しています。利用シーンとしてオンラインショップの支払い・公共料金・未払い者への督促・イベントチケットの事前決済を公式が明示しており、電話番号さえあれば請求できる督促・回収シーンに適します。

申込から導入まではお問い合わせ・書類提出・加盟店審査・ID発行・サービス開始の5ステップで、会社全体として最短即日審査でのスピード導入も訴求しています。SMS型決済固有の初期費用・月額費用・SMS送信料は公式ページに記載がなく要確認で、クレジットカード決済手数料はWeb決済全体で3.24%からとされています。決済はPCI DSSを取得したアルファノートの管轄下で行われます。

7. 電算システム SMS決済（株式会社電算システム）

1973年に口座振替、1997年にコンビニ収納代行を始めた株式会社電算システム（DSK）が、SMS送信とペーパーレス決済をパッケージ化したサービスです。登録した請求情報をもとに支払い用URL付きのSMSを送り、遷移先での決済へ誘導します。督促状・払込票の印刷／発送の軽減と郵送費削減を狙う、料金回収・督促向けの収納手段です。

家賃や各種料金の請求・支払い催促が主な用途で、レオパレス21が家賃・ガス料金・保険料の収納に活用した事例が公開されています。支払い用URLの遷移先は「電子バーコードマルチ決済」に準じ、PAYSLE・PayPay・楽天Edy・モバイルSuica・Pay-easyが挙げられます。ただしSMSから遷移する決済手段の最終的な範囲は公式単独では断定できないため、契約前の確認が必要です。

料金は初期費用10,000円・月額基本料金1,000円・SMS送信費用15円／件（70文字まで）が公式に明示され、本人認証サービス（2,000円／月）などのオプションも用意されています。決済手数料は遷移先の決済／収納代行側の体系に準じるとされ、SMS決済ページには記載がありません。

8. Square 請求書（Square 株式会社）

Square 請求書は、Block, Inc. が「Square」ブランドで提供する決済プラットフォームの一機能で、日本ではSquare 株式会社が提供します。クラウドで請求書を作成し、リンクをメール・SMS・LINE等で送付して、顧客がリンク上でクレジットカード決済を完了できる非対面の代金回収サービスです。専用端末が不要で、個人事業主・中小・小規模事業者を主な対象としています。

請求書の作成・送付は無料・無制限で、毎月・四半期ごとの定期請求（自動継続課金）も無料プランで利用できます。未払いリマインダーや支払状況のリアルタイム追跡も備え、サブスク型・継続課金型の回収にも転用できます。対応決済はクレジットカード（Visa／Mastercard／JCB／American Express／Diners Club／Discover）です。

初期費用・月額0円で、費用は決済手数料（Square 請求書は3.25%）のみというコスト構造が特徴で、より高度なカスタマイズが必要な場合は月額3,000円のプラスプランを選べます。入金は最短翌営業日で、即時入金サービスを使う場合は入金手数料1.5%が発生します。初期・月額0円で固定費を抑え、請求書送付や定期請求をコスト最小で始めたい個人事業主・小規模事業者に向きます。

SMS送信＋決済連携型（送信サービス主導）

高到達率のSMS送信を主軸に、決済代行と連携して支払いまでつなぐタイプです。大量送信・自動督促・配信追跡に強く、未収金回収のBPOまで任せられるサービスもあります。すでに決済手段を持っていて、回収の到達力を高めたい事業者に向きます。

9. SMSマルチPay（株式会社ネクスウェイ）

SMSマルチPayは、株式会社ネクスウェイのSMS送信基盤「CPaaS NOW」と、株式会社アグレックスのマルチ決済・督促BPOを組み合わせて提供される、請求・未収金回収向けのサービスです。両社はいずれもTISインテックグループに属し、SMSによる支払い通知から本人認証・決済・入金ステータス管理までをオンラインで一気通貫させます。2025年1月に提供を開始しました。

支払い方法はクレジットカード・コンビニ決済・銀行振込・ID決済・キャリア決済など25種類から選べ、回収率の向上と貸し倒れリスクの低減を狙えます。本人認証は、生年月日・契約番号・メールアドレスなど秘匿性の高い情報を組み合わせたパスワード認証に対応し、不正決済や内容の取り違えを防ぐ設計です。

管理画面で検知した未収状態に対し、アグレックスのコールセンターによる督促架電やプリントセンターからの督促状発送といったBPOを組み合わせられる点が特徴です。回収業務を内製せずに強化できるため、請求・債権管理の体制が限られる事業者にも向きます。料金は初期費用20,000円〜・月額0円・送信単価20円〜で、決済手数料は取扱金額や決済手段に応じて変動するため問い合わせが必要です。

10. 空電プッシュ（NTTドコモビジネスX株式会社）

空電プッシュは、NTTグループのNTTドコモビジネスX株式会社が提供する法人向けSMS送信サービスです。サービス自体は決済機能を内蔵せず、外部の決済代行サービスが発行する支払いページのURLを、高到達率のSMSで確実に届ける役割を担います。請求から入金までの導線を短縮し、未収金回収や督促業務の効率化に活用されています。

NTTドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルの国内主要4キャリアと直接接続し、公式は到達率99%以上を訴求しています。個別・一斉送信や送信予約、API/SDKによる既存システム連携、短縮URLでのクリック計測、双方向SMS、IVR経由送信などに対応します。対応する決済手段は連携する決済代行サービス側に依存します。

行政専用ネットワークのLGWAN接続に対応し、自治体での市民税・保険料などの督促に採用されている点は、公共機関での導入を検討する事業者に向く要素です。ISO/IEC 27001・27017やプライバシーマークの取得も訴求されています。料金は公式に具体額の開示がなく、利用用途・配信数に応じた個別見積もりとなります。

11. 絶対リーチ!SMS（AI CROSS株式会社）

絶対リーチ!SMSは、東証グロース上場のAI CROSS株式会社が提供する法人向けSMS配信サービスです。専用管理画面やAPI連携を通じて、プロモーション・リマインド・督促・認証など幅広い用途でSMSを活用できます。導入社数は公式トップで8,000社と表記されています。国内全キャリアと直接接続しており、公式表記では直接接続率99.9%・メッセージ到達率99%を訴求しています。

請求・回収向けの「PAYプラン」では、SMS本文に記載した支払いURLから決済ページへ誘導し、本人認証後にオンラインで支払いを完結できます。対応決済手段はクレジットカード・コンビニ決済・口座振替などで、マルチ決済プランから必要なものを選べます。アプリのインストールや二次元バーコードの読み取りは不要です。

初期費用は0円で、月額費用はプランにより異なり、PAYプランは月額0円の表記です。送信単価は公式サイトに具体額の掲載がなく、成功課金制での個別見積もり（資料ダウンロード・問い合わせ）となります。セキュリティ面ではISMS（ISO/IEC 27001）とプライバシーマークの取得を掲示しています。

12. メディアSMS（SMS-Regi）（株式会社メディア4u）

メディアSMSは、東証スタンダード上場のファブリカホールディングス傘下である株式会社メディア4uが提供する、国内4キャリアの設備と直接接続する法人向けSMS一斉送信サービスです。このSMS送信基盤に決済URL送付を組み合わせたのが、2016年10月提供開始の決済連携機能「SMS-Regi」で、未収金や延滞料金の回収手段として電力・ガス会社や通販会社などで利用されています。

管理画面で顧客の携帯電話番号・氏名・支払金額・支払期限を入力すると決済ページを自動生成し、コンビニ払い用のURLをSMSに挿入して送信できます。受信者は届いたURLを開くだけで、振込用紙がなくてもコンビニ店頭で支払えます。対応決済はコンビニ決済とクレジットカード決済で、複数の決済代行サービスと連携して実現します。

初期費用・月額費用は0円の完全従量課金で、送信単価やSMS-Regiの決済手数料は公式に非掲載のため問い合わせが必要です。メディアSMS本体はプライバシーマーク・ISO/IEC 27001・27017を取得しています。公式が示す到達率99.9%は、受信拒否・圏外・電源オフを除いた自社検証条件下の値である点に留意してください。

13. SMSソリューション（NTTタウンページ株式会社）

SMSソリューションは、NTT東日本の100%子会社であるNTTタウンページ株式会社が2023年4月から提供するSMS活用のDXソリューションです。「書類送付」「電話対応」「料金請求・回収・督促」の効率化を訴求し、請求連絡から決済・回収までをSMSでワンストップに処理できます。提供基盤は株式会社リンクスの「SMAPS」で、これを自社ブランドとして再提供しています。

決済の流れは、決済用URLのSMS送信から本人認証・明細表示・決済・ダッシュボードでの入金ステータス確認までを一気通貫で行うものです。対応決済手段はクレジットカード・コンビニ決済・口座振替・バーコード決済・ペイジー・スマホ決済と幅広く、決済代行会社との連携によるマルチ決済で実現します。本人限定開封の本人認証で、請求・督促など秘匿性の高い情報の誤送信も防げます。

提供プランは、SMS送信のみのレイヤーから、本人認証・期限付きURL・多文字対応、コンビニ払い決済連携、マルチ決済連携まで段階的に構成されています。料金は配信種別・利用通数で異なるとされ、送信単価・初期費用・月額費用はいずれも問い合わせが必要です。到達率や経済産業省の認定に関する訴求は、基盤のSMAPS（リンクス）側の記述に基づくものです。

用途・条件別のおすすめSMS決済サービス早見

ここまでの比較を、自社の主な用途・条件から逆引きできるよう早見表にまとめます。各サービスの詳しいスペックは前掲の比較表とサービス紹介を参照しつつ、まずは用途に合う候補を素早く絞り込んでください。

請求・集金（定期請求）に向くサービス

未収金回収・督促に強いサービス

電話注文・非対面販売の代金回収に向くサービス

継続課金・会費／月謝の集金に向くサービス

自治体・公共機関での利用に対応するサービス

SMS決済を督促・未収金回収で使う際の関連法と注意点

SMS決済を督促や未収金回収で使う場合、配信や債権回収に関わる法令への配慮が必要です。誤った運用は、苦情やトラブルだけでなく法令違反につながりかねません。代表的な関連法と実務上の注意点を整理します（最終的な判断は専門家・所管官庁にご確認ください）。

特定電子メール法（広告・宣伝を含む場合のオプトイン規制）

純粋な請求・督促の通知は広告・宣伝に当たらず特定電子メール法の規制対象外ですが、販促・キャンペーンを混ぜるとオプトイン等の規制対象になります。SMSも同法の規制対象に含まれており、総務省・消費者庁のパンフレットは、SMSが対象となる旨を次のように示しています。

携帯して使用する通信端末機器（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末など）同士でメッセージを電話番号により送受信するサービス（例えば、ショートメッセージサービス（SMS））も対象となります。

出典：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント｜総務省

広告・宣伝を目的とする送信には、原則として事前に受信者の同意（オプトイン）を得る必要があります。一方、契約や取引の履行に関する事項を通知する電子メールは例外として整理されており、純粋な請求・督促の通知は広告宣伝には当たりません（出典：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント｜総務省）。

案内に販促を含める場合は、同意取得に加え、受信拒否（オプトアウト）への対応と送信者情報の表示が求められます（出典：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント｜総務省）。請求と販促を混在させない運用が安全です。

個人情報保護法（携帯番号・支払情報の取り扱い）

顧客の携帯電話番号や支払い情報は個人情報に当たります。取得時に利用目的を特定・通知し、目的の範囲で利用すること、安全管理措置を講じることが求められます。SMS決済の利用にあたっては、督促・請求のために携帯番号を使う旨が利用目的に含まれているかを確認しておきましょう。

• 出典：個人情報保護法について｜個人情報保護委員会

債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）

自社が有する債権の請求・督促・回収には許可は不要で、他社の債権回収を業として受託する場合にサービサー法に基づく法務大臣の許可が必要です。許可を受けた事業者は債権回収会社（サービサー）と呼ばれます。回収業務の委託（BPO）を含むサービスを利用する場合は、委託先が許可業者か、適法な範囲の業務かを確認してください。

ただし、自社債権の回収であっても、取立ての態様（時間帯・頻度・表現）には別途配慮が必要で、過度な督促は避けるべき点に留意してください。

• 出典：債権回収会社（サービサー）制度｜法務省

SMSでの督促でも支払われない長期の滞納については、督促状（内容証明）から支払督促・強制執行といった法的手段や、専門家・債権回収会社への依頼までを段階的に検討することになります。回収不能になる前に取りうる手順を整理したい場合は、以下の記事が参考になります。

自治体・公共機関での利用とLGWAN対応

自治体が税・料金の督促にSMSを使う場合、行政専用ネットワークであるLGWANに対応したサービスを求められることがあります。公共機関での導入を検討する場合は、LGWAN対応や自治体での導入実績の有無を確認しておくと、調達要件を満たしやすくなります。

なりすまし・誤送信への対策

請求のSMSを装ったフィッシングや、送信先の誤りは、顧客の不信やトラブルの原因になります。送信元番号の固定、本人認証の併用、送信前の宛先・金額のダブルチェック、顧客への事前周知を運用ルールに組み込み、正規の請求であることが伝わる体制を整えましょう。

SMS決済の導入の流れと導入前チェックリスト

SMS決済サービスの導入は、申し込みから運用開始まで概ね次の流れで進みます。サービスによって審査・連携にかかる期間は異なります。

申し込み・審査

サービスへ申し込み、決済を扱うための加盟店審査を受けます。取扱商材や事業形態によって審査期間や可否は変わるため、申し込み前に対応可否と所要日数を確認しておきましょう。

決済代行・システム連携

利用する決済手段の設定や、SMS送信＋決済連携型の場合は決済代行との連携を行います。請求件数が多い場合は、自社システムとのAPI連携で請求データの登録を自動化できるかを確認します。

運用前の顧客周知

運用開始前に、顧客へ「SMSで請求・支払い案内を送る」旨を周知しておくと、不審なメッセージと誤解されるのを防げます。送信元番号や文面のテンプレートも、この段階で整えておきましょう。

導入前チェックリスト

契約前に、次の項目を確認しておくと導入後のミスマッチを防げます。

• 自社の顧客が使う決済手段（カード・コンビニ・口座振替など）に対応しているか
• 決済手数料・SMS送信単価・初期／月額費用の総額が想定件数で見合うか
• 入金サイクルが自社の資金繰りに合うか
• 送信元番号の固定・配信結果の追跡・自動送信に対応しているか
• 未収金回収で使うなら督促機能・BPOの範囲と、回収委託先の適法性は確認できるか
• 決済部分のPCI DSS準拠・本人認証・SMS送信側の認証など、セキュリティの保有主体は明確か

まとめ

本記事では、SMS決済の仕組み・メリット・注意点を整理し、SMS決済の主要13社をタイプ別に比較しました。SMS決済は、開封されやすいSMSで支払いリンクを送り、非対面でも確実に代金を回収できる手段として、請求・未収金回収・電話注文・継続課金などの場面で効果を発揮します。

選定でまず見極めたいのは提供形態です。決済まで一体で導入したいなら決済代行一体型、すでに決済手段を持ち高到達のSMS送信や自動督促・回収委託を足したいならSMS送信＋決済連携型が候補になります。そのうえで、対応決済手段・決済手数料・SMS送信単価・入金サイクル・督促機能を比較表で横並びにし、自社の請求・回収課題に合うサービスを絞り込んでください。

MCB FinTechカタログでは、これらのSMS決済サービスの詳細な資料を無料で請求できます。ぜひ各社の資料を取り寄せて、自社に最適なサービスの比較検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. SMS決済とは何ですか？

A. SMS決済とは、事業者が顧客の携帯電話番号宛にSMSで支払い用URLを送り、受信者がそのURLからクレジットカードやコンビニ決済などで支払いを完結させる仕組みです。請求書の郵送や払込票に代わる非対面の回収手段で、「ショートメッセージ決済」「SMSリンク決済」とも呼ばれます。開封されやすく、請求・督促・電話注文の回収を効率化できます。

Q. SMS決済の手数料・費用の相場はどのくらいですか？

A. SMS決済の費用は「決済手数料」と「SMS送信単価」の2軸で見るのが基本で、決済手数料は3%台前半〜、SMS送信単価は1通10〜40円前後が目安です。初期・月額0円のサービスもあれば、月額数千円・送信15円／件を明示するサービスもあります。料金を非公開とし見積もり対応とする例も多いため、想定件数での実質コストを試算して比較しましょう。

Q. SMS決済はクレジットカード以外の決済手段にも対応できますか？

A. SMS決済はクレジットカードが基本ですが、サービスによってコンビニ決済・口座振替・ペイジー・キャリア決済・QRコード決済などにも対応できます。クレジットカード決済のみのサービスもあれば、25種類前後の決済手段から選べるサービスもあります。カードを持たない顧客層が多い場合はコンビニ決済への対応が回収率を左右するため、自社の顧客が使いやすい手段に対応しているかを事前に確認してください。

Q. SMS決済は個人事業主でも導入できますか？

A. SMS決済を個人事業主が導入できるかはサービスによって異なり、法人のみを対象とするサービスもあります。決済を扱うには加盟店審査があり、取扱商材や事業形態で対応可否が変わります。たとえば初期・月額0円で個人事業主・小規模事業者を主な対象とするサービスもあります。申し込み前に、個人事業主に対応しているか・必要書類を問い合わせて確認しましょう。

Q. SMS決済を受け取る顧客（受信者）にSMSの受信料はかかりますか？

A. SMS決済で送信側（事業者）が送信単価を負担するため、受信者がSMSを受け取るだけで受信料がかかることは原則ありません。ただし受信者が決済ページのURLを開く際の通信（パケット通信料）は、受信者の契約プランによっては発生する場合があります。料金の取り扱いはサービスやキャリアの契約条件によって異なるため、顧客向けの案内文面に補足しておくと、問い合わせやトラブルを防ぎやすくなります。

Q. SMS決済とメールリンク決済は何が違いますか？

A. SMS決済とメールリンク決済は、支払いURLを「SMS（携帯番号宛）」で送るか「メール（メールアドレス宛）」で送るかが主な違いです。SMSは開封・到達されやすく「最初の確実な一報」に強い一方、文字数に上限があり詳細は伝えにくい特性があります。携帯番号が分かる相手にはSMS、明細を詳しく伝えたい相手にはメールと、組み合わせて使うのが実務的です。

Q. SMS決済で送ったSMSが顧客に届かなかった場合はどうなりますか？

A. SMSが届かないと支払いに至らないため、到達状況を確認できる機能や自動再送機能を持つサービスを選ぶと回収漏れを防げます。解約済み番号・固定電話・圏外・電源オフでは届かないことがあります。到達した分のみ課金する「到達課金（成功課金）」を採用するサービスもあり、配信状況の追跡・送信履歴の確認機能があるかが選定の確認ポイントです。

Q. SMS決済を未収金の督促に使う際に注意すべき法律はありますか？

A. SMS決済を督促に使う際は、特定電子メール法（オプトイン規制）とサービサー法に注意が必要です。純粋な請求・督促は広告に当たらないと整理されますが、販促を混ぜると同意取得・配信停止手段が求められるため、請求と販促は分けて運用します。他社の債権回収を業として代行するにはサービサー法の許可が必要で、回収委託（BPO）では委託先が許可業者かを確認しましょう。

Q. SMS決済はなりすましや誤送信が起きませんか？セキュリティは大丈夫ですか？

A. SMS決済では、受信者がカード番号を入力するのは決済代行会社の決済ページのため、事業者はカード情報を自社で保持せず情報漏えいリスクを抑えられます。一方、請求SMSを装うフィッシングや誤送信には対策が必要です。送信元番号の固定・本人認証の併用・宛先と金額のダブルチェック・顧客への事前周知を運用に組み込み、PCI DSS等の認証は保有主体まで確認しましょう。

Q. SMS決済はどのような事業者・業務に向いていますか？

A. SMS決済は、電話注文・非対面販売の代金回収、請求書の送付、未収金の督促、キャンセル料の回収、会費・月謝の継続課金など、個人客とSMSで連絡できる事業者に向いています。通販・サブスク・スクール・保険・不動産・新電力など、郵送コストや支払い忘れ・未収金に課題を抱える現場で効果を発揮します。法人中心で携帯番号を把握していない取引や、詳細な明細を要する取引には不向きです。

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