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予算管理システムの導入事例13選|業種・規模別に見る導入前の課題と改善効果

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Excelでの予算編成や予実管理が限界に近づき、「そろそろ予算管理システムを導入したい」と考えていても、上司や経営層に提案する前に「本当に自社でうまくいくのか」という迷いが残るものです。

その迷いを解くのに最も役立つのが、自社に近い規模・業種の企業が「導入前に何に困り、導入後にどう変わったのか」という実名の導入事例です。集計にかかる時間や工数が具体的な数字でどれだけ縮んだかを見れば、自社に置き換えた効果のイメージがつかめます。

本記事では、IT・製造・金融・出版・広告・サービスなど幅広い業種の実名企業13社が予算管理システムを導入して得た、導入前の課題と導入後の効果を業種・規模別に紹介します。事例に共通する課題と効果のパターン、失敗せず成果を出すコツ、そして事例で使われた製品の比較まで、社内提案の判断材料として活用できる形でまとめました。

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予算管理システムの導入事例【業種・規模別】13選

ここからは、実名企業13社が予算管理システムを導入して得た効果を、業種・規模別に紹介します。まずは全13社を一覧で示すので、自社に近い業種・規模の事例から読み進めてください。

企業名業種企業規模使用製品導入前の主な課題導入後の効果
テクバン株式会社IT(SES・SI)従業員約1,700名DIGGLE8事業本部のフォーキャスト管理に多大な工数差異分析に使える日数が3日→2週間に拡大(経常利益1.5倍は同社談)
ラバブルマーケティンググループIT・コンサル101〜300名DIGGLE子会社増でExcelが物理的限界、集計ミス頻発子会社9社分を隔週ローリング管理、2営業日を捻出
株式会社GameWithIT・インターネット1〜300名規模Loglass 経営管理経営企画1名の属人運用、部門共有に加工の手間月あたり10時間以上の作業を削減
株式会社Sun AsteriskITプライム上場Scale CloudKPIとPLが分断し議論の目線がずれるKPIとPLを統合し事業側と同じ目線で議論
アイエスエフネット情報通信・ITインフラ従業員2,546名Amoeba Pro 管理会計クラウド費用の紐づけが不正確で採算が未把握採算の見える化を約1年で実現、採算管理が2〜3日に
株式会社インターグIT中堅(TOKYO PRO Market上場準備)ManageboardTOKYO PRO Market上場準備に伴う予実管理体制の整備と月次精度の向上が必要予実管理体制を強化・効率化し、上場準備に求められる管理レベルを実現
住友重機械工業株式会社機械1,001名以上DIGGLE毎月30ファイルを2人×1週間で集計予実管理表の作成を1人×半日に、工数1/10に削減
フランスベッド株式会社製造大企業(設立1946年)BizForecast旧システム保守期限による高額な更新費用ランニングコストを90%削減、レポート出力が半日→1時間
富士フイルム(イメージングソリューション事業部)製造グローバル大企業Sactona各国拠点のPSIを連結PSIに結合するのに2日2日を要した連結PSI結合をほぼ即時に短縮
セプテーニ・ホールディングス広告・グループHD1,001〜5,000名Loglass 経営管理複数グループ会社の予算業務を表計算で手作業半年で予算策定・予実管理の工数を約3割削減
株式会社SHONAIサービス中堅Manageboard多拠点・多チームの予実管理が属人的7社50チームの予実を1人で管理する体制へ
トヨタファイナンス株式会社金融従業員1,928名CCH Tagetik既存DBソフトの管理が限界、処理の属人化集計が約10営業日→半日〜1日、報告リードタイムも半減
株式会社扶桑社出版フジ・メディアHDグループkpiee複数システム跨ぎの工数と集計ロジックの属人化整合性確認の工数を50%削減、資料作成が5〜8時間→1時間

IT・SaaS・インターネット業界の導入事例

Excel集計が最も早く限界に達しやすいのが、事業のスピードが速く子会社やKPIの数が増えやすいIT・SaaS業界です。属人化からの脱却と、経営数字を議論に使える状態への転換が共通のテーマになっています。

テクバン株式会社(IT・SES/SI・従業員約1,700名)

使用製品:DIGGLE(ディグル)

導入前は、8つの事業本部それぞれのフォーキャスト管理に多大な工数がかかり、ERPのデータフォーマット制限も足かせになっていました。会計データとCSVでSalesforceなどと連携できる拡張性を決め手に導入しています。

導入後は事業責任者が差異分析と対応策の準備に使える日数が3日間から2週間へ広がりました。数字を集める作業から、数字を使って考える時間へと業務の重心が移った事例で、同社は経常利益が1.5倍になったとも述べています。

株式会社ラバブルマーケティンググループ(IT・コンサル・101〜300名)

使用製品:DIGGLE(ディグル)

子会社の増加でExcelシートとエラー対応が物理的な限界に達し、M&Aで異なるフォーマットのデータ整形に数時間を要して集計ミスも頻発していました。グループ経営の数字を一元的に扱える基盤が必要になっていました。

導入により、子会社9社分の着地見込みを隔週でローリング管理できるようになり、集計の効率化で浮いた2営業日を本質的な業務へ回せるようになりました。数字の信頼性が高まった点も、グループ経営の意思決定を支えています。

株式会社GameWith(IT・インターネット・従業員1〜300名規模)

使用製品:Loglass 経営管理

経営企画1名が表計算で属人的に運用し、部門へ数字を共有するたびに元帳の出力・加工の手間が発生していました。担当者が変われば運用が止まりかねない状態だったといえます。

導入後は、表計算ソフトで作業していた頃と比べて月あたり10時間以上の作業を削減できました。少人数の経営企画でも予実管理を回しやすくなり、中小規模のIT企業にとって現実的な選択肢といえます。

株式会社Sun Asterisk(IT・プライム上場)

使用製品:Scale Cloud

プライム上場企業であるSun Asteriskでは、KPIとPLが分断されていたために、事業側と経営とで議論の目線がずれていました。事業の先行指標と財務結果がつながらず、共通の土俵で話しにくい状態です。

導入によってKPIをPLと統合したことで、事業側の意識が変わり、経営と同じ目線で議論できるようになりました。数字を軸にした対話が組織に根づいた事例です。

Scale Cloudを提供する株式会社Scale Cloudの広瀬氏は、導入企業から寄せられた声として次のように語っています。

広瀬氏
株式会社Scale Cloud 代表取締役
広瀬氏
独自インタビューより

数値的な効果で申し上げると、他社システムからの乗り換えでは、工数が約40%削減できたとおっしゃっていただいているケースがあります。Excelやスプレッドシートからのリプレースに関しても、工数が6分の1程度になったという声をいただいています。効率化という目線では、それぐらいのインパクトが出ています。定性的な効果としては、たとえばプライム上場企業のSun Asterisk様では、KPIをPLと統合することによって事業側の意識が変わり、同じ目線で議論ができるようになったという声をいただいています。PDCAの精度が上がっていくという意味で、非常に大きな効果だと考えています。

株式会社アイエスエフネット(情報通信・ITインフラ・従業員2,546名)

使用製品:Amoeba Pro 管理会計クラウド

費用の紐づけが不正確で部門別・プロジェクト別の採算を把握できず、採算集計には月次決算の確定後10数日を要していました。どの事業が利益を生んでいるかが見えにくい状況だったのです。

導入の結果、部門別・プロジェクト別採算の見える化を約1年で実現し、採算管理業務は2〜3日に短縮しました。アメーバ経営の考え方に沿って、部門ごとの採算意識そのものを高めています。

株式会社インターグ(IT・中堅/TOKYO PRO Market上場準備)

使用製品:Manageboard

TOKYO PRO Marketへの上場準備にあたり、予実管理体制の整備と月次の精度向上が求められていました。上場準備の段階では、投資家や監査に耐えうる管理レベルまで引き上げる必要があったのです。

Manageboardの導入により、予実管理体制を強化・効率化し、上場準備に求められる管理レベルを実現しました。IPO準備段階でも、予算管理システムが体制づくりの土台になるという点が参考になります。

製造業の導入事例

製造業では、多数の部門や国内外の拠点から数字を集めて連結する工程に時間がかかりがちです。集計そのものの大幅な短縮と、更新コストの圧縮が効果として表れています。

住友重機械工業株式会社(機械・1,001名以上)

使用製品:DIGGLE(ディグル)

各部の予算を手作業で集計しており、毎月30ファイルを2人がかりで1週間かけて処理していました。変更の把握も遅く、予算の再配分が機動的に行えない点が課題でした。

導入後は予実管理表の作成が2人がかりで1週間から1人で半日に短縮し、工数を1/10に削減しています。大企業でも予実管理表の集計工数を圧縮できることを示す事例です。

フランスベッド株式会社(製造・大企業・設立1946年)

使用製品:BizForecast

予実検証レポートのシステム化を進めたい一方で、旧システムの保守期限に伴う高額な更新費用が重くのしかかっていました。コストを抑えつつレポート業務を効率化する必要があったのです。

導入によりランニングコストを90%削減し、レポート出力も半日程度から1時間程度に短縮しました。Excelの書式を再現できる点で、現場の負担を抑えながら移行できています。

富士フイルム(イメージングソリューション事業部)(製造・グローバル大企業)

使用製品:Sactona

各国の販売拠点のPSI(生産・販売・在庫)を回収し、連結PSIに結合するのに2日を要していました。グローバルに広がる拠点の数字を1つにまとめる工程がボトルネックになっていました。

導入後は、2日を要していた連結PSIの結合が、ほぼ即時に短縮されました。世界規模の連結経営管理でこそ、こうしたスピード改善が効いてきます。

広告・サービス業の導入事例

複数のグループ会社や多拠点・多チームを抱える広告・サービス業では、バラバラな数字を1人で束ねられる体制づくりが導入の狙いになります。手作業からの解放が数字にはっきり表れています。

株式会社セプテーニ・ホールディングス(広告・グループHD・従業員1,001〜5,000名)

使用製品:Loglass 経営管理

複数のグループ会社の予算編成・集計・分析を、すべて表計算で手作業していました。グループ全体の数字をまとめる負荷が、予算業務のたびに管理部門へ集中していました。

導入から半年で予算策定・予実管理の工数を約3割削減しました。大規模なグループHDでも、手作業に頼らない予算業務の体制へ移行できています。

株式会社SHONAI(サービス・中堅)

使用製品:Manageboard

多拠点・多チームで事業を展開しており、予実管理が属人的になっていました。拠点やチームごとに数字の作り方が異なると、全体像を素早くつかむのが難しくなります。

導入後は、7社50チームの予実を1人で管理し、戦略的な議論を生む体制へと転換しました。集計に追われる状態から、数字を使って先を考える体制へと移りました。

金融・出版などの導入事例

金融や出版のように、既存システムや複数の仕組みに集計が張り付いている業種では、属人化・ブラックボックス化からの脱却が導入の要点になります。締め日数の短縮という形で効果が現れています。

トヨタファイナンス株式会社(金融・従業員1,928名)

使用製品:CCH Tagetik

既存のDBソフトによる管理がオペレーション面で限界に達し、処理ロジックが属人化してブラックボックスになっていました。分析に必要な情報も十分に取り出せなかったといいます。

導入後は約10営業日かかっていた作業が半日〜1日に短縮し、経営陣へのレポート提出リードタイムも約20営業日から約10営業日へ短くなりました。金融・大企業でも、スピードと属人化の解消を両立できることを示しています。

株式会社扶桑社(出版・フジ・メディアHDグループ)

使用製品:kpiee

複数のシステムを跨ぐ月次更新の工数に加え、集計ロジックの属人化を抱えていました。担当者に依存した運用は、引き継ぎのたびに大きな負担を生みます。

導入により、整合性確認にかかっていた工数を50%削減し、資料作成も5〜8時間から1時間程度に短縮しました。属人化から脱却しつつ月次業務を軽くした、出版業の事例です。

導入事例に共通する導入前の課題と導入後の効果

13社の事例を横断すると、業種や規模が違っても、導入前の課題と導入後の効果にはいくつかの共通したパターンが見えてきます。自社の状況と重ねながら確認してみてください。

予算管理システムの導入による変化の型を示す図解。導入前はExcel依存による属人化と集計の物理的な限界で数字を集める作業に時間が奪われる状態。そこから、集計時間の短縮、分析・意思決定に使える時間の確保、経営議論の質の向上へと段階的につながることを矢印で表している。

導入前に最も多く挙がる課題は、Excelや表計算への依存による属人化です。GameWithでは経営企画1名が表計算で運用し、SHONAIでは多拠点・多チームの予実管理が属人的になっていました。扶桑社やトヨタファイナンスのように、集計ロジックや処理が特定の担当者に張り付いてブラックボックス化する例も目立ちます。

子会社や拠点が増えると、この属人化はそのまま集計の物理的な限界につながります。ラバブルマーケティンググループはExcelシートが限界に達し、住友重機械工業は毎月30ファイルを2人がかりで1週間かけて集計していました。数字を集めること自体に人手と時間が奪われている状態です。

導入後の効果として最も分かりやすいのが、集計・作業時間の短縮です。住友重機械工業は予実管理表の作成工数を1/10に、トヨタファイナンスは約10営業日の集計を半日〜1日に、扶桑社は資料作成を5〜8時間から1時間程度に縮めました。富士フイルムに至っては、2日かかっていた連結PSIの結合がほぼ即時に終わるようになっています。

短縮で生まれた時間は、単なる余裕ではなく分析や意思決定に使える時間へと変わります。テクバンでは差異分析と対応策の準備に充てられる日数が3日間から2週間へ広がり、ラバブルマーケティンググループは子会社9社分の着地見込みを隔週でローリング管理できるようになりました。着地見込みを早く正確につかめれば、予算の再配分も機動的に判断できます。

さらに、数字がそろって速く出ることは経営の議論の質にも波及します。Sun AsteriskはKPIとPLを統合して事業側と経営が同じ目線で議論できるようになり、アイエスエフネットは部門別・プロジェクト別採算の見える化で採算意識そのものを高めました。導入効果は「作業が楽になる」だけにとどまらず、経営判断の土台を強くする点に共通項があります。

予算管理システムの導入で失敗しない・成果を出すコツ

ここからは、事例で成果を出した企業に共通する「自社で再現するための条件」を、つまずきやすいポイントと対にして整理します。導入そのものよりも、導入後に使い続けられる運用にできるかが成否を分けます。

運用の準備不足を避ける

よくある失敗が、解決したい課題を曖昧にしたまま導入し、現場で使われなくなるケースです。まず自社のどの業務を、どう変えたいのかをはっきりさせることが出発点になります。

成果を出した企業は、現場が無理なく入力できる運用を設計しています。テクバンは決め手として、Web UIとExcelの両方から入力できる点を評価しました。使い慣れたExcelの入力を残せると移行の抵抗が小さく、フランスベッドのようにExcelの書式を再現できる製品を選ぶ判断も、現場の負担を抑えて定着させる条件になります。

既存システム・Excelとの連携を確認する

会計システムや基幹システムとうまく連携できないと、結局は手作業の転記が残り、導入効果が半減します。導入前に、自社の既存システムとデータをどうやり取りするかを具体的に確認しておく必要があります。

テクバンは会計データとCSVでSalesforceなどと連携できる拡張性を決め手にし、アイエスエフネットは費用の紐づけの精度を高めることで部門別・プロジェクト別採算を見える化しました。どのデータをどの粒度で取り込むかを詰めておくと、集計を自動化しきれずに時間が溶ける失敗を避けられます。

実績報告の信頼性を担保する

速く集計できても、その数字が信頼できなければ経営の判断材料にはなりません。集計ロジックが属人化してブラックボックスになると、報告のたびに数字の裏取りが必要になります。

トヨタファイナンスは処理ロジックの属人化を解消し、扶桑社は整合性確認の工数を50%削減して数字の正しさを担保しました。ラバブルマーケティンググループが導入効果として「数字の信頼性向上」を挙げているように、誰が見ても同じ数字にたどり着ける状態を作ることが、社内提案や経営報告を通す土台になります。

【比較表】本記事で紹介した予算管理システムの比較

ここまで紹介した事例では、DIGGLE・Loglass・Scale Cloud・BizForecast・CCH Tagetikなど、複数の予算管理システムが使われていました。ここからは、そのなかでも主要な製品について、料金や主要機能、対応範囲を横並びで比較します。

自社に近い事例で使われていた製品や、似た課題を解決した製品を起点に、料金と機能が自社の求める条件に合うかを確認してみてください。製品ごとの詳しい選び方は、予算管理システムの比較記事とあわせて検討すると判断しやすくなります。

← 横にスクロールできます →
サービス名DIGGLE(ディグル)X-KPI(クロスケーピーアイ)Scale Cloud(スケールクラウド)Loglass 経営管理BizForecastCCH Tagetikkpiee(ケーピー)Amoeba ProSactonaManageboard
提供形態クラウドクラウドクラウドクラウドクラウドクラウド(ハイブリッド対応)クラウドクラウドクラウド/オンプレミス(選択可)クラウド
料金の目安要問い合わせ要問い合わせ月額10万円〜要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ月額65,000円/5ユーザー〜(税抜)要問い合わせ要問い合わせ
特徴予実管理特化のクラウド。予算策定・予実突合・見込管理を一元化し、freee会計・勘定奉行クラウド等とAPI連携部門・拠点・プロジェクト単位のKPIと予実をノーコードで一元管理。予実差・異常値を自動検知しチャット通知。中堅〜大企業向けPL/BS/CFと先行・結果KPIを関連づけてモデリング。KPIを積み上げた予算作成に対応散在するExcel・会計データを収集統合し予算編成〜予実・多軸分析まで一気通貫。中堅〜大企業向け「活Excel」設計でExcel資産を活かしDBで一元管理。連結・人事評価モジュールも提供。上場〜中堅企業向け予算・連結・開示を単一基盤で一元化するグローバルCPM。大企業・グローバル連結向けDWHを搭載しAPI/RPA/SFTPで各種システムを自動連携。生成AIで異常値検知・チャット通知。中堅〜大企業向け京セラのアメーバ経営を背景に最大6セグメントで多次元の予実分析。中堅〜大企業向けExcelインターフェースでMicrosoft製品と親和。小規模〜1000ユーザー超に対応し、日本語・英語・中国語対応マネーフォワードグループの経営管理クラウド。主要クラウド会計とAPI連携し財務三表〜KPIを一元管理。成長・中堅企業向け
無料トライアルありあり要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせなし(デモ提供)なし(デモ提供)要問い合わせあり
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るオンライン相談を予約サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※料金・提供状況は2026年7月時点の各社公式情報等にもとづく参考情報です。最新の内容は各製品の資料や公式サイトでご確認ください。

資料請求・相談できる予算管理システム

本記事で紹介した予算管理システムのうち、資料請求や個別相談ができる主要サービスについて、特徴と導入検討のポイントを紹介します。

DIGGLE(ディグル)

DIGGLE(ディグル)のウェブサイト

DIGGLE(ディグル)は、DIGGLE株式会社が提供する予実管理特化のクラウドサービスです。予算策定から予実突合、着地見込みの管理、レポーティングまでを一つの基盤で扱い、会計システムからの実績データ取り込みと突合を自動化します。

freee会計・勘定奉行クラウド・弥生会計などとAPI/CSVで連携し、勘定科目より細かい粒度での損益管理や、非財務指標(KPI)を組み合わせたドリルダウン分析に対応します。分析結果はBIツールへ出力できます。

事業部と経営企画が非同期に予算を作り込める設計で、部門ごとにExcelで予算を集約している企業の移行先として検討しやすい製品です。料金はLite・Standard・Enterpriseの3プランで、いずれも見積制のため、無料トライアルとあわせて資料で条件を確認するとよいでしょう。

X-KPI(クロスケーピーアイ)

X-KPI(クロスケーピーアイ)のウェブサイト

X-KPI(クロスケーピーアイ)は、複数の部門・拠点・プロジェクトが追うKPIと予実データをクラウドで集約し、リアルタイムに可視化するツールです。提供元は、日経グループの日本経済社を親会社に持つ株式会社パブリックアイデンティティです。

予算と実績のズレや異常値を自動で検知し、原因とともにチャットツールへ通知します。KPI項目やダッシュボードは専門知識がなくても設計でき、管理部門から現場社員までの全社利用を想定した作りです。会計ソフトやグループウェアとはAPI連携します。

導入企業は大手メディア・金融・小売・IT系などの業種カテゴリで公表されており(個社名・社数は非公表)、複数部門のKPIと予実を横断して把握したい中堅〜大企業に向きます。料金は要問い合わせで、無料トライアルや、自社データを使ったプリ実装によるデモ確認に対応します。

Scale Cloud(スケールクラウド)

Scale Cloud(スケールクラウド)のウェブサイト

Scale Cloud(スケールクラウド)は、財務数値(PL/BS/CF)と非財務数値(KPI)を関連づけて一元管理する経営管理クラウドです。公認会計士である代表のコンサルティング知見を背景に、株式会社Scale Cloudが開発・提供しています。

予実管理やレポーティングに加えて、商談数や成約率といったKPIを積み上げて予算を作成できる点が特徴です。先行指標のKPIまでモデリングの対象とし、指標の変化がPLにどう影響するかをシミュレーションできます。勘定奉行クラウド・freee・Salesforce(API)・Googleスプレッドシート・CSVと連携します。

料金は月額10万円〜で、初期費用やプランの詳細は問い合わせが必要です。PLだけでなくKPIも統合して予実管理したい企業や、Excel運用からの乗り換えを検討する企業に向きます。導入相談はミーティング予約から受け付けています。

ここで取り上げたのは、事例に登場した製品の一部です。予算管理システムを費用や機能、大企業・中小企業といった企業規模別の選び方まで含めて幅広く比較したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

そもそも予算管理システムとは

予算管理システムとは、予算の編成から実績との比較、差異の分析までを一元的に行うためのシステムです。部門ごとにバラバラな形式で作られがちな予算データを集約し、集計や更新を自動化します。

予算と実績を突き合わせて差異を管理する業務は、一般に予実管理(予算実績管理)と呼ばれます。予算管理システムは、この予実管理をExcelの手作業から切り離し、着地見込みの把握や部門別採算の分析まで扱える点が、事例に共通する導入効果の背景にあります。

予算管理システムの基本的な仕組みや、Excelからの具体的な乗り換え手順、導入時に使える補助金制度まで整理して知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しています。

まとめ

予算管理システムの導入事例を業種・規模別に見てきました。IT・製造・金融・出版と業種は違っても、Excelの属人化や集計の限界という導入前の課題は共通し、導入後は集計時間の大幅な短縮と、分析・意思決定に使える時間の確保という効果が繰り返し表れていました。

成果を出すには、解決したい課題を明確にし、既存システムやExcelとの連携を確認し、報告する数字の信頼性を担保することが条件になります。自社に近い事例を見つけたら、その事例で使われた製品や似た製品の資料を取り寄せ、料金と機能を確かめたうえで社内提案の準備を進めてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 中小企業やIPO準備段階でも予算管理システムの導入事例はありますか?

A. 中小企業や成長・IPO準備段階でも導入事例はあります。GameWith(従業員1〜300名規模)は経営企画1名の属人運用から月10時間以上の作業削減を実現し、インターグはTOKYO PRO Market上場準備に伴う予実管理体制の強化に活用しています。規模を問わず、Excel集計が限界に達した段階で効果が表れやすい傾向があります。

Q. 事例と同じような効果は自社でも再現できますか?

A. 予算管理システムで事例と同じ効果を得られるかは、導入前の準備で大きく変わります。解決したい課題を明確にし、既存システム・Excelとの連携を確認し、報告する数字の信頼性を担保できれば、集計時間の短縮や属人化の解消は再現しやすくなります。逆に、課題を曖昧にしたまま導入すると現場で使われず効果が出にくいため、本記事の「失敗しない・成果を出すコツ」を自社の状況に当てはめて確認してください。

Q. 予算管理システムの費用の目安はどのくらいですか?

A. 費用は製品により幅があり、多くは要問い合わせの見積制です。本記事の製品ではScale Cloudが月額10万円〜、Amoeba Proが月額65,000円/5ユーザー〜(税抜)と公表され、DIGGLEやLoglass、BizForecastは規模や機能に応じた個別見積もりです。正確な費用は各製品の資料やデモで自社条件に合わせて確認しましょう。

Q. Excelで作ってきた予算・予実の資産は、予算管理システムの導入で無駄になりますか?

A. Excelの資産を活かせる製品を選べば無駄にはなりません。BizForecastの「活Excel」設計やSactonaのExcelインターフェースのように、使い慣れた書式や入力をそのまま残せる製品があり、フランスベッドもExcel書式を再現できる点を評価して移行しました。移行の抵抗を抑えたい場合は、Excel入力への対応を選定時に確認しましょう。

Q. 予算管理システムに無料トライアルやデモはありますか?

A. 無料トライアルやデモを用意する製品は多くあります。本記事の製品ではDIGGLE・X-KPI・Manageboardが無料トライアルに対応し、kpieeやAmoeba Proはデモを提供しています。X-KPIは自社データを使ったプリ実装でデモを確認でき、使用感を試したい場合は資料請求とあわせて申し込むと社内提案の材料を集めやすくなります。

Q. 事例で使われた製品から、自社に合う予算管理システムはどう選べばよいですか?

A. 自社に合う予算管理システムは、自社に近い業種・規模の事例で使われた製品を起点に選ぶのが近道です。似た課題を解決した製品を候補に、料金・機能・既存システムとの連携が自社の条件に合うかを比較して絞り込みます。まず本記事の比較表で紹介した製品を横並びに確認し、より多くの製品を機能・料金で比較したい場合は、予算管理システムの比較記事とあわせて検討すると判断しやすくなります。

予算管理システムの料金・機能を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、予算管理システムの最新の資料をまとめて取り寄せられます。事例で使われた製品や自社に近い課題を解決できる製品の料金・機能を、一度の申し込みで見比べられるため、社内提案の比較資料づくりにも活用できます。

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MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修者は記事の内容について監修しています。
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