ラクヤス決済 振込｜低コスト・高透明性の海外送金サービス | インタビュー掲載

インタビュイー：
株式会社RemitAid 事業推進責任者 枝 氏

RemitAid（レミットエイド）はどんな海外取引向け決済サービスですか？

当社のRemitAidは、海外子会社を持たずに、現地法人口座（デジタル上の仮想口座）を海外に作れる、海外取引向けの決済サービスです。現在は13の国と地域で口座を持てる形になっていて、海外の取引先は国際送金ではなく、自国側の「国内振込」で支払いができます。日本側は、仮想口座の運用によって着金確認を早くし、手数料も削減できるようにしています。

「現地法人口座のために海外子会社を作る」との違いは？

海外取引を始めるとき、現地法人や現地法人口座まで準備しようとすると、どうしても工数と費用がかかります。当社は、海外進出をこれから始める企業でも、現地法人や口座開設の負担を抑えながら海外取引を進められるようにしたい、という考え方です。RemitAidを使うと、海外の取引先は国内振込で支払えますし、日本側も着金状況を見ながら、その後の精算まで進めやすくなります。「最初の一歩が重くて動けない」を減らして、海外取引をスムーズに立ち上げてもらうのが狙いです。

そもそも、なぜこのサービスを立ち上げたのですか？

代表が前職で国内送金のサービスに関わる中で、国際送金に関する相談を多数受けていたことがきっかけです。ニーズがある一方で国際送金はマネーロンダリング対策などの体制構築が求められるため、前職では事業の立ち上げが難しかったようです。大企業の新規事業として立ち上げるには腰が重くなりがちな領域だからこそ、スタートアップとして自分たちで会社を作り、進めていこう、という流れで今につながっています。

競合や銀行送金と比べたときの“決定的な違い”は何ですか？

仮想口座やマルチカレンシー口座の文脈で見ると、当社の認識では国内で同様のサービスは現状ありません。一方で外資系企業だとWise、Payoneer、Airwallexなどが比較対象に挙がります。差別化として強く意識しているのは、大きく3点です。

1点目が業務プロセスの改善です。法人取引における決済はひとつのプロセスでしかありません。その前後にはたくさんの業務と情報の共有が行われています。周辺のツールと連携しながら、よりスムーズに海外取引を実施いただけるようにしたいと考えています。

2点目が口座の開設可能エリアです。外資系企業だと、現地の仮想口座をASEAN諸国で作れないところがほとんどです。日本企業が多く進出をしている、または進出を希望しているエリアで活用いただけるようなサービスにしています。現状13の国と地域ですが、近々タイでの現地の仮想口座が開設可能になる予定です。

3点目がサポートです。

日本の会社として、日本語で手厚くサポートできることです。すべての企業がデジタル完結でスムーズに進められるわけではないので、必要に応じてZoomなども使いながら、導入初期の不安を減らす動きをしています。

また、日本の国際送金は「99%は銀行経由」という現状もあります。当社としては金融機関の皆様を単純に競合と見るというより、手を取り合いながら国際送金の課題を解決したいと考えています。実際に株主には金融機関の皆様にも参加いただいておりますし、ビジネスマッチングで顧客の連携をしていたりします。

どんな企業に向いていますか？成果が出やすい条件はありますか？

現在当社のサービスは、海外からのお金の受け取りに対応しているので、基本は輸出企業が対象です。その中でも成果が出やすいのは、やはり輸出取引額が大きい、取引回数が多い企業です。目安としては、年間12件〜24件以上の取引がある企業だと、コスト面も業務面も効果が出やすいと考えています。また、アメリカ・ヨーロッパだけでなく東南アジアなど、取引地域を広げる企業も増えています。マイナー通貨の絡む取引だと、ドルやユーロより差が出やすいケースもあるので、そういった企業にもフィットしやすいです。そういった意味では現地からマイナー通貨を回収してこなければいけない、海外展開をしている小売店や飲食店などとも相性は良いと考えています。

導入の決め手になりやすいポイントは何ですか？

直近で多いのは、為替手数料の削減と、初期費用が3万円のみで始められる導入のしやすさです。加えて、キャッシュフローを早く回す必要がある企業では、送金スピードや業務の煩雑さの解消が決め手になりやすいです。商社や中古販売などはその傾向が分かりやすいですね。為替手数料のコストの部分は、取引条件で変わるので、当社としても試算しながら、現実的にメリットが出る形をご提案しています。

定量的にどれくらいコスト削減できますか？

正直なところ、数字は条件次第なので一律には言いにくいです。ただ事例としては、3ヶ月で約8,000万〜1億円規模の輸出をしている企業が、既存の決済サービスから当社へ移行したことで、3ヶ月で約60万円のコスト削減につながったケースがあります。年換算でいうと、例えば年3億円程度の取引がある企業で、移行するだけで年間200万〜300万円の削減が見込めるケースもあります。

コスト以外に、業務面ではどんな改善が起きますか？

コストと同じくらい大きいのが、管理画面の利用も含めたオペレーションのシンプル化です。取引回数が多い企業ほど、国際送金の手続きや、途中で止まってしまう不安が積み上がります。そこをスムーズにすることで、ビジネスの停滞を防ぎやすくなる、という考え方です。また、債権管理や消込作業も海外取引では煩雑になりがちですが、消込の自動化といった昨日も備えています。債権管理の業務工数が7割削減できた事例も出てきています。我々としては「導入したら終わり」ではなく、日々の決済や業務が止まらずに回ることが重要だと考えているので、顧客満足度をすごく重視しています。

導入時・導入後のサポート体制を教えてください

まず口座開設の手続きが必要になるので、そこは当社の担当が伴走支援をします。初回取引では特に、管理画面の使い方、着金確認、その後の精算対応まで、つまずきやすいポイントがあります。だからZoomなども使いながら、ハンズオンで不安なく進められるようにしています。

料金体系はどうなっていますか？

基本は、初期費用3万円です。運用時にかかる費用は大きく2つで、為替手数料と、決済処理手数料です。決済処理手数料は取引回数に応じて、1回あたり1,500〜2,000円が目安です。為替手数料は通貨によって変わりますが、基本的には銀行より安くなるレートをご提示しています。

インボイス（請求書）機能はありますか？現状の使いどころも知りたいです

インボイスの作成機能自体はオプションであります。ただ現時点だと、お客様が普段使っている自社フォーマットをそのまま取り込んで出す形にはまだ対応できていません。こちらで用意した一定のフォーマットでの発行になります。将来的には会計システムとの連携なども含めて、普段の業務フローに沿う形で改善していく予定です。

今後の展望として、どこに力を入れていきますか？

大きくは、対応国・対応通貨の拡大です。あわせて、会計システム連携などを通じて、送金だけでなく周辺業務までなめらかにしていくことにも力を入れていきます。また、マネーロンダリング対策に対してのAI活用を進めていますので、このあたりも注力していきたいポイントです。

まとめ・編集部コメント

RemitAidは「海外子会社なしで受取用の海外口座（デジタル上の仮想口座）を持てる」という価値を起点に、海外取引（特に輸出）の立ち上げと運用のハードルを下げるサービスです。取引回数・金額が大きい企業では、為替手数料をはじめとするコストの削減に加えて、送金業務が止まらない運用づくりが効いてきます。また、海外系サービスも選択肢にある中で、Zoomも含めた日本語のハンズオン支援を行っている点は、「最初の1回の決済まで不安なく進めたい」企業にとって比較軸になりそうです。