掛け払い（企業間後払い決済）サービスおすすめ12選を比較｜未回収保証・手数料・入金サイクルから選び方を解説

取引先から「掛け払い（請求書払い）にしてほしい」と求められても、与信審査や売掛金の管理、万一の貸し倒れを考えると簡単には踏み切れない、という企業は少なくありません。一方で後払いに対応しなければ、新規取引や受注の機会を逃してしまう場面も増えています。

請求書の発行から代金回収、入金消込、督促までを社内で抱えれば経理の負担は重く、与信を誤れば未回収のリスクも残ります。こうした業務とリスクを外部に委ねられるのが、企業間（BtoB）取引の後払いを代行する掛け払いサービスです。では、自社の取引形態に合うサービスを、どの観点で見極めればよいのでしょうか。

本記事では、掛け払い（企業間後払い決済）サービス12サービスを、提供業務の範囲ごとに3つのタイプへ分類して比較します。未回収保証の有無と条件、手数料を売り手・買い手どちらが負担するか、入金サイクルや取引可能額といった、選定で迷いやすい観点を横並びで整理しました。経理・財務・与信管理の担当者が、自社に合うサービスを判断するための材料としてご活用ください。

取り上げる12サービスは、MCB FinTechカタログ掲載のサービスと主要な競合サービスから、BtoB取引の掛け払い・請求代行に対応するものを選定しました。提供業務の範囲に応じて、未回収保証つきフルアウトソース型／企業間後払い・与信代行型／請求業務効率化・スポット対応型の3タイプに分けて解説します。

また、自社の取引形態に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。あわせてご活用ください。

掛け払い（企業間後払い決済）とは？

掛け払いとは、企業間（BtoB）の取引で、商品やサービスの提供時にその場で代金を受け取らず、一定期間の取引をまとめて後日請求し支払ってもらう決済方法です。「請求書払い」「後払い」「売掛取引」とも呼ばれ、月末締め翌月末払いのように締め日と支払期日を定めて運用するのが一般的です。継続的な企業間取引では、取引のたびに代金を授受するより掛け払いの方が事務負担が小さく、商習慣として広く定着しています。

売り手にとって掛け払いは取引先に支払いの猶予を与える仕組みであり、その間は代金が未回収のまま残ります。取引先の信用力を見極める与信審査や、期日どおりに支払われない場合の督促、貸し倒れへの備えが欠かせません。これらの負担を軽減するために、与信から請求・回収・保証までを外部に委ねる選択肢が、後述する掛け払い代行サービスです。

掛け払いの仕組みと取引の流れ

掛け払いの基本的な流れは、取引先の与信審査から始まります。与信で取引可能と判断した相手と商品・サービスを取引し、締め日ごとに請求書を発行して送付します。取引先は支払期日までに代金を支払い、売り手は入金を確認して消込を行います。期日を過ぎても入金がなければ、督促や再請求の対応が必要になります。

掛け払い代行サービスを利用する場合は、この一連の流れのうち与信審査・請求書発行・代金回収・入金消込・督促を代行会社が担います。多くのサービスは与信を通過した取引について売掛金を保証し、取引先が支払えなかった場合でも売り手へ立て替えて支払います。売り手は取引先の信用調査や回収業務、貸し倒れリスクから解放され、取引先には従来どおりの請求書払いを提供できます。

掛け払いとBtoC後払いの違い

「後払い」という言葉は、消費者向け（BtoC）のEC決済でも使われます。掛け払いと混同されやすいものの、対象とする取引相手や金額、運用の前提は大きく異なります。一般に、企業間取引の後払いを掛け払い、消費者向けの後払いを後払い決済と呼び分けます。両者の主な違いを以下に整理します。

掛け払いを導入するメリット

掛け払いは、代金を支払う側（買い手）と受け取る側（売り手）の双方にメリットがあります。代行サービスを使うかどうかにかかわらず、まずは掛け払いという決済方法そのものがもたらす価値を、立場ごとに整理します。

売り手のメリット

売り手にとって最大のメリットは、取引のハードルが下がり受注機会が広がることです。取引先は手元資金がない段階でも発注でき、まとまった金額の取引もしやすくなります。請求を月締めでまとめれば、取引ごとに入金を確認する手間も省け、継続的な取引の事務負担を抑えられます。

代行サービスを併用すれば、与信審査や請求書発行、入金消込、督促までを外部に委ねられ、未回収リスクも保証によって軽減できます。経理部門が回収業務や貸し倒れの懸念から解放され、本来の業務に集中できる点も、人手の限られる中小企業にとっては実務上の効果が大きい部分です。

買い手のメリット

買い手にとっては、支払いを後ろ倒しにできることで資金繰りに余裕が生まれ、都度の振込手数料や支払業務の手間も抑えられます。取引先が掛け払いに対応していること自体が取引先として選ぶ理由になるため、これは裏を返せば、売り手が掛け払いを導入する動機にもなります。

掛け払いのデメリットと運用上の注意点

掛け払いには、売り手側に固有のリスクと運用負担が伴います。導入を検討する際は、メリットと合わせてこれらの注意点を把握しておくことが欠かせません。

最も大きいのは未回収のリスクです。代金を受け取る前に商品やサービスを提供するため、取引先の経営状況が悪化すれば貸し倒れが発生しかねません。取引先の信用力を見極める与信審査が前提となり、与信を誤れば損失に直結します。近年は企業倒産が増加傾向にあるとの調査もあり、取引先の信用リスクを継続的に把握する重要性は高まっています。

• 出典：2025年（令和7年）全国企業倒産1万300件（2022年から4年連続で前年を上回る／2026年1月13日）｜東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1202288_1610.html

運用面では、請求書の発行・送付、入金消込、未入金時の問い合わせや督促といった事務が継続的に発生します。取引先や取引件数が増えるほど、これらの管理業務は経理部門の負担として積み上がります。与信枠の管理や入金期日の追跡を手作業で行えば、確認漏れやミスも起きやすくなります。これらの負担とリスクを軽減する手段として、次に述べる代行サービスの利用が選択肢になります。

掛け払いは自社で行うか代行サービスに任せるか

掛け払いは自社で運用することもできますが、与信から回収・保証までを代行サービスに任せる方法もあります。どちらが適しているかは、取引先の数や取引額、経理体制、未回収リスクをどこまで自社で負えるかによって変わります。

自社で掛け払いを行う場合の負担

自社運用では、与信審査の基準づくりから請求書の発行・送付、入金管理、督促までを社内で完結させる必要があります。取引先が少なく与信の判断材料を持っている場合は自社運用でも回りますが、取引先が増えるほど与信の精度と管理工数の両立が難しくなります。貸し倒れが起きれば損失をそのまま自社で被ることになり、与信のノウハウや人員を確保し続ける負担も小さくありません。

代行サービスを利用するメリット

代行サービスを利用すると、与信審査・請求書発行・代金回収・入金消込・督促といった業務をまとめて外部に委ねられます。多くのサービスは与信を通過した取引の売掛金を保証するため、取引先が支払えなかった場合でも代金を受け取れ、未回収リスクを実質的に手放せます。専門の与信ノウハウにもとづく審査により、自社では判断が難しい新規・スポット取引にも対応しやすくなります。

代行サービスが担う主な業務は、おおむね次のように整理できます。サービスによって対応範囲は異なるため、自社が外出ししたい業務をどこまでカバーしているかを確認することが選定の出発点になります。

掛け払いサービスのタイプ

掛け払いサービスは、どこまでの業務を代行するか、どの取引ニーズに重きを置くかによって性格が分かれます。ここでは買い手目線で、提供業務の範囲と利用目的をもとに3つのタイプに整理します。自社が解決したい課題に照らして、どのタイプが近いかを確認してみてください。

なお、与信から請求・回収・保証までを一括で代行する点は多くのサービスに共通しており、タイプの違いは「請求業務の工数ごと手放したいのか」「取引先への後払い提供で取引を広げたいのか」「請求業務の効率化や柔軟な支払い対応を重視するのか」という主目的の違いにあります。

未回収保証つきフルアウトソース型

与信審査から請求書発行、入金消込、督促、そして未回収保証までを一括で代行するタイプです。請求業務にかかる経理の工数ごと外部に委ね、未回収リスクも保証で手放したい企業に向いています。回収まわりの業務全体を任せたい、専任の経理担当を置く余裕がない、という課題を持つ売り手に適しています。

企業間後払い・与信代行型

売り手と買い手の間に入って与信を肩代わりし、取引先に掛け払い（後払い）を提供することに主眼を置くタイプです。与信を通過した取引の未回収保証を備え、取引先への支払い猶予を武器に新規取引の獲得やECでのかご落ち防止を狙えます。取引先を増やしたい、後払い対応で受注機会を逃したくない、という売り手に適しています。

請求業務効率化・スポット対応型

請求書発行から入金消込、債権管理までの社内業務を自動化するタイプや、高額取引の分割払いなど特定の支払いニーズに対応するタイプです。未回収保証よりも、請求オペレーションの効率化や柔軟な取引条件の実現に重きを置きます。請求業務の自動化を進めたい、あるいは買い手に分割払いなどの選択肢を提供したい、という企業に適しています。

3つのタイプは排他的なものではなく、複数の性格を併せ持つサービスもあります。自社の課題が「回収業務の丸ごと外出し」「取引先拡大のための後払い提供」「請求業務の効率化や柔軟な支払い対応」のどれに最も近いかを起点に、次の診断ツールで候補を絞り込んでみてください。

掛け払い代行サービスの費用・手数料相場

掛け払い代行サービスの費用は、初期費用・月額費用・取引ごとの手数料で構成されるのが一般的です。多くのサービスは初期費用と月額費用を抑え、取引金額に応じた手数料を中心とする料金体系を採っています。料率は取り扱う商材や取引条件によって変動し、個別見積もりとするサービスも少なくありません。以下は公開情報をもとにした費用項目ごとの目安です。

※上記は公開情報をもとにした一般的な目安です。実際の費用は各社の見積もり・取引条件をご確認ください。

掛け払い代行サービスの選び方

掛け払い代行サービスは、対応する取引や保証の条件、料金体系がサービスごとに異なります。自社の取引形態と外出ししたい業務に照らして、次の6つの軸で比較すると候補を絞り込みやすくなります。各軸の確認ポイントを以下にまとめます。

未回収保証の有無・保証範囲・上限を読み解く

未回収保証は、掛け払い代行サービスを選ぶうえで最も重視される軸のひとつです。多くのサービスが「未回収100%保証」をうたいますが、保証の対象は与信を通過した取引に限られ、与信枠の範囲内であることが前提となります。与信枠を超えた取引や、表明保証への違反など所定の免責事由に該当する場合は保証されないことがあります。

保証割合・対象範囲・上限額・免責条件をあわせて確認し、自社の取引で実際にどこまで守られるかを見極めることが大切です。

手数料は売り手・買い手どちらが負担するか

手数料の負担者は、サービスや運用方法によって異なります。売り手が負担する方式が多い一方、買い手に手数料を求める方式もあります。買い手負担とする場合は、取引先に追加の負担を求めることになるため、関係に影響しないか、取引条件として受け入れられるかを事前に検討しておく必要があります。料率だけでなく、保証料や回収代行料が含まれるか、商材によって変動するかもあわせて見ておきましょう。

入金サイクル（締め日から入金まで・早期入金の可否）

代行サービスを使うと、取引先からの入金を待たずに代行会社から代金を受け取れますが、その入金時期はサービスによって異なります。締め日から翌月や翌々月に入金される設定が中心で、資金繰りを早めたい場合は早期入金オプションの有無が重要になります。早期入金を使うと追加の手数料がかかることが多いため、得られる資金効果と費用のバランスを見極めることが大切です。

取引可能額（利用上限）

サービスごとに、1取引あたりや取引先ごとに設定できる与信枠・利用上限が異なります。少額・多頻度の取引を前提とするサービスもあれば、数千万円規模の高額取引に対応するサービスもあります。自社の取引単価や、特定の取引先に集中する取引額が上限の範囲に収まるかを確認しないと、肝心の取引で枠が足りなくなることがあります。

与信審査のスピードと通過率

新規取引やスポット取引では、与信判断のスピードが商談の成否を左右します。申し込みから与信結果が出るまでの時間や、判断を自動化しているかはサービスによって差があります。各社が公表する与信スピードや通過率は前提条件によって変わるため、自社の取引先の属性（業種・規模・新設法人かどうかなど）で実際に与信が通りやすいかを、導入前の確認段階で見ておくとよいでしょう。

会計・業務システムとの連携

請求や入金消込のデータを会計ソフトや販売管理・ECシステムと連携できると、データの二重入力や転記ミスを避けられます。自社が使っている会計ソフトとの連携や、ECカートへの組み込み、APIによる自動連携に対応しているかを確認します。連携の可否は、導入後の運用負荷と請求業務の効率化の度合いに直結します。

【比較表】掛け払いサービスを一覧で比較

ここからは、自社の課題や取引形態に合わせて比較・選定できるよう、掛け払いサービス12サービスを3つのタイプ別に比較します。まずはタイプごとの比較表で全体像をつかみ、気になるサービスの個別紹介へ進んでください。各サービス名は、記事内の個別紹介へのリンクになっています。

なお、手数料率・入金サイクル・取引可能額などは取扱商材や取引条件に応じた個別見積もりとなるサービスが多く、表中で「要問い合わせ」とした項目は各社の資料請求・見積もりで確認が必要です。また、いずれも国内取引を前提としたサービスです。

未回収保証つきフルアウトソース型の比較

企業間後払い・与信代行型の比較

請求業務効率化・スポット対応型の比較

※上記は公開情報をもとにした一般的な傾向です。最新の料金・保証条件は各社の公式情報をご確認ください。

掛け払いサービスおすすめ12選

ここからは、3つのタイプ別に12サービスの特徴を個別に紹介します。未回収保証や手数料、入金サイクル、取引可能額、与信スピード、システム連携といった共通の観点に加え、各サービス固有の強みと、どのような企業に向くかを整理しています。

未回収保証つきフルアウトソース型

与信から請求・回収・督促・未回収保証までを一括で代行し、請求業務の工数とリスクをまとめて外部に委ねたい企業に向くサービスです。

1. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

請求まるなげロボは、東証グロース上場の株式会社ROBOT PAYMENTが提供する企業間取引向けの請求業務代行サービスです。与信審査から請求書の発行・送付、代金回収、入金消込、未入金時の督促までを一括で代行し、適格債権かつ与信を通過した売掛金は100%保証します。対象は法人で、個人事業主は相談対応となります。

手数料は公式サービスページで1.0%〜と案内され、自社与信を通過した請求書の郵送費用は0円です。月額利用料は請求書の発行件数に応じて変動し、初期費用は公表されていないため見積もりの確認が必要です。督促はメール・電話に加え弁護士法人による対応まで含む点が、回収リスクの移転を重視する企業にとっての特徴です。

対応する決済方法は口座振替・銀行振込が中心で、クレジットカード決済は同社の決済基盤と同一システム上で管理できます。また、Salesforce上の商談・顧客情報をもとに一連の代行を行う「請求まるなげロボ for Salesforce」も別途提供されています。継続的・反復的なBtoB請求を主軸とし、請求サイクルを企業ごとに設定できるため、定期取引の請求業務をまとめて外部化したい企業に適しています。

2. Paid（ペイド）（株式会社ラクーンフィナンシャル）

Paid（ペイド）は、東証プライム上場のラクーンホールディングス傘下、株式会社ラクーンフィナンシャルが運営するBtoB企業間決済サービスです。掛け払いを希望する取引先の与信審査から請求書発行、代金回収、督促までを代行し、未入金時も代金を100%保証します。前身のBtoB専門決済サービス「SDペイメント」は2009年に提供を開始しています。

料金は公式トップで月額利用料0円〜、保証料は請求金額の0.5〜3.5%、事務手数料125円／件と案内されています。保証料率や月額は取引金額・支払い条件をもとに個別に決まるため、実費感は見積もりで確認します。1取引先あたり最大5,000万円の限度額に対応し、比較的大口のBtoB取引にも使える点が特徴です。

取引先（買い手）は銀行振込・口座振替・コンビニ払いから支払方法を選べます。導入実績は累計契約社数シェアNo.1（日本マーケティングリサーチ機構2021年9月期調べ）を公式が掲げ、2025年4月時点で5,500社以上への導入、購入会員50万社突破を公表しています。

3. マネーフォワード 掛け払い（マネーフォワードケッサイ株式会社）

マネーフォワード 掛け払いは、マネーフォワードケッサイ株式会社が企画・開発するBtoB向けの請求代行／後払い決済サービスです。与信審査から請求書の発行・送付、代金回収、消込、督促までを一括代行し、所定の条件を満たす取引は100%入金保証の対象となります。旧称「マネーフォワード ケッサイ」を2024年12月2日に現名称へ変更しています。

料金は入金保証つきプランと請求代行プランの2構成で、手数料は委託金額の0.5〜3.5%（両プラン共通）です。入金保証つきプランは初期費用・月額費用0円から利用でき、与信審査と100%入金保証、支払期日前に前倒し振込を受けられる早期入金オプション（申請から最短3営業日）が付きます。請求代行プランは与信審査がない代わりに、保証不要で請求業務だけを代行できる構成です。

特徴はマネーフォワード クラウド会計／会計Plusとの連携で、回収業務から仕訳までを自動化できる点です。基幹システムやSFA/CRM、ECシステムとのAPI連携にも対応します。公式は審査スピードや審査通過率の高さも訴求していますが、いずれも条件付きの値のため、自社の取引条件での実値は見積もりで確認します。

企業間後払い・与信代行型

取引先への掛け払い（後払い）提供と与信の肩代わりに主眼を置き、取引機会の拡大やかご落ち防止を狙える企業に向くサービスです。

4. NP掛け払い（株式会社ネットプロテクションズ）

NP掛け払いは、株式会社ネットプロテクションズが提供する企業間後払い決済サービスです。与信・債権保証、請求書発行、代金回収、入金管理、督促、取引先からの問い合わせ対応という6つの業務を売り手に代わって担い、与信から回収までをまとめて外部に委ねられます。買い手の未入金については同社が100%保証します（保証の対象範囲・条件の詳細は公式へ要確認）。

利用企業は74万社（2025年3月期、国内企業の5社に1社）で、BtoB決済代行の取扱高シェアはNo.1（2023年度・年間取扱高ベース）と公表しています。

料金は初期費用0円で、月額のシステム利用料は手数料と固定費で構成されます。これに債権買取手数料や取引額に応じた変動分が加わり、公式は具体的な料率・固定費を開示せず個別に提案する方針のため、実際の負担は見積もりで確認します。

取引先が発行された請求書をクレジットカードで支払える「請求書カード払い」オプション（Visa・Mastercard・JCB対応）も用意され、買い手側は実質的な支払期日を延ばせます。経理の請求業務を丸ごと外に出しつつ、個人事業主を含む幅広い取引先へ掛け売りを提供したい企業に向いています。

5. RP掛け払い（株式会社ROBOT PAYMENT）

RP掛け払いは、決済代行事業を手がける株式会社ROBOT PAYMENT が提供する、企業間取引の掛け払い決済を代行するサービスです。与信審査・請求書の発行と送付・代金回収・入金消込・督促までの請求業務を代行し、適格債権かつ与信を通過した売掛金については100%保証します。

同社のインターネット決済サービス「サブスクペイ」の配下に位置づけられる決済オプションで、対象は法人に限られます（個人事業主は利用不可）。

請求書は従来のフォーマットのまま発行・送付でき、郵送費用は0円です。代金回収は銀行振込・口座振替・クレジットカード決済に対応し、毎月の決済情報をアップロードして入金を待つ運用となります。手数料率は取り扱い商材・販売方法によって変わり、公式の表記も0.5%〜・1.0%〜・2.0%〜と条件次第で幅がありますので、自社の取引条件での料率は見積もりで確認するのが確実です。

通常の支払いサイクルに加え、入金を早める早期払いオプション（最短3〜5営業日、公式ページにより表記差あり）も用意されています。請求業務を委ねつつ売掛金の保証も得たい法人で、入金タイミングを調整したい企業に向いた選択肢です。

6. GMO掛け払い（GMOペイメントサービス株式会社）

GMO掛け払いは、GMOインターネットグループのGMOペイメントサービス株式会社が提供する、企業間取引向けの掛け払い決済サービスです。与信管理・請求書の発行と送付・入金確認（消込）・督促をGMO-PSが代行し、売掛金の未回収リスクは債権譲渡により同社が負担します。対象は与信審査を通過し正常に完了した取引で、買い手の支払い状況にかかわらず売り手へ所定日に立て替え入金する仕組みです。

特徴は、決済時に買い手を待たせずリアルタイムで与信審査を行い、初回取引から即日利用できる点です。EC・受発注などのオンライン取引から、ルート営業・店頭といったオフライン取引まで対応範囲が広く、請求書も封書タイプと圧着ハガキタイプ（コンビニ支払い対応）から選べます。受発注クラウド「楽楽B2B」との連携も始まっています。

1取引あたりの利用上限は30万円が基本で、超過を希望する場合は商材・販売方法に応じて引き上げの相談に対応します。月額固定費や手数料率は商材・販売方法によって個別設定となるため、具体的な費用は問い合わせのうえ見積もりで確認します。EC決済のフローに後払いを組み込みたい企業に適しています。

7. クロネコ掛け払い（ヤマトクレジットファイナンス株式会社）

クロネコ掛け払いは、ヤマトグループの金融・決済子会社であるヤマトクレジットファイナンス株式会社が提供する、企業間取引向けの掛け払い・請求代行サービスです。取引先の与信審査・請求書発行・集金・入金管理・督促を一括代行し、審査を通過し承認した取引については売掛金を100%保証します（保証は審査承認済みの取引に限られます）。2021年時点で1,800社以上の導入実績が報じられています。

インターネットからの申し込みでは、最短5分〜30分程度で与信結果の連絡が得られるとしています。買い手の支払い方法は口座振替・銀行振込・コンビニ払い（30万円以下）に対応し、買い手1社あたりのご利用限度額は標準60万円から、審査により最大2,000万円まで増額できます。少額の取引から高額の取引まで、幅広い取引規模をカバーしやすい設計です。

料金は初期登録料0円・請求書発行費用0円で、月額管理料は条件により0〜10,000円（税別）、手数料は取引額の3.5%までを目安に集金代行手数料と保証料を合わせて個別相談で決まります。売り手への精算日は翌々月5日・翌月末・翌月15日から選べます。ヤマトグループの基盤のもとで回収業務を委ねたい企業に向いています。

8. 掛売決済（株式会社インフォマート）

掛売決済は、株式会社インフォマートがクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」のオプションとして2023年7月に提供を開始した、掛売り（後払い）の請求代行・入金保証サービスです。与信審査・代金回収・入金管理・督促・未入金時の入金保証を一括して外部に委ねられます。

与信・保証・督促のバックエンド機能はマネーフォワードケッサイ株式会社（MFK）との業務提携により同社が担い、取引先の振込先口座もMFKの口座となります。

最大の利点は、既存の「BtoBプラットフォーム 請求書」の発行フローを変えずに、与信から入金保証までを追加できる点です。取引先情報や請求書情報は簡単な操作で連携でき、データ連携のための開発は不要とされています。与信審査は基本情報のみで最短数秒、公式は与信通過率99%・個人事業主への保証も可能と訴求しています（数値は公式の訴求値で、母数・条件は要確認）。

入金保証は100%とされますが、表明保証違反が審査通過後に発覚した場合など例外は対象外です。料金は初期費用・月額費用・手数料率とも公開されておらず、ヒアリングシートをもとにした個別見積もり方式で、別途「BtoBプラットフォーム 請求書」の有料プラン契約が前提となります。すでに同プラットフォームで請求書を発行している企業が、掛売りの与信・保証を上乗せしたい場合に適しています。

9. 掛払い.com（株式会社キャッチボール）

掛払い.comは、後払い決済事業を手がける株式会社キャッチボールが提供する、企業間取引向けの掛け払い・請求代行サービスです。与信審査・与信管理から、請求書の作成・発行・発送、入金確認、督促、未回収リスクの保証までをワンストップで代行します。与信審査を通過した取引先の売掛金が保証の対象となります。インボイス制度に対応した適格請求書の発行にも対応しています。

特徴は与信のリードタイムの短さで、与信審査の結果を原則即日で回答する運用としています。帝国データバンク（TDB）や東京商工リサーチ（TSR）の信用調査データベースに登録のない事業者や個人事業主、新規取引先にも、独自の与信ノウハウで対応できる点を訴求しています。信用情報の蓄積が少ない相手との新規取引を進めたい企業にとって、判断材料になります。

決済手数料はリリース時の公表で1.2%〜3.6%とされ、商材・販売方法を参考に個別決定されます（最新の料率は公式へ要確認）。初期費用・月額費用は公式の料金ページに明示がなく、問い合わせのうえ確認するかたちです。データベース未登録の取引先まで含め、柔軟な与信で取引先を広げたい企業に向いています。

10. SAGAWA B2B決済サービス（SGシステム株式会社）

SAGAWA B2B決済サービスは、佐川急便などを擁するSGホールディングスグループのIT中核企業であるSGシステム株式会社が提供する、企業間取引向けの後払い・請求代行サービスです。信用調査の代行、販売代金の保証（未回収保証）、請求書発行・督促といった回収業務の代行をまとめて担い、事務作業の削減と未回収リスクの抑制を図ります。法人・個人事業主が対象です（個人への請求は対象外）。

ブランドの傘下には、債権の未回収リスクを保証する「債権保証」と、与信から請求書発行・入金管理までを代行する電子請求「SG掛け払い」が含まれます。電子請求はマネーフォワードケッサイの基盤を用いて提供され（SG掛け払い® powered by Money Forward Kessai）、法人の審査通過率は約98%と記載されています。

請求依頼は管理画面登録・CSV一括登録・API連携に対応し、電子帳簿保存法に対応したJIIMA認証も取得しています。

債権保証では、販売先に知られないサイレント方式で信用調査を行い、1社あたりの限度額や保証料率は調査のうえ個別に決まります。料金は初期費用・月額費用を無料とし、使った分の決済手数料を支払う従量制とされています（無料表記は二次情報のため公式へ要確認）。グループの信用力のもとで、未回収保証つきの請求代行を導入したい企業に向いています。

請求業務効率化・スポット対応型

請求業務の自動化や、分割払いなど柔軟な支払い条件の実現に重きを置き、社内オペレーションの効率化や特定の取引ニーズに応えたい企業に向くサービスです。

11. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

請求管理ロボは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供するクラウド型の請求管理サービスです。請求書の発行・送付から、複数の決済手段による集金、入金消込、未入金の催促までを自動化します。掛け払い代行のような与信・未回収保証は付帯せず、請求から債権管理までの社内オペレーションを自社運用で効率化する位置づけです。

銀行振込・バーチャル口座・クレジットカード・口座振替・コンビニ決済からの入金を一括で管理し、自動消込まで連動できる点が特徴です。単発・定期定額・定期従量の請求タイプを設定でき、希望の周期で請求書を自動発行します。

Salesforce・kintoneといったSFA／CRMや、PCA会計・勘定奉行・弥生会計・マネーフォワード クラウド会計などの会計ソフトと連携できるため、請求から会計までのデータを二重入力なく連動させたい企業に向きます。導入時には専任担当による3ヵ月間のオンボーディングが用意されており、初期費用・月額の実額は要問い合わせです。

12. サクっと分割（株式会社カンム）

サクっと分割は、株式会社カンムが2026年3月に提供を開始した、企業間取引向けの分割払い導入サービスです。請求書を発行する売り手企業が、取引先（買い手企業）に対して分割あと払い決済を提供できる仕組みで、同社は企業間後払いの第1弾と位置づけています。

カンムが売り手と買い手の間に入って買い手の分割払いを立て替え、売り手企業には当初の請求書期日に一括で支払います。これにより、売り手は通常の請求書取引と同じタイミングで満額の入金を受けられ、未回収リスクを負わずに分割払いを取引先へ提供できます。導入費用は無料で、既存の商談プロセスや利用システムを大きく変えずに組み込める点も特徴です。

最大1,000万円・4回分割に対応し、材料・資材販売や修理費・外注費などの無形サービス、単価100万円超の高額取引まで幅広く想定しています。手数料は原則として買い手企業の負担で、請求書金額に所定の料率を掛けて算出されますが、料率の具体値は公開されていないため要問い合わせです。

まとめ

掛け払いサービスは、提供業務の範囲と利用目的によって、未回収保証つきフルアウトソース型／企業間後払い・与信代行型／請求業務効率化・スポット対応型の3タイプに大きく分かれます。

回収業務を丸ごと外出しして未回収リスクも手放したいなら未回収保証つきフルアウトソース型、取引先への後払い提供で受注機会を広げたいなら企業間後払い・与信代行型、請求業務の効率化や柔軟な支払い対応を重視するなら請求業務効率化・スポット対応型が出発点になります。

さらに、取引規模が大きい場合は取引可能額の上限を最初に確認し、少額・多頻度の取引が中心なら手数料率と与信スピードを、資金繰りを早めたい場合は入金サイクル（早期入金の可否）を優先軸に置くと、候補を絞り込みやすくなります。

そのうえで、未回収保証の範囲と条件、手数料を売り手・買い手どちらが負担するか、入金サイクル、取引可能額、与信スピード、システム連携という6つの軸で、自社の取引形態に合うかを見極めることが重要です。本記事の比較表と診断ツールを活用し、候補となるサービスの資料を取り寄せて、自社の取引に即した条件を確認してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 「未回収100%保証」とあれば、どんな取引でも貸し倒れを全額カバーしてもらえますか？

必ずしも全取引が無条件で保証されるわけではありません。多くのサービスの「100%保証」は、与信審査を通過し、与信枠の範囲内で行った取引を対象とするのが一般的です。与信枠を超えた金額の取引や、取引内容の虚偽報告など所定の免責事由に該当する取引は、保証の対象外となることがあります。

導入前に、保証の対象範囲・保証割合・1取引先あたりの上限額・免責条件を確認し、自社の取引で実際にどこまで守られるかを見極めておくと安心です。

Q. 手数料は売り手と買い手のどちらが負担しますか？取引先に負担を求めて関係が悪くならないか心配です。

手数料の負担者はサービスや運用方法によって異なり、売り手（請求する側）が負担する方式が中心ですが、買い手（取引先）に手数料を求める方式もあります。買い手負担とする場合は、取引先に追加の負担を求めることになるため、事前に取引条件として理解が得られるかを確認しておくことが大切です。

関係への影響を避けたい場合は、売り手負担を前提とするサービスを選んだうえで、手数料分を取引価格や採算の中でどう吸収するかを社内で検討しておくと、無理なく運用しやすくなります。

Q. 個人事業主や設立して間もない新設法人など、信用情報が少ない取引先でも掛け払いを提供できますか？

サービスによって対応の幅が異なります。信用調査会社のデータベースに情報が乏しい個人事業主や新設法人は、自社で与信判断するのは難しい一方、独自の与信ノウハウやデータでこうした取引先にも対応できると掲げるサービスもあります。情報が少ない取引先や新規・スポット取引を多く抱える場合は、対応できる取引先の幅や与信通過の実績を、選定時の確認ポイントにするとよいでしょう。

実際にどの程度通りやすいかは、自社の取引先の属性をもとに導入前の確認段階で見ておくことをおすすめします。

Q. 掛け払い代行サービスは導入までにどのくらいの期間がかかり、何を準備すればよいですか？

導入までの期間はサービスや審査内容によって異なりますが、一般的には申し込み後に自社（売り手）の審査と契約手続き、運用の初期設定を経て利用を開始します。準備としては、登記情報や事業内容がわかる書類、想定する取引先・取引額、現在の請求や入金管理の運用フローを整理しておくと、見積もりや審査がスムーズになります。

既存の会計・販売管理・ECシステムと連携させたい場合は、その対応可否と設定にかかる手間も事前に確認しておくと、導入後の運用負荷を抑えられます。具体的な期間や必要書類は各サービスの資料・問い合わせで確認してください。

Q. 取引先に「代行サービスを使っている」と知られずに掛け払いを運用することはできますか？

サービスによっては、取引先に代行会社の利用を知られにくい運用方式に対応している場合があります。たとえば請求書を自社名義のまま発行できたり、取引先への信用調査を相手に通知せずに行う方式（サイレント方式と呼ばれることがあります）を備えたりするサービスがあります。

取引先との関係や見え方に配慮したい場合は、請求書の差出名義をカスタマイズできるか、与信調査が取引先に通知されるかを、選定時に確認するとよいでしょう。対応可否はサービスごとに異なるため、資料や問い合わせで確かめることをおすすめします。

Q. 掛け払い代行サービスとファクタリングは何が違いますか？

主な目的が異なります。掛け払い代行サービスは、取引先への後払い提供を前提に、与信審査・請求・回収・未回収保証までを継続的に代行し、売掛金が未回収になるリスクを軽減することに主眼があります。一方ファクタリングは、すでに発生している売掛債権を売却して支払期日より前に資金化する、資金繰り改善のための手段です。

「取引先に掛け払いを提供しつつ回収業務とリスクを外部化したい」なら掛け払い代行、「手元の売掛金を早く現金化したい」ならファクタリングが近い、と整理すると選びやすくなります。また、掛け払い代行サービスのなかには、早期入金オプションで支払期日より前の入金に対応するものもあります。

Q. 掛け払いと、ECサイトなどで使われる「後払い決済」は同じものですか？

呼び方は似ていますが、対象とする取引が異なります。掛け払いは企業間（BtoB）取引の後払いを指し、月締めでまとめて請求し、取引先ごとに与信枠を設定して継続的に管理するのが一般的です。これに対し、ECサイトなどの「後払い決済」は一般消費者向け（BtoC）で、購入のたびに少額を都度審査・請求する方式が中心です。

利用上限額や支払いサイクル、与信の前提が違うため、企業間取引には掛け払い（BtoB向け）サービス、消費者向けの販売には後払い決済サービス、というように取引相手に合わせて選ぶ必要があります。

掛け払いサービスの料金・手数料を一括チェック

気になる掛け払いサービスが複数ある場合は、まとめて資料を取り寄せると、未回収保証の条件や手数料、入金サイクルを横並びで比較しやすくなります。以下から、本記事で紹介したサービスの資料を無料でダウンロードできます。自社の取引形態に合う一社を見つけるための材料としてご活用ください。

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