金融機関向けおすすめ研修サービスを徹底比較｜金融教育・コンプライアンスサービスも紹介

金融業界は規制強化と変化の波にさらされ、社員教育の重要性は年々高まっています。

「金融教育を施したいが何を教えればよいか分からない」「研修サービスが多すぎて選べない」

そんな悩みを抱える人事・研修担当者も少なくありません。特に金融機関では法令順守（コンプライアンス）が企業存続の要であり、一般企業でも社員の金融リテラシー向上は安心して働ける環境づくりに欠かせません。

本記事では、その課題を解決する研修サービスの選び方とおすすめ企業を徹底比較します。従業員のマネーリテラシーを高める最新の教育サービスから、弁護士監修の教材で法令遵守を強化できる研修まで、金融専門家であるマネックスグループの視点で厳選しました。

各サービスの特徴や導入実績、費用感を比較表にまとめ、自社に最適な研修が見つかる内容になっています。

金融教育サービスとコンプライアンス研修の重要性

現代のビジネス環境では、社員の金融リテラシー向上とコンプライアンス（法令遵守）の徹底が企業の持続的成長に欠かせません。

金融教育サービスとは、企業の従業員に資産形成・投資・保険・税制などお金にまつわる知識を体系的に学ばせるための研修サービスです。一方、コンプライアンス研修とは、企業や社会のルールを守って行動するための知識や考え方を身につける研修を指します。例えばパワハラ防止、個人情報保護、不正取引防止などが主要テーマに含まれます。

背景には「金融リテラシー教育のニーズ増大」と「厳格化する規制」がある

なぜ今これらが重要視されるのでしょうか？背景には、金融リテラシー教育のニーズ増大と厳格化する規制があります。

金融リテラシー教育のニーズ増大

2022年から高校での金融教育が必修化され、日本全体でお金の知識向上が課題となっています。社会人になっても金融知識を継続的にアップデートしなければ、資産形成やライフプランに支障が出る時代です。（参照元：高校向け 金融経済教育指導教材の公表について）

実際、日本人の金融知識は欧米に比べまだ低いとの調査もあり、企業が社員に金融教育を提供する意義は大きいと言えます。（参照元：「金融リテラシー調査2022年」の結果）

日本人の金融リテラシーが低い理由については『日本で金融教育が浸透しない理由とは？企業が従業員に金融リテラシー教育を導入すべき必要性とメリット』でも詳しく解説しています。

厳格化する規制とコンプライアンス研修の重要性

金融業界では法令順守がより厳しく求められ、一つの不祥事が企業の信用失墜に直結します。ハラスメントや情報漏洩はもちろん、銀行・証券ではインサイダー取引やマネーロンダリング対策など専門知識も必要です。

そのため、定期的なコンプライアンス研修はリスク回避と信頼性向上に不可欠であり、風通しの良い組織風土づくりにも役立ちます。

このような状況下で「では具体的にどんな研修サービスを選べばよいのか？」と悩む担当者も多いでしょう。

【比較表】おすすめの金融教育・コンプライアンス研修サービス一覧

法人向けの「金融教育サービス」と「コンプライアンス研修サービス」に分けて紹介します。

	OneCompliance	ABCash for Business	マネーフォワードの法人向け金融教育サービス	Financial Academy 企業研修	リスキル	SMBCコンプライアンス研修	インソース	シグマインベストメントスクール	アガルートの企業研修・法人研修・資格対策
サービスロゴ
費用	要お問い合わせ	要お問い合わせ	要お問い合わせ	要お問い合わせ	要お問い合わせ（研修時間と人数に応じて見積もりを10秒以内に作成可能）	要お問い合わせ（実地研修の場合は1日4時間超で60~70万円、4時間以内で45~50万円が目安）	要お問い合わせ	要お問い合わせ	要お問い合わせ
無料トライアルの有無	要お問い合わせ	あり（要お問い合わせ）	マネーフォワードMEに関しては、一部機能の無料あり	あり（90分のお金の教養講座を無料実施可能、要お問い合わせ）	要お問い合わせ	あり（要お問い合わせ）	要お問い合わせ	要お問い合わせ	期間制限なしの無料トライアルあり（要お問い合わせ）
研修内容	コンプライアンス	金融リテラシー	金融リテラシー	金融リテラシー	コンプライアンス	金融、コンプライアンス	コンプライアンス	金融、コンプライアンス	コンプライアンス
オススメ導入先	業種・業界規模を問わない	ベンチャー、大企業グループ	業種・業界規模を問わない	大企業グループ	大企業グループ	金融機関、大企業グループ	業種・業界規模を問わない	金融機関	大企業グループ
詳細情報	詳細はこちら	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください

法人向け金融教育サービスのおすすめ一覧（一般企業向け研修）

まずは主要な法人向けの金融教育サービスから見ていきましょう。

1. ABCash for Business（株式会社ABCash Technologies）

ABCash for Businessは若年層向け金融教育で知られるABCash Technologiesが提供する法人向け福利厚生研修サービスで、社員の金融リテラシー向上を通じて満足度や生産性を高めるサービスです。

企業制度に合わせた専用ウェビナーの開催、AIを活用したパーソナライズ学習機能、専門トレーナーによる個別カウンセリングサポートなどにより、貯金・投資・保険・税金といった幅広いテーマに関する学習や相談が可能です。

受講後の社員の行動変容にも良い影響がみられ、NISA口座開設や保険の見直し、帰属意識の醸成による人材定着といったメリットが確認されています。

項目	内容
サービス名	ABCash for Business
会社名	株式会社ABCash Technologies
主な特徴・強み	・個別カウンセリングやセミナー等を通じて、ニーズ喚起から習慣化まで総合的なサポートが可能 ・個人向けの金融教育で蓄積されたデータとノウハウを活用したパーソナライゼーション ・特定の金融商品に関する勧誘および販売を一切しない中立型サービス
導入実績	・2025年9月時点で累計受講者数が8万人以上 ・導入先企業：サイバーエージェント、三菱自動車、伊藤忠、wework、クレディセゾンなど
費用	要お問い合わせ
無料トライアルの有無	あり（要お問い合わせ）
オススメ導入先	ベンチャー、大企業グループ

2. マネーフォワードの法人向け金融教育サービス（マネーフォワードホーム株式会社）

マネーフォワードホーム株式会社の法人向け金融教育サービスは、家計簿アプリ『マネーフォワード ME』、グループセミナー、FPによる個別面談などを組み合わせた総合的な教育サービスです。

社員に対して、マネーフォワード MEを通した資産の見える化、金融の基礎知識の学習、さらに専門家へのライフプラン相談などを通して、具体的な行動へつなげられる点が特徴です。

導入によって、社員がお金を自然に意識するきっかけが生まれ、家計の改善や将来への安心感につながります。その結果、従業員は仕事により集中でき、生産性向上やモチベーション・定着率の向上も期待できます。

項目	内容
サービス名	法人向け金融教育サービス
会社名	マネーフォワードホーム株式会社
主な特徴・強み	・マネーフォワード MEのプレミアムサービスも付随することで、家計・資産を一元管理可能 ・節約・老後準備・投資などのケース別にお金の基礎知識を学習可能 ・企業ごとに内容をカスタマイズでき、従業員の属性や課題に合わせてた柔軟な対応が可能 ・フィナンシャルプランナーとの個別面談がオンラインで何度でもセッティング可能
導入実績	要お問い合わせ
費用	要お問い合わせ
無料トライアルの有無	マネーフォワードMEに関しては、一部機能の無料あり
オススメ導入先	業種・業界規模を問わない

3. Financial Academy 企業研修（株式会社FinancialAcademy）

Financial Academy 企業研修は、20年以上の実績を持つ日本最大級の金融教育専門機関である株式会社FinancialAcademyによる体系的なプログラムで、株式投資からマネープランニングまで幅広く学べる点が特徴です。

社員は資産形成に役立つ知識を習得するだけでなく、財務指標や経済ニュースを理解する力を高め、仕事上の意思決定にも活かせます。これにより業務効率やモチベーションが向上し、企業全体として「数字に強い文化」を育成できます。また、将来への安心感が社員の定着率改善や離職防止にもつながります。

項目	内容
サービス名	Financial Academy 企業研修
会社名	株式会社FinancialAcademy
主な特徴・強み	・投資教育に特化した専門講師による体系的なカリキュラム ・個人の資産形成支援に加え、業務に直結する数字力・意思決定力を強化 ・福利厚生を超えて企業競争力につながる「金融教育 × ビジネススキル」の研修設計
導入実績	・累計80万人の受講生の声を反映したカリキュラムおよび社員研修を提供 ・導入先企業：三菱鉛筆株式会社、ANAファシリティーズ株式会社、株式会社日本経済新聞社、株式会社新生銀行、NTT労働組合など
費用	要お問い合わせ
無料トライアルの有無	あり（90分のお金の教養講座を無料実施可能、要お問い合わせ）
オススメ導入先	大企業グループ

法人向けコンプライアンス研修サービスのおすすめ比較一覧（金融機関含む）

続いて、コンプライアンス研修サービスのおすすめを紹介します。金融機関に適した高度なものから、一般企業でも使いやすいものまで幅広くリストアップしています。

4. OneCompliance（株式会社Oyster）

OneComplianceは、法務・人事・情報セキュリティなど幅広い分野を網羅し、効率的かつ効果的にコンプライアンス研修を実施できる特化型eラーニングシステムです。1コンテンツが数分程度で終わるマイクロラーニング形式や直感的に理解できる動画教材を活用し、PC・スマホ両対応でスキマ時間学習を可能にします。

受講進捗のダッシュボード管理やリマインダー送信などの機能により、受講率100%の実現と管理工数削減を両立できる点も魅力です。

主な特徴

• 受講進捗を可視化できる管理ダッシュボードを搭載
• 独自コース作成や自社規程に合わせた配信も可能
• 動画＋テキスト形式のコンテンツを通して多様な社員への研修に対応可能

5. リスキル（株式会社リスキル）

リスキルのコンプライアンス研修は、社員が法令遵守や企業倫理を正しく理解し、違反を未然に防ぐとともに、万が一発生した際の適切な対応力を養うプログラムです。基礎講義で『なぜ守る必要があるのか』を再確認し、倒産や信用失墜の実例を交えた危機意識の醸成を図ります。

さらに、ケースワークやディスカッションを通じて、自分ならどう行動すべきかを考え、実践的に学ぶことが可能です。定期的に実施することで、全社員にコンプライアンス意識を浸透させ、企業の信頼性や持続的成長に貢献します。

研修数に応じた一律の明瞭な価格設定と、オンライン・対面いずれにも対応できる柔軟性で、企業が導入しやすいのも特徴です

項目	内容
サービス名	RESKILL
会社名	株式会社リスキル
主な特徴・強み	・良質な研修を行うための準備サポートが充実（オンライン研修の事前準備、研修資料の一式郵送など） ・研修の実施履歴やアンケート結果、報告書をシステム上でいつでも確認できるため、研修実施後の社内共有や振り返りをスムーズに実施可能 ・研修内容によらず料金構造が明瞭かつ一律で分かりやすい
導入実績	導入先企業：本田技研工業株式会社、資生堂ジャパン株式会社、株式会社富士通九州システムズ、三井住友海上火災保険株式会社、日清食品ホールディングス株式会社など
費用	要お問い合わせ（研修時間と人数に応じて見積もりを10秒以内に作成可能）
無料トライアルの有無	要お問い合わせ
オススメ導入先	大企業グループ

6. SMBCコンプライアンス研修（SMBCコンサルティング株式会社）

SMBCコンサルティング株式会社のコンプライアンス研修は、三井住友銀行グループならではの厳格な基準と豊富な実例を盛り込んだプログラムで、法令遵守から情報漏洩防止、ハラスメント、金融犯罪対策まで幅広く対応しています。講師は元銀行員や弁護士など専門家が担当し、各企業の業種・規模に合わせたケーススタディを通じて実践的に学べるのが特徴です。

金融業界標準の高品質なコンテンツに基づくため、どの業界にとっても『ここまでやるべき』という高いレベルの教育を受けられる安心感があります。さらに、公開セミナー形式を活用すれば少人数から受講でき、中小企業や管理職研修にも柔軟に導入可能です。

項目	内容
サービス名	SMBCコンプライアンス研修
会社名	SMBCコンサルティング株式会社
主な特徴・強み	・SMBCグループ独自の厳しい品質基準に基づいた高品質なコンテンツ ・業種・規模に応じた事例や法規制を取り入れた、企業ごとの課題に即したプログラム設計が可能 ・年間1,800講座以上のビジネスセミナーの講師陣や、社員研修・コンサルティング経験が豊富な講師陣とのネットワーク構築
導入実績	・企業規模・業種を問わず、30年以上にわたり、企業様の社員教育をサポート ・導入先企業については要問い合わせ
費用	要お問い合わせ（実地研修の場合は1日4時間超で60~70万円、4時間以内で45~50万円が目安）
無料トライアルの有無	要お問い合わせ
オススメ導入先	金融機関、大企業グループ

7. インソース（株式会社インソース）

インソースのコンプライアンス研修は、基礎的な法令遵守の知識や違反事例研究に加え、受講後もLMS「Leaf」を活用したeラーニングで復習・確認テストができる点が特徴です。これにより知識が定着しやすく、特に若手社員にも効果的です。

全国対応が可能な講師ネットワークを持ち、企業ごとのカスタマイズ研修にも柔軟に対応できます。さらに研修管理業務のアウトソーシングも提供しており、単なる研修にとどまらず企業の教育体制を総合的に支援できる点も大きなメリットです。

項目	内容
サービス名	インソース
会社名	株式会社インソース
主な特徴・強み	・研修後もeラーニング教材（動画やテストなど）で知識定着のフォローアップが可能 ・自社の規則や事例を取り入れたオリジナル研修が可能 ・大手ならではの豊富な講師陣で地域企業にも対応可能
導入実績	・企業規模・業種を問わず、30年以上にわたり、企業様の社員教育をサポート ・導入先企業：オリックス生命保険株式会社、株式会社ドコモCS、LINE株式会社、株式会社羽田エアポートエンタープライズ、認定NPO法人フローレンスなど
費用	要お問い合わせ
無料トライアルの有無	要お問い合わせ
オススメ導入先	業種・業界規模を問わない

8. シグマインベストメントスクール（シグマベイスキャピタル株式会社）

シグマインベストメントスクールは金融機関向け教育に特化した教育サービスで、金融に関する基礎理論や実践的な知識の研修、金融商品取引法や顧客保護法規など実務直結型のコンプライアンス研修を提供しています。

講師は元銀行役員や証券会社出身者など金融実務経験が豊富で、実際の不祥事例や金融犯罪事案を交えた説得力ある指導が特徴です。金融分野に特化しているため、他の一般的な研修では得られない専門知識を学べ、実務にすぐ活かすことが可能です。

項目	内容
サービス名	シグマインベストメントスクール
会社名	シグマベイスキャピタル株式会社
主な特徴・強み	・金融機関向け法令や不祥事例を題材にした金融特化の専門プログラムを提供 ・元銀行役員や証券会社出身者など実務経験豊富な講師が実体験を交えた講義を実施 ・公開セミナー、企業内研修、eラーニングなど多様な受講形態に柔軟に対応
導入実績	・過去５年間において60社以上の採用実績あり ・導入先企業：外資系金融機関、証券会社、銀行、アセット・マネジメント会社、ノンバンク、電力会社、金融システム会社、メーカーなど（詳細は要問い合わせ）
費用	要お問い合わせ
無料トライアルの有無	要お問い合わせ
オススメ導入先	金融機関

9. アガルートの企業研修・法人研修・資格対策（株式会社アガルート）

アガルートのハラスメント・コンプライアンス研修は、弁護士や社労士など法律の専門家が講師を務めることが最大の特徴です。単なる心得にとどまらず、法的リスクや違反時の適切な対処まで踏み込んで学べるため、受講者に強いインパクトを与えます。

ハラスメント防止とコンプライアンスを一体のものとして扱い、職場風土改善と法令遵守を両立させる視点で意識改革を促進します。双方向型の研修スタイルで具体的な質問にも答えてもらえるため、研修後すぐに社内制度の見直しや改善につなげやすい点もメリットです。

項目	内容
サービス名	アガルートの企業研修・法人研修・資格対策
会社名	株式会社アガルート
主な特徴・強み	・企業様のニーズに併せて個別カスタマイズした研修プログラムの提供 ・『実務で使える』ことにこだわった研修コンテンツ ・原則オンライン完結の研修（eラーニング、ZOOMを用いた集合研修）による効率的な受講環境の整備
導入実績	導入先企業：株式会社エポスカード、一般財団法人国際医学情報センター、株式会社スペースGROUP、大手総合商社、大手広告代理店など
費用	要お問い合わせ
無料トライアルの有無	要お問い合わせ
オススメ導入先	大企業グループ

金融教育・コンプライアンス研修サービスを選ぶポイント

金融教育・コンプライアンス研修サービスは各社ごとに特色がありますが、選定時には以下のポイントに注目すると失敗が減ります。

1. 自社の課題・目的に合致しているか

まず、自社が何のために研修を実施するのか明確にしましょう。例えば「若手社員にお金の基本を教えたい」「管理職の法令遵守意識を高めたい」など目的によって選ぶべきサービスは異なります。

研修サービスの中には金融機関向けにマネーロンダリング対策まで含めた高度なプログラムを持つものもあれば、一般社員向けに生活に役立つ金融知識を教えるものもあります。紹介資料やWebサイトで研修カリキュラムを確認し、自社の業務・受講者層にマッチした内容か見極めましょう。

2. 研修内容の専門性・最新性

特にコンプライアンス研修では、最新の法改正やガイドラインに対応しているかが重要です。古い情報のままでは実務に役立たずリスク回避も不十分になってしまいます。講師や教材が弁護士・公認会計士など専門家監修であるか、定期的に内容アップデートしているかを確認しましょう。

また、金融教育サービスでは、NISA制度改正や新しい投資商品の知識を織り込んだ最新コンテンツかどうかもチェックポイントです。

3. 受講形式と柔軟性

eラーニング（オンライン）か集合研修（対面）か、それとも両方組み合わせたハイブリッド型か、自社の規模や研修文化に合った形式を選びましょう。全国に支店がある場合はオンライン活用で一斉受講が効率的ですし、対面でディスカッションさせたいなら講師派遣型が向いています。

最近は、オンライン研修でも双方向性を高める工夫をしているサービスも多いです。さらにサービスによっては研修内容のカスタマイズに対応してくれるところもあります。自社の求めるトピックを盛り込める柔軟性があるかも重要です。

eラーニングに特化したコンプライアンス研修については『コンプライアンス研修eラーニングおすすめ比較10選！オンライン型・講座型・教材カスタマイズ型も』をご覧ください。

4. 講師・提供企業の信頼性

研修の質は講師の質とも言われます。講師の経歴（例えば元金融機関出身、FP有資格者、法律専門家など）や実績を確認しましょう。提供企業自体の導入実績（他社の採用例や受講者数）も安心材料になります。

例えば、大手企業や官公庁で採用されているサービスであれば一定の信頼がおけますし、受賞歴や第三者機関の認定があると権威性が高いと言えます。

5. コストパフォーマンス

研修は費用も大きいため、投資に見合う効果が得られるか検討しましょう。単純に安い・高いではなく、「この研修を導入すると〇〇のリスクが減り××のスキルが身につく」というリターンを想定します。

例えば、コンプライアンス違反による罰金リスクや風評被害を防げるなら高い価値がありますし、社員の金融知識が上がって福利厚生満足度が上がれば離職防止や生産性向上に寄与するでしょう。

費用面では何人まで定額か、追加人数あたりいくらか、オンライン教材の利用期間などもチェックし、複数サービスで比較することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

最後に、金融教育サービス・コンプライアンス研修に関して、読者から寄せられがちな質問とその回答をまとめます。

Q1. 金融リテラシーとは何ですか？ 社員研修で教える意味はあるのでしょうか？

A1. 金融リテラシーは、収支管理や資産形成、保険・税制・投資商品の基礎理解など、お金に関する知識と判断力のことです。社員がこれを身につけると、家計や将来資金の不安が和らぎ、仕事へ集中しやすくなります。結果として生産性やエンゲージメントの向上も期待できます。

また、金融リテラシーが高い社員は会社のコストにも敏感になり、無駄な経費抑制や制度（企業型DC等）の有効活用が進みます。日本では金融知識の底上げが課題とされており、企業が研修で支援する意義は大きいと言えます。

Q2. コンプライアンス研修にはどのくらい費用がかかるものなのでしょう？

A2.目安として、講師派遣の集合研修は1回20～50万円程度（内容・人数・時間で変動）。半日で10～20万円台、2日以上のプログラムでは100万円超になるケースもあります。受講人数の追加料金やカスタマイズ費も発生し得るため、見積りで条件を明確にするのが安全です。

eラーニング型は初期費用＋受講者数×単価のサブスクが一般的で、1人あたり数百～数千円/月レンジが多め。専門性の高いテーマ（金融機関向けなど）はやや高くなりますが、違反抑止・風評リスク軽減の効果を考えると投資メリットは十分。複数社で相見積りし、費用対効果で比較しましょう。

Q3. オンライン研修だけで本当に効果がありますか？ 対面に比べて物足りなくないでしょうか。

A3. オンラインでも、チャット・投票・質疑応答、ブレイクアウトルームでの小グループ討議を取り入れれば、参加度と理解度を高められます。短時間動画を積み重ねるマイクロラーニングは集中が続きやすく、知識の定着にも有効です。

一方で、対面は臨場感や場の一体感に強みがあります。そこで、対面でキックオフ→オンラインで反復学習というハイブリッド設計が最適解になりやすいです。目的と受講者の特性に合わせて、形式を使い分けましょう。

Q4. 「金融機関向け研修」と「一般企業向け研修」は何が違うのですか？

A4. 金融機関向けは、金融商品取引法やAML/CFT、顧客本位の業務運営など業界固有の規制・実務を扱うため、専門性と要求水準が高めです。

一方で、一般企業向けは、労務（ハラスメント防止・個人情報保護）、独禁法、情報セキュリティなど普遍テーマが中心です。

ただし、境界は徐々に接近しています。金融機関でも職場ハラスメントや情報漏えい対策は必須ですし、一般企業でも投資教育や福利厚生としての金融研修が広がっています。自社の業種・リスク・対象者に合わせ、必要テーマを網羅できるサービスを選びましょう。

Q5. 自社で研修資料を作って社内講師で教えるのと、外部の研修サービスを使うのでは何が違いますか？

A5. 外部サービスは、専門家による最新・体系的コンテンツと第三者視点の客観性が強みです。社内だけではカバーしづらい法改正対応や他社事例の学習が進み、受講者も外部講師には率直に質問しやすく、納得感が高まりやすい傾向があります。

一方で内製は自社事情に即した設計がしやすい利点あり。理想は外部で基礎と最新知見を取り入れ、社内で具体策を議論・運用に落とすハイブリッド。コストは外部導入で発生しますが、準備・運営コストやリスク低減効果まで含めた総コストで判断するのがおすすめです。

おわりに：資料請求でさらに比較検討をしましょう

ここまで、金融教育サービスとコンプライアンス研修サービスの主要企業と特徴を紹介してきました。自社に合いそうなサービスは見つかりましたか？ 研修は導入して終わりではなく、運用・定着までを含めて効果が問われます。

本記事を参考に、社内関係者と相談しながら最適なサービスを検討してみてください。次のステップとして、各社の詳細資料を取り寄せるのがおすすめです。MCB FinTechカタログでは、料金プランや導入事例、画面イメージをまとめて無料ダウンロードできます。複数社の資料を比較することで、より明確な判断軸が得られるでしょう。

社員の金融リテラシー向上とコンプライアンス意識の強化は、組織の健全性と競争力の向上に直結します。本記事が皆様の人材育成・組織強化の一助となれば幸いです。

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