【無料あり】おすすめ電子帳票システム11選を比較｜中小企業・現場向け価格・選び方も解説

「毎月の請求書発行が大変…」
「契約書を探すたびにキャビネットをひっくり返すのはもう嫌だ…」

中小企業の経理・総務・情シス担当者の皆さん、こうした帳票管理の悩みはありませんか？

その課題、電子帳票システムの導入で解決できる可能性があります。業務効率化はもちろん、コスト削減やセキュリティ強化、電子帳簿保存法対応にもつながります。

とはいえ、「種類が多すぎて選べない…」という声もよく聞かれます。

そこで本記事では、導入時に押さえるべき比較ポイントや価格の考え方、失敗しない選び方をわかりやすく解説します。

今すぐおすすめの電子帳票システムを比較したい方は『おすすめの電子帳票システム比較表』をご覧ください。

今すぐ、おすすめの電子帳票システムを比較したい方は『おすすめ電子帳票システム』をご覧ください。

これからの時代に電子帳票システムが必要な3つの理由

「まだ紙でも何とかなっているし…」と、導入を先送りにしていませんか？しかし、現代のビジネス環境において、電子帳票システムへの移行はもはや「推奨」ではなく「必須」の経営課題となりつつあります。その背景にある3つの大きな理由を解説します。

理由1：電子帳簿保存法・インボイス制度への対応

最も大きな理由が、法改正への対応です。

• 電子帳簿保存法（電帳法）
  • 2022年1月に改正され、2024年1月からは電子取引で受け取った書類（PDFの請求書など）の電子データでの保存が完全義務化されました。紙に出力しての保存は認められません。多くの電子帳票システムは、この電帳法の要件を満たす形でデータを保存できる機能を備えています。
    • 出典元：電子帳簿保存法関係
• インボイス制度
  • 2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、請求書の記載要件が複雑化しました。電子帳票システムを使えば、制度に対応したフォーマットの請求書を効率的に作成・発行できます。
    • 出典元：インボイス制度について

これらの法制度に適切に対応しない場合、追徴課税などのペナルティを受けるリスクがあります。コンプライアンス遵守の観点からも、システムの導入は急務と言えるでしょう。

理由2：深刻化する人手不足と「守りのDX」の重要性

少子高齢化に伴う人手不足は、多くの中小企業にとって深刻な問題です。限られた人員で生産性を向上させるためには、業務のデジタル化、すなわちDX（デジタルトランスフォーメーション）が不可欠です。

特に、請求書発行や経費精算といったバックオフィス業務は、自動化による効率化の余地が大きい領域です。電子帳票システムの導入は、こうした定型業務を自動化し、従業員がより創造的で付加価値の高い業務に集中できる環境を作る「守りのDX」の核となる施策です。

理由3：多様な働き方（リモートワーク）の推進

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、リモートワークは働き方の選択肢の一つとして取り入れられるようになりました。しかし、「請求書を発行するために出社しなければならない」「押印のために上司の出社を待たなければならない」といった理由で、バックオフィス部門のリモートワーク導入が遅れている企業は少なくありません。

電子帳票システムを導入すれば、帳票の作成から申請、承認、配信まで、すべてのプロセスをオンラインで完結できます。これにより、場所を選ばない柔軟な働き方が可能となり、従業員満足度の向上や優秀な人材の確保にも繋がります。

なお、システムの導入を具体的に検討する上で、得られるメリットと、事前に把握しておくべきデメリットの両面を理解することが重要です。詳細は『電子帳票システムとは？利用メリット・仕組み・補助金と市場規模を解説』をご覧ください。

【比較の前に】失敗しない電子帳票システムの選び方 7つのステップ

「どのシステムが良いか」をいきなり比較し始めると、多機能さや価格の安さだけに目を奪われ、自社の課題を解決できないシステムを選んでしまう「導入失敗」に陥りがちです。

そうならないために、以下の7つのステップに沿って、自社の要件を整理することから始めましょう。

STEP1：目的の明確化_何を解決したいのか？

まず、「電子帳票システムを導入して、何を達成したいのか」を明確にします。目的によって、選ぶべきシステムの機能や優先順位が変わってきます。

• 例1：経理の請求書発行業務を効率化したい
  → 請求書の作成・一括配信機能、会計ソフトとの連携が重要
• 例2：電子帳簿保存法にしっかり対応したい
  → 電帳法要件を満たす保存機能、JIIMA認証の有無が重要
• 例3：全社的なペーパーレス化とリモートワークを推進したい
  → あらゆる帳票に対応できる汎用性、ワークフロー機能が重要

STEP2：対象帳票の洗い出しと優先順位付け

次に、社内で扱っている紙の帳票をすべてリストアップし、どれから電子化するか優先順位をつけます。

• 洗い出しの例
  • 請求書、納品書、支払通知書、見積書、発注書、検収書、契約書、給与明細、社内稟議書など
• 優先順位の付け方
  • 発行枚数が多いもの：請求書、納品書など（費用対効果が出やすい）
  • 法律で電子化が求められるもの：電子取引に関する書類
  • 業務効率化の効果が高いもの：承認フローが複雑な稟議書など

STEP3：必要な機能の要件定義

STEP1, 2で明確になった目的と対象帳票に基づき、システムに最低限必要な機能（Must）と、あると嬉しい機能（Want）を整理します。

• 帳票の作成・設計機能
  • 現在使用している帳票デザインを再現できるか。Excelなどから簡単に取り込めるか。
• 配信・出力機能
  • Web配信、メール添付、FAX送信、郵送代行など、取引先の要望に合わせた配信方法を選べるか。
• 保管・検索機能
  • 電子帳簿保存法の要件（真実性の確保、可視性の確保）を満たしているか。検索項目を自由に設定できるか。
• ワークフロー（承認）機能
  • 複雑な承認ルート（条件分岐など）に対応できるか。スマホで承認できるか。
• 外部システム連携機能
  • 今使っている会計ソフトや販売管理システムと連携できるか。（API連携など）

STEP4：提供形態の選定（クラウド型 vs オンプレミス型）

電子帳票システムには、主に「クラウド型」と「オンプレミス型」の2種類があります。中小企業には、初期費用を抑えられ、メンテナンスも不要なクラウド型がおすすめです。

	クラウド型	オンプレミス型
導入形態	インターネット経由で利用	自社サーバーに構築
初期費用	安い（0円～）	高い
月額費用	発生する（従量課金など）	無し（保守費用は別途）
導入期間	短い	長い
メンテナンス	ベンダー側で実施	自社で実施
カスタマイズ性	低い	高い
おすすめ企業	中小企業、スモールスタートしたい企業	大企業、独自の要件が多い企業

STEP5：価格体系の理解と予算策定

システムの価格体系は、主に以下の要素で構成されます。表面的な安さだけでなく、自社の利用状況に合った料金プランかしっかり確認しましょう。

• 初期費用
  • 導入時に一度だけかかる費用。クラウド型では0円のサービスも多いです。
• 月額基本料金
  • 毎月固定でかかる費用。利用できる機能やサポート内容によって変動します。
• 従量課金
  • 利用量に応じて変動する費用。主な課金ポイントは以下の通りです。
    • ユーザー数：システムを利用する人数
    • 帳票枚数：毎月発行・受信する帳票の枚数
    • データ保存容量：保管するデータの量

まずは「毎月何枚の帳票を、何人で扱うのか」を把握し、複数のサービスで見積もりを取って比較することが重要です。

STEP6：サポート体制とセキュリティの確認

特にIT専門の担当者がいない中小企業にとって、サポート体制は非常に重要です。

• サポート体制
  • 導入時の設定支援はあるか。電話やメールでの問い合わせに迅速に対応してくれるか。操作マニュアルやFAQは充実しているか。
• セキュリティ
  • 通信の暗号化（SSL/TLS）、IPアドレス制限、二段階認証などのセキュリティ対策は万全か。第三者機関によるセキュリティ認証（ISMS認証など）を取得しているかも信頼性の指標になります。

STEP7：無料トライアルやデモの活用

多くのクラウド型システムでは、無料トライアル期間や、担当者による個別デモが用意されています。

【目的別】電子帳票システムの比較ポイント

自社の要件が固まったら、いよいよ具体的なシステムの比較検討に入ります。ここでは、特に中小企業が重視すべき比較の切り口を3つご紹介します。

中小企業におすすめのシステムの特長

大企業向けの高機能・高価格なシステムは、中小企業には過剰なことも。選ぶ際は以下の3点に注目しましょう。

1. 低コストで始められるか

初期費用なし、月額数千円から利用できるプランがあるかを確認。請求書作成など一部業務から始め、徐々に拡張できる柔軟性も大切です。

2. 直感的に使えるか

マニュアルなしでも操作しやすい画面設計かをチェック。無料トライアルで使い勝手を確かめましょう。

3. サポートが手厚いか

電話・チャットで気軽に相談できる体制があるか、初期設定を代行してくれるかも確認ポイント。導入後の定着に大きく関わります。

電子帳簿保存法対応で選ぶ際のチェックポイント

電帳法対応を主目的とする場合は、以下の点を確認することが不可欠です。

1.JIIMA認証の有無

公益社団法人JIIMAの認証を受けたソフトは、電帳法要件を満たす信頼性の証です。

2.タイムスタンプ機能

データの存在時刻と改ざん防止を証明する機能で、多くのシステムに標準搭載またはオプション対応されています。

3.検索機能の充実

電帳法上、「取引年月日」「金額」「取引先」で検索できることが必須。複数条件での絞り込みが可能かも確認しましょう。

既存システム（会計・販売管理）との連携で選ぶ

すでに会計ソフトや販売管理システムを使っている場合、スムーズに連携できるかが業務効率を大きく左右します。

1.API連携の有無

API対応なら、電子帳票の請求データを会計ソフトへ自動連携でき、手入力やミスを防げます。月次決算のスピード化にも効果的です。

2.主要ソフトとの連携実績

freee、マネーフォワード、弥生会計など、利用中または検討中のソフトと連携実績があるかを確認しましょう。実績があれば導入もスムーズです。

電子帳票システムの価格・費用相場

導入を検討する上で最も気になるのが費用です。ここでは、提供形態ごとの価格相場と、費用対効果の考え方について解説します。

クラウド型の料金体系

中小企業に人気のクラウド型は、比較的低コストで導入できるのが魅力です。

• 初期費用：0円 〜 30万円程度
• 月額費用：
  • 小規模向けプラン：5,000円 〜 3万円程度（機能限定、ユーザー数・帳票枚数少なめ）
  • 中規模向けプラン：3万円 〜 10万円程度（標準機能、一定のユーザー数・帳票枚数）
  • 大規模・高機能プラン：10万円以上（機能豊富、ユーザー数・帳票枚数多い）

※上記に加え、発行枚数やユーザー数に応じた従量課金が発生する場合があります。

オンプレミス型の料金体系

自社でサーバーを構築するオンプレミス型は、初期投資が大きくなります。

• 初期費用（ライセンス費用）：50万円 〜 数百万円以上
• 保守費用：年間ライセンス費用の15%〜20%程度（法改正対応やアップデート費用）

費用対効果（ROI）の考え方

システム導入にかかる費用だけでなく、「どれだけのコストが削減できるのか」を試算し、費用対効果（ROI: Return On Investment）を算出することが、社内での承認を得るために重要です。

【削減コストの試算例（請求書発行業務の場合）】

• 人件費：(作業時間 × 時給) × 担当者数
• 印刷・郵送費：(紙代 + 印刷代 + 封筒代 + 郵送代) × 月間発行枚数
• 保管コスト：キャビネット購入費、倉庫の賃料など

これらの削減効果とシステムの導入・運用コストを比較し、投資に見合うリターンがあることを具体的に示しましょう。

【比較表】おすすめの電子帳票システムを徹底比較

ここからは国内の主要サービスを比較していきます。まずは代表的な製品の特徴や料金をざっと一覧でまとめました。

サービス名	Tenbook（テンブック）クラウド型経理代行サービス	freee会計	ジョブカン見積/請求書	楽楽明細	BtoBプラットフォーム請求書	オプロアーツ	TOKIUM電子帳簿保存	バクラク電子帳簿保存	マネーフォワードクラウドBox	KANNA（カンナ）	カミナシ
会社名	シンアカウンティングサービス株式会社	フリー株式会社	株式会社DONUTS	株式会社ラクス	株式会社インフォマート	株式会社オプロ	株式会社TOKIUM	株式会社LayerX	株式会社マネーフォワード	株式会社アルダグラム	株式会社カミナシ
初期費用	0円	無料	無料	100,000円	要問合せ	要問合せ	要問合せ	要問合せ	無料	無料	要問合せ
料金プラン	50,000円～	・ひとり法人：2,980円/月 ・スターター：5,480円/月＋従量課金 ・スタンダード：8,980円/月＋従量課金	・スタンダード：2,000円/月 ・プロフェッショナル：4,000円/月	月額 25,000円～	要問合せ	要問合せ	月額 10,000円〜	・無料プラン：0円 ・有料プラン：12,000円/月	・ひとり法人プラン：2,480円/月 ・スモールビジネスプラン：4,480円/月 ・ビジネスプラン：6,480円/月	要問合せ	要問合せ
無料トライアル（製品デモ）	○	○	○	○	要問合せ	要問合せ	要問合せ	無料プランあり	○	○	○
主な機能	・請求書発行・支払処理・経費精算まで一括代行 ・会計事務所が開発したクラウドソフトを活用	・取引の自動登録・自動仕訳 ・見積書・請求書などの作成と管理 ・レポートで経営状況の見える化 ・インボイス制度対応 ・電子帳簿保存法対応	・帳票（見積書、請求書など）の作成・管理 ・得意先ごとの残高管理や入金消込の効率化 ・電子帳簿保存法やインボイス制度への対応	・電子帳簿保存法・インボイス制度に対応 ・メールアドレス収集機能 ・宛先まとめ機能 ・承認フロー ・CSVでの明細情報送付	・請求書の発行・受取 ・電子帳簿保存法・インボイス制度対応 ・会計システム・販売管理システムとの連携 ・Peppol連携	・帳票の自動生成と出力 ・柔軟なテンプレート設計 ・各種クラウドサービスとの連携 ・電子帳簿保存法やインボイス制度に対応	・オンラインで一元管理 ・関連書類の紐づけ ・電子帳簿保存法対応 ・原本の代理保管	・AI-OCR自動読み取り ・書類保存区分の自動判定 ・適格事業者登録番号の自動判定 ・保存書類へのタイムスタンプ付与	・証憑の電子一元管理 ・スキャナ保存・電子取引データ保存 ・電子帳簿保存法への対応 ・マネーフォワード各種サービスとの連携	・表計算ソフトで管理している帳票のデジタル管理 ・工程表の作成・共有・ 進捗管理 ・承認フロー ・複数現場の統合管理 ・現場管理	・ノーコード帳票作成 ・作業ナビゲーション ・自動集計・報告書作成 ・多言語対応 ・データ分析・活用 ・リアルタイムな一元管理
導入企業	要問合せ	KDDI株式会社、コニカミノルタ株式会社、関西電力株式会社、ラクスル株式会社 など	JR東日本レンタリース株式会社、タマホーム株式会社、ヤマトコンタクトサービス株式会社、近畿大学 など	全日本空輸株式会社、馬淵建設株式会社、東急リバブルスタッフ株式会社、福岡運輸株式会社 など	大鏡建設株式会社、名寄市立総合病院、東久留米市、美里町 など	ヤマハ株式会社、富士フイルム株式会社、株式会社 南海廣告社、株式会社ファンギルド など	広島ガスプロパン株式会社、ENEOSトレーディング株式会社、株式会社秋川牧園、⽇本⽯油輸送株式会社 など	株式会社トヨタレンタリース兵庫、JUKI産機テクノロジー株式会社、オークラ工業株式会社、株式会社ティ・ジョイ など	ミス・パリ・グループ株式会社、SOMPO Light Vortex 株式会社、JA全農たまご株式会社、株式会社スープストックトーキョー など	株式会社宇徳、沖縄電力株式会社、株式会社リバティ、中央冷蔵株式会社 など	大成株式会社、ジェイアール東海バス株式会社、ロイヤルフードサービス株式会社、フジッコ株式会社 など
JIIMA認証の有無	要問合せ	○	要問合せ	○	○	要問合せ	○	○	○	要問合せ	要問合せ
連携可否	要問合せ	外部サービスと連携できる「freeeアプリストア」あり	ジョブカンシリーズと連携可	CSV / API連携可	CSV / API連携可	CSV / API連携可	36種類以上の会計システムと連携可	API連携可	API連携可	API連携可	要問合せ
提供形態	クラウド	クラウド	クラウド	クラウド	クラウド	クラウド	クラウド	クラウド	クラウド	クラウド	クラウド
詳細情報	詳細はこちら	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください

上記のように、それぞれ機能や料金が異なることがわかります。続いて、各サービスの具体的な特徴について見ていきましょう。

おすすめの電子帳票システム【帳票作成・配信に強い】

最初に紹介するのは、見積書・請求書・納品書など、毎月発生する大量の帳票作成から送付までを効率化したい企業に適した、以下の6つの電子帳票システムです。

1.Tenbook（テンブック）クラウド型経理代行サービス｜シンアカウンティングサービス株式会社

「Tenbook（テンブック）クラウド型経理代行サービス」は、会計の専門家がプロデュースしたクラウド会計・経理ソフトを活用し、日常の経理業務を一括代行するBtoB向けの経理代行サービスです。

請求書発行や支払管理、給与計算、立替精算まで、煩雑なバックオフィス業務をクラウドで効率化し、貴社の業務負担を大幅に軽減します。

• 請求書発行・支払処理・経費精算まで一括代行
• 振込ミス防止や資金繰りの見える化で経営リスクを軽減
• 月額費用：50,000円～

2.freee会計（フリー株式会社）

freee会計は、中小企業や個人事業主向けのクラウド会計ソフトで、仕訳の自動化や銀行・クレジットカード連携による効率化が強みです。電子帳票システムも優れており、請求書・領収書・見積書などをクラウド上で作成・送付・管理できます。

受領した領収書や請求書はスマホ撮影やメール添付でアップロードでき、AIが自動で仕訳候補を生成。電子帳簿保存法に準拠したデータ保管が可能で、紙保存の手間を削減します。またワークフロー機能により承認フローを電子化でき、ペーパーレスで効率的な経理体制を実現できる点も魅力です。

項目	内容
サービス名	freee会計
提供会社（運営会社）	フリー株式会社
主な特徴・強み	・取引の自動登録・自動仕訳 ・見積書・請求書などの作成と管理 ・レポートで経営状況の見える化 ・インボイス制度対応 ・電子帳簿保存法対応
企業規模	個人事業主、中小企業
導入実績／導入社数	KDDI株式会社、コニカミノルタ株式会社、関西電力株式会社、ラクスル株式会社 など
初期費用	無料
月額費用	・ひとり法人：2,980円/月 ・スターター：5,480円/月＋従量課金 ・スタンダード：8,980円/月＋従量課金
導入までの期間	要問合せ
JIIMA認証の有無	○
サポート体制	メール、チャット、電話（予約制）
外部連携／API対応	外部サービスと連携できる「freeeアプリストア」あり

3.ジョブカン見積/請求書（株式会社DONUTS）

ジョブカン見積/請求書は、見積書・請求書・納品書・領収書などをクラウド上で一元管理できる電子帳票システムです。

テンプレートを使って簡単に帳票を作成でき、取引先情報を登録しておけば繰り返し利用もスムーズ。発行した帳票はメール送信やPDF出力に対応し、電子帳簿保存法に準拠した形でクラウド保管されるため、紙の保管コストや検索の手間を削減できます。

また承認フロー機能を備えており、上長確認をオンラインで完結できる点も特徴です。中小企業からスタートアップまで、電子化によるスピーディーな経理運用を実現できるサービスです。

項目	内容
サービス名	ジョブカン見積/請求書
提供会社（運営会社）	株式会社DONUTS
主な特徴・強み	・帳票（見積書、請求書など）の作成・管理 ・得意先ごとの残高管理や入金消込の効率化 ・電子帳簿保存法やインボイス制度への対応
企業規模	個人事業主、中小企業
導入実績／導入社数	JR東日本レンタリース株式会社、タマホーム株式会社、ヤマトコンタクトサービス株式会社、近畿大学 など
初期費用	無料
月額費用	・スタンダード：2,000円/月 ・プロフェッショナル：4,000円/月
導入までの期間	要問合せ
JIIMA認証の有無	要問合せ
サポート体制	メール、チャット・電話（平日9：00～18：00）
外部連携／API対応	ジョブカンシリーズと連携可

4. 楽楽明細（株式会社ラクス）

楽楽明細は、請求書・納品書・支払明細などをクラウド上で電子発行・管理できる電子帳票システムです。紙やPDFの郵送・メール配信に代わり、取引先ごとに「Web発行」「メール添付」「郵送代行」など柔軟な送付方法を選べるのが特徴です。

発行データはクラウドに自動保存され、電子帳簿保存法にも対応しているため、法令準拠と業務効率化を同時に実現できます。検索・再発行も簡単で、帳票管理の手間を大幅に削減可能。請求業務のペーパーレス化や郵送コスト削減を目指す企業に適したサービスです。

項目	内容
サービス名	楽楽明細
提供会社（運営会社）	株式会社ラクス
主な特徴・強み	・電子帳簿保存法・インボイス制度に対応 ・メールアドレス収集機能 ・宛先まとめ機能 ・承認フロー ・CSVでの明細情報送付
企業規模	中小企業、大企業
導入実績／導入社数	全日本空輸株式会社、馬淵建設株式会社、東急リバブルスタッフ株式会社、福岡運輸株式会社 など / 12,000社以上（2024年12月時点）
初期費用	100,000円
月額費用	月額 25,000円～
導入までの期間	最短1か月～2か月ほど
JIIMA認証の有無	○
サポート体制	公式サイトの問い合わせフォーム
外部連携／API対応	CSV / API連携可

5.BtoBプラットフォーム請求書（株式会社インフォマート）

BtoBプラットフォーム請求書は、インフォマートが提供するクラウド型の電子帳票システムで、請求書の発行・受領・保存をすべて電子化できるのが特徴です。

取引先との間で請求データをクラウド上でやり取りでき、郵送やPDF送付の手間を削減します。電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しており、法令準拠の安心感も強みです。また、受領側も同じプラットフォームで処理できるため、双方の業務効率化が可能です。大量の請求書処理を抱える企業に適したサービスです。

項目	内容
サービス名	BtoBプラットフォーム請求書
提供会社（運営会社）	株式会社インフォマート
主な特徴・強み	・請求書の発行・受取 ・電子帳簿保存法・インボイス制度対応 ・会計システム・販売管理システムとの連携 ・Peppol連携
企業規模	中小企業、大企業
導入実績／導入社数	大鏡建設株式会社、名寄市立総合病院、東久留米市、美里町 など / 110万社以上（2024年10月現在 / 無料ユーザーを含む）
初期費用	要問合せ
月額費用	要問合せ
導入までの期間	要問合せ
JIIMA認証の有無	○
サポート体制	チャット、メール、会員専用のFAQページ
外部連携／API対応	CSV / API連携可

6.オプロアーツ（株式会社オプロ）

オプロアーツ（OPROARTS）は、株式会社オプロが提供するクラウド型電子帳票システムで、Salesforce上で稼働する点が大きな特徴です。

見積書・請求書・契約書などの帳票をSalesforceのデータから自動生成し、PDF化やメール送信、電子契約連携までシームレスに行えます。また、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、ペーパーレスで法令に準拠した文書管理が可能です。

帳票レイアウトの自由度が高く、複雑な取引先ごとのフォーマットにも柔軟に対応できるため、営業・経理部門の業務効率化を実現することができます。

項目	内容
サービス名	オプロアーツ
提供会社（運営会社）	株式会社オプロ
主な特徴・強み	・帳票の自動生成と出力 ・柔軟なテンプレート設計 ・各種クラウドサービスとの連携 ・電子帳簿保存法やインボイス制度に対応
企業規模	中小企業、大企業
導入実績／導入社数	ヤマハ株式会社、富士フイルム株式会社、株式会社 南海廣告社、株式会社ファンギルド など / 1,000社以上
初期費用	要問合せ
月額費用	要問合せ
導入までの期間	要問合せ
JIIMA認証の有無	要問合せ
サポート体制	公式サイトの問い合わせフォーム
外部連携／API対応	CSV / API連携可

おすすめの電子帳票システム【帳票保管・管理に強い】

次に紹介するのは、電子帳簿保存法への対応を中心に、長期保管や書類検索の効率化、セキュリティ・コンプライアンス強化を求める企業に最適な以下の3つのシステムです。

7.TOKIUM電子帳簿保存（株式会社TOKIUM）

TOKIUM電子帳簿保存は、株式会社TOKIUMが提供する電子帳票管理システムで、電子帳簿保存法対応をスムーズに実現できる点が特徴です。

紙やPDFで受け取った請求書・領収書をスキャンやメール取込で一元管理し、AIが自動でデータ化・仕分けを行います。電子帳簿保存法で求められるタイムスタンプや検索性も標準搭載しており、法令遵守を確実に担保。クラウド上での安全な保管に加え、承認フローや仕訳データの会計ソフト連携も可能で、経理業務の効率化とペーパーレス化を同時に実現します。

項目	内容
サービス名	TOKIUM電子帳簿保存
提供会社（運営会社）	株式会社TOKIUM
主な特徴・強み	・オンラインで一元管理 ・関連書類の紐づけ ・電子帳簿保存法対応 ・原本の代理保管
企業規模	中小企業、大企業
導入実績／導入社数	広島ガスプロパン株式会社、ENEOSトレーディング株式会社、株式会社秋川牧園、⽇本⽯油輸送株式会社 など / 2,500社（2024年7月末時点）
初期費用	要問合せ
月額費用	月額 10,000円〜
導入までの期間	要問合せ
JIIMA認証の有無	○
サポート体制	公式サイトのヘルプセンター
外部連携／API対応	36種類以上の会計システムと連携可

8.バクラク電子帳簿保存（株式会社LayerX）

バクラク電子帳簿保存は、LayerXが提供する電子帳票管理システムで、電子帳簿保存法に完全対応できる点が強みです。

請求書や領収書をアップロードするとAIが自動でデータ化し、必要な検索項目も自動付与されるため、法令要件を満たした保存が可能。タイムスタンプや改ざん防止機能も標準搭載しているため、監査対応も安心です。

さらに、クラウド上での一元管理により、紙書類を探す手間を省き、承認フローや会計ソフトとの連携で経理処理を効率化します。ペーパーレス化と法対応を同時に進めたい企業に適したサービスです。

項目	内容
サービス名	バクラク電子帳簿保存
提供会社（運営会社）	株式会社LayerX
主な特徴・強み	・AI-OCR自動読み取り ・書類保存区分の自動判定 ・適格事業者登録番号の自動判定 ・保存書類へのタイムスタンプ付与
企業規模	個人事業主、中小企業
導入実績／導入社数	株式会社トヨタレンタリース兵庫、JUKI産機テクノロジー株式会社、オークラ工業株式会社、株式会社ティ・ジョイ など / 15,000社（2025年4月時点）
初期費用	要問合せ
月額費用	・無料プラン：0円 ・有料プラン：12,000円/月
導入までの期間	契約書提出後、3〜5営業日程度
JIIMA認証の有無	○
サポート体制	公式サイトの問い合わせフォーム
外部連携／API対応	API連携可

9.マネーフォワードクラウドBox（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワードクラウドBoxは、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応したクラウド型の電子帳票管理サービスです。

請求書や領収書、契約書などをアップロードすると、自動で日付・取引先・金額などの検索キーを付与し、法令要件を満たした形で保存できます。タイムスタンプや改ざん防止機能により、監査対応もスムーズです。

また、マネーフォワードクラウド会計など他の同社サービスとシームレスに連携でき、経理業務の効率化を実現できる点も大きな魅力です。ペーパーレス化を進めたい企業に最適なシステムと言えるでしょう。

項目	内容
サービス名	マネーフォワードクラウドBox
提供会社（運営会社）	株式会社マネーフォワード
主な特徴・強み	・証憑の電子一元管理 ・スキャナ保存・電子取引データ保存 ・電子帳簿保存法への対応 ・マネーフォワード各種サービスとの連携
企業規模	個人事業主、中小企業、大企業
導入実績／導入社数	ミス・パリ・グループ株式会社、SOMPO Light Vortex 株式会社、JA全農たまご株式会社、株式会社スープストックトーキョー など
初期費用	無料
月額費用	・ひとり法人プラン：2,480円/月 ・スモールビジネスプラン：4,480円/月 ・ビジネスプラン：6,480円/月
導入までの期間	要問合せ
JIIMA認証の有無	○
サポート体制	公式サイトのサポートページ
外部連携／API対応	API連携可

おすすめの電子帳票システム【特定業務・業界に強い】

最後に紹介するのは、業界特有の商習慣や現場の業務フローに対応し、現場での帳票作成・管理を効率化したい企業に適した以下の2つの電子帳票システムです。

10.KANNA（株式会社アルダグラム）

KANNA（カンナ）は、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応したクラウド型電子帳票システムで、建設業をはじめ幅広い業種で利用されています。

請求書・領収書・契約書などの帳票を電子データで一元管理でき、アップロードした書類には自動でインデックス情報を付与し、検索や監査対応が容易になります。また、タイムスタンプ付与や改ざん防止機能も備えており、法令要件を満たした形で安全に保存可能です。

さらにワークフロー機能で承認プロセスを電子化し、帳票処理の効率化とペーパーレス化を推進できる点も特徴です。

項目	内容
サービス名	KANNA（カンナ）
提供会社（運営会社）	株式会社アルダグラム
主な特徴・強み	・表計算ソフトで管理している帳票のデジタル管理 ・工程表の作成・共有・進捗管理 ・承認フロー ・複数現場の統合管理 ・現場管理
企業規模	中小企業、大企業
導入実績／導入社数	株式会社宇徳、沖縄電力株式会社、株式会社リバティ、中央冷蔵株式会社 など / 50,000社以上（2024年9月時点。無料版を含む）
初期費用	無料
月額費用	要問合せ
導入までの期間	要問合せ
JIIMA認証の有無	要問合せ
サポート体制	電話（平日 10:00~18:00）、メール
外部連携／API対応	API連携可

11.カミナシ（株式会社カミナシ）

カミナシは、現場業務のペーパーレス化と効率化を実現するクラウド型の電子帳票システムです。紙やExcelで行っていたチェックリストや日報、報告書をアプリ上で電子化でき、入力はスマートフォンやタブレットから簡単に行えます。

入力内容はリアルタイムでクラウドに保存され、上長の承認や集計、分析にもすぐ活用可能です。また、電子帳簿保存法にも準拠し、データ改ざん防止や履歴管理機能を備えているため、監査対応も安心。紙帳票の管理負荷を削減し、現場業務をスムーズしたい企業に最適なシステムです。

項目	内容
サービス名	カミナシ
提供会社（運営会社）	株式会社カミナシ
主な特徴・強み	・ノーコード帳票作成 ・作業ナビゲーション ・自動集計・報告書作成 ・多言語対応 ・データ分析・活用 ・リアルタイムな一元管理
企業規模	中小企業、大企業
導入実績／導入社数	大成株式会社、ジェイアール東海バス株式会社、ロイヤルフードサービス株式会社、フジッコ株式会社 など / 17,000社以上
初期費用	要問合せ
月額費用	要問合せ
導入までの期間	要問合せ
JIIMA認証の有無	要問合せ
サポート体制	公式サイトの問い合わせフォーム
外部連携／API対応	要問合せ

よくある質問（FAQ）

電子帳票システムに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。

Q1. 無料の電子帳票システムはありますか？

A1. 一部の機能を無料で利用できるフリープランを提供しているサービスは存在します。しかし、多くの場合、発行できる帳票の枚数や利用できるユーザー数に厳しい制限があります。まずは無料プランで操作感を試し、本格的に運用する際は、自社の規模に合った有料プランへ移行するのが一般的です。

Q2. 導入までにかかる期間はどれくらいですか？

A2. クラウド型の場合、契約後すぐに利用を開始できるサービスが多く、最短で即日～数日で導入可能です。ただし、既存システムとの連携や詳細な初期設定を行う場合は、1ヶ月～3ヶ月程度かかることもあります。オンプレミス型の場合は、要件定義から構築、テストを経て、半年以上かかることも珍しくありません。

Q3. 取引先が紙の帳票を希望する場合、どうすればよいですか？

A3. 多くの電子帳票システムには、帳票を電子的に配信するか、印刷して郵送するかを取引先ごとに設定できる機能や、郵送作業を代行してくれるオプションサービスがあります。これらの機能を活用することで、自社の業務は電子化しつつ、取引先の要望にも柔軟に対応できます。

Q4. セキュリティは本当に安全ですか？

A4. 信頼できるベンダーは、通信の暗号化、ファイアウォール、24時間365日のサーバー監視など、堅牢なセキュリティ対策を講じています。また、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などの第三者認証を取得しているかどうかも、安全性を判断する上での重要な指標となります。紙の書類のように紛失・盗難のリスクがないため、適切に運用すればむしろセキュリティは向上します。

Q5. 会計ソフトとの連携は必須ですか？

A5. 必須ではありませんが、連携させることを強く推奨します。電子帳票システムで発行した請求情報などを会計ソフトに自動で取り込める（API連携）ため、手入力の手間とミスが削減され、経理業務全体の効率が飛躍的に向上します。多くのシステムが主要な会計ソフトとの連携に対応しています。

まとめ：自社に最適な電子帳票システムを選び、業務改革を実現しよう

本記事では、中小企業が電子帳票システムを選ぶ際に押さえるべきポイントを整理してきました。ここで重要な点を振り返ります。

導入の目的は、法対応・人手不足対策・働き方改革の3つ。まずは製品比較ではなく、自社課題の整理から始めましょう。

選定の基準は、低コスト・操作性・サポート体制。費用は初期費用・月額・従量課金の組み合わせで構成されるため、費用対効果の試算も重要です。

電子帳票システムは、単なるコスト削減ツールではなく、社員の時間を生み出し、生産性向上を後押しする戦略的なIT投資です。

まずは「自社が解決すべき課題」を明確にし、最適なシステムという“パートナー”を見つける第一歩を踏み出しましょう。

無料会員登録で電子帳票システム比較＋最新FinTechニュースを受け取る

MCB FinTechカタログは、FinTech・Web3領域の法人向けサービスを網羅的に検索・比較できる専門プラットフォームです。無料会員登録をすると、以下の機能をご利用いただけます。

• 主要サービスの公式資料を無料で一括ダウンロード
• 各社の料金プランや中小企業向けの導入実績を閲覧
• 電子帳簿保存法など法改正に関する最新動向メルマガを配信

導入検討に必要な情報をワンストップで収集し、社内稟議のスピードも大幅アップ。今すぐ無料登録して、最適なFinTechソリューションと最新業界トレンドを手に入れましょう。

【月額基本料無し】MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。