ブロックチェーン開発会社おすすめ30選を比較｜受託・開発基盤・NFTの選び方と費用を解説

自社の新規事業やDXでブロックチェーン・Web3を活用したいものの、社内に専門人材がおらず、何から手をつけてよいか分からない。そんな状況で頼りになるのが、企画から開発・運用までを支援するブロックチェーン開発会社や開発基盤です。スマートコントラクトやNFT、トークン、トレーサビリティなど扱う技術が幅広く、開発を任せられるパートナー選びが事業の成否を左右します。

ブロックチェーン開発を支援する事業者は、フルスクラッチで請け負う受託開発会社、自社開発を加速する開発基盤（BaaS）、企画から伴走する総合コンサルティングまで多岐にわたります。得意領域も対応チェーンも料金体系も異なるため、自社の目的に合う相手を選ぶには、どの観点で比較すればよいのでしょうか。

本記事では、国内のブロックチェーン開発会社・開発基盤30サービスをタイプ別に比較・解説します。「開発を任せたい」「自社開発を加速したい」「企画から相談したい」「NFT・トークンを出したい」という目的別の選び方と、費用相場・対応チェーン・契約形態の違いを整理しました。自社に合う開発パートナーを見極める判断材料としてご活用ください。

また、自社の目的に合う開発パートナーのタイプを手早く絞り込めるよう、「かんたん選定診断ツール」をご用意しています。あわせてご活用ください。

ブロックチェーン開発とは

ブロックチェーン開発とは、取引履歴を分散管理し改ざんを困難にするブロックチェーン技術を使って、業務システムや新規サービスを構築する取り組みを指します。暗号資産の基盤として知られる技術ですが、現在は金融以外の幅広い業務でも活用が進んでいます。自社に専門人材がいない場合は、開発会社や開発基盤の支援を受けて進めるのが一般的です。

ブロックチェーン開発で実現できること

ブロックチェーン開発で扱う対象は、契約や処理を自動実行するスマートコントラクト、デジタル資産を表すNFT、独自の暗号資産（トークン）、中央管理者を置かない分散型アプリケーション（DApp）など多岐にわたります。近年はこれらを組み合わせた事業づくりが増えています。

具体的な用途としては、会員向けポイントやデジタル特典を発行するトークンエコノミー、ブロックチェーンゲームやデジタルコンテンツのNFT化、商品の生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ（追跡）、複数企業をまたぐデータ連携などがあります。自社のどの業務に適用するかで、必要な技術と適した開発会社が変わります。

これらの用途の中核となる「スマートコントラクト」について、契約処理が自動実行される仕組みや具体的な活用事例から押さえておきたい方は、こちらの解説記事もあわせてご覧ください。

ブロックチェーン開発で得られるメリット

ブロックチェーンの第一のメリットは、データの改ざんが極めて困難な点です。取引履歴を時系列でつなぎ、ネットワーク参加者で共有するため、一部の記録だけをあとから書き換えることが事実上できません。契約・決済・証明といった信頼性が問われる業務との相性が良い技術です。

第二に、取引の透明性とトレーサビリティを確保できます。誰がいつ何を記録したかを関係者で追跡できるため、サプライチェーンの追跡や来歴証明に向きます。第三に、スマートコントラクトによって契約条件の自動実行が可能になり、仲介者を介さずに処理を完結させ、業務の効率化やコスト削減につなげられます。

開発を外部に任せる3つの形態

ブロックチェーン開発を外部に任せる方法は、大きく3つの形態に分かれます。1つ目は受託開発で、要件定義から実装・運用までをまるごと請け負ってもらう形です。自社にエンジニアがいなくても進められ、独自の要件にも柔軟に対応できますが、費用は大きくなりがちです。

2つ目は開発基盤（BaaS）の利用です。APIやノーコードで接続・スマートコントラクト操作を扱える基盤を使い、自社チームが主体となって開発を進めます。スピードとコストを抑えやすい一方、社内開発体制が前提です。3つ目は総合コンサルティングで、事業企画・暗号資産の調達設計から開発・運用までを一気通貫で伴走してもらう形です。どの形態が向くかは社内体制と目的によって変わります。

なお、NFT・トークンやブロックチェーンゲームの発行を手早く実現したい場合は、これらに特化した支援型もあるため、本記事では受託開発・開発基盤・総合コンサルにこの特化支援型を加えた4タイプで各社を比較していきます。

ブロックチェーン開発の種類（パブリック型・プライベート型・コンソーシアム型）

ブロックチェーンは、誰が参加・運営するかによって大きく3種類に分かれます。どの種類を選ぶかで、必要な対応チェーンや開発会社の得意分野、規制対応の度合いが変わるため、開発に入る前に押さえておきたい前提です。

パブリック型

誰でも参加でき、管理者を置かないオープンなブロックチェーンです。EthereumやSolanaなどが代表で、NFTや暗号資産、一般消費者向けのWeb3サービスに向きます。透明性と非中央集権性が高い反面、取引手数料（ガス代）や処理性能、価格変動への対応が設計上の論点になります。

プライベート型

単一の企業・組織が参加者と運営を管理するブロックチェーンです。社内の記録管理や限定された関係者間のデータ連携に向き、処理性能を確保しやすく、機密情報を扱いやすい点が利点です。一方で、分散性によるメリットは限定的になります。国産の基盤に多く見られる形態です。

コンソーシアム型

複数の企業・組織が共同で運営するブロックチェーンです。業界をまたぐ取引やトレーサビリティ、金融機関間の連携など、互いに信頼しきれない複数主体が同じ台帳を共有する用途に向きます。プライベート型とパブリック型の中間に位置し、企業間の実証実験や業務システムで採用されることが多い形態です。

また、海外の大手開発基盤は日本法人や日本語サポートを持たないことが多く、日本語対応・国内サポート・規制準拠を重視する案件では、国産の開発会社・基盤が候補に入りやすくなります。どの種類のチェーンを使うかと合わせて、サポート体制も選定の判断材料になります。

Ethereum・Solanaなど具体的にどのチェーンがどんな用途に向くのかを比較して検討したい方は、主要なブロックチェーンプラットフォームの特徴と用途を一覧で整理したこちらの記事が参考になります。

ブロックチェーン開発の費用相場

ブロックチェーン開発の費用は、開発の規模・方式によって数十万円から数千万円まで大きく幅があります。複数の言語スキルや暗号技術が求められ、対応できる技術者が限られることから、一般的なシステム開発より単価が高くなりやすい領域です。代表的な開発内容ごとのおおまかな目安は次のとおりです。

※ 費用は要件・対応チェーン・運用範囲により変動します。暗号資産・トークン発行が絡む案件は、後述する法対応も含めて費用が上振れしやすい点に注意してください。

とくに暗号資産やトークンの発行が絡む案件では、後述する資金決済法など規制への対応が必要になり、設計・法務確認のぶん費用が上がる傾向があります。自社で要件が固まりきっていない段階では、まずPoC（概念実証）から小さく始めて、本番開発の見積もりを精緻化する進め方が一般的です。正確な金額は要件によって変わるため、複数社から見積もりを取り比較することをおすすめします。

かんたん選定診断｜目的に合うブロックチェーン開発会社のタイプを絞り込む

「開発を任せたいのか、自社で作りたいのか」「NFTを出したいのか、業務システムを作りたいのか」など、目的によって適したタイプは変わります。いくつかの質問に答えるだけで、自社に合うブロックチェーン開発会社のタイプと候補サービスを絞り込めます。

ブロックチェーン開発会社の選び方

ブロックチェーン開発会社を選ぶ際は、「実績が豊富か」「技術力が高いか」といった一般的な観点に加えて、自社の目的に照らした具体的な軸で見極めることが重要です。ここでは、発注で失敗しないための4つの選定ポイントを整理します。

提供形態（受託・開発基盤・コンサル・特化支援）で選ぶ

最初に決めたいのが、どの形態に任せるかです。要件定義から実装まで丸ごと任せたいなら受託開発型、自社チームの開発を加速したいなら開発基盤・BaaS型、事業企画から相談したいなら総合コンサル型、NFTやトークンの発行だけを手早く実現したいなら特化支援型が候補になります。自社の体制と目的を当てはめると、見るべきサービス群が絞り込めます。

得意領域・対応チェーンで選ぶ

開発会社にはそれぞれ得意領域があります。NFT・ゲーム、DeFi（分散型金融）、DAO（分散型自律組織）、トレーサビリティ、相互運用性など、自社の用途に近い実績を持つ会社を選ぶと、設計の精度と開発のスピードが上がります。あわせて、使いたいチェーン（Ethereum系・Solana・独自チェーンなど）に対応しているかも必ず確認しましょう。

開発言語（Solidity・Go・Rustなど）ごとの特徴や実装方法、プログラミング知識がなくても扱えるノーコードツールまで踏み込んで知りたい方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

実績とPoCから本番運用までの伴走体制で選ぶ

ブロックチェーン案件はPoC（概念実証）で止まり、本番運用に至らないケースが少なくありません。検証だけで終わらせず、本番リリース後の運用・保守まで伴走できる体制があるかは重要な判断軸です。導入実績の件数だけでなく、自社に近い業種・用途での実績や、運用フェーズの支援範囲を確認しましょう。

契約形態・費用感・規制対応で選ぶ

料金が「要問い合わせ」の受託・コンサルか、公開プランのある開発基盤かで、予算化のしやすさが変わります。あわせて、暗号資産・トークンの発行が絡む案件では、資金決済法をはじめとする規制への対応経験があるかを確認してください。規制対応の知見がある会社を選ぶと、法務リスクの見落としを防ぎ、本番化までの手戻りを抑えられます。

日本の主要ブロックチェーン企業の全体像

「ブロックチェーン企業」と一口に言っても、その顔ぶれは多様です。国内市場をおおまかに俯瞰すると、次の4つに大別できます。1つ目は金融・ITの大手グループ、2つ目は暗号資産取引所・ウォレットを軸とする事業者で、いずれも自社サービスを中心に事業を展開しています。

3つ目は、独自チェーンや開発基盤を持つ技術特化のスタートアップです。4つ目は、受託開発や特定領域（NFT・ブロックチェーンゲーム・相互運用性など）に強みを持つ専門企業です。外部の事業会社が開発を依頼・相談する相手になりやすいのは、主にこの3つ目・4つ目のタイプです。

このうち開発を依頼・相談できる相手を探すなら、まず「自社の目的にどのタイプが合うか」から逆算して候補を絞るのが近道です。次章以降のタイプ別比較と前述の選定診断を使えば、数ある企業の中から自社に合う相手を効率よく見つけられます。

【比較表】タイプ別ブロックチェーン開発会社30社の比較

ブロックチェーン開発会社・開発基盤30サービスを、提供形態の4タイプに分けて比較します。得意領域・対応チェーン・契約形態・費用感を横並びで確認し、自社の目的に合う候補を絞り込んでください。サービス名をタップすると、各社の詳しい紹介に移動できます。

受託開発・実装支援型の比較

開発基盤・BaaS型の比較

Web3総合コンサル型の比較

NFT・トークン・ゲーム特化支援型の比較

タイプ別おすすめブロックチェーン開発会社

ここからは、4つのタイプごとに各社の得意領域・対応チェーン・契約形態・特徴を紹介します。自社の目的に近いタイプから読み進めてください。

受託開発・実装支援型（フルスクラッチ／PoC伴走）

要件定義から実装・運用までをまるごと任せたい場合に適したタイプです。社内にエンジニアがいなくても、独自要件のシステムやPoCから本番化までを伴走してもらえます。

1. ブロックチェーン開発・実装支援｜Consensus Base（コンセンサス・ベイス株式会社）

コンセンサス・ベイス株式会社が提供する、ブロックチェーン／Web3領域に特化した受託開発・技術コンサルティングサービスです。2015年創業の専門企業で、構想段階のコンサルティングから実証実験（PoC）、本番システムの設計・実装、運用までを一気通貫で支援します。

特定のチェーンに依存せず、EVM系（Ethereum・Polygon・Avalanche ほか）、非EVM系（Solana・Cosmos SDK・Polkadot）、エンタープライズ向けの Hyperledger Fabric まで横断的に対応します。セキュリティ監査（内部／外部）を開発工程に内包し、スマートコントラクトのガスコスト最適化やテストネット検証まで手がける点が特徴です。

公式サイトでは累計43社・103件超の実績（公式トップ訴求、2015年創業）を掲げ、伊藤忠テクノソリューションズや日本電気、SBIホールディングス、セブン銀行などの企業名を取引先として公開しています。受託開発のため料金は案件ごとの個別見積もりで、初回ヒアリング・要件整理・技術調査は無料で対応するとしています。

2. Web Proof（zkTLS）を用いた新規事業開発（株式会社Pontech）

株式会社Pontechが提供する、Web Proof／zkTLS を軸にした新規事業の企画から設計・実装までを伴走する受託開発サービスです。Web Proof は特定のWebサイトから受け取った情報が改ざんされていないことを第三者に証明するデータ証明で、zkTLS はその証明を生成するためのプロトコル技術にあたります。

zkTLS／Web Proof のほか、NFTミントサイトやウォレット（WaaS、ERC-4337）など web3 領域の開発メニューを揃えています。ETH Tokyo 2024 のハッカソンで Main Track 1位を含む複数の受賞があり、博報堂キースリー・博報堂と zkTLS を活用した「界隈限定ECサイト」のデモを公開した実績もあります。

料金は受託開発のため案件単位の個別見積もりで、公式サイト・カタログのいずれにも具体金額の記載はありません。導入を検討する際は、資料ダウンロードまたは問い合わせで体制・費用感を確認することになります。

3. N Suite（double jump.tokyo株式会社）

double jump.tokyo株式会社は、2018年設立で、ブロックチェーンゲーム・NFT 開発を手がける企業です。ブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」をはじめ複数タイトルをリリースし、ゲーム特化型ブロックチェーン「Oasys」の開発初期から参画しています。

法人向けには、複数人で秘密鍵を共有管理できる企業向けウォレット／NFT 管理 SaaS「N Suite」を提供します。マルチシグ・管理者承認ワークフロー・AWS KMS 連携による秘密鍵のクラウド管理を備え、Soneium や Japan Open Chain など複数チェーンに対応します。

4. SORAMITSU（ソラミツ株式会社）

ソラミツ株式会社は、企業・大学・政府向けにブロックチェーンソリューションを提供する日本発のテクノロジー企業です。自社開発のエンタープライズ向けブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha」を2016年9月に Linux Foundation の Hyperledger プロジェクトへ提案し、原開発元として採択されています。

カンボジア国立銀行と中央銀行デジタル通貨（CBDC）決済システム「Bakong」を共同開発した実績を持ち、国家規模の決済インフラの実装経験が強みです。会津大学とのデジタル地域通貨「白虎（Byacco）」のように、公的機関・大学との社会実装にも取り組んでいます。料金は案件ごとの個別見積もりで、公式に料金表の掲載はありません。

5. Datachain（株式会社Datachain）

株式会社Datachainは、異なるブロックチェーン間の相互運用性（インターオペラビリティ）インフラを専門とする開発会社です。2018年3月に東証スタンダード上場の株式会社Speeeの子会社として設立され、クロスチェーン基盤やステーブルコイン基盤、クロスボーダー決済プラットフォームを開発しています。

YUI・LCP・Cross Framework などの OSS を公開し、Cosmos IBC を用いた異種チェーン間の相互運用に技術的な強みを持ちます。三菱UFJ信託銀行とは Progmat Coin を用いたデジタル証券のクロスチェーン決済で技術提携し、JCB・NTTデータ・日立とも協業実績があります。料金は個別見積もり型です。

6. chaintope（株式会社chaintope）

株式会社chaintopeは、福岡県飯塚市を拠点とするブロックチェーン専業企業です。2016年設立で、独自プロトコル「Tapyrus」を中核としたブロックチェーンアプリ開発プラットフォームを提供し、トレーサビリティなど非金融領域での実装に強みを持ちます。

主なプロダクトに、EU 規制対応の秘匿化トレーサビリティ「Chaintope DPP」や貢献行動を評価する「Chaintope Greeners」があります。水産庁の漁獲物トレーサビリティ実証で独自プロトコル Tapyrus が採用されるなど、国産ブロックチェーン基盤の開発元として実装を重ねています。料金は個別見積もり型です。

7. CAICAテクノロジーズ（株式会社CAICAテクノロジーズ）

株式会社CAICAテクノロジーズは、ブロックチェーン・フィンテック領域のシステム開発を手がける受託開発会社です。新規ビジネス提案や PoC 実施支援、システム開発支援まで、ブロックチェーン開発を幅広く受託します。

NFT 発行・流通プラットフォームやブロックチェーンストレージなど、金融領域で培った知見をブロックチェーン開発に活かしています。暗号資産交換所「Zaif」を運営する CAICA グループの一員（親会社は東証スタンダード上場のＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ）で、金融×IT が背景です。料金は個別見積もりです。

8. gumi（ブロックチェーン事業）（株式会社gumi）

株式会社gumiは、モバイルオンラインゲーム開発を本業とする東証上場企業（証券コード3903）で、2018年からブロックチェーン／Web3 事業へ参入しました。受託開発専業のベンダーではなく、自社IPを活用したブロックチェーンゲーム・NFT・トークンの自社開発を主軸とする事業会社です。

事業はコンテンツ開発・ノード運用・投資の3軸で、Avalanche・Ethereum・Oasys など複数チェーンでノード運用も行います。受託・コンサルは子会社 gC Labs が TIS と共同提供する web3 支援「NUE3」が主な窓口で、トークンエコノミクス設計からスマートコントラクト開発・セキュリティ診断までをカバーします。料金は要問い合わせです。

9. アイコールのブロックチェーン開発（株式会社アイコール）

株式会社アイコールは、メール／SMS配信ソリューションを主軸にシステム開発・AI事業・ゲーム開発などを手がける東京都港区の受託開発会社で、その事業の一つとしてブロックチェーン開発を提供しています。2001年設立、従業員67名（2026年4月時点）の体制で、ブロックチェーン専業ではなく受託開発会社が手がけるブロックチェーン開発という性格が強い点に留意が必要です。

対応領域は、オリジナル仮想通貨（トークン）開発、スマートコントラクト開発、トランザクション集計システムなどで、ブロックチェーンゲーム（BCG）開発を実績として打ち出している点が特徴です。対応技術は Ethereum と Hyperledger の双方に開発実績があります。Amazon・GMOインターネット・NTTドコモなどとの取引実績を持ち、料金は受託案件ごとの個別見積もりとなります。

10. ギャスのブロックチェーン開発（株式会社ギャス）

株式会社ギャスは、2015年設立の東京都千代田区のシステム開発会社です。受託システム開発・請負開発営業支援・SES を主軸としつつ、2017年9月からブロックチェーン導入支援を本格的に開始しました。事業全体での支援実績は160社突破（2023年3月時点）としています。

暗号資産ウォレット・決済機能、NFTマーケットプレイス、権利・著作権管理などの開発を手がけ、研修→PoC→実装のワンストップ支援という建付けで提供しています。秘密鍵管理や暗号化技術への注力を強みとして打ち出していますが、対応基盤や個別の開発事例については公式サイトでの明示が限られるため、具体は問い合わせでの確認が必要です。料金は受託開発のため案件ごとの個別見積もりとなります。

11. Samurai（株式会社Samurai）

株式会社Samuraiは、キャッシュレス決済システム・ブロックチェーン技術・AIを活用したシステムの受託開発を行う、東京都千代田区大手町のシステム開発会社です。FeliCa・NFC・QRコードなどの非接触無線技術を中核に据え、その事業の一つとしてブロックチェーンの受託開発を展開しています。

「ブロックチェーンを使いたいが対応できるエンジニアがいない」という課題に対し、技術コンサルから高速なプロトタイプ提供、RFP作成支援まで上流から関与します。Ethereum・ERC20準拠トークン・Solidity に対応し、ウォレットアプリや自治体向け仮想通貨導入、ポイント管理などの開発実績があります。料金は問い合わせベースです。

12. ナンバーワンソリューションズ（SYNCHAIN）（株式会社ナンバーワンソリューションズ）

株式会社ナンバーワンソリューションズは、AI・Web3・ブロックチェーン領域を中心とするシステム開発会社です。2002年設立、従業員102名（2025年7月時点）で、受託開発に加え、自社開発の独自ブロックチェーン規格「SYNCHAIN（シンチェーン）」を中核に据えています。

SYNCHAIN は、量子コンピュータに対応した暗号や IPFS の分散型ストレージを併用した低コスト構成を公式が訴求する独自規格で、金融・物流業界向けに展開されています。STOの「tokenbase」、地域通貨・NFTの「COINITY」、認証の「BC Auth」などの自社プロダクトを持ちます。受託・コンサル型のため料金は個別見積もりです。

13. ハウインターナショナル（株式会社ハウインターナショナル）

株式会社ハウインターナショナルは、福岡県飯塚市を拠点に、モバイル・クラウド導入支援とブロックチェーン応用技術の研究開発を手がける企業です。1999年設立で、カラードコインの標準的な実装である Open Assets Protocol を中核技術に据え、近畿大学産業理工学部の山崎重一郎教授の研究室と共同研究を行っています。

Open Assets Protocol 対応の Ruby ライブラリ「openassets-ruby」を OSS 公開するほか、P2P型電子投票「CongreChain」や地方創生支援「GrainPlatform」を提供します。関連企業の株式会社chaintope（創業者の正田英樹氏が両社に関与）の基盤技術と連携し、地域通貨領域に展開する点が特徴です。料金は問い合わせでの確認となります。

開発基盤・BaaS型（自社開発を加速）

自社チームが主体となってブロックチェーン開発を進めたい企業に適した選択肢です。APIやノーコードで接続・スマートコントラクト操作を扱える基盤を使い、開発のスピードとコストを抑えられます。

14. MultiBaas（Curvegrid株式会社）

MultiBaasは、Curvegrid株式会社が提供するEVM（Ethereum Virtual Machine）互換チェーン向けのBaaS（Blockchain-as-a-Service）です。Web UIとREST APIの両方からスマートコントラクトのデプロイ・管理、クラウドウォレット、イベントの記録・検索を扱えます。

SDKはTypeScriptとGoに対応し、対応ネットワークはEthereum・Base・Arbitrum・Polygonなど主要なL1・L2を含む18ネットワークに広がっています。クラウドウォレットはAzure Key Vaultに標準対応し、AWS KMS・Google Cloud KMSは要問い合わせとなります。

料金はFreeプランが無料で、月間30,000APIコール・2デプロイまで利用できます。上位プランはプロジェクト要件に応じた個別見積で、固定価格は公開されていません。まず無料枠でPoC（実証実験）を始めたい開発チームに向く基盤です。

15. THXNET.（THXLAB株式会社）

THXNET.は、THXLAB株式会社が提供する企業向けのWeb3 as a Service（Web3aaS）プラットフォームです。企業ごとに独立した専用のLayer 1ブロックチェーンを最短1日で構築でき、ブロックチェーン専任エンジニアがいなくても導入を始められます。

IDウォレット・NFT・トークン・SBT・KYC・スマートコントラクトを単一プラットフォームで標準提供し、Swagger UIベースのOpen APIで既存システムと連携できます。独自Layer 1のためガス代が発生せず、月額固定で予測しやすいコスト構造を訴求しています。

TOPPANデジタルの「AVATECT®」へ専用Layer 1を1日で立ち上げた実績などを持ちます。初期費用・月額費用はいずれも公開されておらず、要問い合わせです。既存システムを維持しながらWeb3機能を統合したい企業に向きます。

16. MOUNTAIN（株式会社Kyuzan）

MOUNTAINは、株式会社Kyuzanが提供するWeb3開発プラットフォームです。Web3アプリの構築に必要なAPI・スマートコントラクト・SDKに加え、それらをノーコードで操作できるDashboardを備え、開発リソースの状況に応じて使い分けられます。

スマートコントラクトはAllowlist・Marketplace・Airdropなどのテンプレートを用意し、Dashboardから独自コントラクトの開発やNFTの発行・管理ができます。Dashboardによるノーコードと、API/SDKによる既存システム連携の両立が特徴です。

スクウェア・エニックスのNFTプロジェクト「SYMBIOGENESIS」の開発にツール群が利用された実績があります。料金は公式・カタログとも非公開で、要問い合わせです。大規模トラフィックを想定したゲーム・IP領域のWeb3開発に向きます。

17. HAZAMA BASE（株式会社IndieSquare）

HAZAMA BASEは、株式会社IndieSquareが提供するノーコードのNFT・トークン・DAO発行プラットフォームです。自社特許のブロックチェーン基盤「HAZAMA」を土台に、テンプレート化されたスマートコントラクトでガス代と開発工数を抑える設計を採っています。

NFT（ERC721／ERC1155）・独自通貨・SBT/POAP・DAO（VOTE）を発行でき、発行時のチェーンはHAZAMA・イーサリアム・ポリゴンの3種から選べます。登録時にウォレットが自動生成され、クレジットカードや暗号資産を持たなくても利用を開始できます。

内閣官房の受賞証明NFTや自由民主党青年局の電子投票など、公共セクターでの採用実績があります。料金は基本無料で、Enterpriseプランは月額15,680円・初期費用0円（カタログ掲載情報）から利用できます。同社はコンサル・代行型の「MARUNAGE」も提供しており、HAZAMA BASEは自社で発行・運用したい企業向けの基盤という位置づけです。

18. Ginco（株式会社Ginco）

Gincoは、株式会社Gincoが提供する企業向けのブロックチェーンインフラです。業務用ウォレットとクラウド型開発基盤を両輪とし、暗号資産交換業者・金融機関・NFT・デジタル証券などWeb3事業者向けのインフラを手がけています。

開発基盤「Ginco Web3 Cloud」はWallet・Node・Indexerを垂直統合したオールインワン型のBaaSです。あわせて、企画立案・要件定義から開発までを一気通貫で支援するWeb3 Professional Serviceも提供しています。

業務用ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」は、暗号資産交換業者向けに「導入実績No.1」を公式が訴求しています。BaaSと業務用ウォレットを自社で持つ国内インフラ専業である点が特徴です。

19. G.U.テクノロジーズ（Japan Open Chain）（G.U.テクノロジーズ株式会社）

G.U.テクノロジーズ株式会社は、Ethereum（EVM）互換の国産パブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」を中核に、ブロックチェーン構築クラウド・ウォレット・ブラウザを展開する開発会社です。

JOCは電通・みんなの銀行・ピクシブなどとバリデータノードを共同運用し、全ノード・サーバーを日本国内で運用する点を特徴とします。あわせてEthereum互換のブロックチェーン構築クラウド「G.U. Blockchain Cloud」も提供しています。

JOCでは、東京きらぼしフィナンシャルグループ・みんなの銀行・四国銀行の3行によるステーブルコイン発行の実証実験など、金融機関との連携実績があります。国内運用・規制準拠を重視する企業に向く選択肢です。

20. Bunzz（Bunzz pte ltd）

Bunzzは、シンガポール法人Bunzz pte ltd（日本発スタートアップ）が運営するDApp開発インフラです。レビュー済みのスマートコントラクトモジュールを、EVMチェーン上にGUI操作でデプロイ・管理できます。

100以上のチェーンに対応し、200種類超のスマートコントラクトモジュールを提供しています。AIを活用したスマートコントラクト監査「Bunzz Audit」や、LLMベースのコントラクト解析ツール「DeCipher」も展開しています。

Japan Open ChainやGincoなど国内プレイヤーとのパートナーシップ実績があります。ノーコード/ローコードでスマートコントラクトを扱いたい開発者向けの基盤です。ただし運営はシンガポール法人で、日本語サポートの詳細は確認が必要です。

21. TECHFUND（ACCEL BaaS）（株式会社TECHFUND）

株式会社TECHFUNDは、ブロックチェーンアプリ開発を簡易化するクラウドサービス「ACCEL BaaS」を提供するテクノロジーアクセラレーターです。マイニングサーバーの立ち上げや独自言語なしで、送金・トークン発行・投票などをAPI経由で実現できます。

スマートコントラクトを公開・取引できる「コントラクトマーケットプレイス」機能のほか、成果報酬型のスマートコントラクトセキュリティ監査を展開しています。脆弱性が見つかった分だけ課金する料金モデルが特徴です。

監査ではJPYC・QURAS・double jump.tokyo（N Suite）などの実績を持ち、TISやアステリアとの提携も継続しています。ただしACCEL BaaSの現行提供状況は公式での確認が望ましく、近年は監査事業が活動の主軸となっています。

22. Startale（Startale Group Pte. Ltd.）

Startaleは、日本発パブリックチェーン「Astar Network」の創設者・渡辺創太氏が設立したWeb3テクノロジー企業グループ（Startale Group Pte. Ltd.）です。マルチチェーン対応のアプリ・インフラ開発と、Web3事業コンサルを手がけています。

Astar NetworkはEVM互換・WebAssembly対応のパブリックチェーンで、近年はSony Groupとの合弁が開発するEthereum L2「Soneium」や、SBIホールディングスと共同開発するオンチェーン金融向けL1「Strium」などへ事業を広げています。

国内子会社の株式会社Startale Labs Japanが、Web3事業のコンサルティングから開発までを一気通貫で支援します。日本発のパブリックチェーン開発元というブランドを背景に、国内のWeb3事業立ち上げを相談したい企業に向きます。

23. bitFlyer Blockchain（Miyabi）（株式会社bitFlyer Blockchain）

株式会社bitFlyer Blockchainは、エンタープライズ向けブロックチェーン基盤「Miyabi（雅）」を開発・提供する企業です。bitFlyer Holdingsの100%子会社で、暗号資産交換業を営む株式会社bitFlyer（取引所）とは別法人にあたります。

Miyabiは独自コンセンサスアルゴリズム「BFK2」により秒間4,000件のトランザクション処理とファイナリティ（データ確定性）を確保する設計です。プライベート・パブリック・ハイブリッド型から選択でき、2020年4月からクラウドサービスとして提供されています。

三井物産デジタルコモディティーズの金連動暗号資産「ジパングコイン」の基盤に採用されるなど、金融・不動産分野での実績があります。料金は公開されておらず、要問い合わせです。国産・金融業務向けの基盤を求める企業に向きます。

24. アステリア（アステリア株式会社）

アステリア株式会社は、データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」を主力とする東証プライム上場のソフトウェア企業で、ブロックチェーンはその一領域にあたります。ブロックチェーン専業の受託開発会社ではなく、導入支援コンサルティングとデータ連携基盤の提供を中心とする位置づけです。

専用サイトでは、研修・実証実験・設計アドバイスからなるブロックチェーン導入支援コンサルティングを提供しています。料金は入門・応用講座が11万円（税込）〜、技術コンサルティングが165万円（税込）〜、業務適応コンサルティングが330万円（税込）〜です。

ASTERIA WarpのEthereumアダプターで既存システムとブロックチェーンを連携できるほか、自社株主総会での議決権投票や、企業向けJPYC入出金管理「JPYC Gateway」なども展開しています。既存システムとの連携を起点に検討したい企業に向きます。

Web3総合コンサル型（企画〜暗号資産調達〜運用を一気通貫）

何から始めればよいか定まっていない段階から相談したい企業に向いています。事業企画・暗号資産の調達設計から開発・運用までを一気通貫で伴走してもらえます。

25. MARUNAGE（株式会社IndieSquare）

株式会社IndieSquareが提供するWeb3総合コンサルティングサービスです。事業の企画立案から暗号資産調達、システム構築、運用管理までをワンストップで支援し、NFT発行・流通から認証・管理・カスタマー対応までを一括して代行します。

INO（Initial NFT Offering）やトークンエコノミクスの設計・発行支援、DAOやガバナンストークンの設計、現実資産（RWA）のトークン化支援まで対応領域は広く、アイデアの壁打ち・相談から入れます。同社は基盤側のノーコードSaaS「HAZAMA BASE」も持ち、MARUNAGEは人的支援を含むコンサル・代行を担う位置づけです。

NFT発行・販売代行の費用は100,000円〜（税別）で、暗号資産の購入やウォレット開設が不要なガスレスオプション・請求書払いに対応します。総合コンサルティング部分の料金は公開されていないため、要問い合わせとなります。

26. Web3 CONSULTING & DEVELOPMENT（株式会社アツラエ）

株式会社アツラエが提供する、Web3・ブロックチェーン領域のコンサルティングと受託開発を組み合わせたハイブリッド型の支援サービスです。企画段階の相談からPoC・受託開発、リリース後の運用までをワンストップで担います。「クリプトリエ」ブランドのWeb3事業を2026年4月の吸収合併で承継した体制です。

コンサルティングは、独自ワークショップによるWeb3サービスデザイン、PoC・MVP開発支援、制度・規制の論点整理を行うバックオフィスコンサルティングの3メニューで構成されます。受託開発では企画・デザイン・開発から運用までをカバーし、Web2領域にも対応します。

情報セキュリティの国際規格ISMS（ISO/IEC 27001:2022）認証を取得しており（旧クリプトリエ名義）、登録範囲にWeb3コンサルティング・受託開発・NFTマーケティングプラットフォームの運営を含みます。料金はプロジェクト単位の個別見積もりで、要問い合わせです。

同社が公開しているインタビューでは、こうしたコンサル＋受託開発の中で、クライアントが特に支援を実感するフェーズについて次のように述べています。

NFT・トークン・ゲーム特化支援型

NFTやトークンの発行、ブロックチェーンゲームの開発を手早く実現したい企業向けのタイプです。テンプレート化された基盤やパッケージにより、専門知識が浅くても導入のハードルを下げられます。

ブロックチェーンゲームの企画を進めている方は、開発方法や情報収集の進め方、企画段階で押さえたい注意点をまとめたこちらの記事もあわせて確認しておくと、発注時の要件整理がしやすくなります。

27. NFT Garden（Connectiv株式会社）

NFT Gardenは、Connectiv株式会社が提供する企業・開発者向けのマルチチェーンNFT生成・管理プラットフォームです。スマートコントラクトのコーディングや暗号資産の準備をせずに、APIまたはWeb UI経由でNFTを発行・管理でき、生成したNFTはOpenSeaへ出品できます。

NFT API・Web Minting Tools・Webhook通知・トランザクション分析を中核機能とし、公式ドキュメント上では18種類33ネットワークに対応します。Ethereum・Polygon・Solanaのほか、日本法準拠のJapan Open Chainにも対応し、国内企業のコンプライアンス要件に合わせやすい点が特徴です。

料金は、月間10,000 EUs（生成時に消費する単位）を付与するFreeプランで全機能とAPIを無料で利用でき、Growthが月額10,000円、Businessが月額150,000円、Enterpriseは個別見積もりです。NoCodeとAPIの両方に対応するため、自社開発と伴走支援のどちらの導入形態にも合わせられます。

28. 24karatマーケティングプラットフォーム（24karat株式会社）

24karatマーケティングプラットフォームは、24karat株式会社が提供するブランド・クリエイター向けのWeb3ロイヤリティマーケティング基盤です。ブロックチェーン上でポイントを「ブランドトークン」として発行し、ファンとの接点づくりに活用できます。

ファン向けウォレットアプリ「ZAP」、ノーコードのブランド管理コンソール、ポイントプログラム、NFTマーケットプレイス、APIの組み合わせで構成され、ウォレットやチェーンの実装を自前で構築せずにトークン施策を立ち上げられます。サッポロビールのブランドトークン「サッポロ SORACHI1984」など、消費財・小売・放送・スポーツと業種を横断した実装事例を持ちます。

NFT・トークンを会員特典やファンエンゲージメントの文脈で実装できる設計で、既存ブランドのマーケティング施策としてトークンを使える点が特徴です。料金は要問い合わせで、課金モデルを含め公式には公開されていません。

29. Spize+（スパイズプラス）（株式会社テコテック）

Spize+は、金融システム受託開発を母体とする株式会社テコテックが提供する、ブロックチェーンゲーム開発向けのFT/NFTかんたん導入パッケージです。ゲーム本体とブロックチェーン基盤の連携部分をパッケージが担い、その連携開発のコストと工数を抑えながら、事業者がゲーム本体の開発に集中できる構成を狙います。

NFTを中央管理する際のリスクに対しコンテンツを分別管理する設計や、NFTの運営オペレーションを簡易化するマネージドツールを備えます。トークン発行・ウォレット・NFT発行管理・スマートコントラクト監査・SBT会員証など、Web3周辺機能を製品単位に分解したSpizeシリーズの一部として組み合わせて提供されます。

トレーディングカードゲーム「JobTribes」を手がけるDigital Entertainment Asset社などへの導入実績があります。料金は要問い合わせで、問い合わせ・ヒアリングを経て、一部機能のみの提供やカスタマイズにも対応します。

30. HashPort（株式会社HashPort）

HashPortは、株式会社HashPortを本体とするWeb3支援グループです。Web3コンサルティング、NFT/SBT領域への参入支援、トークンデザイン・IEO支援、ノンカストディアルウォレット開発までを、グループとして一気通貫で手がけます。

グループとしての実績には、日本初のIEO（PLTトークン、実施主体は子会社HashPalette）、SMBCグループと共同したSBT関連実証、東急不動産らと取り組んだスキーNFT「ニセコパウダートークン」のRWA活用などがあります。経済産業省「行政と連携実績のあるスタートアップ100選」にWeb3企業として掲載された行政連携の実績も持ちます。

NFT特化の子会社HashPalette、ウォレット・金融インフラを担うHashBankを擁し、コンサルからウォレット開発、トークンエコノミー設計までをグループ内で完結できる体制です。企画段階からトークン発行・IEOまで幅広く相談したい企業に向きます。

まとめ｜目的から逆算して開発パートナーを選ぶ

ブロックチェーン開発会社・開発基盤は、提供形態によって受託開発型・開発基盤（BaaS）型・総合コンサル型・NFT/トークン特化型の4タイプに分けられます。「開発を任せたい」「自社開発を加速したい」「企画から相談したい」「NFT・トークンを出したい」という目的から逆算すると、見るべきサービス群を絞り込めます。

選定にあたっては、得意領域・対応チェーン・PoCから本番運用までの伴走体制・規制対応の知見を確認し、費用感とあわせて複数社を比較することが失敗を避ける近道です。本記事の比較表と選定診断を活用し、気になるサービスの資料を取り寄せて、自社の目的に合う開発パートナーを見つけてください。

ブロックチェーン開発会社に関するよくある質問

Q. ブロックチェーン開発の費用相場はどのくらいですか？

A. 開発の規模や方式によって数十万円から数千万円まで幅があります。開発基盤を使ったNFT・トークン発行なら数十万円台から、スマートコントラクト実装やDApp開発は数百万〜1,000万円程度、フルスクラッチ開発や独自チェーン構築は1,000万円以上が一つの目安です。暗号資産・トークンの発行が絡むと法対応のぶん上振れしやすく、要件次第で変わるため複数社の見積もり比較が前提です。

Q. 開発期間はどのくらいかかりますか？

A. 規模により大きく異なります。既存の開発基盤を使ったトークン発行や小規模なPoC（概念実証）であれば数週間〜数か月、独自要件のスマートコントラクト開発やフルスクラッチの本番システムでは半年以上かかることもあります。まずPoCで小さく検証してから本番開発に進むと、要件と見積もりを精緻化しやすく、期間の見通しも立てやすくなります。

Q. ブロックチェーン開発で使われるプログラミング言語は何ですか？

A. スマートコントラクト開発ではEthereum系で広く使われるSolidityが代表的です。基盤やチェーンによっては、ノードやインフラ開発でGo、Solanaや一部の高性能チェーンでRustなども用いられます。対応できる技術者が限られる専門領域のため、自社が使いたいチェーンに合った言語・技術スタックの実績を持つ会社かどうかを確認すると安心です。

Q. 受託開発と開発基盤（BaaS）はどう使い分ければよいですか？

A. 要件定義から実装・運用までをまるごと任せたい、独自要件が多い場合は受託開発が向きます。一方、自社にエンジニアがいて開発を内製・加速したい場合は、ブロックチェーン接続やスマートコントラクト操作をAPI・ノーコードで扱える開発基盤（BaaS）が候補です。基盤利用はコストとスピードを抑えやすい反面、ある程度の社内開発体制が前提になる点に注意してください。

Q. PoC（概念実証）で止まってしまわないようにするには？

A. ブロックチェーン案件は検証だけで終わり本番運用に至らないケースが少なくありません。PoCの段階で本番化の判断基準（KPIや検証範囲）を決めておくこと、検証で終わらせず本番リリース後の運用・保守まで伴走できる体制のある会社を選ぶことが有効です。自社に近い業種・用途で本番稼働まで導いた実績があるかも、あわせて確認するとよいでしょう。

Q. 発注にあたって社内にどんな体制が必要ですか？

A. 受託開発やコンサルに任せる場合、専門エンジニアが社内にいなくても、目的・要件を整理して伝え、仕様を判断できる担当者がいれば進められます。一方、開発基盤を使って内製する場合は、自社にある程度の開発リソースが前提です。いずれの形態でも、何を実現したいか（用途・想定ユーザー・予算）を社内で固めておくほど、見積もりと提案の精度が上がります。

Q. 対応するブロックチェーン（チェーン）はどう選べばよいですか？

A. 不特定多数が参加するパブリック型、自社が管理するプライベート型、複数企業で運営するコンソーシアム型があり、用途によって適性が異なります。NFTやトークンを一般公開するならEthereumなどのパブリックチェーン、社内・限定企業間の管理用途ならプライベート型・コンソーシアム型が候補です。使いたいチェーンに開発会社が対応しているかは、発注前に必ず確認しましょう。

Q. 暗号資産やトークンを発行する場合、資金決済法などの規制対応は必要ですか？

A. 暗号資産やトークンの発行・取り扱いが絡む場合は、資金決済法をはじめとする規制への対応が必要になることがあります。トークンの性質によって該当する規制や手続きが変わるため、設計段階での法務確認が欠かせません。こうした案件では、規制対応の経験がある開発会社やコンサルを選ぶと、法務リスクの見落としを防ぎ、本番化までの手戻りを抑えやすくなります。最終的な該当判断は専門家への確認をおすすめします。

Q. ブロックチェーン開発に使える補助金はありますか？

A. ブロックチェーン専用の補助金は一般的ではありませんが、システム開発やデジタル化を対象とするものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金などを、要件を満たせば活用できる場合があります。公募時期や対象要件は年度ごとに変わるため、最新の公募要領を確認し、必要に応じて開発会社や専門家に相談しながら進めるとよいでしょう。

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