【初心者向け】ファイナンスリース比較6選｜メリット・デメリットや注意点も解説

ファイナンスリースを比較し、導入を検討している方向けの記事です。

「設備投資をしたいけれど、資金を一気に減らすのは不安…」

そんな課題を抱える企業にとって、初期費用を抑えつつ必要な設備を導入できるファイナンスリースは有力な選択肢のひとつです。

資金繰りを安定させながら投資を柔軟に進められる点が評価され、導入を行う企業は着々と増えています。

ファイナンスリース導入のメリットや注意点、具体例などを交えて解説します。

すぐにファイナンスリースを比較したい方は『国内のファイナンスリース比較6選』をご覧ください。

ファイナンスリースとは？わかりやすく解説

ファイナンスリースとは、企業が必要な設備をリース会社から長期的に借り受け、実質的に購入に近い形で利用する契約方式です。

設備導入にかかる初期費用を抑えつつ、長期にわたり安定して利用できる点が特徴です。契約期間中は解約できず、実質的には資産を購入するのと同等の責任を負います。

ファイナンスリースは「銀行融資による購入」と「短期的なレンタル契約」の中間に位置づけられ、長期利用が可能でありながら、契約時に一括資金を準備する必要がありません。

資金繰りを重視する企業や、最新設備を計画的に導入したい企業に活用されています。

ファイナンスリースの定義と必要性

ファイナンスリースの定義は次の2つです。

ファイナンスリースの必要性は、企業が安定して設備投資を進めるための資金調達手段として活用できる点にあります。

購入のように一度に大きな資金を用意せずに済むため、手元資金を運転資金や成長分野へ振り分けられるのが大きな強みです。

技術革新が速い業界では最新設備を導入しやすく、競争力の維持・強化に直結します。

加えてリース料は基本的に経費処理が可能であり、資金繰りや会計上の見通しを立てやすい仕組みです。

ファイナンスリースの種類

ファイナンスリースは、会計・税務上の扱いによって 「所有権移転リース」 と 「所有権移転外リース」 の2つに分類されます。

どちらの契約を選ぶかによって、財務への影響や設備の利用方針が変わるため、導入前は自社の投資戦略や資金計画と照らし合わせての検討が重要です。

ファイナンスリースとオペレーティングリースの違い

リース契約には「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の2種類が存在し、それぞれ契約形態や会計処理の方法、利用目的に明確な違いがあります。

項目	ファイナンスリース	オペレーティングリース
所有権の扱い	契約終了時に移転する場合（移転リース）と、移転しない場合（移転外リース）がある	リース会社に残り、契約終了後は返却が原則
契約期間	原則、資産の耐用年数に近い長期契約	耐用年数より短期の契約が多い
資産の利用方針	長期利用が前提。将来的に保有する or 実質購入と同じ使い方	短期・変動的ニーズに対応。更新・入替が容易
解約可否	中途解約不可（ノンキャンセラブル）	中途解約・再契約・返却が柔軟
会計処理	売買に準じて「資産」と「負債」を計上し、減価償却・利息計上が必要	賃貸借取引として費用処理（リース料を経費計上）
財務への影響	オンバランス処理 → 負債比率上昇、総資産も増加	オフバランス処理 → 財務指標への影響は軽微

ファイナンスリースとオペレーティングリースは、いずれも企業が資産を利用する手段です。

どちらを選択するかは、導入する設備の性質や自社の財務方針に合わせた判断が求められます。

オペレーティングリースについて、さらに詳しく知りたい方は『ファイナンスリースとオペレーティングリースの違いを図解付きで解説』の記事をご覧ください。

ファイナンスリース導入のメリット

ファイナンスリースを導入するメリットは、次の4つです。

初期費用を抑えて設備導入できる

ファイナンスリースを利用すれば、購入時の大きな初期費用をかけずに必要な設備を導入できます。

リース契約は取得費用を契約期間に分割して支払う仕組みのため、一括購入のように多額の資金を確保する必要がありません。

スタートアップや中小企業でも、資金繰りの負担を抑えながら成長に必要な設備投資を進められます。

借入枠を温存できる

銀行などの借入枠を使わずに設備投資を進められます。

ファイナンスリースは金融機関からの直接融資ではなく、リース会社との契約なので銀行融資の枠を消費しないからです。

手元の借入枠を他の運転資金や新規事業投資に回せるため、経営戦略の柔軟性も高まります。

キャッシュフローの予測がしやすい

定額のリース料を支払う形なので、資金計画を立てやすくなります。

リース料は契約時に総額や支払い期間が決まっており、毎月の費用が一定のため突発的な支出リスクがありません。

金利変動リスクもなく安定的にコントロールできるため、長期的なキャッシュフロー計画や投資判断を行えます。

節税効果が期待できる

ファイナンスリースでは、リース資産を計上して減価償却を行い、あわせて支払い利息部分も損金に算入可能です。

したがって法人税の課税所得を圧縮でき、結果として節税効果につながります。

特に高額な設備を導入する場合には節税メリットが大きく、コスト削減と財務の健全化を同時に実現できます。

ファイナンスリースのデメリット

ファイナンスリースのデメリットは次の2点です。

契約期間中は解約できない

ファイナンスリースは「ノンキャンセラブル契約」と呼ばれ、原則として途中解約ができません。

リース会社が資産購入にかかったコストを、契約期間内で回収する前提で契約が組まれているためです。

また契約期間には税制で定められた最短期間があります。

事業環境が変化して設備が不要になった場合でも、リース料の支払い義務は最後まで残る点に注意しましょう。

事業計画や設備の利用予定期間を踏まえ、無理のない契約期間の設定が大切です。

支払い総額が購入より割高になるケースが多い

資産の購入価格に加えて、リース物件の取得価格に金利、固定資産税、保険料、手数料を加えたリース料総額を契約月数で分割する仕組みのため、結果として購入よりも支払い総額が高くなりやすいです。

法定耐用年数に応じた適正リース期間は以下の通りです。契約期間が長くなるほど利息負担が増えるため、総コスト比較の参考になります。

適正リース期間
法定耐用年数	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年
最短リース期間	2年	2年	3年	4年	4年	5年	6年	6年

資金に余裕がある場合や長期的に保有する予定が明確な場合は、購入の方が望ましいケースが多くなるでしょう。

特に長期契約では利息負担が大きくなりやすい点に注意が必要です。

ファイナンスリースが向いているケース

以下のようなケースでは、ファイナンスリースの導入を検討する価値があります。

特に資金繰りや投資計画の柔軟性を求める企業に適しています。

ただし、すべての企業に適するとは限らないため、自社の資金状況や設備利用の方針を踏まえての判断が重要です。ファイナンスリースを検討する際は、購入やオペレーティングリースとの比較も欠かせません。

国内のファイナンスリース比較6選

国内でファイナンスリースを提供する大手6社を厳選し、それぞれの特徴や強みを整理しました。

サービスの対応分野やサポート体制はもちろん、企業規模やニーズに合わせた柔軟な提案力にも違いがあります。

	オリックス	SMFL	東京センチュリー	三菱HCキャピタル	芙蓉総合リース	リコーリース
サービスロゴ
提供会社	オリックス株式会社	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	東京センチュリー株式会社	三菱HCキャピタル株式会社	芙蓉総合リース株式会社	リコーリース株式会社
リース審査の条件	設立3年以上の法人、申込金額1,000万円以上 ※個人事業主は対象外	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	会社経歴書・決算書（直近3期分）等の資料を提出	販売会社作成の見積書と審査に必要な書類を提出
主な取り扱い分野	×ICT機器、店舗設備、機械設備など幅広い動産	情報通信機器、事務用機器、産業・工作機械、建設機械、医療機器、輸送用機器、商業・サービス業用機器	情報通信機器、事務機器、工場設備、建設機械、商業用機器など	情報通信機器、事務用機器、工作機械、産業機械、半導体製造装置、医療機器、建設機械、輸送用機器、商業用設備	情報機器、事務用機器、産業機械、工作機械、土木建設機械、医療機器、輸送用機器、商業用機器、サービス機器	事務機器、コンピューター、産業工作機械、医療設備、輸送機器など
リース費用	個別見積もり	個別見積もり	公式情報なし	個別見積もり	個別見積もり	個別見積もり
審査スピード	要お問い合わせ	小口リース案件はデジタル審査システムでスピーディーな対応が可能	要問い合わせ	要問い合わせ	個別審査に基づく対応	要問い合わせ
サポート体制	メール、電話	メール、電話	メール、電話	メール、電話	メール、電話	メール
お問い合わせ	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください

オリックス（オリックス株式会社）

オリックスは、1964年からリース事業を展開してきた国内リース業界のパイオニアです。

ICT機器や産業機械、医療機器など幅広い動産に対応しており、企業の成長段階や設備投資の規模を問わず柔軟な提案をしてくれます。

リース契約だけでなく割賦や支払委託、セール＆リースバックといった多彩な資金調達スキームを組み合わせ、自社の資金繰りや事業計画に沿った導入プランを構築できる点も特徴です。

国内だけでなく世界30カ国以上で事業を展開しており、グローバルに展開する企業へのサポートにも強みを持っています。

長年の実績と豊富なノウハウを背景に、幅広い業界で高い信頼を得ている総合リース企業です。

項目	内容
サービス名	オリックス
提供会社（運営会社）	オリックス株式会社
主な特徴・強み	・ICT機器、車両、医療機器、産業機械など、汎用性の高い動産を幅広くカバー ・長い運用実績と国内最大級のシェアをカバー
主な取り扱い分野	ICT機器、店舗設備、機械設備など幅広い動産
対応企業規模	中小企業～大企業
実績・信頼性	1964年のリース事業開始以来、日本にリースを広めたパイオニア。航空機リースの事業規模は世界30カ国以上の地域で展開
サポート体制	再リース・契約変更のカスタマーセンターなど相談窓口あり
付帯サービス	割賦や支払委託など、多様な資金調達方法を組み合わせた提案が可能

SMFL（三井住友ファイナンス＆リース株式会社）

SMFLは三井住友フィナンシャルグループと住友商事、両社の強みを掛け合わせたネッ トワークと資金力を活かし、多彩なファイナンスリーススキームを提供する総合金融機関です。

環境エネルギー、不動産、ヘルスケア、3R（リデュース・リユース・リサイクル）など、社会的ニーズに対応したサービスにも注力。

ファイナンスだけでなく、事業投資や運営、ファンドとの組成まで支援する販売金融スキームも提供しています。

財務・環境・社会の視点で持続可能性を統合した提案が可能で、他社にはない包括的な柔軟性を持ちます。社会や次世代と一緒に未来を創る企業、それがSMFLです。

項目	内容
サービス名	SMFL
提供会社（運営会社）	三井住友ファイナンス＆リース株式会社
主な特徴・強み	・モノや商流への知見に基づく提案・運用が強みで、単なるリース以上の価値を提供 ・三井住友フィナンシャルグループの資金力と、住友商事の商流、ネットワーク力が融合された強力な体制をバックグラウンドに持つ
主な取り扱い分野	情報通信機器、事務用機器、建設機械、運輸機器、産業工作機械、医療機器など幅広い動産
対応企業規模	中小企業～大企業
実績・信頼性	1963年設立の老舗リース企業。航空機リースなどグローバル展開も進行中
サポート体制	営業部門と専門部門の連携体制により、メーカー・販売企業向けのきめ細かい支援が可能
付帯サービス	オペレーティングリース、TRACリース（車両向け）、残価設定を活用したリースなど

東京センチュリー（東京センチュリー株式会社）

東京センチュリーは、「Finance × Services × Business Expertise」のビジネスモデルを掲げ、設備リースと周辺サービスを組み合わせた付加価値を提供しています。

リースだけにとどまらず、資産の導入から廃棄までを見据えたライフサイクル管理を支援できるのも強みです。

ファイナンスリースでは、設備導入に必要な初期費用を抑えつつ、安定した長期利用を可能にする柔軟なプランを提供。

更新や再リースといった選択肢も含め、事業計画に沿った投資戦略を実現できます。

全世界30カ国以上で展開するグローバル・ネットワークを活かし、国内外問わず企業の設備ニーズに対応可能です。

項目	内容
サービス名	東京センチュリー
提供会社（運営会社）	東京センチュリー株式会社
主な特徴・強み	・顧客の多様かつ変化するニーズに対応すべく、リースに加え顧客企業のビジネス支援を掛け合わせた提案が可能 ・国際的な設備リース展開を強化中。欧米アジアでの事業基盤拡大により、海外企業との取引にも強みを発揮
主な取り扱い分野	情報通信機器、事務用機器、工場・建設機械など幅広い業務用動産を網羅する設備リース
対応企業規模	中小企業～大企業
実績・信頼性	国内外に多くのネットワークを構築し、30を超える国・地域で展開する国際的な信頼性
サポート体制	顧客ごとの課題に応じた支援体制を構築し、ネットワークを活かしたきめ細かな提案が可能
付帯サービス	ファイナンスリースに加えて、オペレーティングリース、オートリース、自動車リース、割賦販売など

三菱HCキャピタル（三菱HCキャピタル株式会社）

三菱HCキャピタルは、三菱UFJリースと日立キャピタルが統合して誕生した総合リース企業です。

購入選択権付きリース（残価設定型）を展開しており、満了時にあらかじめ設定した残価（購入選択価格）で設備を買い取る構造により、通常のファイナンスリースよりもリース料が安価になる仕組みを用意しています。

リース期間中の物件に関わる手続きや管理業務を三菱HCキャピタルが代行するため、事務負担を大きく軽減できる点も大きな利点です。

三菱HCキャピタルは、柔軟な残価設定型スキームや事務アウトソーシング、コスト平準化対応、広範なグローバルネットワークを武器に、ファイナンスリースの分野で独自の価値を提供しています。

項目	内容
サービス名	三菱HCキャピタル
提供会社（運営会社）	三菱HCキャピタル株式会社
主な特徴・強み	・半導体装置・産業機器から建設機械・輸送機器・医療機器まで、多業種・多目的なリース資産を幅広くカバー ・リース契約に伴う物件手続き、固定資産税や損害保険、廃棄などの煩雑な管理事務を代行してくれる
主な取り扱い分野	情報通信機器、事務用機器、工作機械、産業機械、半導体製造装置、医療機器、建設機械、輸送用機器、商業用設備
対応企業規模	中小企業～大企業
実績・信頼性	中核企業として長年の実績あり
サポート体制	リース導入に伴う事務管理（固定資産税、保険、廃棄など）を三菱HCキャピタルが代行し、事務手続きを軽減するサービスを提供
付帯サービス	残価設定型ファイナンスリース・セール＆リースバック・補助金対応リースなど

芙蓉総合リース（芙蓉総合リース株式会社）

芙蓉総合リースは、設備投資と経営効率化を両立するファイナンスリースを提供し、企業の事業計画と適切な資産運用を実現します。

リース料は契約期間中固定で、初期投資を抑えて支払いを平準化できるため、資金効率の改善にも役立つでしょう。

固定資産税や保険料の支払い手続きはすべて芙蓉リースが代行するため、導入後の事務処理負担が大幅に軽減されます。

資産の耐用年数に基づいた税務上の適正リース期間設定により、陳腐化リスクにも柔軟に対応可能。使用見込みに応じた契約設計で、無駄を避けられる設計です。

項目	内容
サービス名	芙蓉総合リース
提供会社（運営会社）	芙蓉総合リース株式会社
主な特徴・強み	・固定資産税や損害保険の申告・納付、廃棄手続きなどの事務を代行できる ・ファイナンスリースに加えて、割賦販売や支払委託などを組み合わせた柔軟な提案が可能
主な取り扱い分野	情報機器、事務用機器、産業機械、工作機械、土木建設機械、医療機器、輸送用機器、商業用機器、サービス機器
対応企業規模	中小企業～大企業
実績・信頼性	1969年設立の長い歴史を持ちつつ、不動産や航空機、環境分野へ積極展開し続ける総合リース会社として信頼性あり
サポート体制	官公庁から民間企業まで対象とするBPOなどの支援体制
付帯サービス	不動産リース、BPOサービス、EVワンストップサービス、ICTソリューション・クラウドサービスなど

リコーリース（リコーリース株式会社）

リコーリースは、リコーグループの安定したバックグラウンドを活かし、中小・中堅企業から厚い信頼を得るファイナンスリース事業者です。

情報機器から医療機器、産業・輸送設備まで幅広い設備に対応し、多様な業界の設備投資を支援しています。

契約終了時にはデータ消去サービス（NIST方式対応）やMDM対象からの除外対応を行い、情報漏洩リスクを軽減。

多様な設備に対応したリース、セキュリティリスクを抑えるデータ消去サービス、事務負担を減らす集金代行機能を組み合わせ、使いやすく安心感のあるファイナンスリースを提供しています。

項目	内容
サービス名	リコーリース
提供会社（運営会社）	リコーリース株式会社
主な特徴・強み	・顧客ネットワークを活かし、中小企業から大企業まで幅広い設備投資ニーズに対応・MDMサービスやデータ消去支援など、ICT機器リースで課題になりやすいセキュリティリスクを軽減するサポート体制を整備
主な取り扱い分野	複写機などの事務機器、コンピューター、産業工作機械、医療設備、輸送機器など
対応企業規模	実績件数や導入企業名。例：累計2,000社導入（A社、B社）／非公開
実績・信頼性	リコーグループを背景に安定したビジネス基盤を構築、高い実績
サポート体制	専用Webでの集金代行オプションあり
付帯サービス	割賦・クレジット、メンテナンスリース、不均等払いリース、オペレーティングリース、オートリース、SDGs参加型リースなど

どんな場面で使われる？ファイナンスリースの具体例

ファイナンスリースは、さまざまな場面で利用されています。

ここからはファイナンスリースを活用した、3つの具体例を見ていきましょう。

1. IT機器やオフィス設備の長期利用

PC・サーバーやコピー機・複合機など、長期間安定して使い続ける前提の設備はファイナンスリースの代表的な利用例です。

初期コストを抑えながら必要な機器をそろえられるため、中小企業から大企業まで幅広く導入されています。

リース期間終了後の更新もスムーズに行えるため、最新機種への切り替えや管理の効率化にも役立ちます。

2. 建設機械・医療機器などの高額資産導入

クレーン車やショベルなどの建設機械、MRIや手術機器といった医療機器など、高額で資産価値の高い設備購入ではファイナンスリースが選択肢の一つです。

長期利用を前提にした資産の確保手段として有効です。

購入資金を抑えながら必要な設備を導入できるため、事業の立ち上げ期や拡張期の資金繰り改善にもつながります。

3. 再生可能エネルギー設備などの長期投資案件

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー設備は、長期保有・長期運用を前提とした投資であるため、ファイナンスリースを利用した資金調達が行われるケースも見られます。

プロジェクト全体のキャッシュフロー計画を立てやすい点がメリットです。

長期的な投資効果を見据えた安定運用を可能にし、資金リスクを軽減しながら持続的な収益化を目指せます。

【失敗回避】導入前に確認すべき注意点

ファイナンスリースを導入する際に、条件をよく確認せずに契約すると、後で想定外の負担が発生するリスクがあります。

ここで紹介するポイントを押さえれば、失敗を防ぎやすくなります。

契約条件（期間・解約・残価）の確認

前述したように、ファイナンスリースは原則途中解約できないノンキャンセラブル契約です。

契約期間や満了時の取り扱い（残価設定の有無や再リースの条件など）をしっかり確認しましょう。

事業計画が変わった場合にも対応できるか、リスクを把握した上での契約が重要です。

他の資金調達方法（購入・ローン）との比較

リースは初期負担を抑えられる一方で、総支払額が購入やローンより高くなるケースもあります。

資金に余裕がある場合や長期利用が前提の場合は、銀行融資や一括購入の方が有利になる場合もあるため、事前のシミュレーションや比較検討が欠かせません。

税務・会計処理の影響

ファイナンスリースではリース資産とリース債務をオンバランス計上する必要があります。したがって負債比率や財務指標に影響を及ぼす点は押さえておくべきです。

また減価償却や支払利息の計上方法についても、社内の経理担当者と事前に確認しておくとスムーズです。

ファイナンスリース 比較でよくある質問

Q.ファイナンスリースを比較するときに見るべきポイントは何ですか？

A.ファイナンスの比較は料金だけでなく、契約期間、解約条件、残価設定、会計・税務処理への影響などの総合的な確認が重要です。自社の資金繰りや利用計画に合うかを基準に選びましょう。

⇒国内のファイナンスリース比較6選

Q.ファイナンスリースを利用するメリット・デメリットは何ですか？

A.ファイナンスリースのメリットは初期費用を抑えられることや、長期利用を前提とした安定運用ができる点です。デメリットは契約期間中の解約が難しいことや、購入より総支払額が高くなるケースが挙げられます。

⇒ファイナンスリース導入のメリット

Q.ファイナンスリースを導入する際の注意点はありますか？

A.契約条件の細部を確認し、将来的な事業計画や資金繰りと矛盾しないか見極める必要があります。ファイナンスリースだけでなく、オペレーティングリースなど他の資金調達手段との比較も事前に行うと安心です。

⇒【失敗回避】導入前に確認すべき注意点

Q.ファイナンスリースと銀行ローン、どちらが有利なのでしょうか？

A.初期負担を抑えたい場合はファイナンスリースが有利ですが、資産を自社所有したい場合は銀行ローンに分があるケースが多いです。資金繰りや保有計画を踏まえ、総コストで比較検討しましょう。

まとめ

ファイナンスリースの比較を行う際は、料金や契約条件だけでなく、自社の資金計画や設備の利用期間に合ったサービスかどうかを見極めましょう。

事業計画やキャッシュフローに合わせて活用すれば、効率的に設備を整えられます。

最後に今回のまとめです。

ファイナンスリースは、資金繰りの安定化や計画的な設備投資を可能にする有効な手段です。 

自社の事業計画や資金状況を踏まえて複数のサービスを比較検討し、長期的な事業成長につながる選択を心がけましょう。

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