給与計算ソフト比較13選｜自社に最適な1台がすぐわかる失敗しない選び方

給与計算業務に、手間や不安を感じていませんか。毎月の残業代計算や社会保険料の控除、年末調整など、手作業やエクセルでの給与計算はミスが起きやすく、担当者の負担も大きくなりがちです。

こうした課題は、給与計算ソフトの導入で大きく改善できます。自動計算によるミス防止はもちろん、法令改正への対応、給与明細の電子配布まで一元管理でき、業務効率と正確性を同時に高められます。

本記事では、主要な給与計算ソフトを徹底比較し、企業規模や目的別におすすめの給与計算ソフトをわかりやすく紹介します。無料で使えるクラウド型給与計算ソフトや、労務管理まで対応できるシステムなど、幅広く網羅しています。

「給与計算ソフト 比較」「給与計算ソフト おすすめ」と検索している方が、自社に合ったツールを判断できる材料を得られる内容です。気になるソフトがあれば、無料トライアルや資料請求を活用して比較検討してみてください。

給与計算ソフト・アプリを導入するメリットとは？

給与計算ソフトを比較・検討する前に、まずは導入によって何が改善できるのかを整理しておきましょう。ここを押さえておくことで、自社に必要な機能や選定ポイントが明確になります。

ミス防止と業務効率化

基本給・残業代・各種手当や控除を自動計算できるため、転記ミスや計算ミスを大幅に削減できます。毎月の定型作業が自動化され、従来の給与計算にかかる時間と担当者の負担を軽減できます。

法令改正への自動対応

税率や社会保険料率の変更、年末調整制度の改正などにも、ソフト側のアップデートで対応。法改正を都度調べる必要がなく、常に最新ルールに沿った給与計算が可能です。

年末調整・帳票作成の効率化

煩雑な年末調整の控除計算や源泉徴収票の作成も自動化できます。住民税関連書類や支払調書などの帳票もワンクリックで出力でき、作業時間を大幅に短縮できます。

ペーパーレス化・Web給与明細配信

Web給与明細に対応した給与計算システムなら、印刷・配布作業が不要になります。従業員はPCやスマホアプリから明細を確認でき、リモートワーク環境でもスムーズな運用が可能です。

勤怠・会計システムとの連携

勤怠管理や会計ソフトと連携できる給与計算ソフトなら、勤怠データの自動取込や仕訳データの自動作成まで行えます。これにより周辺業務も効率化され、月次締め作業が格段に楽になります。

以上のように、給与計算ソフトはPoint確に・速く・安心して行えるようにする」ためのツールです。特に法令対応や他システム連携といったポイントは、手作業では難しい部分なので導入メリットが大きいです。

おすすめ給与計算ソフト・アプリ比較【主要サービス一覧】

ここからは、国内主要の給与計算ソフトをタイプ別に比較していきます。特徴的なソフトをカテゴリごとにピックアップしておりますので、自社の状況に近いカテゴリーからチェックしてみてください。

クラウド型の給与計算ソフト（中小企業におすすめ）

まずは近年主流となっているクラウド型給与計算ソフトです。インターネット上でサービスにログインして利用する形態で、特に中小企業で導入が進んでいます。

クラウド型の利点は、ソフトのインストール不要で常に最新版が使える手軽さや、在宅勤務でも操作できる点です。ここでは代表的なクラウド給与計算システムを紹介します。

freee人事労務

マネーフォワード クラウド給与

ジョブカン給与計算

以上、クラウド型の主要サービスを見てきました。クラウド型はインターネット環境さえあればどこでも利用でき、常に最新バージョンを享受できる手軽さが魅力です。一方で人数に応じた月額費用がかかるため、継続コストとのバランスは考慮が必要です。

給与計算に特化したツール（低コスト・小規模向け）

続いて、シンプルな給与計算特化型ツールを紹介します。これは勤怠管理や人事管理等の付帯機能を省き、純粋に給与計算業務に特化することで低コストを実現したソフトです。

小規模事業者や個人事業主で「とりあえず給与計算だけできればいい」という場合や、コストを極力抑えたい場合に適しています。

フリーウェイ給与計算

給料王

以上が給与計算特化型の主なツールです。これらは機能を給与計算業務に絞っている分コストパフォーマンスが高いのがメリットです。一方、勤怠や人事情報の管理機能が乏しかったり別システム前提だったりするので、現状他に勤怠管理を持っている場合や、社員数が少なくシンプルな給与体系の場合に適しています。

人事・労務も一元管理できる給与計算システム

次に、給与計算機能が人事労務管理システムの一部として提供されているタイプを紹介します。これは「人事給与統合型」とも言え、給与計算以外に勤怠管理、社員データ管理、入退社手続き、マイナンバー管理等も含めて一元化したシステムです。

中小〜中堅企業で「人事労務のIT化をトータルで進めたい」という場合に適しています。このタイプだと給与だけではなく、採用〜入社手続き〜勤怠〜給与〜社保手続き〜退職まで、一連の人事情報が繋がるメリットがあります。

SmartHR（給与計算）

KING OF TIME 給与

HRMOS労務給与

ジンジャー給与

このような統合型システムは人事部門全体のDX（デジタル化）を推進する文脈で導入されることが多いです。給与計算単体で見るとオーバースペックに思えるかもしれませんが、中長期的に人事労務業務をすべてオンライン化・効率化したい企業には向いています。

大企業向けERP系給与計算システム

最後に、大企業・上場企業で多く採用されているERP系の給与計算システムを紹介します。これらは人事・給与・勤怠・会計など複数モジュールを持つ統合基幹システムの一部としての給与計算機能です。

社員数が数千〜数万規模でも処理に耐え、複雑な賃金体系やカスタマイズ要件にも応えられる拡張性を備えています。導入コストは高めですが、「うちの会社規模だと市販クラウドでは少し不安…」という場合に選択肢となります。

COMPANY

給与奉行クラウド

POSITIVE

GLOVIA 人事給与

以上、ERP系は一部ですが紹介しました。他にも日本IBMの「CCS給与」や、SAP社の「SAP HCM/SuccessFactors」、Oracle社の「Oracle PeopleSoft」など、外資系ERPに含まれる給与システムを使う企業もあります。

大企業向けシステムの選定ポイントは、中小向けとだいぶ異なり「自社要件へのカスタマイズ性」「ベンダーのサポート体制（導入パートナー含む）」「他基幹系システムとの親和性」などが重視されます。

一方で、システム刷新による内製化だけでなく、業務そのものを外部へ切り出すことで効率化を図る手法もあります。システム選定と並行して検討したい「経営アウトソーシング」については『経理アウトソーシング比較7選｜中小企業・大手向けサービスの料金相場も解説』で詳しく比較しています。

次章では、これらから自社に最適なソフトを選ぶためのポイントを整理してみましょう。

給与計算ソフト・アプリの選び方・比較ポイント

ここでは、数ある給与計算ソフトから自社に合った一社を選定する際のポイントを解説します。どの製品にも良いところがありますが、貴社の規模・課題にフィットするかを見極めることが重要です。

自社の規模・業務範囲に合ったタイプを選ぶ

まずは自社の従業員規模や業務範囲に照らして、適切なタイプを絞りましょう。

小規模（数名〜数十名）

• 給与計算特化型、または小規模向けクラウドがおすすめ
• 無料プランや低コストで必要最低限をカバーできる
• 例：ジョブカン給与計算、フリーウェイ給与計算

中小企業（数十〜数百名）

• 勤怠や労務まで効率化できる人事労務統合型が有力
• 将来的な人員増にも対応できる拡張性が重要
• 例：freee、マネーフォワード、奉行クラウド、ジンジャー給与

大企業（数百〜数千名以上）

• 高度なカスタマイズ性と安定性を備えたERP型が適切
• グローバル対応や既存基幹システムとの連携も重視
• 例：COMPANY、POSITIVE、給与奉行クラウド

要するに、「背伸びしすぎず、かといって成長に耐えられないものは選ばない」というスタンスが大事です。自社の現在と将来を見据えて、ふさわしいタイプの中から候補を絞り込みましょう。

クラウド型かインストール型か【重要】

次に提供形態です。給与計算ソフトには、自社PCにインストールして使うタイプとクラウド（Webサービス）として使うタイプがあります。それぞれメリット・デメリットがあるので、どちらが自社に合うか検討します。

クラウド型の特徴

インストール型（オンプレミス）の特徴

結論として、現在はクラウド型が主流です。特に新規導入ならクラウドを選べば間違いないでしょう。ただし、社内ポリシーや既存システム次第ではインストール型も選択肢になります。

他システム（勤怠・会計等）との連携性

給与計算は単独でも完結しますが、周辺業務と連動させると一層効率化できます。そこで他システムとの連携性も重要な比較ポイントです。

• 勤怠連携：残業時間・勤務実績を自動反映
• 会計連携：給与仕訳を自動作成

選び方のコツ

• 現在使っている勤怠・会計ソフトに対応しているか確認
• API連携かCSV連携かも要チェック（自動化度が異なる）

必要な機能が搭載されているか

これは言うまでもないですが、自社が求める機能がそのソフトに備わっているか必ず確認しましょう。給与計算ソフトの基本機能は共通でも、細かい部分でできる・できないがあります。

特に下記のような機能は、各社で差が出やすいポイントです。

• 年末調整の電子化
  • 扶養控除申告などを従業員がWeb入力できるか、それとも紙の情報を担当者が入力する形か。前者だと圧倒的に手間が減ります。
• 住民税年度更新
  • 毎年6月の住民税切替を一括処理できるか。これが自動なら6月の作業負荷が軽減します。
• 複数支給日・締日設定
  • 月途中で支払日が複数ある場合や、部署ごとに締日が異なる場合に対応できるか。
• 特殊な控除・手当
  • 企業独自の控除（社内預金や財形など）や手当（資格手当など）の項目を自由に追加計算できるか。ジョブカン給与計算のようにカスタム項目を無制限設定できるソフトもあれば、廉価版では項目数に上限がある場合もあります。
• 多言語対応
  • 外国籍社員に英語表記の給与明細を出したい、海外現地法人でも利用したい等で英語UI/多言語対応のニーズがあれば、その点も確認しましょう。グローバル製品や一部国内製品が対応しています。

このように「自社はここは譲れない」という機能要件を整理した上で候補を見ると、「A社のは安いけど明細メール送信が無いからダメだ」「B社のは希望機能一通りあり」と判断しやすくなります。

サポート対応と使いやすさ

導入後に差が出るのがサポート体制と使い勝手（UI/UX）です。導入前はつい機能や価格に目が行きますが、長く使う上では「困ったとき頼れるか」「日々の操作がストレスないか」は非常に大切です。

• 電話・チャット対応の有無
• 年末調整時期のサポート体制
• 操作画面が直感的か

可能であれば、無料トライアルで実際に触るのがおすすめです。実務担当者が「迷わず使えるか」を基準にしましょう。

料金プランとコスト構成

最後に料金の比較です。これは導入の決め手にも直結します。注意したいのは、単純に月額料金だけでなくトータルコストで見ることです。

クラウド型

• 相場：300〜500円／人・月
• 初期費用は無料〜数万円
• オプション料金（年末調整・電話サポート）に注意

インストール型

• 初期費用：数万円〜
• 年間保守費用が別途発生する場合あり

また無料プランや無料期間の有無もポイントです。必ず試してから有料契約できるよう配慮されているので、遠慮なく利用しましょう。

加えて、人事労務系全体でのコスト最適化も考えてください。例えば、既に勤怠管理ソフトにお金を払っているなら、勤怠＋給与がセットになった製品に一本化してコスト削減できないか？逆に、今後人事管理システムも導入予定なら統合パッケージの方が安く済むかも？といった視点を持つことが重要です。

セキュリティと信頼性

もう一点、潜在的な不安としてセキュリティがあります。給与情報は個人情報の塊ですから、漏洩したら大変です。ここは各サービスのセキュリティ対策を比較しましょう。

• データ暗号化
  • 通信時および保存時にデータ暗号化（SSL/TLS, AES等）しているか。これは今どき標準ですが、一応確認。
• アクセス制限
  • 社内で誰が給与ソフトにアクセスできるか権限設定が可能か。管理者だけパスワードを持ち、一般社員は見れないのは当然ですが、システム上もログイン権限を細かく制御できると安心です。
• バックアップ
  • クラウドの場合、データセンターでの多重バックアップや災害対策が講じられています。オンプレの場合は自社でバックアップ計画を立てましょう。
• 提供企業の信頼性
  • 有名ベンダー製なら、情報漏洩やサービス停止のニュースは今までほぼありません。freeeやマネーフォワードは株式上場企業であり、セキュリティには莫大な投資をしています。

クラウドが不安という声もありますが、今や多くの企業が給与データをクラウド管理に移行しています。提供元の信頼性と実績が何よりの裏付けになるでしょう。

以上、給与計算ソフト選びで押さえるべき主要ポイントを解説しました。すべてを一度に比較するのは大変なので、まずは大枠で候補を2〜3製品に絞り込み、そのうえで細かい違いを比較していく進め方がおすすめです。

また、予算に余裕があり、給与計算業務自体を外部に任せることも検討できる場合は、経理アウトソーシングも選択肢に入れてみてください。

よくある質問（FAQ）

最後に、給与計算ソフトの導入・活用に関して読者が抱きがちな疑問に回答します。専門家の意見や実際の利用経験も踏まえていますので、不安やギモンの解消にお役立てください。

Q1. 給与計算ソフトにはどんな機能がありますか？

A.給与計算ソフトの基本機能は、給与・賞与の自動計算、社会保険料や税金の自動算出、給与明細の作成・配布、年末調整対応です。勤怠データを取り込むだけで、支給額・控除額・差引支給額まで自動計算できます。

加えて、最近のソフトではWeb給与明細、勤怠・会計システム連携、マイナンバー管理、法定調書作成、振込データ出力なども一般的です。製品ごとに対応範囲が異なるため、自社で必要な機能が網羅されているかを事前に確認しましょう。

Q2. 給与計算ソフトの料金相場はいくらぐらいですか？

A.クラウド型の場合、従業員1人あたり月額300〜500円程度が相場です。例えば50名規模なら、月額1.5万〜2.5万円前後が目安になります。初期費用は無料〜数万円のケースが多く、無料トライアルを提供しているサービスも一般的です。

インストール型（買い切り型）は、初期費用として数万円〜数十万円が必要で、別途保守費用がかかる場合があります。無料プランや小規模向け無料枠もあるため、まずは無償で試してから判断するのがおすすめです。

Q3. クラウド給与計算ソフトのセキュリティは大丈夫でしょうか？

A.主要なクラウド給与計算ソフトは、通信・データの暗号化、厳格なアクセス制御、データセンターでの多重バックアップなど、企業向けに十分なセキュリティ対策が施されています。

freeeやマネーフォワード、奉行クラウドなどの大手サービスは、ISMS（ISO27001）などの認証取得や第三者監査も行っており、これまで大きな情報漏洩事例も報告されていません。中小企業が自前で管理するより、クラウドの方が安全とされるケースも多いです。

Q4. 最新の税法改正や社会保険の変更にはどう対応していますか？

A.給与計算ソフトでは、法令改正はベンダー側のアップデートで自動対応されます。クラウド型であれば、ユーザーが何か作業をしなくても、改正内容が反映された状態で利用できます。

社会保険料率の変更や年末調整制度の改正なども、専門家監修のもと対応されるため、Excelで計算式を修正する必要はありません。オンプレミス型の場合は、サポート契約を継続して最新版を適用することが重要です。

Q5. 初めて導入する際のサポートはどの程度受けられますか？

A.多くの給与計算ソフトでは、初期設定ガイド、チャット・電話サポート、ヘルプ記事や動画マニュアルなどが用意されており、初めてでも安心して導入できます。

特にクラウド型はサポートが手厚く、SmartHRやfreeeなどではオンボーディング支援や専任サポートが付くケースもあります。無料トライアル期間中にサポート品質を確認しておくと、導入後の不安を減らせます。

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