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【コスト80%減】法人向け海外・国際送金サービスおすすめ5選を比較

「手数料が高い・為替が不利・着金が遅い」この三重苦をどうにかしたい。
「法人でも安心して使える代替サービスは本当にあるのか」
「銀行と送金専門サービスを、コストとスピードで一目で比較したい」

海外取引が増えるほど、銀行送金の1件あたり数千円が積み重なり、年間では数十万〜数百万円規模の負担へと膨らみます。

しかし「銀行一択」の時代はもう終わりました。

信頼性の高い銀行と、低コスト・高速な送金専門サービスを金額・頻度・送金先国別に使い分けることが最適解です。

本記事では、銀行と送金専門サービスの手数料・為替・着金スピードを同条件で比較しています。

さらに、為替タイミング・通貨の使い分け・手数料区分(OUR/SHA/BEN)を実例で解説します。

たとえば、月10件×10万円の送金なら、銀行送金では約68万円 ですが、 送金専門サービスでは、10〜20万円台まで圧縮可能です。

「守りから攻め」へ、海外送金を利益を生む仕組みに変える第一歩を、この記事から踏み出せます。

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海外送金・国際送金のコスト削減に取り組む企業が増えている

近年、企業の海外取引が活発化する中で、多くの法人が従来の海外送金コストを見直す動きを加速させています。

その背景にある主な理由は以下の3点です。

3つの理由
  • 銀行送金のコストが高い
  • 海外取引が増えて、送金回数が多くなった
  • 送金コストの安い代替サービスが登場した

上記を1つずつ解説します。

銀行送金のコストが高い

銀行での海外送金は、1回あたり5,000〜10,000円が一般的で、複数の手数料が重なります。

主な内訳は、送金手数料3,000〜7,500円、為替手数料700〜1,000円、中継銀行手数料1,000〜3,000円です。

たとえば、三菱UFJ銀行から米国へ10万円送金すると、合計約5,700円の手数料が発生します。

月10回送金すれば年間約68万円に達し、企業にとって大きな負担となります。そのため、コスト削減を目的に代替手段を検討する企業が増えています。

海外取引が増えて、送金回数が多くなった

グローバル化やリモートワークの普及により、海外送金の頻度が急増しています。以前は月1〜2回だった送金が、現在では週数回〜毎日に拡大しました。

たとえば、あるアパレル企業では、仕入先や海外デザイナーへの支払いで年間96回送金し、1回6,000円なら年間約57万円のコストになります。

こうした背景から、高頻度送金に耐えうる低コスト手段が求められています。

送金コストの安い代替サービスが登場した

近年は、フィンテック系の海外送金専門サービスが台頭しています。

たとえば、株式会社RemitAidの「海外ラクヤス振込」は、送金手数料0.05%(最小1,500円)と低コストです。銀行より圧倒的に安く、着金も早いのが特長です。

同アパレル企業では銀行送金から切り替えた結果、年間コストを約83%削減(576,000円→96,000円)

こうした透明性の高い低コストサービスの普及により、企業は効率的な国際送金を実現しています。

銀行送金と送金専門サービスの違いと特徴

法人向けの海外送金サービスは、大きく「銀行送金」と「送金専門サービス」の2種類に分けられます。

この両者は、コストやスピード、使い勝手、信頼性において明確な違いがあります。

次で銀行送金と送金専門サービスの特徴を解説します。

1.銀行送金の特徴

銀行送金は、SWIFTネットワークを利用した最も伝統的で信頼性の高い方法です。
世界中の銀行を通じて安全に資金を移動できる一方、中継銀行の存在により手数料や着金時間が増える点が課題です。

また、法人送金ではコンプライアンス対応が厳しく、書類提出や審査が煩雑になりがちです。

一方で、融資・外貨預金・為替予約の一元管理ができる点は銀行ならではの強みです。コストよりも安全性や信頼性を重視する法人には適した選択肢でしょう。

2.送金専門サービスの特徴

送金専門サービスは、銀行を介さず独自ネットワークで資金を移動する仕組みで、低コストかつ高速送金を実現します。

SBIレミットや海外ラクヤス振込などのフィンテック型サービスは、中継銀行を省くことで手数料を大幅に削減します。

また、オンラインで24時間利用可能で、会計システム連携やCSV出力にも対応しています。

たとえば海外ラクヤス振込では、米ドル送金の手数料が送金額の0.05%、着金まで数分〜1営業日です。

銀行の半額以下で運用できる企業も多く、コスト効率・スピード・デジタル運用を重視する法人に支持されています。

海外・国際送金の詳しい仕組みや送金方法については『法人の海外送金方法を解説!海外からの受け取り方と注意点・リスクも紹介』でも詳しく解説しています。

銀行送金 vs 送金専門サービス|手数料コスト・着金スピード比較

両者には、費用構造や送金スピード、サポート体制などに明確な違いがあります。

それぞれの特徴を理解しておけば、自社に合った最適な送金手段を選べます。

ここでは以下の4つの観点から比較していきます。

4つのポイント
  • 手数料比較(送金・為替マージンを含む総コスト)
  • 着金スピード・対応通貨・送金限度額
  • 送金追跡・サポート体制の違い
  • どんな企業にどちらが向いているか?使い分けもあり!

それぞれ説明します。

手数料比較(送金・為替マージンを含む総コスト)

銀行送金は複数の手数料が発生し高コスト、送金専門サービスは明確で低コストです。

銀行送金では、送金手数料(3,000〜7,500円)、中継銀行手数料(1,000〜3,000円)、為替マージン(1〜2円)が上乗せされます。

一方、送金専門サービスは為替レートを実勢に近づけ、1回あたり1,500円前後の明確な手数料で済みます。

たとえば、10万円を米国へ送金するケースを見てみましょう。

  • 銀行送金:5,000〜10,000円
  • 送金専門サービス:800〜1,500円

この差を月10件の送金で試算すると、年間50万円以上のコスト削減につながるケースもあります。

総コスト面では、送金専門サービスが圧倒的に優位です。

着金スピード・対応通貨・送金限度額

着金スピードは送金専門サービスが優位ですが、対応通貨の網羅性と送金限度額の柔軟性は、銀行送金に優位性があります。

以下の表を見て比較してみましょう。

比較項目銀行送金送金専門サービス
着金スピード数日〜1週間程度数時間〜翌営業日
対応通貨ほぼすべての国・通貨に対応主要通貨が中心(対応国・通貨が限定される場合がある)
送金限度額実質的な上限なし上限あり(資金移動業法による規制あり。)

たとえば、数億円の高額送金やマイナーな国の現地通貨での送金が必要な場合は、銀行の対応力が不可欠です。

しかし、毎月のデザイナー報酬(数十万円)など、主要通貨による定期的な支払いの場合は、専門サービスのスピードと効率が勝ります。

スピードを重視するなら専門サービス、対応国の広さや高額取引の柔軟性を重視するなら銀行が、それぞれのビジネスモデルに適しています。

この機能差を理解し、使い分けるのが重要です。

送金追跡・サポート体制の違い

送金追跡(トラッキング)機能の利便性は専門サービスが優位ですが、トラブル発生時の手厚い個別サポートの安心感は銀行送金に優位性があります。

多くの専門サービスは、オンライン上で資金の流れをリアルタイムで確認できるトラッキング機能を提供しており、経理担当者の問い合わせ対応負荷を軽減できます。

一方、銀行はトラッキングが不透明な場合が多く、問い合わせが必要になるケースがほとんどです。

ただし、複雑なトラブルや規制対応が必要な場面では、専任の法人担当者がつく銀行のサポート体制に軍配が上がります。

たとえば、専門サービスを利用すれば、着金遅延に関する取引先からの問い合わせに対し、システム画面を共有して即座に状況の確認が可能です。

対して銀行の場合は、まず担当者に電話で状況を確認するところから始める必要があり、即応性では劣ります。

日常的な利便性と自己解決能力を求めるなら専門サービス、万一の際の安心感と手厚い個別サポートを求めるなら銀行、という違いがあるといえるでしょう。

どのような企業にどちらが向いているか?使い分けもあり!

銀行送金と送金専門サービスは、企業の規模・送金頻度・リスク許容度によって使い分けるのが最適です。

以下の表を見て比較してみましょう。

目的向いている手段理由
新規取引先への大口支払い銀行送金信頼性と法的エビデンスを重視
定期的な少額支払い送金専門サービス手数料を抑え、即時送金が可能
海外子会社への資金移動銀行送金高額送金・社内会計処理に適合
フリーランス報酬や外注費支払い送金専門サービス少額取引を効率的に処理できる

最も効率的な運用は「併用」することです。

銀行は信頼性と大口決済の基盤として、送金専門サービスは日常的な送金コスト削減ツールとして組み合わせることで、企業全体の資金効率とスピードを最適化できます。

法人向け銀行送金サービス

銀行送金は、特に大口取引や既存のメインバンクとの連携を重視する法人にとって、依然として不可欠な選択肢です。

各銀行はオンライン化を進めていますが、手数料体系やサービスの強みに違いがあります。

項目楽天銀行三菱UFJ銀行三井住友銀行住信SBIネット銀行
送金手数料1,000円/件 3,000~3,500円2,500~3,000円2,500円/件
為替手数料(米ドル)1円/ドル25銭/ドル50銭/ドル6銭/ドル
対応国数200以上多数多数多数
ネットバンク手続き可能可能可能(SMBCダイレクト)可能
主な特徴手数料安価・利便性店舗網・主要通貨対応手数料・為替中間型為替最安・オンライン専業
公式サイトhttps://www.rakuten-bank.co.jp/business/gpa/https://www.bk.mufg.jp/tsukau/kaigai/soukin/index.htmlhttps://www.smbc.co.jp/hojin/eb/e-trade/top.htmlhttps://www.netbk.co.jp/contents/hojin/gaika/

法人向け送金専門サービスおすすめ5選

フィンテックの発展により、銀行を介さず低コストかつスピーディーな海外送金が可能になりました。

これらの「送金専門サービス」は、特に中小企業やスタートアップに人気で、頻繁な少額送金や海外人材への報酬支払いなどに最適です。

ここでは、法人アカウント対応の送金専門サービス5選を紹介します。

手数料の安さやスピード、会計連携機能、対応通貨数などを一覧表で比較し、自社の送金ニーズに最も合うサービスを選べるよう整理しています。

サービス名海外ラクヤス振込SBIレミットAirwallexQueenBeeFlywire
送金手数料要問合せ(従来比最大80~85%削減)
詳しくはサービス資料をご覧ください
460円~(地域・金額により変動)ローカル決済は無料~低額
(一般目安0.3%~1%、一部国・方法でさらに安価)
数百円~数千円の範囲要問合せ
為替手数料中間レート適用独自レート・銀行間実勢レート+0.3%(メジャー通貨間)
・~1%(一部新興国)
市場レートに数%程度の上乗せを加えた独自為替レート要問合せ
対応国数約14カ国200カ国以上200カ国以上世界200か国以上に対応240カ国以上に対応
法人対応
送金スピード1~2営業日最短10分~最短1営業日即日~翌営業日通常2~3営業日
API/SaaS連携△(制限あり)
サポート体制・サービス専任担当
・オンラインサポート
・導入相談
・問い合わせ窓口あり
カスタマーセンター(平日9:00-18:00)
・多言語(12言語)対応
・日本語含む多言語でメールやチャット対応。
・導入や運用もチームがしっかりサポート
・メール・電話・Webフォームで日本語・英語対応
・法人向けの専任担当
24時間対応の多言語サポート
最低送金額要問合せ(参考:通常は1円~可能な設計)
詳しくはサービス資料をご覧ください
1円~少額から送金可能。
(1米ドル~など)
1円~少額から送金可能少額から送金可能
最大送金限度額要問合せ(参考:1回数千万円~応相談、一部上限あり)
詳しくはサービス資料をご覧ください
100万円/回、年間500万円・月20回まで法人利用では数千万円以上も相談可能法人では数百万円まで対応大口送金にも対応
アプリ・操作性・web管理画面で一元管理可能
・操作性高
・スマートフォン利用想定
・専用Web/スマホ操作可
・ATM、銀行、コンビニ発注など多様
・Webやスマホアプリで直感的に操作可能
・複数口座の管理や一括決済も簡単
・Web管理画面やスマートフォンから簡単に取引できる設計
・視覚的で操作しやすい
Webから簡単に操作可能
受取方法の多様性・現地口座、自社口座宛送金
・主要通貨対応
・国内/国外どちらも受取可
銀行口座、現金、電子マネー、プリペイドカード等対応世界の銀行口座やバーチャル口座、さまざまな決済手段で受け取り可能銀行口座、提携パートナー経由の現金受取など複数の方法あり多様な決済方法に対応
セキュリティ高水準の認証と暗号化・不正アクセス検知(FraudAlert)
・AML/CFT
・多重認証
・暗号化
・世界各地の金融規制に対応
・厳重な多重認証や不正検出
暗号化通信・本人確認・不正送金検知などの高い安全対策を採用高度なセキュリティ対策を採用
手続きの簡便さオンライン完結可能(申込~利用まで最短数日)・個人/法人ともWeb申込、即時開始
・少額~大量まで柔軟
Web申込だけですぐ使い始めることができ、新規導入手続きや連携設定も簡単法人・個人ともWebから申込可能で、短期間で利用開始可能Web申込で迅速に導入可能
詳細情報詳細はこちら公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください

海外ラクヤス振込(株式会社RemitAid)

RemitAidのウェブサイトのスクリーンショット、海外送金サービスに関する情報が表示されているパソコン画面と地図のビジュアルが含まれています。

海外ラクヤス振込は、海外送金コストの大幅削減と透明な手数料体系を実現した法人向けの海外送金サービスです。

使いやすいオンラインプラットフォームと充実したサポート体制で、多国籍のビジネスニーズに応えています。

  • 国際送金手数料は最大で85%削減
  • 約14カ国に対応
  • クラウドで一元管理

SBIレミット(SBIレミット株式会社)

SBIレミットのウェブサイトのスクリーンショット、海外送金サービスの情報を提供するページ。

SBIレミットは、SBIグループが提供する信頼性とコスト効率を兼ね備えた国際送金サービスです。

高い対応国数と多様な受取方法を持ち、大手銀行との連携によりスピーディかつ安全な送金が実現します。

法人・個人共に対応し、グローバル展開を支援しています。

項目内容
提供会社(運営会社)SBIレミット株式会社
主な特徴・強み・200カ国以上&25万拠点超の送金網
・業界最低水準の手数料
・最短10分で送金
・現金/口座/電子マネー他
対応国数・200カ国・地域以上(現金受取)
・190カ国以上(銀行口座受取)
送金手数料460円~(地域・金額により変動)
為替手数料独自レート適用
送金スピード最短10分
API/SaaS連携NEOBANK(住信SBIネット銀行)APIバンキング、提携サービスあり
サポート体制カスタマーセンター(平日9:00-18:00)、多言語(12言語)対応
最低送金額1円~
最大送金限度額100万円/回、年間500万円・月20回まで(基本。受取国等により変動)
アプリ・操作性・専用Web/スマホ操作可
・ATM・銀行・コンビニ発注など多様
受取方法の多様性銀行口座、現金、電子マネー、プリペイドカード等対応
セキュリティ不正アクセス検知(FraudAlert)、AML/CFT・多重認証・暗号化
導入の簡便さ・個人/法人ともWeb申込、即時開始
・少額~大量まで柔軟
主な利用顧客・業種・個人送金(在日外国人等)
・法人取引(商社、IT等)
・各種金融機関提携

Airwallex(Airwallex Group)

Airwallexのウェブサイトのキャプチャ画像。成長企業のためのグローバルな決済および金融プラットフォームを紹介している。

Airwallexは、グローバルな多通貨決済および海外送金に特化した法人向けプラットフォームです。

スピーディーかつ低コストでの送金を実現し、API連携によるシステム統合が可能です。

海外取引の効率化に大きく貢献しています。

項目内容
提供会社(運営会社)Airwallex Group
主な特徴・強み世界200カ国以上で利用でき、国内外の口座開設・多通貨管理・安い手数料が強み。
対応国数200カ国以上
送金手数料ローカル決済は無料~低額
(一般目安0.3%~1%、一部国・方法でさらに安価)
為替手数料・銀行間実勢レート+0.3%(メジャー通貨間)
・~1%(一部新興国)
送金スピード最短1営業日
API/SaaS連携豊富なAPI・SDK公開、会計・ERP連携、ウェブ管理画面で全世界一元管理
サポート体制・日本語含む多言語でメールやチャット対応
・導入や運用もチームがしっかりサポート
最低送金額少額から送金可能
(1米ドル~など)
最大送金限度額法人利用では数千万円以上も相談可能
アプリ・操作性・Webやスマホアプリで直感的に操作可能
・複数口座の管理や一括決済も簡単
受取方法の多様性世界の銀行口座やバーチャル口座、さまざまな決済手段で受け取り可能
セキュリティ・世界各地の金融規制に対応
・厳重な多重認証や不正検出
導入の簡便さWeb申込だけですぐ使い始めることができ、新規導入手続きや連携設定も簡単
主な利用顧客・業種グローバル展開するEC・IT企業、スタートアップや商社など多くの法人

QueenBee(Queen Bee Capital 株式会社)

金融とテクノロジーをテーマにしたウェブサイトのデザイン画面。地球儀と人々のシルエットが描かれ、デジタルな要素が融合した背景に「FINANCIAL × TECHNOLOGY」というテキストが配置されている。

QueenBeeはQueen Bee Capital株式会社が運営する海外送金サービス「PayForex」を主力に提供しており、40種類以上の通貨と200以上の国・地域に対応可能です

資金決済法による履行保証金制度で顧客資金の安全を確保し、オンラインで24時間手続きが完結する利便性と、送金手数料の低さが特徴です。

項目内容
提供会社(運営会社)Queen Bee Capital 株式会社
主な特徴・強み・日本から海外への送金を低コスト・短時間で行えるほか、法人向けの送金APIも提供しています。
・金融とITの両面に強みがあります。
対応国数世界200か国以上に対応
送金手数料数百円~数千円の範囲
為替手数料市場レートに数%程度の上乗せを加えた独自為替レート
送金スピード即日~翌営業日
API/SaaS連携・企業システムとつなげられるAPIを提供
・自動送金や支払処理の効率化が可能
サポート体制・メール・電話・Webフォームで日本語・英語対応
・法人向けの専任担当
最低送金額1円~少額から送金可能
最大送金限度額法人では数百万円まで対応
アプリ・操作性・Web管理画面やスマートフォンから簡単に取引できる設計
・視覚的で操作しやすい
受取方法の多様性銀行口座、提携パートナー経由の現金受取など複数の方法あり
セキュリティ暗号化通信・本人確認・不正送金検知などの高い安全対策を採用
導入の簡便さ法人・個人ともWebから申込可能で、短期間で利用開始可能
主な利用顧客・業種商社、人材派遣業、貿易業、EC事業者など

Flywire(Flywire Corporation)

Flywireのウェブサイトのスクリーンショット。国際送金に関する情報やサービス案内が表示されている。

Flywireはアメリカ発のグローバル決済プラットフォームで、主に留学費用や医療費など高額決済に特化したオンライン海外送金サービスです。

国内銀行送金の利便性と低手数料を実現し、240カ国以上、150通貨以上に対応。API連携や多言語サポートが充実し、企業の国際取引や専門分野の決済を効率化します。

項目内容
提供会社(運営会社)Flywire Corporation
主な特徴・強み・世界240の国と地域、140以上の通貨での支払いに対応
・手数料や為替コストが抑えられ、国内決済と同じように簡単に決済できる点が強みです
対応国数240カ国以上に対応
送金手数料要問合せ
為替手数料要問合せ
送金スピード通常2~3営業日
API/SaaS連携さまざまなシステムとAPI連携可能
サポート体制24時間対応の多言語サポート(
最低送金額少額から送金可能
最大送金限度額大口送金にも対応
アプリ・操作性Webから簡単に操作可能
受取方法の多様性多様な決済方法に対応
セキュリティ高度なセキュリティ対策を採用
導入の簡便さWeb申込で迅速に導入可能
主な利用顧客・業種教育機関(留学費用)、医療、観光、企業の国際取引など

サービス選定のポイント(法人目線でチェック)

海外送金サービスを選ぶ際は、「コストの安さ」だけで判断するのは危険です。

法人の場合、審査の通りやすさ・対応国の範囲・レートの透明性・会計連携・セキュリティといった要素も重要になります。

ここでは、法人が実務でチェックすべき5つのポイントを解説します。

5つのポイント
  • 登録・審査の難易度(法人確認・本人確認)
  • 対応通貨・対応国の範囲
  • 手数料体系とレートの透明性
  • 会計システムとの連携(CSV出力・自動仕訳)
  • 信頼性とセキュリティ(資金移動業登録・分別管理など)

それぞれ説明します。

登録・審査の難易度(法人確認・本人確認)

導入をスムーズに進めるためには、法人確認(KYC)の必要書類や審査基準を事前に把握しておくことが大切です。

審査が複雑だと利用開始が遅れ、急ぎの送金に間に合わないリスクがあります。
登記簿や代表者確認書類のほか、追加資料を求められる場合もあり、準備に時間がかかることも。

オンライン提出が可能で、必要書類が明確なサービスを選ぶことが、最短導入への近道です。

対応通貨・対応国の範囲

利用前に、自社の取引国・通貨がサービスの対応範囲に含まれるかを確認しましょう。

銀行送金は世界的に対応しますが、送金専門サービスは対応国が限られることがあります。

特にマイナー通貨や新興国通貨を扱う企業では、対応範囲が制約となる場合も。
取引先国の現地通貨で送金できるか、手数料・レートが有利かを比較し、送金先の網羅性を重視することが重要です。

手数料体系とレートの透明性

「手数料無料」でも、為替レートに上乗せされたマージンで実質コストが高くなるケースがあります。

市場実勢レートとの差が小さいサービスほど、コスト効率が高いといえます。
各社の「送金シミュレーション」で比較し、受取金額が最も多いサービスを選びましょう。

表面上の手数料よりも、レートの透明性を重視することが賢明です。

会計システムとの連携(CSV出力・自動仕訳)

経理業務を効率化するには、送金データをCSV出力できるか、会計ソフトとAPI連携できるかを確認しましょう。

CSVをそのまま会計ソフトに取り込めれば、手入力を省きミスを防げます。
特にMoney Forwardやfreeeなどと連携できるサービスは有用です。

送金サービスを単なる支払い手段ではなく、経理システムの一部として活用しましょう。

信頼性とセキュリティ(資金移動業登録・分別管理など)

利用時は、サービス提供会社が金融庁登録の資金移動業者であるかを必ず確認しましょう。

登録は、法令に基づく資金洗浄対策・利用者保護体制の証です。

さらに、顧客資金の分別管理や信託保全が明記されているかもチェック。公式サイトで登録番号(例:関東財務局長 第XXXX号)と管理方法が公開されていれば、信頼性が高いといえます。

資金の安全性は、コストやスピードに勝る最重要事項です。

法的な信頼性と資金保全の仕組みを必ず確認する必要があります。

海外送金コストを抑える3つの実践ポイント

送金サービスを選定するだけでなく、日々の運用の中でもコストを抑えるために実践できるテクニックがあります。

これらのポイントを押さえることで、年間数十万円の経費削減につながる可能性があります。

海外送金コストを削減するための具体的なポイントは以下の3点です。

3つのポイント
  • 為替レートの確認タイミングを工夫する
  • 送金通貨を現地通貨とUSDで使い分ける
  • 手数料負担区分(OUR/SHA/BEN)の選び方

上記を1つずつ解説します。

為替レートの確認タイミングを工夫する

送金コストを抑えるには、為替レートの確認タイミングを意識し、有利なレートで送金することが重要です。

為替は日々変動しており、タイミング次第で受取額が数千円〜数万円変わることもあります。

たとえば100万円を送金する際、1ドル=150円から149円へ円高になるだけで約6,700円の差が生じます。

日々の為替動向を把握し、「送金する日や時間を選ぶ」だけでも、手軽にコスト削減が可能です。

送金通貨を現地通貨とUSDで使い分ける

送金通貨の選び方でもコストは変動します。現地通貨で送るか、USDで送るかを比較しましょう。

現地通貨送金は受取側の両替が不要で、為替手数料が1回で済みます。
一方、取引がUSD中心の地域(例:東南アジア)ではUSD送金の方が効率的な場合も。

【例:ベトナム企業への支払い】

  • 現地通貨(VND)送金 → 手数料1回
  • USD送金 → 受取側銀行で両替 → 手数料2回分
    請求通貨や口座通貨を確認し、どの通貨で送ると総コストが最小になるかを比較検討しましょう。

手数料負担区分(OUR/SHA/BEN)の選び方

海外送金では、OUR・SHA・BENの3方式があります。

  • OUR:すべて送金側負担。受取金額が減らない。
  • SHA:手数料を折半。一般的な取引で多い。
  • BEN:すべて受取側負担。

長期的な取引や信頼を重視する場合はOURが適し、短期・少額取引ではSHAを選ぶケースが多いです。

また、フィンテック送金サービスではOUR固定が主流で、費用の透明性を確保しやすいのが特徴です。

契約時点で「OUR方式」と明記し、社内・海外拠点間での共通認識を徹底することが大切です。

海外送金の注意点と安全対策

海外送金では、詐欺・情報漏洩・誤送金など、金銭トラブルのリスクが常に伴います。

特に法人の場合、1回のミスが数百万円単位の損失や信用問題に発展するケースもあります。

ここでは、経理担当者が実務で押さえるべき5つの安全対策ポイントを紹介します。

5つの安全対策
  • 詐欺・フィッシング対策
  • 送金先確認と社内承認フロー
  • 二段階認証・権限分離設定
  • 異常送金検知・確認体制
  • 送金追跡と着金確認の仕組み

それぞれ解説します。

詐欺・フィッシング対策

注意すべきは、なりすましメールや偽サイトによるフィッシング詐欺です。送金依頼メールの口座情報を鵜呑みにせず、必ず正規ルートで確認をしましょう。

特に「送金先口座の変更」を知らせるメールは危険です。公式ドメインのメールや電話で再確認し、二重の本人確認を行いましょう。また、セキュリティソフト導入や迷惑メールフィルターの強化も有効です。

送金先確認と承認フロー

誤送金防止には、二重チェック体制の確立が不可欠です。担当者が登録後、別の承認者が金額・口座・通貨を再確認する仕組みを導入しましょう。

特に海外送金ではSWIFTコードやIBANの誤りが致命的です。承認フローを明確にし、送金履歴を記録してトレーサビリティを確保することも重要です。

二段階認証・権限分離設定

送金システムでは二段階認証を必ず設定しましょう。ID・パスワードだけでは不正ログインを防げません。SMS認証や認証アプリを併用し、セキュリティを強化します。

さらに、申請・承認・実行を同一人物が行えないよう「権限分離」を徹底し、操作履歴を管理できる仕組みを確認しておきましょう。

異常送金検知・確認体制

不正送金防止には、異常な送金を自動検知する仕組みが有効です。AIが金額・通貨・送金先の異常を検知しアラートを出す機能を備えたサービスを活用しましょう。

自動検知ツールと社内確認体制を組み合わせることで、不正送金をリアルタイムで防止できます。

送金追跡と着金確認

送金後は必ず追跡と着金確認を行いましょう。銀行送金ではSWIFTコードで進捗確認が可能です。フィンテック系サービスではオンラインでステータスを確認できます。

複数通貨や国への送金では、着金確認を自動化することで業務効率を高め、会計データとの照合でミスや重複送金を防止できます。

海外送金のリスクについては『法人の海外送金方法を解説!海外からの受け取り方と注意点・リスクも紹介』でも詳しく解説しています。

海外送金専門サービスの手数料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、海外送金専門サービスの最新資料を無料で一括ダウンロードできます。初期費用、月額費用、送金手数料(1件あたり)、為替レート・マージン、対応通貨・対応国、送金上限額、着金スピード、SWIFT/IBANコード対応、サポート体制、導入実績・対応業種、追跡機能・会計連携、導入までの期間など、比較に必要な情報をすばやく把握できます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋 真倫

大阪大学経済学部卒業。都市銀行退職後に暗号資産関連スタートアップの創業メンバーとして業界調査や相場分析に従事。2018年、マネックスグループ入社。マネックスクリプトバンクでは業界調査レポート「中国におけるブロックチェーン動向(2020)」や「Blockchain Data Book 2020」などを執筆し、現在はweb3ニュースレターや調査レポート「MCB RESEARCH」などを統括。国内メディアへの寄稿も多数。2021年3月より現職。

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