【2026年】クラウド会計ソフト比較15選｜規模・タイプ別の選び方と料金を解説

クラウド会計ソフトの導入を検討するとき、「製品が多すぎて自社に合うものが分からない」「インボイス制度や電子帳簿保存法に対応しているか不安」「手入力やExcelでの記帳から早く脱却したい」といった悩みに突き当たる担当者は少なくありません。

選定が難しいのは、各製品の機能や料金が似ているように見えて、実際には「想定している事業規模」が大きく異なるためです。個人事業主や小規模法人向けに手軽さを突き詰めた製品もあれば、内部統制や連結決算まで見据えた中堅・上場準備企業向けの製品、建設業や社会福祉法人など特定業種の会計基準に特化した製品まで幅があります。

そこで本記事では、自社の規模やタイプに合うサービスを最短で見つけられるよう、質問に答えるだけの「サービス診断ツール」と15サービスの比較表をご用意しました。

さらに、自分の目で詳しく検討できるよう、選び方の7つの基準、規模別の費用相場、導入後の運用や乗り換え・税理士連携の勘所まで体系的に解説します。クラウド会計ソフトを核に記帳・決算・申告まで専門家へまとめて任せられる「ソフト＋サポート一体型」という選択肢も含めて整理しているので、自社に最適な進め方が見えてくるはずです。

まずは診断ツールで「自社に合うタイプ」の当たりを付け、その後の比較表と解説で候補を絞り込んでいくと、迷いの少ない選定ができます。

診断ツールでわかる｜タイプ別おすすめクラウド会計ソフト

自社に合うクラウド会計ソフトは、「事業規模・ステージ」「重視するのは手軽さか高度な管理機能か」「特定業種の会計基準に対応する必要があるか」という観点で大きく絞り込めます。これらをゼロから整理するのは手間がかかりますが、以下の診断ツールなら、いくつかの質問に答えるだけで自社に合うタイプと候補サービスの当たりをすぐに確認できます。

クラウド会計ソフトとは？インストール型との違い

クラウド会計ソフトとは、インターネット経由で利用する会計ソフトです。ソフトを自分のパソコンにインストールするのではなく、ブラウザやアプリからログインして使い、データはサービス提供事業者のサーバー（クラウド）に保管されます。仕訳の入力から帳簿・決算書の作成まで、会計業務の中心となる作業をクラウド上で完結できます。

クラウド会計ソフトの仕組み（自動取込・自動仕訳・データ保管）

クラウド会計ソフトの大きな特徴は、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、内容を推測して仕訳の候補を提示する「自動取込・自動仕訳」の仕組みにあります。一度ルールを学習させれば、よく使う取引は自動で振り分けられるため、手入力やExcelでの転記に比べて記帳の負担を大きく減らせます。

データはクラウド上で一元管理されるため、外出先や在宅勤務でも同じ最新データにアクセスでき、経理担当者と経営者、顧問税理士が同じ画面を見ながら確認することもできます。法令改正への対応やバージョンアップも提供事業者側で行われるため、利用者が更新作業を意識する必要はほとんどありません。

インストール型・パッケージ型との違い

従来の会計ソフトは、パッケージを購入して特定のパソコンにインストールして使う「インストール型（パッケージ型）」が主流でした。インストール型は初期費用を払えば買い切りで使える一方、法令改正への対応には最新版の購入や年間保守契約の継続が必要になったり、データを共有しづらかったりといった運用面の手間があります。

両者の違いを、検討時に意識したい観点で整理すると次のとおりです。

観点	クラウド型	インストール型（パッケージ型）
料金体系	月額・年額のサブスクリプションが中心	買い切り（＋更新版の購入や保守費用）
法令改正対応	提供事業者が自動更新	最新版の購入・適用が必要な場合がある
利用場所・端末	ネット環境があればどこでも・複数端末で利用可	インストールしたパソコンが中心
データ共有	担当者・経営者・税理士で同じデータを共有しやすい	データの受け渡しに手間がかかりやすい
データ保管	クラウド上に保管（バックアップも事業者側）	自社のパソコン・媒体で管理

近年は、買い切り型のソフトでも銀行明細の取込やクラウドストレージとの連携機能を備える製品があり、両者の境界は以前より曖昧になっています。とはいえ「どこからでも最新データを共有でき、法令対応の更新を任せられる」点を重視するなら、クラウド型が有力な選択肢になります。

クラウド会計ソフトでできること（主な機能）

クラウド会計ソフトでできることは、製品によって幅がありますが、共通して備わっている中心的な機能は次のように整理できます。自社の業務でどこまで必要かを意識しながら確認すると、過不足のない製品選びにつながります。

• 仕訳入力・記帳: 日々の取引を仕訳として記録する基本機能。簿記の知識が浅くても入力しやすいよう、取引内容を選ぶだけで複式簿記の形に変換する設計の製品もあります。
• データ連携・自動仕訳: 銀行口座・クレジットカード・電子マネー・請求書・経費精算などの明細を自動取込し、仕訳候補を提示します。連携できる金融機関やサービスの数は製品ごとに差があります。
• 帳簿・帳票の作成: 総勘定元帳や試算表などの帳簿、請求書・見積書といった帳票を作成・出力できます。
• 決算・申告サポート: 損益計算書・貸借対照表などの決算書類を作成し、法人税申告や電子申告（e-Tax）に必要なデータ作成を支援します。
• 経営分析・レポート: 売上やコストの推移、部門別・プロジェクト別の損益などをリアルタイムで可視化し、経営判断に役立てられます。
• 法令対応: インボイス制度（適格請求書）への対応や、電子帳簿保存法に沿った帳簿・証憑の電子保存に対応します。

なお、「申告サポート」の範囲には製品差があります。多くのクラウド会計ソフトで完結するのは決算書の作成と申告用データの出力までで、法人税申告書（別表）の作成には別途申告ソフトの利用や税理士への依頼が必要です。個人の確定申告書の作成まで対応する製品と法人税申告は対象外の製品が混在するため、申告まで見据える場合は対応範囲を製品ごとに確認しましょう。

中堅・上場準備企業向けの製品では、これらに加えて仕訳承認のワークフロー、利用者ごとの権限設定、操作ログの記録、グループ会社の連結決算といった、内部統制やガバナンスを支える機能が用意されています。

クラウド会計ソフトを導入するメリット

クラウド会計ソフトを導入する価値は、単なる記帳の効率化にとどまりません。導入によって得られる主なメリットを整理します。

日々の経理業務を効率化できる

銀行明細やクレジットカードの利用履歴を自動で取り込み、学習した仕訳ルールで振り分けられるため、手入力や転記の作業時間を削減できます。入力ミスや転記漏れといったヒューマンエラーも起こりにくくなります。

経営状況をリアルタイムで把握できる

取引データが入力された時点で集計に反映されるため、月次決算を待たずに売上やコスト、資金繰りの状況を確認できます。クラウド上のデータを経営者と経理担当者が同時に見られるため、意思決定のスピードも上がります。

法改正への対応を任せられる

インボイス制度や電子帳簿保存法のような制度変更があっても、対応のためのアップデートは提供事業者が行います。利用者は最新版を意識せずに使い続けられるため、法令対応の負担を抑えられます。

場所を選ばず、税理士とも共有しやすい

ネット環境があれば在宅勤務や複数拠点からでも同じデータを扱えます。顧問税理士に閲覧権限を渡せば、データをやり取りする手間なく確認やアドバイスを受けられ、決算・申告の連携もスムーズになります。

クラウド会計ソフトのデメリットと導入時の注意点

メリットの多いクラウド会計ソフトですが、導入前に理解しておきたい注意点もあります。あらかじめ把握しておくことで、「導入したのに使いこなせない」といった失敗を避けやすくなります。

• 月額・年額の利用料が継続的にかかる: 買い切り型と異なり、使い続ける限り費用が発生します。利用人数や機能に応じてプランが上がる製品もあるため、規模拡大後のコストも見込んで検討する必要があります。
• インターネット環境が前提になる: 通信障害時や提供事業者側のメンテナンス時には利用が制限される場合があります。
• データ移行や初期設定に手間がかかる: 既存ソフトからの乗り換えでは、過去データの移行や勘定科目の設定に一定の工数が必要です。移行の範囲や手順を事前に確認しておくと安心です。
• 操作の習得・社内定着に時間がかかることがある: 機能が豊富な製品ほど、慣れるまでに学習が必要です。サポート体制や無料トライアルを活用し、実際の使い勝手を確かめてから本格導入すると失敗を防げます。

「自社の経理体制では使いこなせるか不安」という場合は、ソフトの導入とあわせて記帳・決算・申告まで専門家に任せられる「ソフト＋サポート一体型」のサービスを選ぶ方法もあります。詳しくは後述の選び方とサービス紹介で取り上げます。

クラウド会計ソフトの選び方｜比較すべき7つのポイント

クラウド会計ソフトは、次の7つのポイントを軸に比較すると、自社に合う製品を見極めやすくなります。すべてを満点で満たす製品を探すのではなく、自社が重視する観点に優先順位を付けて判断すると選びやすくなります。

①事業形態・企業規模で選ぶ

個人事業主・小規模法人なのか、成長中の中小企業なのか、内部統制や連結決算が必要な中堅・上場準備企業なのかで、必要な機能は大きく変わります。今後の成長を見込むなら、将来必要になる機能まで見据えて選ぶと、早期の乗り換えを避けられます。

②料金体系と費用対効果で選ぶ

月額・年額の基本料金だけでなく、利用人数による追加課金、上位プランへの移行条件、オプション機能の料金まで含めて総額で比較します。安さだけでなく、削減できる作業時間や得られる機能に見合うかという費用対効果の視点が重要です。

③銀行・カード等の自動連携／他システム連携の範囲で選ぶ

自社が使っている銀行・クレジットカード・決済サービスに対応しているか、請求書発行や経費精算、給与計算といった周辺システムと連携できるかを確認します。連携範囲が広いほど、データの二重入力を減らしてバックオフィス全体を効率化できます。

④操作性と簿記知識の要不要で選ぶ

簿記に不慣れな担当者が使うなら、取引内容を選ぶだけで仕訳ができる直感的な製品が向きます。一方、経理経験者が細かく仕訳を制御したい場合は、自由度の高い製品が使いやすく感じられます。無料トライアルで実際の画面を試すと、相性を確かめられます。

⑤サポート体制で選ぶ（ソフト＋専門家サポート一体型という選択肢）

電話・チャット・画面共有など、困ったときに相談できる手段と対応時間を確認します。導入初期や決算期に手厚いサポートがあると安心です。さらに、自社に経理の専任者がいない場合は、会計ソフトの提供と記帳・決算・申告の代行を一体で受けられる「ソフト＋専門家サポート一体型」のサービスも選択肢になります。ソフトの操作だけでなく経理業務そのものを委託できるため、本業にリソースを集中したい企業に向きます。

このタイプを提供する事業者は、選定時にどこを見られているかについて、次のように述べています。

⑥セキュリティで選ぶ

会計データは機密情報のため、通信の暗号化、二要素認証、アクセス権限の設定、データセンターの信頼性などを確認します。ISO/IEC 27001（ISMS）やSOC報告書といった第三者認証の有無も判断材料になります。

⑦電子帳簿保存法・インボイス制度への対応で選ぶ

電子帳簿保存法に沿った帳簿・証憑の電子保存や、インボイス制度の適格請求書に対応しているかは、ほぼ必須の確認項目です。法的要件を満たすことを示すJIIMA認証を取得しているかも、対応状況を見極める目安になります。

電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。

また、取引に関する書類に通常記載される情報（取引情報）を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定められていますので、所得税法・法人税法上の保存義務者となる方は、特に「電子取引」についてご確認ください。

出典：国税庁 電子帳簿等保存制度特設サイト

令和5年(2023年)10月1日からスタート。税率が複数あっても、事業者の方が消費税を正確に納めていただけるように、消費税の金額等を書いた請求書・領収書等（インボイス）を基に計算する仕組みです。

出典：国税庁 インボイス制度の概要

電子帳簿保存法そのものの要件や、対応のメリット・進め方を基礎から押さえておきたい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。

【タイプ別】自社に合うクラウド会計ソフトの見つけ方

選び方の軸を踏まえると、クラウド会計ソフトは想定する企業像によって大きく3つのタイプに分けられます。自社がどのタイプに当てはまるかを起点にすると、候補をスムーズに絞り込めます。

自動化で経理を効率化したい中小企業・個人事業主向け（標準クラウド型）

銀行・カード明細の自動取込と自動仕訳で日々の記帳を省力化し、簿記知識が浅くても使えることを重視するタイプです。比較的低コストで始められ、個人事業主から成長中の中小企業まで幅広く向きます。会計ソフトに加えて記帳・決算まで専門家へ任せたい場合の「ソフト＋サポート一体型」も、このタイプに含めて検討できます。

中心となるのは月額制のクラウド型ですが、ランニングコストを抑えたい場合の選択肢として、クラウド連携機能を備えた買い切り型のソフトもこの層に含めて取り上げます。

このタイプで特に検討されやすいのが、いわゆる「三大クラウド会計ソフト」と呼ばれる3製品です。同じ層に位置づけられる製品でも、操作性の考え方や連携の幅、サポートの手厚さには方向性の違いがあります。それぞれの向き・不向きや料金・機能の詳しい違いは、後述の比較表と各製品の個別解説で確認してください。

なお、この層は事業形態や経理体制でさらに絞ると候補が見えやすくなります。個人事業主・フリーランスとして選ぶ場合は、青色申告65万円控除の要件やe-Tax対応まで見比べたいはずです。以下の記事では、その条件で対象を絞って比較しています。

経理担当が1〜数名の中小企業として選ぶ場合は、年額の総コストや税理士との連携のしやすさが焦点になります。少人数体制の視点で絞った比較は以下の記事でまとめています。

内部統制・拡張性・グループ経営を支える中堅〜上場準備企業向け（高機能型）

仕訳承認のワークフローや利用者ごとの権限管理、部門・プロジェクト別の管理、基幹システムとの連携、グループ会社の連結決算など、組織の拡大と内部統制に対応する機能を重視するタイプです。上場準備や監査対応を見据える企業に向きます。

製品によって守備範囲には幅があり、内部統制・部門管理を強化したい中小企業からスモールスタートでき、成長に応じて中堅・上場準備規模まで段階的に使えるものも含みます（より大規模なグループ・大企業帯は専用のERP製品が担う場合があります）。

特定業種に特化した専門型（建設業・社会福祉法人会計など）

建設業の工事別原価管理や、社会福祉法人会計基準に沿った拠点区分・サービス区分の管理など、業種固有の会計基準や帳票に標準対応するタイプです。一般的な会計ソフトでは対応しきれない業種要件がある場合に検討します。

【比較表】クラウド会計ソフト15選の機能・料金・対応規模

ここまでの3タイプごとに、主要なクラウド会計ソフトの料金・対応規模・主な機能・法令対応を比較表にまとめました。気になるサービス名をタップすると、記事内の個別解説に移動できます。まずは自社が当てはまるタイプの表から確認してみてください。

表内のマークは、◎＝特に充実（連携先が特に多い・法令認証が広いなど）／●＝標準的に対応／△＝条件付き・一部のみ対応を表します。自動連携は連携先の数を主な基準に判定し、連携数を公表し1,000規模以上の製品を◎、それ以外を●〜△としています。連携数を公表していない製品はセルに「公表なし」と記し、◎●△は対応度合いの目安です。連携数など具体的な数値は各セルの注記と個別解説を参照してください。

料金は特記がない場合は税抜・月額目安で表記し、年額のみ公開の製品は「年額」と明記しています（月額と直接は比較できない点に注意してください）。

自動化・標準クラウド型の比較表

高機能型（中堅〜上場準備企業向け）の比較表

特定業種特化型の比較表

クラウド会計ソフトの費用相場（規模別）

各製品の実際の料金は上のタイプ別比較表にまとめたとおりですが、規模の観点で相場の傾向を押さえておくと候補の絞り込みに役立ちます。個人事業主・小規模法人は月額数千円のサブスクリプションが中心で、中小企業では利用人数による従量課金や周辺システム連携が加わり月額1万円前後まで広がります。規模が上がって中堅・上場準備や業種特化の領域に入ると、月額制から年額制・要見積もりへと移り、金額の幅も大きくなります。

高機能型の多くが料金を「要見積もり・非公開」としているのは、利用するID数・子会社数・必要な機能範囲によって金額が大きく変わり、一律の定価を示しにくいためです。会計事務所との顧問契約を前提とする製品も、料金が会計事務所経由の個別見積もりになる場合があります。正確な費用は、候補を2〜3社に絞ったうえで、自社の利用人数・拠点数・必要機能を伝えて見積もりを取ると把握しやすくなります。

クラウド会計ソフト15選を徹底比較

ここからは、3つのタイプごとに各サービスの特徴・対応規模・料金を紹介します。自社が当てはまるタイプを中心に、気になるサービスの資料をまとめて取り寄せて比較すると、検討がスムーズに進みます。

自動化で経理を効率化したい中小企業・個人事業主向け（標準クラウド型）

1. Tenbook（シンアカウンティングサービス株式会社）

Tenbookは、公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービスが、自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を基盤に、記帳代行から月次処理・決算・法人税申告までをオンラインで一括サポートする会計サービスです。ソフト単体ではなく、ソフトと記帳・決算・申告の専門家サポートを一体で提供する点が大きな特徴です。

会計ソフト「10book」は契約者へ無料で提供され、月次レポートやキャッシュフロー、債権債務をリアルタイムに把握できます。専門チームによる対応は10book・メール・オンライン・電話（平日9:30〜18:00）で受けられ、原則3名体制での対応が示されています。経理の専任者を置きにくい創業期や、経理体制を安定させたい中小企業に向く設計です。

料金は初期費用0円・決算料不要で、月額29,500円〜（売上1,000万円以下が目安の免税事業者）、月額43,500円〜（売上5億円以下が目安の課税事業者）です。対応税目は法人税・所得税・消費税が中心で、グループ通算制度や国際税務、相続税・贈与税などは対象外とされています。

2. 弥生会計 Next（弥生株式会社）

弥生会計 Nextは、会計ソフトの老舗である弥生株式会社が2025年4月8日に正式リリースした法人向けクラウド会計サービスです。従来の「弥生会計 オンライン」は2025年4月7日で新規受付を終了し、その後継的な位置づけにあたります。会計（帳簿・決算書作成）に加えて見積・請求、経費精算、証憑管理を1サービスに統合し、これらのデータが自動連携する点が特徴です。

金融機関（2,500以上と連携）やクレジットカードの明細を自動取得し、AIが勘定科目を提案して仕訳を自動化します。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、顧問税理士と会計データをリアルタイムに共有して決算・申告まで進められます。弥生会計（デスクトップ）や弥生会計 オンラインからのデータ移行にも対応します。

料金は初期費用0円で、年契約・税抜のエントリープラン34,800円〜、ベーシックプラン50,400円〜、電話での操作サポート・仕訳相談が付くベーシックプラスプラン84,000円〜の3プランです。1事業者につき1回、最大3か月間の無料体験が利用できます。弥生シリーズの登録ユーザー数は350万を超えています。

3. freee会計（フリー株式会社）

freee会計は、フリー株式会社が提供するクラウド型の会計ソフトです。「会計業務を、誰でも、流れるように。」をコンセプトに、質問に答える形での記帳やAIによる自動仕訳など、簿記の知識が浅くても使える設計を一貫して掲げており、バックオフィス専任者を置きにくい小規模事業者を主な対象としています。

銀行口座・クレジットカード・電子マネー・POSレジなど1,000を超える金融機関・サービスと連携し、取引データの自動取得から自動仕訳、AI-OCRによる証憑の読み取り、決算書作成までを同一プラットフォームで完結できます。電子帳簿保存法はJIIMA認証を取得し、インボイス制度にも対応しています。

法人向けは「ひとり法人」「スターター」「スタンダード」「アドバンス」「エンタープライズ」の5プラン構成で、初期費用は0円、年払いの月額はひとり法人2,980円〜（税抜）から始まります。スターター以上は基本料金に加えて従量課金が別途発生し、エンタープライズは要問い合わせです。30日間の無料トライアルが用意されています。

4. マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウド会計は、株式会社マネーフォワードが提供する法人向けクラウド会計ソフトです。公式サイトでの対象はひとり法人・中小企業向け（50名以下を想定）で、自動化・効率化に特化した標準版という位置づけです。複式簿記に対応し、勘定科目を前提に運用するため、簿記の知識がある経理担当者が細かく仕訳を設定・調整したい場合に向きます。

2,300以上の金融関連サービスとデータ連携して明細を自動取得し、AIが勘定科目を提案して仕訳を自動化します。請求書・経費・給与など他のマネーフォワード クラウド製品と同一基盤で連携でき、バックオフィス全体の効率化を図れます。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しています。

料金は初期費用0円で、年払いの月額はひとり法人2,480円〜、中小企業向けのビジネスプラン6,480円〜（いずれも税抜）です。ビジネスプランは4名以上が1名300円/月の従量課金となり、部門別損益管理にも対応します。無料トライアルは1ヶ月間（クレジットカード登録不要）です。

5. ジョブカン会計（株式会社DONUTS）

ジョブカン会計は、勤怠管理・給与計算・経費精算などを擁する「ジョブカンシリーズ」を運営する株式会社DONUTSが提供するクラウド型会計ソフトです。パッケージ型会計ソフトの操作性をそのままに、キーボード中心の入力・自動集計・タブ表示による複数帳簿の同時閲覧など、操作の習熟負荷を抑える設計を訴求しています。

銀行・クレジットカード明細の自動取込のほか、試算表での前年比較や部門別集計、決算書作成、プロジェクト管理機能などに対応します。ジョブカン勤怠管理・給与計算・経費精算・ワークフローといったシリーズ各製品と連携し、バックオフィスを横断して効率化できます。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しています。

料金は初期費用0円で、月額2,500円（3ユーザーまでのスタートアップ）から始められる低価格帯が特徴です。権限管理などを備えるビジネスは月額5,000円（5ユーザーまで）、操作ログやIPアドレス制限を備えユーザー数無制限のエンタープライズは月額50,000円です。30日間の無料トライアル中から電話サポートを利用できます。なお案内される「累計30万社」はジョブカンシリーズ全体の数値です。

6. かんたんクラウド会計（株式会社ミロク情報サービス）

かんたんクラウド会計は、会計事務所・企業向けの業務用ソフトを長年手がける株式会社ミロク情報サービス（MJS）が提供するクラウド型会計ソフトです。スタートアップ・中小企業・小規模事業者を主な対象とし、取引例があらかじめ登録されているため、簿記の知識がない担当者でも入力しやすい設計を訴求しています。会計事務所が顧問先に導入し、遠隔からサポートする運用にも対応します。

銀行口座・クレジットカードの自動連携による仕訳自動化に加え、レシート画像から日付・金額などを読み取って自動仕訳するOCR機能を備えます。決算書作成、消費税精算表、資金繰表などに対応し、インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応します。電子取引ファイルの保管は「かんたんクラウド ファイルBOX」が担います。

料金は税抜で、基本帳票・決算書出力に対応するBasicが月額2,160円（年額21,600円）、財務分析・消費税・資金繰・工事管理を追加したPlusが月額3,000円です。標準で3アカウントが利用でき、追加は1名あたり月額240円です。標準のメール・チャットサポートは無料で、申込後2か月間の無料体験（クレジットカード登録不要）が用意されています。

7. 会計王（ソリマチ株式会社）

会計王は、ソリマチ株式会社が提供する中小企業・個人事業主向けの会計ソフトです。提供形態はWindows PCにインストールして使う買い切り型のパッケージで、月額サブスクリプションのクラウド会計とは課金体系が根本的に異なります。

ソフト本体はインストール型でありながら、銀行・クレジットカードのWeb明細を取り込む「MoneyLink」やクラウドストレージなど、周辺機能の一部にクラウド連携を備える構成です。

MoneyLinkで取り込んだ明細からのAI自動仕訳、2,000件以上の仕訳事例を収録した入力支援、財務諸表や決算書の自動作成、消費税申告への対応などを備えます。インボイス制度・改正電子帳簿保存法にも対応します。対応OSはWindows 11で、Macには対応していない点は、複数端末やOSを問わない利用を求める場合の制約となります。

料金は本体が44,000円（税込）の買い切りで、初年度のサポート（最大15か月の電話サポート、クラウドストレージなど）が含まれます。2年目以降は年間保守「バリューサポート」の更新で継続でき、メーカー標準価格は税込38,500円が目安です。30日間の無料体験版のダウンロードが提供されています。ランニングコストを抑えたい層や買い切りを好む層に向く選択肢です。

8. SmileWorks（株式会社スマイルワークス）

SmileWorksは、株式会社スマイルワークスが提供する中小企業向けの統合型クラウドERPです。会計ソフトの単体製品ではなく、財務会計（会計ワークス）を販売管理・仕入/購買・在庫・給与計算・経費精算・勤怠・ワークフローと一体で提供する点が、会計特化型のクラウド会計ソフトとの大きな違いです。販売や購買などの業務トランザクションから自動で会計仕訳を生成する統合設計を採用しています。

売上・仕入・経費・社内工数をプロジェクト単位で集計するプロジェクト別収支管理を主軸に据えており、案件単位で損益を管理する業態との親和性が高い設計です。財務会計では決算書・消費税申告書・e-Taxデータ出力などに対応し、インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応します（会計ワークスがJIIMA電子帳簿ソフト法的要件認証を取得）。

料金は基本料金に各オプションを積み上げる構造で、月額5,000円の販売ERPプラン（初期費用0円）から、標準プラン（初期費用30,000円・月額10,000円〜）、カスタムプラン（月額120,000円〜）、Enterpriseプラン（月額200,000円〜）まで、規模に応じて段階的に選べます。無料トライアルは最大2ヶ月です。会計単体ではなくバックオフィス全体を一元化したい企業に向きます。

内部統制・拡張性・グループ経営を支える中堅〜上場準備企業向け（高機能型）

9. マネーフォワード クラウド会計Plus（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウド会計Plusは、株式会社マネーフォワードがIPO準備・中堅〜上場企業向けに提供する会計システムです。同社の標準版「マネーフォワード クラウド会計」とは別製品の上位版にあたり、無印版の自動取得・自動仕訳の利便性に、内部統制機能を加えた位置づけです。年間10万件以上の仕訳ボリュームを想定し、月次決算の早期化と監査対応の効率化を狙います。

中核となるのが、すべての仕訳が承認を経て記帳される仕訳承認フロー、業務分担に応じた権限設定、操作ログ・仕訳更新履歴といった内部統制機能です。監査法人と会計システムを共有し、証憑の電子添付や遠隔での監査手続きにも対応します。公開API・iPaaS連携により周辺システムと接続でき、経費・給与・債権・請求などマネーフォワード クラウドシリーズと同一基盤で連携できます。

料金は利用ID数に応じて決まり、金額は要見積もり方式です。監査法人・税理士法人など外部共有用のアカウントもIDの1つとしてカウントされます。支払いは請求書払い・年間契約で、無料トライアルはなく、代わりに無料見積もりとオンライン相談が用意されています。導入実績は1,000社以上です。

どのような企業からの相談が多く、上場承認企業でどれほど使われているかについては、提供元は次のように述べています。

10. 勘定奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

勘定奉行クラウド（勘定奉行iクラウド）は、基幹業務システム「奉行シリーズ」を手がける株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供するクラウド型会計ソフトです。金融機関の入出金明細・領収書・Excelデータなどから仕訳を自動起票し、標準で50種を超える帳票を備えます。給与奉行・固定資産奉行・申告奉行など同社の他奉行シリーズや外部システムとAPI・データ連携できる点が特徴です。

製品ラインナップ上、勘定奉行クラウド単体は小規模〜中小企業向けに位置づけられており、中堅・グループ・上場企業帯は上位のSaaS型ERP「奉行V ERPクラウド」が担います。勘定奉行クラウド自体も、スモールスタート向けのEシステムから管理会計向けのSシステムまで複数エディションがあり、処理できる伝票明細件数や機能で段階的に選べます。

部門・補助科目・取引先などの軸での試算表集計や、業種特化版の建設業編も用意されています。

料金は年額制で、Eシステムが年額93,000円〜（月額換算7,750円〜・税抜）、初期費用はエディションにより0〜70,000円です。電子帳簿保存法はJIIMA認証4種をすべて取得し、インボイス制度にも対応します。税理士・会計事務所との無償リアルタイム共有ライセンスが標準で付帯し、30日間の無料お試しが利用できます。

11. PCAクラウド 会計（ピー・シー・エー株式会社）

PCAクラウド 会計は、1980年設立の老舗会計ソフトベンダー、ピー・シー・エー株式会社が提供するクラウド型の財務会計システムです。パッケージ会計ソフト「PCA会計」シリーズをクラウド形態で提供するもので、日常の伝票入力から元帳・試算表・決算書、経営分析帳票までを作成できます。会計のほか給与・販売仕入在庫管理などを束ねる「PCAクラウド」基幹業務クラウドの中核製品の一つです。

中小企業向けの標準グレードに対し、中堅企業向けの上位グレード「PCAクラウド 会計 hyper」では、グループ企業管理（合算領域・子会社領域の作成）、事業別・地域別のセグメント管理、部門の階層管理に対応します。仕訳の承認機能や予算管理、各種分析帳票を備え、担当者が入力し責任者が確認する組織的な運用に適合します。提供基盤はデータセンター版・on AWS版・サブスク版から選べます。

料金は会計 hyper単体で月額15,600円〜（税抜・公式料金ページ）で、初期費用0円のイニシャル0プランも選べます。なお公式料金には導入時のインストール・操作指導・データ移行の費用は含まれません。電子帳簿保存法はJIIMA認証「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得し、インボイス制度にも対応します（電子インボイスは関連製品との併用が前提）。2ヶ月の無料体験が用意されています。

12. TKC FXクラウドシリーズ（株式会社TKC）

TKC FXクラウドシリーズは、株式会社TKCが提供する中堅・中小企業向けのクラウド会計システム群です。TKC全国会に所属する会計事務所（税理士・公認会計士）による月次の巡回監査・経営助言とセットで利用されることを前提に設計されている点が、市販の汎用クラウド会計ソフトとの構造的な違いです。

製品は小規模向けのFXまいスタークラウドから、中堅・上場準備企業向けのFX4クラウド、上場企業向けのFX5クラウドまで、対象規模に応じてラインアップされています。

銀行・信販データの自動受信と仕訳の自動生成、証憑保存機能、限界利益管理を軸にした365日変動損益計算書による業績把握などを備えます。上位のFX4クラウドは部門責任者への業績責任設定や内部統制・牽制への対応を備え、FX5クラウドは連結決算・外貨別取引管理に対応します。

月次試算表や決算書を金融機関へ開示するTKCモニタリング情報サービスや、記帳の適時性を第三者として裏付ける記帳適時性証明書といった、融資審査・資金調達を支える仕組みも特徴です。

FXクラウドシリーズは市販されておらず、TKC会員事務所を介して導入する仕組みのため、料金は会計事務所との顧問契約条件・関与内容に依存し、公式サイトに金額の記載はありません。電子帳簿保存法はJIIMA認証を取得し、インボイス制度・ペポル（Peppol）インボイスにも対応します。建設業・医業・農業・公益法人など業種別の専用版も展開されています。

13. クラウド発展会計（日本ビズアップ株式会社）

クラウド発展会計は、1999年設立の日本ビズアップ株式会社が提供する会計事務所向けのクラウド会計システムです。会計事務所と顧問先（関与先）企業の連携を前提とした構成で、顧問先企業は基本的に契約する会計事務所を経由して利用します。自動仕訳・財務資料の自動作成・部門別業績管理から、経営助言（財務MAS）・書面添付までを一連で扱える点が特徴です。

入力工程の自動化に注力しており、インターネットバンキングの明細を取り込むBANK、AI-OCRで通帳情報を読み取るAI-BANKなどを備えます。発展ストレージが電子帳簿保存法・インボイスに対応し、会計事務所と顧問先が同じデータを参照する同時閲覧機能も用意されています。納税予測報告書や決算診断報告書、年度経営計画などの財務MAS機能、書面添付（第9号様式）の自動作成に対応する「発展税理」も備えます。

会計事務所向け製品であり、顧問先企業は会計事務所経由で導入する構造のため、実際の課金条件は会計事務所との契約形態に依存します。公式サイトに料金表の掲載はなく、月額8,000円（1ライセンス）といった金額は第三者の比較サイト由来の参考値です。導入実績は公式記載で全国1,400件の会計事務所が利用しており、IT導入補助金の対象とされています。

特定業種に特化した専門型

14. 勘定奉行クラウド 建設業編（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

勘定奉行クラウド 建設業編は、汎用版の勘定奉行クラウド（勘定奉行iクラウド）に、建設業特有の工事別原価管理機能を加えた業種特化エディションです。仕訳起票・帳簿作成・消費税申告・電子帳簿保存法/インボイス対応といった会計基盤は汎用版を引き継ぎ、そこへ工事ごとの原価計算を上乗せした構成になっています。

建設業編で加わるのは、工事ごとの仕訳・原価計算や、間接費・労務費の配賦自動化、未成工事支出金など建設業会計特有の処理です。工事別収支をリアルタイムに集計して不採算工事を早期に把握でき、工事台帳や原価帳票（一覧表・集計表・推移表）で工事別原価を可視化します。経営事項審査（経審）向けの工事種類別完成工事高・工事経歴書の作成は、最上位のiSシステムに含まれます。

料金は基本機能のiAシステムが月額27,500円〜（年額330,000円〜・税抜）、初期費用50,000円で、多角的分析のiB、管理会計のiSへと段階的に拡張できます。30日間の無料体験が用意されています。なお導入支援の有償区分やサポート窓口の詳細は公式サイトでの確認が必要です。

15. PCAクラウド 社会福祉法人会計（ピー・シー・エー株式会社）

PCAクラウド 社会福祉法人会計は、ピー・シー・エー株式会社が提供する、社会福祉法人会計基準（平成28年改正社会福祉法対応）に準拠した業種特化クラウド会計です。介護・福祉施設等を運営する社会福祉法人を対象に、汎用のPCA会計シリーズを社会福祉法人特有の会計単位・計算書類に最適化した製品ラインです。

会計の単位を事業区分・拠点区分・サービス区分の3階層で管理し、資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表の法定3表を法人全体・区分別に作成できる点が業種特化版の中核です。拠点区分間・サービス区分間の内部取引消去や、伝票・予算・伺書ごとに分けられる承認権限の設定にも対応します。法定の外部開示として、WAM NET「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」へのデータ連携を備えます。

• 出典：社会福祉法人会計基準（平成28年厚生労働省令第79号）｜e-Gov法令検索（第三章 計算関係書類に、資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表が定められています）
• 参考：社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム｜独立行政法人福祉医療機構（WAM NET）

クラウド版は1ライセンスから利用でき、ライセンス数・容量を増減して事業規模の変動に対応できます。初期費用0円のイニシャル0プランが用意されている一方、社会福祉法人会計向けクラウド版の月額は公式に価格表が見当たらず、正確な金額は問い合わせでの確認が必要です。JIIMA「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得し、PCA給与シリーズと連動して給与・人事を含む基幹業務を統合できます。

クラウド会計ソフト導入後の運用・乗り換え・税理士連携

クラウド会計ソフトは導入して終わりではなく、運用に乗せて初めて効果を発揮します。導入後につまずきやすいポイントと対策を押さえておきましょう。

運用を定着させるコツ

導入初期は、自社でよく使う取引の仕訳ルールを早めに学習させると、その後の自動仕訳の精度が高まります。勘定科目や部門の設定を業務実態に合わせて整え、誰が・いつ・どこまで入力するかという運用フローを決めておくと、属人化を防げます。無料トライアルやサポートのオンラインセミナーを活用し、担当者が基本操作に慣れてから本格運用に移ると定着しやすくなります。

運用が軌道に乗ったあと、どのタイミングで効果が現れるかについては、あるクラウド会計ソフトのベンダー担当者が次のように述べています。

既存ソフトからの乗り換えで確認すること

インストール型や他社クラウドからの乗り換えでは、過去データをどこまで移行できるかが重要です。期首残高や前年度比較に必要な範囲のデータが引き継げるか、勘定科目の対応付けはどう行うかを事前に確認します。移行時期は、年度の区切りなど業務の負荷が低いタイミングを選ぶと混乱を抑えられます。情報が正しく引き継がれたかを、移行後に試算表などで照合することも欠かせません。

税理士・会計事務所との連携

顧問税理士がいる場合は、その税理士が対応しているクラウド会計ソフトを選ぶと、データ共有や決算・申告の連携がスムーズです。閲覧・編集の権限を渡せば、データをやり取りする手間なく確認やアドバイスを受けられます。会計事務所との連携を前提に設計された製品もあるため、税理士と相談しながら選ぶのも有効な進め方です。

クラウド会計・経理ソフトを提供する事業者からは、こうした「ソフトの導入」と「経理・決算・申告のサポート」を一体で考えることの重要性を指摘する声もあります。

まとめ：自社の規模とタイプに合うクラウド会計ソフトを選ぼう

クラウド会計ソフトは、自動仕訳による効率化や法令対応の自動更新、どこからでもデータを共有できる利便性など、経理業務を大きく前進させる選択肢です。製品選びでは、まず自社が「中小企業・個人事業主向けの標準クラウド型」「中堅〜上場準備企業向けの高機能型」「特定業種特化型」のどのタイプに当てはまるかを見極め、そのうえで料金・自動連携・操作性・サポート・セキュリティ・法令対応を比較するのが近道です。

自社に経理リソースが乏しい場合は、ソフトと専門家サポートを一体で導入する選び方も検討に値します。本記事の診断ツールと比較表で候補を絞り込んだら、気になるサービスの資料をまとめて取り寄せ、機能や料金を具体的に見比べて選んでください。

クラウド会計ソフトに関するよくある質問（FAQ）

Q. クラウド会計ソフトとは何ですか？

A. クラウド会計ソフトとは、インターネット経由で利用し、データをクラウド上に保管する会計ソフトです。銀行口座やクレジットカードの明細を連携して自動で仕訳でき、日々の記帳から決算書の作成までを一つのサービスで完結できます。

ソフトを自分のパソコンにインストールするインストール型と異なり、ブラウザがあれば複数の拠点や端末から同じ最新データにアクセスできます。法令改正への対応やバージョンアップも提供事業者が行うため、利用者が更新作業を意識する必要はほとんどありません。

Q. 三大クラウド会計ソフトとは何を指しますか？

A. 「三大クラウド会計ソフト」は、freee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計 Nextの3製品を指すのが一般的です。いずれも国内で広く利用され、個人事業主から中小企業まで幅広く対応し、自動仕訳や銀行連携などの基本機能を備えています。

ただし、シェアの高さがそのまま自社への最適さを意味するわけではありません。操作性や拡張性、サポート体制、料金は製品ごとに異なるため、事業規模や運用体制に合うかどうかで選ぶことが大切です。各製品の違いは比較表で確認できます。

Q. クラウド会計ソフトは無料のものでも大丈夫ですか？

A. クラウド会計ソフトには無料プランや無料トライアルもありますが、事業で本格的に使うなら有料プランが安心です。無料版は仕訳件数・機能・サポートに制限があることが多いためです。白色申告の場合でも記帳・帳簿保存の義務はあるため、無料版で足りるかは取引量と必要な機能で判断するのが安全です。

青色申告や法人決算、今後の事業拡大を見据える場合は、機能の拡張性・サポート体制・セキュリティの面でも有料プランが適しています。多くの製品が無料トライアルを用意しているため、まずは試して使い勝手を確かめてから本格導入するとよいでしょう。

Q. クラウド会計ソフトはMacでも使えますか？

A. 多くのクラウド会計ソフトはブラウザ上で動作するため、Macでも問題なく利用できます。OS専用のアプリをインストールする必要がなく、WindowsとMacのどちらでも同じ画面で操作できる点はクラウド型の利点です。

ただし、一部に専用アプリや特定ブラウザを前提とする機能もあります。Mac環境での利用を予定している場合は、検討中の製品の動作環境や対応ブラウザを事前に確認しておくと安心です。

Q. 会計ソフトと確定申告ソフトは何が違いますか？

A. 会計ソフトは日々の帳簿管理や決算書作成までを担い、確定申告ソフトは申告書の作成に特化したソフトです。対応する業務範囲が異なります。

クラウド会計ソフトには確定申告の機能を含む製品も多く、記帳から申告まで一貫して行えるものもあります。個人事業主で申告だけを効率化したいのか、法人で日常の経理全体を効率化したいのかによって、必要なソフトの範囲は変わります。

Q. クラウド会計ソフトを導入すれば税理士は不要になりますか？

A. クラウド会計ソフトと税理士は代替関係ではなく、併用することで効果を発揮します。ソフトは日々の記帳や集計を効率化し、税理士は決算・申告の正確性や節税・経営のアドバイスを担う役割分担になります。

多くのクラウド会計ソフトは顧問の会計事務所に閲覧権限を付与でき、同じデータをリアルタイムで共有できます。データのやり取りの手間が減り、税理士とのやり取りもスムーズになるため、ソフトと専門家を組み合わせる運用が現実的です。

Q. 個人事業主と法人では、クラウド会計ソフトの選び方は違いますか？

A. 個人事業主は確定申告のしやすさと操作の簡単さ、法人は部門別管理・複数ユーザー・他システム連携といった拡張性を重視して選ぶのが基本です。事業形態によって必要な機能が変わります。

個人事業主や小規模法人では、簿記の知識が浅くても使える直感的な製品が向きます。一方、成長中の中小企業や内部統制・連結決算が必要な企業では、権限管理や承認フロー、基幹システムとの連携に対応した高機能な製品が適しています。タイプ別の特徴は本記事のタイプ分類と診断ツールで整理しています。

Q. クラウド会計ソフトがインボイス制度・電子帳簿保存法に対応しているかは、どこで確認できますか？

A. 対応状況は各製品の公式サイトの機能一覧や料金プランで確認でき、電子帳簿保存法については「JIIMA認証」の取得有無が見極めの目安になります。JIIMA認証は法的要件への適合性を第三者が確認した制度です。

JIIMAでは、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法（電帳法）の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証しています。

出典：公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA） JIIMA認証制度

主要なクラウド会計ソフトの多くは適格請求書（インボイス）の発行・管理や、電子帳簿保存法に沿った帳簿・証憑の電子保存に対応しています。プランによって対応範囲が異なる場合があるため、資料請求や無料トライアルで自社の運用に必要な機能が含まれるかを確認しておくと安心です。

参考資料（本文中で引用した一次情報のまとめ）：

• 電子帳簿等保存制度特設サイト | 国税庁
• インボイス制度の概要 | 国税庁
• JIIMA認証制度 | 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）

Q. 事業の規模が拡大したとき、クラウド会計ソフトは乗り換えが必要になりますか？

A. 同じ製品の上位プランで対応できる場合も多いため、必ずしも別製品への乗り換えが必要になるとは限りません。多くのクラウド会計ソフトは、機能を拡張した上位プランや上位製品を用意しています。

将来の成長を見込むなら、部門管理や連結決算など将来必要になる機能まで見据えて選ぶと、早期の乗り換えを避けられます。乗り換える場合も、過去データの移行や勘定科目の再設定に工数がかかるため、移行範囲や手順を事前に確認しておくことが大切です。

Q. ソフトと専門家サポートが一体になったサービスは、どんな企業に向いていますか？

A. 経理の専任者を置きにくい創業期や中小企業、記帳・決算・申告までまとめて任せて本業に集中したい企業に向いています。会計ソフトの提供と、記帳代行や決算・申告などの専門家サポートを一体で受けられる形態です。

ソフトを導入しても「自社の体制で使いこなせるか不安」という場合に、運用の負担を専門家に分担できる点が利点です。一方で、社内に経理リソースがあり自力で運用したい企業は、自動化機能の充実したソフト単体での導入が費用面でも合理的です。自社の体制に合わせて選んでください。

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