外国被仕向送金とは？海外送金の受け取り方と手数料の仕組み、主要サービスまで徹底解説

海外からの送金を受け取る際、「被仕向送金手数料が思った以上に差し引かれている」「着金までに日数がかかり、資金繰りに影響が出る」と感じたことはありませんか。

銀行明細に記載された「被仕向送金」という言葉の読み方や意味が分からず、不安を覚えた方も多いはずです。外国被仕向送金や海外被仕向送金では、複数の手数料や為替コストが重なり、知らないうちに利益を圧迫しているケースも少なくありません。

本記事では、被仕向送金とは何かという基本から、読み方や仕向送金との違い、被仕向送金手数料の内訳や消費税の扱い、着金までの日数の目安までを分かりやすく解説します。

あわせて、銀行とフィンテックサービスを含めた被仕向送金手数料の比較や、海外からの送金をより有利に受け取る方法も紹介します。

記事を読み終えれば、自社の取引形態に合った被仕向送金の受取方法が整理でき、無駄なコストを抑えるための具体的な選択肢が見えてくるはずです。

外国被仕向送金とは？読み方と基本の意味をわかりやすく解説

外国被仕向送金（がいこくひしむけそうきん）とは、海外から送金された資金を受け取る側の取引を指す銀行用語です。主に海外の取引先や顧客から代金を受領する際に使われ、銀行の取引明細や手数料名として表示されることが多くあります。

一見すると専門的で分かりづらい用語ですが、意味自体はシンプルで、「海外送金を受け取ること」と理解すれば問題ありません。特に法人の場合、請求書発行後の入金確認や経理処理の場面で頻繁に目にするため、正しく理解しておくことが重要です。

仕向送金と被仕向送金の違い【混同しやすいポイントを整理】

被仕向送金は、仕向送金（しむけそうきん）と対になる概念です。両者の違いは「送金の立場」にあります。

• 仕向送金：お金を送る側の海外送金
• 被仕向送金：お金を受け取る側の海外送金

同じ海外送金であっても、送金人の立場では「仕向送金」、受取人の立場では「被仕向送金」と呼び分けられます。

例えば、海外の取引先から日本の自社口座へ代金が送られてきた場合、自社にとってはその入金は「被仕向送金」となり、銀行明細には「被仕向送金手数料」などの名目で費用が表示されます。

このように、用語自体は銀行システム上の区分にすぎず、実務上は「何で手数料が差し引かれているのか」や「どの費用が被仕向送金に該当するのか」を理解することが重要です。

外国被仕向送金の仕組みと流れ【なぜ日数と手数料がかかる？】

被仕向送金は、海外からの入金を受け取る仕組みですが、「なぜ着金まで数日かかるのか」「なぜ手数料が差し引かれるのか」が分かりにくいと感じる方も多いでしょう。

ここでは、被仕向送金が実際に入金されるまでの流れを整理しながら、日数がかかる理由と手数料が発生するポイントを分かりやすく解説します。

国際送金を支えるSWIFTネットワークと中継銀行の役割

被仕向送金では、海外の銀行から日本の銀行へ直接お金が送られるとは限りません。多くの場合、SWIFT（スイフト）と呼ばれる国際送金ネットワークを通じて、複数の銀行を経由しながら送金処理が行われます。SWIFTは世界中の金融機関が利用する共通の通信網で、「どこに・いくら送るか」といった送金指示（電文）を安全に伝える役割を担っています。

国際送金の基本的な流れは、

• 送金人の銀行 → 中継銀行（コルレス銀行） → 受取人の銀行

という形になります。送金元の銀行と受取銀行が直接取引関係を持っていない場合、その間をつなぐ役割を果たすのが「中継銀行（コルレス）」です。この中継銀行が入ることで、世界中の銀行同士が間接的に送金できる仕組みが成り立っています。

中継銀行（コルレス銀行）が日数と手数料に与える影響

一方で、この中継銀行の存在こそが、被仕向送金で「日数がかかる」「手数料が引かれる」主な理由でもあります。送金は銀行から銀行へ順番に処理されるため、その都度、事務処理の時間が発生します。また、中継銀行ごとに手数料が差し引かれるケースも多く、結果として「送金されたはずの金額より手取りが少ない」と感じる原因になります。

この中継銀行は1行とは限りません。送金ルートによっては2行、3行と複数の中継銀行を経由することもあり、その分だけ処理に時間がかかります。各銀行で営業日・時差・確認作業が発生するため、結果として被仕向送金の着金までに2〜5営業日、場合によっては1週間以上かかることもあります。

さらに注意すべきなのが中継銀行手数料です。中継銀行は送金処理の対価として手数料を差し引くことが一般的で、1行あたり2,000〜4,000円程度が目安とされています。送金人が手数料負担方法として「OUR（送金人負担）」を指定していない場合、この手数料は受取人側の被仕向送金額から自動的に差し引かれます。その結果、「銀行の受取手数料とは別に、知らない間に数千円減っていた」という事態が起こりやすくなります。

このように、被仕向送金では中継銀行の数に応じて着金までの日数や差し引かれる手数料が増える傾向にあります。

なお、日本の自社口座から相手の海外銀行口座への送金方法は『法人の海外送金方法を解説！海外からの受け取り方と注意点・リスクも紹介』をご覧ください。

次のセクションでは、こうした中継銀行を含む一連の流れを踏まえ、被仕向送金がどのようなステップで処理されるのかを、実務目線で整理していきます。

外国被仕向送金を受け取る際の実務対応

被仕向送金は「相手が送金したら終わり」ではありません。受取側の準備や対応が不十分だと、着金遅延・差し戻し・余計な手数料発生につながります。ここでは、実務担当者が最低限押さえておくべきポイントを整理します。

1. 送金前に正確な銀行情報を伝える

海外からの送金では、送金人に伝える銀行情報の正確性が非常に重要です。特に以下の情報は、1文字でも誤りがあると送金が止まる可能性があります。

• 銀行名・支店名（英文表記）
• 銀行所在地（住所・国名）
• SWIFT（BIC）コード
• 口座番号
• 受取人名（法人名・個人名の英文表記）

法人の場合は、銀行に届出ている正式な英文名称と完全一致させることが必須です。略称や独自表記を使うと、マネーロンダリング対策の確認対象となり、入金保留の原因になります。

2. 送金方法・手数料負担区分を事前に確認する

送金人が選択する手数料負担方法によって、受取額は大きく変わります。

• OUR：送金人がすべての手数料を負担
• SHA：送金人と受取人で分担（一般的）
• BEN：受取人が全額負担

特に指定がない場合、SHAが選ばれることが多く、中継銀行手数料が受取額から差し引かれる点に注意が必要です。
取引先には可能な限り OUR指定 を依頼しておくと、想定外の目減りを防ぎやすくなります。

3. 着金までの日数を見越したスケジュール管理

被仕向送金は、通常2〜5営業日程度かかりますが、

• 中継銀行が多い
• 初回取引
• 高額送金

といった場合には、さらに日数を要することがあります。月末や決算期など資金繰りに影響するタイミングでは、余裕を持った入金予定管理が重要です。

4. 銀行からの確認依頼に迅速に対応する

海外送金では、受取銀行から以下のような確認が入ることがあります。

• 送金目的の確認
• 契約書・請求書の提出依頼
• 取引先との関係性の確認

これはマネーロンダリング対策として通常の対応です。必要書類の提出が遅れると、その分だけ着金も遅れるため、事前に請求書や契約書を整理しておくとスムーズです。

5. 受取通貨と円転タイミングを判断する

外貨で受け取れる口座を利用している場合、

• すぐ円転するか
• 為替レートを見て後日円転するか

を選択できます。即時円転の場合は入金日のレートが適用されるため、為替変動の影響も考慮しておきましょう。外貨建て売上が多い企業では、円転タイミングの管理も実務上の重要ポイントです。

このように、被仕向送金では受取側の準備と対応次第で、スピードも手取り額も大きく変わります。

外国被仕向送金でかかる主な手数料と内訳

被仕向送金では、「銀行の受取手数料だけ払えば終わり」と思われがちですが、実際には複数の手数料が重なって発生します。ここでは、海外からの送金を受け取る際に発生する代表的な被仕向送金手数料を整理します。

被仕向送金手数料（受取銀行手数料）

被仕向送金手数料とは、海外からの送金を国内銀行で受け取る際に、受取銀行が徴収する基本手数料です。日本の銀行では、以下が一般的な相場です。

• 1件あたり1,500円〜2,500円前後
• 法人・個人で金額が異なる場合あり
• 銀行・口座種別（総合口座、外貨預金口座など）によっても異なる

この手数料は、送金額の大小にかかわらず定額で差し引かれるケースがほとんどです。そのため、送金額が小さいほど実質的な負担割合は大きくなります。

中継銀行手数料（コルレス手数料）

SWIFT送金では、中継銀行（コルレス銀行）が介在することが多く、その際に中継銀行手数料が発生します。

• 1行あたり2,000〜4,000円程度
• 2〜3行経由すると、合計で数千円〜1万円近くになることも
• 原則、送金額から自動的に差し引かれる

送金人が手数料負担区分を「OUR（送金人負担）」に指定していない場合、受取人側の被仕向送金額から差し引かれるため、「なぜか金額が合わない」という事態が起こりやすくなります。

為替手数料（為替レートへの上乗せ）

外貨で送金され、円で受け取る場合には為替手数料も発生します。これは明細上「手数料」として表示されないことが多く、見落とされがちなコストです。

• 銀行は実勢レートに数十銭〜数円を上乗せ
• 送金額が大きいほど影響が大きい
• 例：1ドルあたり1円の上乗せ × 10,000ドル＝1万円のコスト

被仕向送金では、「受取手数料よりも為替コストの方が高い」ケースも珍しくありません。

リフティングチャージ（同一通貨受取時の手数料）

送金通貨と受取通貨が同じ場合（例：円→円、ドル→ドル）でも、リフティングチャージ（円為替取扱手数料）が発生することがあります。

• 相場：送金額の0.05％前後
• 最低手数料：2,500円程度が設定されるケースが多い
• 「両替していないのに手数料がかかる」点が盲点

同一通貨送金＝手数料ゼロ、ではない点は注意が必要です。

外国被仕向送金手数料に消費税はかかる？

結論から言うと、被仕向送金手数料に消費税はかかりません。被仕向送金手数料・中継銀行手数料・送金関連手数料は、消費税法上の「非課税取引（金融取引）」に該当します。そのため、

• 銀行から請求される1,500円、2,500円といった手数料は税込ではなく非課税
• 別途消費税が上乗せされることはありません
• 経理処理上も非課税取引として扱います

なお、為替レートに含まれるスプレッド（為替手数料）についても、消費税が別途課されることはありません。

各金融機関における被仕向送金手数料の比較

被仕向送金手数料は、どの銀行・金融機関を使うかによって大きく差が出ます。ここでは、国内主要銀行・ネット銀行・フィンテック系サービスを中心に、被仕向送金にかかる手数料水準を比較します。

メガバンクの被仕向送金手数料

三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行といったメガバンクでは、以下のようなコスト構造が一般的です。

• 被仕向送金手数料：1,500円〜2,500円／件
• 中継銀行手数料：別途発生（2,000〜4,000円前後／行）
• 為替手数料：為替レートに上乗せ（数十銭〜数円）

対応通貨の多さや信頼性は高い一方、中継銀行を複数経由することで、トータルコストが高くなりやすいのが特徴です。特に送金人が手数料負担方法として「OUR」を指定していない場合、受取額が大きく目減りするケースもあります。

ネット銀行の被仕向送金手数料

楽天銀行、住信SBIネット銀行、GMOあおぞらネット銀行、ソニー銀行などのネット銀行では、メガバンクよりも手数料を抑えた設計が多く見られます。

• 被仕向送金手数料：0円〜2,500円前後
• 中継銀行手数料：発生する場合あり
• 為替手数料：比較的低め（銀行ごとに差あり）

例えばソニー銀行は被仕向送金手数料が無料ですが、為替手数料や中継銀行手数料が別途発生する可能性があります。そのため「受取手数料が無料＝最安」とは限らず、
実際の手取り額で比較することが重要です。

金融機関に代わる海外被仕向送金サービス

従来の銀行による被仕向送金は、SWIFTネットワークや中継銀行を経由する構造上、手数料が高く、着金までに時間がかかりやすいという課題があります。こうした課題を解消する選択肢として、近年はフィンテック系送金サービスや外国収納代行サービスを活用する企業が増えています。

フィンテック系送金サービスや外国収納代行サービスは、銀行に比べて手数料が安く、着金が早く、コスト構造が分かりやすいという大きなメリットがあります。一方で、すべての取引を置き換えられる万能な手段というわけではありません。

取引金額や頻度、取引先の国・通貨、社内の経理・統制要件によって、適した方法は異なります。実務上は、次のような考え方で使い分けるのが現実的です。

• 高額・契約条件が複雑な取引→ 銀行送金
  • 大口金額や長期契約、貿易取引などでは、銀行の信用力や為替ヘッジ、書類対応の手厚さが安心材料になります。
• 小〜中額・スピードやコスト重視の取引→ フィンテック系送金サービス
  • 中継銀行を介さない仕組みにより、着金が早く手数料も抑えやすいため、ITサービス利用料や海外ベンダーへの支払い・受け取りに向いています。
• 海外からの売上回収を継続的に行う場合→ 外国収納代行サービス
  • 被仕向送金そのものを発生させず、手数料・日数・入金管理の負担を大幅に削減できるため、EC事業や海外取引が多い企業で効果を発揮します。

フィンテック系送金サービスを活用した海外被仕向送金

フィンテック系送金サービス（例：Wise、PayPalなど）は、従来の銀行送金とは異なる仕組みで海外送金を処理します。最大の特徴は、SWIFTや中継銀行を極力使わず、独自の送金ネットワークや現地口座を活用する点です。

その結果、

• 中継銀行手数料が発生しにくい
• 着金スピードが速い（最短即日〜数営業日）
• 為替レートや手数料が事前に明示され、透明性が高い

といったメリットがあります。一方で、1回あたりの送金上限や対応通貨に制限があるケースもあり、小〜中額の海外取引向けという位置づけになります。以下では、フィンテック関連の被仕向送金サービスの事例を紹介します。

Wise（ワイズ）

英国発の代表的フィンテック送金サービス。法人向けにはマルチカレンシー口座を提供しており、海外取引先から現地通貨で送金してもらい、そのまま受け取ることが可能です。SWIFT送金を介さないため、被仕向送金手数料や中継銀行手数料がかからず、手取り額を最大化できます。IT企業や海外SaaSベンダーとの取引が多い企業で導入が進んでいます。

PayPal（ペイパル）

世界的に普及しているオンライン決済サービス。海外の個人・小規模事業者からの支払いをスピーディーに受け取れる点が強みです。被仕向送金手数料はかかりませんが、為替レートに手数料が上乗せされるため、高額取引では割高になる傾向があります。少額・頻繁な海外取引やEC事業者で多く利用されています。

外国収納代行サービスを活用した海外被仕向送金

外国収納代行サービスは、そもそも「被仕向送金」を発生させない仕組みを提供する点が最大の特徴です。海外の取引先から見ると「国内送金」を行っているだけで、日本側では国際送金を経由せずに入金されます。

そのため、

• 被仕向送金手数料・中継銀行手数料が不要
• 着金が早く、資金管理が安定する
• 為替手数料も抑えやすい

といったメリットがあります。海外からの売上回収が多い企業向けの本命手段といえます。同様に事例サービスを見ていきましょう。

RemitAid（海外ラクヤス振込）

日本発のBtoB向け外国収納代行サービス。海外に現地口座を開設し、取引先には自国通貨・国内送金で支払ってもらう仕組みです。従来の銀行被仕向送金と比べ、手数料を最大80〜85％削減できるケースもあり、メーカー・商社・EC事業者などで導入が進んでいます。中継銀行を介さないため、入金日数の短縮とコスト削減を同時に実現できます。

Payoneer（ペイオニア）

海外ECやマーケットプレイス向けに広く利用されている収納代行型サービス。米国・欧州などの仮想現地口座を提供し、海外からの売上金をまとめて受領できます。フリーランスや越境EC事業者での利用が多く、複数国からの売上回収を一元管理したいケースに向いています。

このように、「銀行か、それ以外か」という二択ではなく、取引の性質ごとに最適な手段を組み合わせることが、被仕向送金のコストと業務負担を抑えるポイントです。

外国被仕向送金サービスの選び方・比較ポイント

被仕向送金のコストや着金スピードを改善するには、「どのサービスを使うか」が非常に重要です。ただし、表面的な手数料の安さだけで選ぶと、想定外のコストや運用負担が発生するケースも少なくありません。

ここでは、銀行・フィンテック系送金サービス・外国収納代行サービスを比較検討する際に、必ず確認しておきたい判断軸を整理します。

1. 手数料は「総額」で比較する

被仕向送金では、以下の費用が複合的に発生します。

• 被仕向送金手数料（受取手数料）
• 中継銀行手数料
• 為替手数料（為替レートへの上乗せ）
• サービス利用料（フィンテック・収納代行の場合）

「受取手数料が無料」と書かれていても、為替コストや中継手数料で実質高くなることもあるため、最終的な手取り額ベースで比較することが重要です。

2. 着金までの日数・安定性

資金繰りや月次決算に影響するため、スピードも重要な判断材料です。

• 銀行送金：2〜5営業日（場合によっては1週間以上）
• フィンテック系：最短当日〜数営業日
• 外国収納代行：国内振込扱いで即日〜翌営業日

「毎回バラつきが出る」のか、「ほぼ一定日数で入金される」のかも、実務では大きな差になります。

3. 対応通貨・対応国

自社の取引先が使う通貨・国に対応しているかは必須チェックです。

• 特定地域に強いサービス（例：アジア中心、欧米中心）
• メジャー通貨のみ対応／マイナー通貨不可
• 将来的な取引拡大に対応できるか

今だけでなく、今後の海外展開も見据えて選ぶことがポイントです。

4. 入金管理・経理処理のしやすさ

被仕向送金は「受け取って終わり」ではありません。

• 入金明細が分かりやすいか
• 送金元・取引先との突合がしやすいか
• CSV出力や会計ソフト連携が可能か

特に取引件数が増えるほど、管理工数の差が大きく効いてきます。

5. 日本語サポート・信頼性

海外送金はトラブル時の対応が重要です。

• 日本語で問い合わせできるか
• 国内法人・金融庁登録事業者か
• 導入企業・実績が公開されているか

「安さ」だけで選ぶと、いざという時に会社が損をするリスクがあります。自社の状況に合わせたサービスの選定が必要です。下記より、自社にあった海外送金サービスを比較検討してみましょう。

よくある質問（FAQ）｜被仕向送金でよくある疑問を解消

Q1. 被仕向送金と仕向送金の違いは何ですか？

被仕向送金とは、海外から送金された資金を受け取る側の取引を指します。一方、仕向送金は、自分（自社）が海外へ送金する側の取引です。どちらも国際送金の一部ですが、立場によって呼び方が変わります。

銀行の明細では、海外からの入金は「被仕向送金」、海外への支払いは「仕向送金」と表記されるのが一般的です。用語自体は銀行実務上の区別であり、仕組みが大きく異なるわけではありません。

Q2. 被仕向送金手数料は誰が負担するのが一般的ですか？

被仕向送金では、受取銀行の手数料は受取人（被仕向側）負担となるのが一般的です。銀行ごとに定められた被仕向送金手数料が、入金額から差し引かれます。

一方、中継銀行手数料については、送金人が「OUR（送金人負担）」を指定すれば送金人側で負担されますが、指定がない場合は受取額から差し引かれます。契約や請求条件によって負担区分が変わるため、事前に取引先と取り決めておくことが重要です。

Q3. 被仕向送金手数料に消費税はかかりますか？

かかりません。被仕向送金手数料や中継銀行手数料は、金融取引に関わる役務提供として消費税法上「非課税取引」に該当します。

そのため、銀行から差し引かれる手数料額には消費税は含まれておらず、経理処理上も非課税として扱います。消費税区分を誤って処理しないよう注意しましょう。

Q4. 海外からの被仕向送金はどれくらいの日数で着金しますか？

一般的には2〜5営業日程度が目安です。ただし、送金元の国・銀行、中継銀行の数、時差、休日の影響などによって前後します。

初めての取引や高額送金の場合は、マネーロンダリング対策として銀行から取引内容の確認が入ることがあり、その場合はさらに日数がかかることもあります。着金が遅い場合は、送金人からSWIFT送金番号（MT103）を取得し、銀行に照会すると状況を確認できます。

Q5. 被仕向送金で「思ったより入金額が少ない」のはなぜですか？

主な原因は、中継銀行手数料や為替手数料が差し引かれているためです。銀行の被仕向送金手数料以外にも、送金経路上で発生する手数料が複数存在します。

特に中継銀行が複数入る場合、1行ごとに数千円が差し引かれることもあり、結果として受取額が大きく目減りするケースがあります。事前に手数料構造を把握しておくことが重要です。

まとめ

本記事では、被仕向送金の基本的な意味や仕組みから、なぜ着金までに日数がかかり、手数料が発生するのかといった背景までを整理しました。被仕向送金は単なる「海外からの入金」ではなく、SWIFTネットワークや中継銀行を介した複雑なプロセスで処理されるため、知らないうちに手取り額が減ったり、想定以上に時間がかかったりするケースが少なくありません。

また、被仕向送金手数料・中継銀行手数料・為替コストなど、受け取り側が負担しやすい費用構造についても解説しました。特に、銀行ごとに手数料水準が異なる点や、消費税が非課税である点など、実務で誤解されやすいポイントを押さえることで、無駄なコストやトラブルを避ける判断がしやすくなります。

さらに近年では、銀行送金に代わる選択肢として、フィンテック系送金サービスや外国収納代行サービスが広がっています。これらを活用することで、被仕向送金に伴う手数料や日数を大幅に削減できるケースも増えており、取引金額や頻度に応じて使い分けることが、海外取引を最適化する鍵となります。

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