サービス比較の記事一覧

自社サービスに金融機能を組み込みたい
法人保険でリスクに備えたい
カーボンクレジットを活用したい

サービス比較の記事一覧

自社サービスに金融機能を組み込みたい
法人保険でリスクに備えたい
カーボンクレジットを活用したい

経理・会計業務を効率化したい

クラウド会計ソフト
の関連情報


関連サービス資料を
無料で一括ダウンロード

おすすめクラウド会計ソフト比較|導入前の選び方、料金(無料あり)、メリット・デメリットを解説

近年、会計ソフトは経理業務の効率化に欠かせない存在として急速に普及しています。銀行口座やクレジットカードとの自動連携、証憑の電子保存、税理士とのリアルタイムな情報共有など、従来の方法に比べてバックオフィスの生産性を大幅に向上できる点が大きな特長です。

一方で、市場には多様な会計ソフトがあり、料金体系・機能範囲・サポート内容はサービスごとに大きく異なります。また、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応といった法制度も、選定時に見逃せないポイントになっています。

本記事では、主要なクラウド会計ソフトを機能・料金・サポート面で体系的に比較し、企業規模や利用シーンごとの最適な選び方を整理しました。

今すぐ主要なクラウド会計ソフトを比較したい方は「おすすめ会計ソフト比較表」をご覧ください。

この記事を読むとわかること
  • 会計ソフトの概要と仕組み
  • 会計ソフトを導入するメリット・デメリット
  • 自社に合う会計ソフトの選び方
  • 9個の主要な会計ソフトの比較情報(料金相場、導入実績、無料プランの有無など)
クラウド会計ソフトの関連サービス資料
PR
本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

会計ソフトとは?機能や導入メリット・デメリットなど

会計ソフトとは、企業や個人事業主が日々の取引を記録・整理し、財務諸表や申告書を効率的に作成するためのシステムです。

従来はインストール型の会計ソフトが主流でしたが、近年はクラウド型の会計ソフトが台頭し、銀行やクレジットカードとの明細連携、請求書や経費精算との自動仕訳、税理士との同時アクセスなど、従来の手作業を大幅に削減する機能を提供しています。

これにより、月次決算の早期化や申告作業の効率化、さらには経営判断のスピード向上にも寄与しています。

会計ソフトの導入のメリット・デメリットは以下の通りです。

観点導入メリット導入デメリット
業務効率化仕訳やデータ入力の自動化で作業時間を削減業務オペレーションを会計ソフトに最適化すると、解約や乗り換えが難しくなる
法制度対応インボイス制度・電子帳簿保存法などの法改正に迅速対応ソフトの対応範囲を超えるケースでは追加対応が必要
外部連携税理士や会計士とのデータ共有が容易外部システムとの連携に制約や追加費用が発生する場合がある
コスト面月額費用以上に人件費や外注費を削減できる継続的な月額課金によるランニングコストが発生
利用環境リモートワークや複数拠点でも同一データを利用可能(クラウド型の場合)ネットワーク障害時に利用できないリスクがある

会計ソフトは、経理業務の効率化や制度対応の強化といった明確なメリットを提供する一方で、導入に際しては初期工数や運用ルール整備といった課題も存在します。これらを踏まえ、自社の業務フローや人員体制に最も適したソフトを選ぶことこそが、会計ソフトを有効に活用する第一歩と言えるでしょう。

会計ソフトのメリット・デメリットの詳細は『会計ソフトとは?2つの種類と必要性を感じる場面、メリット・デメリットを解説』でも解説しています。

会計ソフト導入時の選び方

会計ソフトは種類や料金プランが多様で、どれを選ぶべきか迷う経営者や経理担当者は少なくありません。機能やコストはもちろん、制度対応やサポート体制まで検討しなければ、導入後に自社に合わなかったと後悔するケースもあります。ここでは、会計ソフトを比較・検討する際に押さえておきたい主要なポイントを解説します。

会計ソフトを選ぶ5つのポイント
  • クラウド会計ソフトとインストール型の会計ソフトの違い
  • 料金プラン・コスト比較のポイント
  • 銀行・クレジットカード・請求書サービスとの連携機能
  • インボイス制度・電子帳簿保存法への対応状況
  • 初心者でも使いやすいUI・サポート体制の重要性

クラウド会計ソフトとインストール型の会計ソフトの違い

会計ソフトは大きくクラウド型とインストール型に分けられます。主な特徴は以下のとおりです。

クラウド型会計ソフトインストール型会計ソフト
メリット・インターネット環境があればどこからでも利用可能
・銀行・クレジットカードなどと自動連携できる
・法改正(インボイス・電帳法)に自動アップデートで対応
・複数人・複数拠点での同時利用に強い
・PCやサーバーに導入し、オフラインでも利用可能
・データを社内ネットワークに閉じた形で管理可能
・買い切り型が多く短期的なコストは低め
デメリット・インターネット環境がない場所では利用できない
・月額課金が続く
・制度改正対応は手動アップデートが必要
・リモートワークや複数人利用に不向き

クラウド型は利便性と制度対応力、インストール型はセキュリティとコスト安定性が強み。自社の運用環境や方針に合わせて選択することが重要です。

料金プラン・コスト比較のポイント

会計ソフトの料金体系は月額課金が一般的ですが、プランごとに利用可能な機能が大きく異なります。

例えば、個人事業主向けのエントリープランでは基本的な仕訳入力や申告書作成に必要な機能が揃っている一方で、法人向けプランでは部門別管理、承認フロー、複数ユーザーによる同時利用などが追加されます。

比較する際には単純な月額料金だけでなく、自社の業務フローに必要な機能が含まれているかを確認することが不可欠です。

また、導入支援やサポート体制がプランによって異なるケースも多く、トラブル対応や初期設定の支援を受けたい場合は上位プランを検討する必要があります。

銀行・クレジットカード・請求書サービスとの連携機能

金融機関や他の業務アプリケーションとの連携機能は必ずチェックすべきです。銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得して仕訳に反映できるため、入力作業の削減と精度向上につながります。

また、請求書発行システムや経費精算ツールと連携することで、売上・経費データを自動で取り込み、リアルタイムに損益を把握できるようになります。

上記のような機能を把握しておくことは、特に中小企業やスタートアップにおいて、バックオフィスに専任担当が少ない状況における業務効率化につながります。ただし、サービスごとに対応している銀行やカード会社、外部システムが異なるため、自社が利用している金融機関や業務アプリに対応しているかを事前に確認することが必須です。

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応状況

インボイス制度や電子帳簿保存法は、企業にとって避けて通れない重要テーマです。これらに対応していない会計ソフトを利用すると、仕入税額控除が受けられなかったり、電子取引データの保存要件を満たせず税務調査で指摘を受けるリスクがあります。以下の表に主な対応ポイントを整理したので、参考としてご覧ください。

制度主な要件クラウド型会計ソフトの対応インストール型会計ソフトの対応
インボイス制度適格請求書の保存、仕入税額控除の適用・インボイス番号の自動判定
・税区分の自動仕分け
・請求書データの保存
アップデートや有料モジュールでの対応
電子帳簿保存法(電子取引データの保存)電子データの改ざん防止、検索要件の確保・タイムスタンプ付与
・電子証憑の自動保存機能及び検索機能
・監査ログの出力
バージョンアップや外部ツールとの組み合わせが必要
電子帳簿保存法(スキャナを使用した保存)紙の領収書や請求書のスキャナ保存・スマホアプリやOCRで読み取り
・クラウド上への自動保存
専用ソフトや外部システムとの連携が必要

クラウド会計ソフトは、制度改正への即時対応や電子データの検索性・証跡管理に強みがあります。一方、インストール型は対応範囲が製品によって異なり、追加費用や外部システム導入が前提となるケースも少なくありません。導入時には、自社が取り扱う証憑(取引のエビデンス)に導入予定の会計ソフトがどこまで対応しているかを必ず確認することが重要です。

初心者でも使いやすいUI・サポート体制の重要性

会計ソフトは機能が豊富なほど複雑になりがちで、特に経理専任者がいない中小企業や個人事業主にとっては使いやすさが定着の可否を分けます。会計ソフトの比較検討時には、主に以下の点をチェックしてください。

  • 仕訳やレポート画面のUIが直感的か
  • スマホアプリやクラウドでどこからでも操作可能か
  • チャット・電話・メールのサポート窓口があるか
  • FAQや動画マニュアルなど学習コンテンツの充実度

会計ソフトは長期的に利用するインフラ的存在であるため、機能面だけでなく使いやすさとサポート力まで含めて評価することが、導入成功の鍵となります。

会計ソフトの費用内訳や価格相場

会計ソフトを導入する際には、単純な月額料金だけでなく、導入や運用に伴うさまざまなコストを把握しておく必要があります。特にクラウド会計ソフトは利用料が安価に見えても、ユーザー数や機能拡張によって総額が変動するケースが多いため注意が必要です。

費用カテゴリ費用の詳細価格相場
月額利用料基本利用料(クラウド型=月額課金、インストール型=買い切り)クラウド:1ユーザー当たり1,000〜10,000円
インストール型:数万円〜数十万円
ユーザー追加費用複数人で利用する場合に発生する追加料金1ユーザー当たり数千円が一般的
サポート費用導入支援・初期設定等に関する電話・チャット・専任担当などのサポート利用料基本サポートは無料で、手厚いサポートは有料プランであることが多い

クラウド型は初期コストが低くスモールスタートに適していますが、長期利用では月額課金が積み上がる点を踏まえる必要があります。一方でインストール型は買い切りによる安定感があるものの、法改正や制度対応のたびに追加コストが発生するのが弱点です。自社の成長フェーズや利用人数を考慮し、5年スパンでの総コストを見積もるのが最も現実的な比較方法と言えるでしょう。

会計ソフトの料金比較表

以下に会計ソフトの比較表を掲載いたします。詳細は次項にて解説していますので、まずは全体像を把握いただく意味で表をご覧いただければ幸いです。

Tenbook|クラウド型会計サービスマネーフォワード クラウド会計ジョブカン会計freee会計弥生会計 Next勘定奉行クラウドBiz ∫ 会計SuperStream
サービスロゴ
初期費用70,000円(詳細は要お問い合わせ)なしなしなしなしなし要お問い合わせ要お問い合わせ
月額費用240,000円~(詳細は要お問い合わせ)利用ケース別に変動(最低900円~)2,500~50,000円利用ケース別に変動(最低980円~)2,900~7,000円(詳細は要お問い合わせ)
利用ケース別に変動(最低7,750円~)要お問い合わせ要お問い合わせ
無料トライアルの有無要お問い合わせ個人事業主または50名以下の企業であれば無料トライアルあり30日間のトライアル期間あり30日間のトライアル期間あり最大3ヵ月間のトライアル期間あり30日間のトライアル期間あり要お問い合わせ要お問い合わせ
ソフトの提供体系クラウド型クラウド型クラウド型クラウド型クラウド型クラウド型インストール型(クラウド型も対応あり)インストール型(クラウド型も対応あり)
オススメ導入先スタートアップ、小規模企業、中堅企業個人事業主、小規模企業個人事業主、小規模企業、中堅企業個人事業主、小規模企業、中堅企業小規模企業、中堅企業中堅企業、大企業大企業大企業、グローバル企業
公式サイト情報詳細はこちら公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください

会計ソフトの詳細(導入事例、価格、機能、無料プランの有無など)

2025年時点でおすすめできる主要な会計ソフト9個を厳選し、それぞれの特徴を簡潔に紹介します。

特に、搭載している機能、無料トライアルの有無、導入実績などの重要な比較ポイントを押さえて掲載しています。

1.Tenbook|クラウド型会計サービス(シンアカウンティングサービス株式会社)

Tenbook(テンブック)は、公認会計士がプロデュースしたクラウド会計ソフト「10book」を活用し、月次処理から決算・法人税申告までを一括サポートするオンライン完結型の会計サービスです。専門チームによる正確・迅速な処理体制と、DXに強いクラウド基盤を組み合わせることで、スムーズかつ安心な会計管理を実現します。

主な機能として、会計帳簿の記帳、月次レポート作成、キャッシュフローや債権債務のリアルタイム把握、そして決算・申告までのフルサポートを提供しています。これにより、従来は属人化や紙ベースで煩雑になりがちだった会計業務を効率化し、経営の見える化を支援します。

近年では、スタートアップや中小企業において「数字が見えない」「相談できる専門家が近くにいない」といった課題が多く見られます。Tenbookは、こうした企業が抱える不安を解消し、経営判断のスピードと精度を高めるための実践的な会計基盤として活用されています。

  • 会計帳簿の記帳から決算・法人税申告までフルサポート
  • クラウド会計ソフト「10book」を無料提供(契約者限定)
  • 月次レポート・キャッシュフロー・債権債務もリアルタイムに把握
  • 専門家によるワンストップ対応と迅速なレスポンス
  • 資料共有・相談もオンライン完結、全国対応可能

2.マネーフォワード クラウド会計(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド会計は、バックオフィス全体を効率化するクラウドサービス群の一部として提供される会計ソフトです。請求書や経費精算、給与計算などとシームレスに連携でき、中小企業やスタートアップを中心に導入実績が豊富です。

項目内容
サービス名マネーフォワード クラウド会計
会社名株式会社マネーフォワード
主な特徴・強み・請求書・給与・経費管理など同社のクラウド製品と連携可能
・30日間の無料トライアルあり、導入前に操作感を確認できる
・銀行・カード連携や自動仕訳機能で経理作業を効率化
・中小規模の法人から急成長企業まで幅広く対応
導入実績・契約継続率99%(2020年6月時点)
・導入先企業:株式会社たま不動産、医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター、伊藤会計事務所、朝日石油株式会社、Chatwork株式会社、株式会社ビザスクなど
初期費用なし
月額費用個人事業主:900~2,480円
50名以下の中小企業:2,480~6,480円
IPO準備/中堅~上場企業:要お問い合わせ
無料トライアルの有無個人事業主または50名以下の企業であれば無料トライアルあり
ソフトの提供体系クラウド型
オススメ導入先個人事業主、小規模企業

3.ジョブカン会計(株式会社DONUTS)

ジョブカン会計は、シンプルな設計と手頃な料金が特徴のクラウド型会計ソフトです。ジョブカンシリーズ(勤怠・給与・労務)と連携することで、中小企業のバックオフィスをトータルに支援します。

項目内容
サービス名ジョブカン会計
会社名株式会社DONUTS
主な特徴・強み・シンプルで直感的なUIで、初めてでも使いやすい
・30日間の無料お試しあり
・ジョブカンシリーズとの連携でバックオフィス全体を効率化
導入実績・導入実績25万社以上
・導入先企業:税理士法人IUManagement、株式会社上野印刷所、湘南造機株式会社、レクソル株式会社(海輸・交通など)、有限会社プリーズ(ホテル)など
初期費用なし
月額費用2,500~50,000円
無料トライアルの有無30日間のトライアル期間あり
ソフトの提供体系クラウド型
オススメ導入先個人事業主、小規模企業、中堅企業

4.freee会計(フリー株式会社)

freee会計は、国内のクラウド会計ソフトを代表するサービスで、スタートアップや中小企業を中心に幅広く利用されています。自動仕訳や経理フローの効率化に強みを持ち、IPO準備中の企業にも多く導入されています。

項目内容
サービス名freee会計
会社名フリー株式会社
主な特徴・強み・自動仕訳機能で日々の入力作業を大幅削減
・部門別管理や承認フローなど法人機能が充実
・スタートアップから上場企業準備まで幅広く対応
導入実績導入先企業:野村ホールディングス株式会社、株式会社アトラエ、ラクスル株式会社、医療法人社団焔、GMOペパボ株式会社など
初期費用なし
月額費用個人事業主・副業:980~3,316円
法人:2,980~8,980円
無料トライアルの有無30日間のトライアル期間あり
ソフトの提供体系クラウド型
オススメ導入先個人事業主、小規模企業、中堅企業

5.弥生会計 Next(弥生株式会社)

弥生会計 Nextは、長年の実績を持つ弥生シリーズのクラウド版で、個人事業主から中小企業まで幅広い層に利用されています。青色申告のサポートに強く、確定申告時期の利用にも適しています。

項目内容
サービス名弥生会計 Next
会社名弥生株式会社
主な特徴・強み・初心者でも操作しやすいインターフェース
・経費精算、請求業務、法令に基づいた証憑の管理を一貫してサポート
・入力データの自動集計や部門別会計により、経営状況を詳しく把握可能
導入実績導入先企業:株式会社石村不動産(不動産)、合同会社フラウパートナー(不動産)、株式会社Bridal Plus(サービス)、株式会社kuroki-ad(建設・建築)など
初期費用なし
月額費用2,900~7,000円
無料トライアルの有無最大3ヵ月間のトライアル期間あり
ソフトの提供体系クラウド型
オススメ導入先小規模企業、中堅企業

6.勘定奉行クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)

勘定奉行クラウドは、中堅企業や大企業を対象としたクラウド会計ソフトです。内部統制や監査対応を前提に設計されており、グループ会社や多拠点展開している企業に適しています。

項目内容
サービス名勘定奉行クラウド
会社名株式会社オービックビジネスコンサルタント
主な特徴・強み・内部統制や監査対応に必要な高度な機能を標準搭載
・大企業やグループ経営に適した業務運用が可能
・個別見積による柔軟なライセンス体系
・高度なセキュリティと運用サポート
導入実績導入先企業:朝日新聞倉敷販売株式会社(小売)、株式会社アクア(広告)、株式会社アルコン(建設)、株式会社div(教育)、九州栄孝エキスプレス株式会社(運送)など
初期費用なし
月額費用小規模企業向け:7,750円~(詳細は要お問い合わせ)
中小企業向け:19,500円~(詳細は要お問い合わせ)
中堅企業以上:要お問い合わせ
無料トライアルの有無30日間のトライアル期間あり
ソフトの提供体系クラウド型
オススメ導入先中堅企業、大企業

7.Biz ∫ 会計(株式会社NTTデータ・ビズインテグラル)

Biz ∫ 会計は、NTTデータグループが提供するERP型会計ソフトで、中堅〜大企業向けに設計されています。会計業務にとどまらず、販売管理や購買管理などERP全体とシームレスに統合できる点が大きな特徴です。

項目内容
サービス名Biz ∫ 会計
会社名株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
主な特徴・強み・ERP基盤と連携し、財務会計・管理会計を一元管理
・大規模企業に必要な内部統制やIFRSなどの国際会計基準に対応
・高度なカスタマイズ性で業務プロセスに合わせた運用が可能
・グループ会社や多拠点を含む複雑な経理体制に強く、連結決算業務の効率化が可能
導入実績導入先企業:森トラスト株式会社(建設)、株式会社西武ホールディングス(サービス)、太陽石油株式会社(商社)、エステー株式会社(メーカー)、株式会社TBSホールディングス(メディア)など
初期費用要お問い合わせ
月額費用要お問い合わせ
無料トライアルの有無要お問い合わせ
ソフトの提供体系インストール型(クラウド型も対応あり)
オススメ導入先大企業

8.SuperStream(株式会社日立システムズ)

SuperStreamは、大企業向けのERP型会計ソフトで、グループ経営や海外拠点を含む大規模体制での導入実績が多数あります。高度なカスタマイズ性と拡張性を備え、グローバル対応力も強みです。

項目内容
サービス名SuperStream
会社名株式会社日立システムズ
主な特徴・強み・ERP統合に対応し、会計以外の業務システムとも連携可能
・大企業や多国籍企業に対応できるカスタマイズ性
・内部統制・IFRSなど国際基準への対応力
・個別見積による柔軟な料金設計
導入実績導入先企業:株式会社吉野家ホールディングス(卸売・小売)、キヤノン電子株式会社(製造)、株式会社フジトランス(運輸)、一般財団法人住友病院(医療)、はなさく生命保険株式会社(金融・保険)など
初期費用要お問い合わせ
月額費用要お問い合わせ
無料トライアルの有無要お問い合わせ
ソフトの提供体系インストール型(クラウド型も対応あり)
オススメ導入先大企業、グローバル企業

企業規模・ユースケース別のおすすめ会計ソフト

会計ソフトは導入する企業の規模や業務フローによって最適解が大きく変わります。個人事業主に必要なのは確定申告対応や日常仕訳の効率化ですが、大企業では内部統制やグループ会社管理が欠かせません。

ここでは、以下の企業規模・利用シーン別におすすめの会計ソフトをご紹介します。

  • 個人事業主・フリーランスにおすすめの会計ソフト
  • 小規模企業・中堅企業に最適な会計ソフト
  • 大企業向けの機能が揃っている会計ソフト
  • 税理士や会計士との共同作業に強い会計ソフト

個人事業主・フリーランスにおすすめの会計ソフト

個人事業主やフリーランスにとって、会計ソフトは確定申告をいかに効率化できるかが最大のポイントです。自動仕訳や電子申告機能を備えたクラウド型であれば、専門知識がなくてもスムーズに申告業務を完了できます。

サービス名サービスロゴ特徴お問い合わせ
マネーフォワード クラウド会計・銀行・クレジットカードと自動連携可能
・請求書や経費管理とあわせて利用でき、業務全体を効率化
・30日間の無料トライアルあり
公式ページをご確認ください
freee会計・自動仕訳機能で日々の経理を最小限に
・電子申告に対応し、確定申告をスムーズに完了
・スマホアプリからも利用可能で利便性が高い
公式ページをご確認ください

小規模企業・中堅企業に最適な会計ソフト

小規模企業や中堅企業では、法人としての会計処理を行いながらも、専任の経理担当者を置けないケースもあると思います。そのため、複数人で同時利用できるクラウド型や、承認フロー・部門別管理といった法人向け機能を備えたソフトが求められます。導入コストを抑えつつも、リモートワークや外部税理士との連携に効率的に対応できる製品を選ぶことが、効率的な経理体制の構築につながります。

サービス名サービスロゴ特徴お問い合わせ
Tenbook|クラウド型会計サービス・部門別管理や複数ユーザー利用にも対応
・リモートワーク下でも同時編集が可能
・顧問税理士とのデータ共有が容易
詳細はこちら
ジョブカン会計・シンプル設計で経理経験が浅くても使いやすい
・低価格で導入しやすい
・ジョブカンシリーズ(勤怠・給与)と連携可能
公式ページをご確認ください

大企業向けの機能が揃っている会計ソフト

大企業では、グループ会社の連結決算やIFRS対応、内部統制といった高度な要件に対応できる会計ソフトが不可欠です。単体での利用だけでなく、販売管理や人事労務システムなどERP基盤と統合できるかどうかが選定の大きなポイントとなります。特に、大規模な経理部門では業務プロセスの標準化や監査対応の効率化も求められるため、柔軟なカスタマイズ性とセキュリティを兼ね備えたソフトが適しています。

サービス名サービスロゴ特徴お問い合わせ
勘定奉行クラウド・内部統制や監査対応機能を標準装備
・中堅〜大企業に多数導入実績あり
・クラウド型で複数拠点利用にも対応
公式ページをご確認ください
Biz ∫ 会計・ERP基盤と統合し、財務・管理会計を一元管理
・IFRSや連結会計など国際基準にも対応
・高度なカスタマイズが可能、大規模企業向け
公式ページをご確認ください
SuperStream・ERP統合型で、他業務システムとシームレスに連携
・グローバル展開企業でも対応できる拡張性
・オンプレミス導入が主流だが、クラウド版も提供
公式ページをご確認ください

税理士や会計士との共同作業に強い会計ソフト

企業が会計ソフトを導入する大きな目的のひとつに、税理士や会計士との連携効率化があります。クラウド型であれば、リアルタイムにデータを共有しながら仕訳や申告書の確認を進められるため、決算期や確定申告時のやり取りが格段にスムーズになります。また、証憑データのクラウド保管や電子帳簿保存法への対応機能を備えたソフトを選ぶことで、監査対応や税務調査時のリスクも軽減できます。

サービス名サービスロゴ特徴お問い合わせ
Tenbook|クラウド型会計サービス・顧問税理士や会計士とクラウド上でデータ共有が可能
・電子帳簿保存法に準拠した証憑管理を標準機能でサポート
経理代行サービスと組み合わせれば、入力作業から申告準備まで丸ごと任せられる
詳細はこちら
弥生会計 Next・税理士との共同作業を想定したデータ共有機能を備える
・初心者でも扱いやすい操作画面で経理知識が浅くても安心
・青色申告や法人決算に必要な機能を幅広くカバー
公式ページをご確認ください

会計ソフトに関するよくある質問(FAQ)

Q.無料プランやお試し版の会計ソフトでも実務で使えますか?

A.無料プランやお試し版は基本機能の体験に適していますが、実務で使うには機能制限があるケースが多いです。例えば仕訳件数の上限や申告機能が制限される場合があります。

多くのクラウド型会計ソフトでは無料トライアルを提供しているため、導入前に操作性やUIを確認する目的で利用するのがおすすめです。

Q.会計ソフトの乗り換え時において、データ移行は可能ですか?

A.主要なクラウド会計ソフトでは、CSV形式や専用の移行ツールを使ったデータインポートに対応しています。ただし仕訳ルールや勘定科目の互換性には注意が必要であるため、十分注意してデータ移行作業を行う必要があります。

Tenbookでは移行サポートも用意されているため、既存データを活かしながらスムーズに切り替えることが可能です。

乗り換え・移行タイミングと注意点については『会計ソフト乗り換え・移行の最適なタイミングと手順・注意点を徹底解説!』で詳しく解説しています。

Q.会計ソフトはインボイス制度や電子帳簿保存法に対応していますか?

A.多くのクラウド会計ソフトは制度改正に合わせて自動アップデートされるため安心です。インボイス番号の自動判定や電子取引データのタイムスタンプ保存などの機能が標準搭載されているケースが増えています。

一方でインストール型会計ソフトでは、別途アップデートやオプション購入が必要な場合もあるため注意が必要です。

Q.銀行口座・クレジットカード・請求書ソフトとのAPI連携は可能ですか?

A.はい、主要なクラウド会計ソフトの多くはAPI連携に対応しています。銀行口座やクレジットカードの明細データを自動取得したり、請求書発行ソフトから売上データを取り込んだりすることが可能です。これにより、手入力による仕訳作業を大幅に削減し、リアルタイムで正確な会計処理を行えます。

ただし、ソフトごとに対応している金融機関や外部サービスが異なるため、自社が利用している銀行や請求書サービスが対応しているかを事前に確認する必要があります。

会計ソフトを慎重に比較しよう

会計ソフトは見た目では似ていても、料金体系や機能、法制度対応、サポート体制などに大きな差があります。導入後に「自社に合わなかった」と後悔しないためには、事前に複数サービスを比較し、自社の規模や業務フローに合ったものを選定することが不可欠です。

比較・検討時のチェックポイント

  • コスト面:月額課金か買い切りか、長期利用時の総コストはどうか
  • 機能面:自動仕訳、API連携、インボイス制度対応など、自社の業務に必須の機能が揃っているか
  • 運用面:複数人での同時利用やリモートワーク対応、サポート体制の有無
  • 規模適合性:個人事業主〜大企業まで、自社のニーズに合ったプランやサービスがあるか

現在の会計ソフトは選択肢が豊富です。自社の課題や成長フェーズを踏まえて慎重に比較・検討することが、長期的な経営効率化につながります。

会計ソフトの料金・手数料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、会計ソフトの最新資料をワンクリックで一括入手。各種手数料・対応可能な形式やフォーマットの有無・サポート体制、セキュリティ方針など、比較に必要な情報をすばやく把握できます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか?

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

大阪大学経済学部卒業。都市銀行退職後に暗号資産関連スタートアップの創業メンバーとして業界調査や相場分析に従事。2018年、マネックスグループ入社。マネックスクリプトバンクでは業界調査レポート「中国におけるブロックチェーン動向(2020)」や「Blockchain Data Book 2020」などを執筆し、現在はweb3ニュースレターや調査レポート「MCB RESEARCH」などを統括。国内メディアへの寄稿も多数。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修者は記事の内容について監修しています。

クラウド会計ソフトの関連サービス資料

PR

本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

関連記事