【徹底比較】ブロックチェーンで注目の開発関連企業22選！各社の特徴と実績を解説

ブロックチェーン技術の進化に伴い、さまざまな業界の企業が新しいビジネスチャンスを模索しています。しかしながら、ブロックチェーン技術は複雑であり、成功するためには信頼できる開発パートナーが必要不可欠です。

このような理由により、ブロックチェーン開発やWeb3事業のパートナー企業を探し始めると以下のような課題に悩むことが多いのではないでしょうか？

• 開発企業ごとの特徴や強みが見えにくい
• 自社のプロジェクトに最適なパートナーがどれか分からない
• 何社も比較する時間がなく、最適な選択ができない

本記事では、ブロックチェーン開発やWeb3事業の推進におすすめの開発企業を厳選して紹介します。特徴や実績、費用面などを整理しているため、あなたのプロジェクトに最も適した企業を簡単に見つけることができると思います。

この記事を活用し、最適な開発パートナーを見つけていただければ幸いです。

日本と海外のWeb3企業・スタートアップ一覧は下記をご覧ください。

ブロックチェーン開発の概要

ブロックチェーン・暗号資産事業の難しさ

ブロックチェーンや暗号資産を活用した事業は、その革新性によって大きな可能性を秘めていますが、同時に多くの技術的課題や規制対応が求められます。

特に、スマートコントラクトやトークンの発行・管理には高度な専門知識が必要であり、セキュリティや法的リスクを軽減するための適切な対策が不可欠です。

本記事で紹介する企業は、業界での豊富な経験と実績を持っているため、安心して開発パートナー企業としてご検討いただけます。

開発費用の相場

ブロックチェーン開発の費用は、プロジェクトの規模や要件、複雑さによって大きく異なります。一般的には、スマートコントラクトの開発やトークン発行プラットフォームの構築には数十万円から数百万円の費用がかかります。さらに、セキュリティ監査や運用保守のコストも追加されるため、全体的な費用はさらに上昇することが多いです。エンタープライズ向けの大規模プロジェクトの場合であれば、さらに費用感は上昇します。

今回の記事では、上述したコスト面でも優れている企業やサービスをピックアップしています。

ブロックチェーン開発支援企業

最初に、ブロックチェーンの開発支援を行っている以下の4社をご紹介します。

各社がどのようなサービスを提供しているのか、詳しく見ていきましょう。

1.ブロックチェーン開発・実装支援（コンセンサス・ベイス株式会社）

コンセンサス・ベイス株式会社は2015年に設立され、これまでに多くの企業へブロックチェーン事業のサポートを提供してきました。同社は、外資系コンサルティング会社出身者やMBA保持者など、最新の知見を持つ経験豊富な人材を揃え、技術面とビジネス面の両方からブロックチェーン事業を支援する体制を整えています。

また同社は、多種多様なブロックチェーン技術に精通し、特定のプラットフォームに依存することなく、クライアントのニーズに合わせた最適なソリューションを提供しています。

ブロックチェーンを用いたシステム開発においては、ただ単にデータベースの代替としてブロックチェーンを利用するのではなく、適切な秘密鍵管理、マルチシグの設計、パブリックまたはプライベートチェーンの選定、スマートコントラクトのセキュリティ、ノードの運用設計、コントラクトのバージョンアップ可能性、DID・VCの活用、および規制対応など、各種ブロックチェーン設計の複雑な問題に対して、具体的な解決策を提案します。

項目	内容
サービス名	ブロックチェーン開発・実装支援
会社名	コンセンサス・ベイス株式会社
所在地	東京都品川区大崎3-5-2 エステージ大崎ビル 6F
設立年月日	2015年4月23日
事業内容	・Web3システムの受託開発 ・Web3コンサルティング ・社内研修や人材育成、勉強会の開催
実績	・大手企業と共同で実証実験を実施（取引実績例：ソフトバンク株式会社、大和総研グループ、株式会社セブン銀行、日本電気株式会社、GMOグローバルサイン株式会社、等） ・大手企業向けにブロックチェーン教育のためのワークショップ・勉強会を実施（取引実績例：NTTデータ経営研究所、株式会社セブン銀行、等）

2.24karatマーケティングプラットフォーム（24karat株式会社）

「24karat（24カラット）」はブロックチェーン技術の活用で、ブランドマーケティングの革新を目指す企業です。24karatが提供するプラットフォームを使うことで、ブランドの既存サービス上の会員アカウントとひも付けながら、独自のトークンやNFTを発行できるようになります。

「24karat」の強みは、2024年2月時点で13万人を超えたという、24karatウォレットの利用者数の多さです。ファッションやスポーツ、放送など、さまざまな業種との取り組みや「24karat NFTマーケットプレイス」の運営で、トークンやNFTの発行も日々増加しています。

項目	内容
サービス名	24karatマーケティングプラットフォーム
会社名	24karat株式会社
所在地	東京都渋谷区松濤1-28-2 ワークコート松濤
設立年月日	2020年4月1日
事業内容	Web3技術を活用したロイヤルティマーケティングプラットフォームの開発・提供
実績	・利用総数13万人を超える『24karat ウォレット』とサイネージ型自販機『AIICO』が共同でNFT販売を開始 ・上新電機「ジョーシンアプリ」上でのエンゲージメント向上を目的に、Web3 マーケティングプラットフォームの提供を開始

3.MultiBaas（Curvegrid株式会社）

「MultiBaas（マルチバース）」はブロックチェーン開発のプラットフォームです。開発者はブロックチェーンやWeb3の専門知識が少なくても、スマートコントラクトの導入や管理をおこなえるほか、前準備をすることなく開発に取り掛かれるため、プロジェクトのスピードを向上できます。

MultiBaasの強みは、APIベースでアクセスできるところです。ブロックチェーンの複雑な部分に関与せずに、スマートコントラクトやトランザクションを操作できます。複数のブロックチェーンに対応しているため、異なるブロックチェーン上のアプリケーションも開発できます。

項目	内容
サービス名	MultiBaas
会社名	Curvegrid株式会社
所在地	東京都 渋谷区 道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
設立年月日	2017年7月24日
事業内容	ブロックチェーンミドルウェアの開発・提供
実績	・ゲームとブロックチェーンをつなぐ「MultiBaas for ゲーム」を発表 ・公式オンラインショップ「CURVEGRID MERCH」をオープン、５周年記念の限定グッズやNFTを販売

4.finoject（株式会社finoject）

「finoject（フィノジェクト）」は、金融・Web3・ブロックチェーン分野に特化した実務視点のコンサルティングファームです。

暗号資産・ステーブルコイン・デジタル証券などの新領域における法規制対応、ライセンス登録、システム構築、ガバナンス支援をワンストップで提供し、国内外の上場企業・金融機関・スタートアップへの支援実績を多数保有しています。

項目	内容
サービス名	finoject
会社名	株式会社finoject
所在地	東京都 渋谷区 代々木1-30-14-409
設立年月日	2021年9月14日
事業内容	・ブロックチェーンコンサルティング ・DXコンサルティング ・社外役員の派遣
実績（クライアント実績）	株式会社日立製作所、株式会社NTTドコモ、野村ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、株式会社オプテージ など

ウォレットサービス企業

続いて、ウォレットサービスの提供を行っている以下の3社をご紹介します。

各社のサービスを順番に見ていきましょう。

1.N Suite（double jump.tokyo株式会社）

double jump.tokyo株式会社は2018年に設立され、それ以降ブロックチェーンゲームのタイトルを数多くリリースしています。人気タイトルとしては『My Crypto Heroes』や『Brave Frontier Heroes』が挙げられ、日本国内においてNFTを活用したゲームの開発、および当該ゲームコミュニティの醸成を成功させてきました。

同社がtoB向けに提供しているサービス『N Suite（エヌ・スイート）』は、Web3ビジネスを検討している企業に最適化されたウォレットです。企業がWeb3領域で事業を行うにあたって大きな問題となるのは、秘密鍵の管理です。このような問題を解決するため、N Suiteはセキュリティ、内部統制、オペレーションを考慮した効率的な秘密鍵管理ができる機能を提供しています。

その他、Web3領域の事業で必要な暗号資産の保有やNFT発行、スマートコントラクト開発などを安全かつ効率的に行える機能を提供し、NFT/Web3領域への事業参入のトータルサポートも可能となっています。

項目	内容
サービス名	N Suite
会社名	double jump.tokyo株式会社
所在地	東京都新宿区西新宿4-34-7 住友不動産西新宿ビル5号館LB階
設立年月日	2018年4月3日
事業内容	・企業向けウォレットの提供 ・Web3コンサルティング
実績	・ゲームに特化したブロックチェーン『Oasys』の企画、開発 ・スタートアップや大手上場企業60社以上に対するN Suiteの導入（取引実績例：KDDI株式会社、株式会社バンダイナムコエンターテインメント、セプテーニグループ、等）。

2.Spizeシリーズ（株式会社テコテック）

株式会社テコテックは2007年に設立されて以来、システム開発を中心として個人及び法人向けのソリューションを提供しています。同社はWeb3、決済ソリューション、株式・投資信託等の資産管理サービス、ゲームなどの幅広い領域において開発・保守・運用を手掛けています。

同社はWeb3プロダクトの効率的な立ち上げ、開発を一気通貫で支援するソリューション『Spizeシリーズ』を提供しています。Spizeシリーズは、Web3.0事業を開始したいクライアント向けに、作り手の供給不足や開発ハードルが高いなどの問題、及び一度サービスロンチしてブロックを形成した後にアジャイル開発でのイテレーションの繰り返しが困難などの問題を解決し、コスト削減を図ることが可能なWeb3.0ビジネスに対するトータルソリューションです。 

ブロックチェーンゲーム開発を支援する『Spize+』を主軸とし、トークン発行支援を行う『Spize token』、ウォレットシステムを提供する『Spize wallet』、スマートコントラクトの安全性をチェックする『Spize audit』など、様々なWeb3事業向けのソリューションを展開しています。

項目	内容
サービス名	Spizeシリーズ
会社名	株式会社テコテック
所在地	東京都渋谷区渋谷3-9-9 東京建物渋谷ビル6F
設立年月日	2007年12月28日
事業内容	・企業向けウォレットの提供 ・Web3システムの受託開発（特にブロックチェーンゲーム開発） ・Web3コンサルティング ・トークン発行支援（NFT、SBT、FTに対応）など
実績	・株式会社ドワンゴが提供する動画コミュニティサービス『ニコニコ』のNFTマーケットプレイス『NicoFT』の技術提供及び機能開発 ・ブロックチェーンゲーム『JobTribes』の開発 ・SAKURA UNITED PLATFORM PTE.LTD.の独自トークン『SUP』に関するトークン発行支援

3.pokke（株式会社PBADAO）

株式会社PBADAO（パバダオ）は、web3体験のマスアダプションをミッションに掲げ、ブロックチェーン技術の社会実装を目指しているスタートアップです。ブロックチェーンを組み込んだプロダクトの企画・開発・運営に長けており、エンターテイメント、一次産業、スマートシティ、観光などの領域で自社プロダクトを展開しています。

同社はNFCチップを活用したハードウェアウォレット『pokke（ポッケ）』を提供しています。ハードウェアウォレットとして国内で最も利用されており、NFCを内蔵した商品をタッチすることで機能するため、幅広い世代に扱いやすく安心してご利用いただけるハードウェアウォレットとなっています。pokkeは、ウォレットとしての展開だけでなくNFTのMint（発行）やBurn（焼却、NFTを使用不可能にする行為）、Burn&Mintなどを実行を簡易な操作で実行することが可能となっています。

項目	内容
サービス名	pokke
会社名	株式会社PBADAO（パバダオ）
所在地	東京都渋谷区代官山町13-5 代官山135ビル
設立年月日	2022年8月8日
事業内容	ブロックチェーン技術を活用したプロダクトの企画・開発・運営
実績	・東急株式会社と共同で行った取り組みにて、渋谷の街でNFTを活用しリアルとデジタルを組み合わせた新たな体験を提供する取り組み『SHIBUYA Q DAO』にて、NFTのウォレットとしてpokkeを採用 ・HISが運営する『海鮮バイキング いろは』の開店168日記念パスポートサービスにおいて、株式会社PBADAOの提供するNFT活用基盤サービス『TORMO（とるも）』を採用

4.TORMO（株式会社PBADAO）

「TORMO（とるも）」は生体認証を通じて、ブロックチェーン上での取引を可能にするウォレットです。秘密鍵を採用しながらも管理するわずらわしさがないことが特徴で、シンプルな操作で高いセキュリティを実現しており「最もかんたんなブロックチェーン」を自負しています。前述したpokkeと同様に、株式会社PBADAOが開発しています。

TORMOの強みは独自の認証方法で、NFTの生成や送付、認証ができることです。生体認証だけでTORMOの機能すべてを実行できるため、新たにパスワードを設定するなどのストレスはありません。またAPIの提供により既存のサービスへの組み込みが容易なことや、決済リンクの提供により、NFT取引のすべてが完結することも、TORMOの強みといえるでしょう。

項目	内容
サービス名	TORMO
会社名	株式会社PBADAO（パバダオ）
所在地	東京都渋谷区代官山町13-5 代官山135ビル
設立年月日	2022年8月8日
事業内容	ブロックチェーン技術を活用したプロダクトの企画・開発・運営
実績	・東急株式会社と共同で行った取り組みにて、渋谷の街でNFTを活用しリアルとデジタルを組み合わせた新たな体験を提供する取り組み『SHIBUYA Q DAO』にて、NFTのウォレットとしてpokkeを採用 ・HISが運営する『海鮮バイキング いろは』の開店168日記念パスポートサービスにおいて、株式会社PBADAOの提供するNFT活用基盤サービス『TORMO（とるも）』を採用

DAO・コミュニティ構築支援企業

DAO・コミュニティ構築支援企業としては、以下の4社がおすすめです。

各社のサービスを順番に見ていきましょう。

1.DAOX（株式会社ガイアックス）

株式会社ガイアックスは1999年に設立されて以来、ITサービスの受託開発・運営、自社サービスの開発・運営、ソーシャルメディアを使用したマーケティング、およびコンサルティングを行っている上場企業です（証券コード：3775）。

同社では、DAOに特化したコンサルティング及びツールである『DAOX』の提供を行っています。これまでDAOを立ち上げるためには複数サービスの導入が必要であり、社内担当者とDAO参加者の双方にとって大きな障壁となっていました。DAOX（ダオエックス）ではツールの導入だけで組成から運用までのDAO組織作りがワンストップで実現可能となっています。

既存事業のDAO化やDAOによる事業検証をサポートを提供しており、スムーズなDAO立ち上げとメンバーの巻き込み、自律的に推進されていくコミュニティ作りを実現します。

加えて同社は、2015年からブロックチェーン技術に特化したメディア『Blockchain Biz』の運営もしているため、ブロックチェーン業界での最新の知見を積極的に発信している点も魅力です。

項目	内容
サービス名	DAOX
会社名	株式会社ガイアックス
所在地	東京都千代田区平河町2-5-3　MIDORI.so NAGATACHO
設立年月日	1999年5月21日
事業内容	DAOやコミュニティの構築支援
実績	・三井住友海上火災保険株式会社と共同で、DAOを活用した新たな新卒採用プロセスの構築を行う ・日本郵船社において、社内のコミュニケーション課題を解決することを目指した社内DAOの立ち上げ・運用を支援 ・地方自治体の連合DAO（鳥取県智頭町、静岡県松崎町）である『美しい村DAO』のプロダクト開発・コミュニティ育成を支援

2.Unyte（株式会社Unyte）

株式会社Unyteは、ブロックチェーン技術を用いてコミュニティやDAOの構築および高度な運用管理を支援することを可能とするプラットフォーム『Unyte（ユナイト）』を提供しています。

Unyteでは、DAOの構築に不可欠である会員権・投票権・貢献ポイントのNFTをすべて新規に発行し、DAOの構築を行うことが可能です。これにより、意思決定のためのガバナンス投票やタスク遂行など貢献に応じたインセンティブ設計を行うことができ、参加者が役割を分担することで成立しているDAOでの持続的な活動を促進します。

またUnyteを用いることで、オンボーディングプロセスの簡易化にもつながります。DAOの組成時および参加にあたって取得が必要になる暗号資産ウォレットは、メールアドレスやGoogle、Xのソーシャルアカウントでログイン時に自動で作成することができ、これまでDAOの普及に向けた課題とされていた暗号資産管理の手間や学習コストを削減することが可能です。この特徴により、手軽にトークンやNFTの保有ができ、自身のDAOでの貢献履歴を透明かつ改竄できない形で証明できます。

項目	内容
サービス名	Unyte
会社名	株式会社Unyte
所在地	東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号　渋谷道玄坂東急ビル2F-C
設立年月日	2022年10月14日
事業内容	DAOやコミュニティの構築支援
実績	・東急不動産株式会社および、東急不動産SCマネジメント株式会社が運営管理する商業施設『あべのキューズモール』において開始する、DAOを活用し学生の挑戦を応援するプロジェクト『登Ｑ門』において、DAOの構築・運用プラットフォームとしてUnyteを採用 ・国内初の合同会社によるAI研究開発支援DAO『AiHUB Community合同会社』の設立・運営を支援

3.HAZAMA BASE（株式会社IndieSquare）

株式会社IndieSquareは、2015年9月に設立されたブロックチェーンスタートアップであり、主にトークンエコノミー関連の取り組みを主軸としてサービスを展開してきました。

同社は、ノーコードでNFTやトークンの発行、DAOを展開可能なweb3ダッシュボードサービス『HAZAMA BASE』を展開しています。HAZAMA BASEでは、ウォレットや暗号資産を事前準備する必要が無く、さらに利用料も0円から利用可能となっています。加えて同サービスは、同社が開発する特許取得済みの次世代ブロックチェーン技術『HAZAMA（ハザマ、特許第6788875号）』上でのトークン発行にも対応しており、独自のブロックチェーン上で、NFTの販売方法、決済手段、手数料形態などのカスタマイズが可能となっています。

HAZAMA BASEは2022年5月にローンチしてから、内閣官房や自民党青年局等の政府案件などでのNFT及びDAOプラットフォームとして採用されています。特に2022年5月28日に自民党青年局の集会で配布されたNFTは、岸田首相や小泉進次郎衆議院議員の顔画像が付いたトークンとして注目を集めました。

項目	内容
サービス名	HAZAMA BASE
会社名	株式会社IndieSquare
所在地	東京都渋谷区渋谷2-2-17
設立年月日	2015年9月2日
事業内容	NFTやトークンの発行、DAO展開ツールの提供
実績	・自由民主党青年局が、2022年5月28、29日に開催された会議・研修会の参加者に向けて参加を証明する譲渡不能のNFT『POAP（Proof of Attendance Protocol）』を配布する際にHAZAMA BASEを採用 ・内閣官房初のNFT活用として、『HAZAMA BASE』を用いて令和4年度夏のDigi田甲子園における受賞証明NFTを発行

4.Clubs（フレームダブルオー株式会社）

「Clubs（クラブス）」はノーコードで容易にDAOを立ち上げて、運営できるプラットフォームです。特徴は直感的なインターフェースと、マネタイズ機能を備えていることです。プログラミングやWeb3の知識がない企業や個人でも、コミュニティの構築、投票システム、資金管理などを設定できます。

DEVプロトコルを搭載しており、コミュニティ運営に必要な機能を柔軟に追加できることがClubsの強みです。例えばマーケットプレイスに自作プラグインを追加したり、DAOのメンバーに特典やマネタイズの機会を提供することができ、コミュニティの成長や資金調達も容易になるでしょう。

項目	内容
サービス名	Clubs
会社名	フレームダブルオー株式会社
所在地	東京都 渋谷区 恵比寿南三丁目5番7号
設立年月日	2015年8月24日
事業内容	クリエイターエコノミーを推進するブロックチェーン開発
実績	・Web3プラットフォーム「Clubs」、恵比寿の「Crypto Cafe & Bar」に初導入 ・Huddle01とのパートナーシップを発表。Clubsでメンバーとのオンラインミーティングが可能に

トークン発行支援企業

トークン発行支援企業としては、以下の2社がおすすめです。

各社のサービスを順番に見ていきましょう。

1.トークンに関連したコンサルティング（BOBG pte ltd）

BOBG pte ltdは、トークンの発行から管理、運用、暗号資産上場までを一貫してサポートしています。double jump.tokyo株式会社のブロックチェーンゲームタイトル『My Crypto Heroes』でのトークン発行実績を活かし、日本企業がトークンプロジェクトを立ち上げる際の課題解決を行っています。

トークンの発行、管理、上場に関してグローバルな知見と豊富な実績に裏打ちされた戦略策定、安全性とスピードを兼ね備えた構築、暗号資産取引所への上場までのサポートを提供できる体制が強みとなっています。

2024年7月にはdouble jump.tokyo社との協業を発表しました。これにより同社は、double jump.tokyo社の持つweb3領域の豊富な企画・開発実績と同社のトークン発行・運用の実績を掛け合わせることで、トークン発行における複雑な論点を解決し、トークン発行の企画から発行後の運用までを包括的にサポートできるようになりました。

項目	内容
サービス名	トークンに関連したコンサルティング
会社名	BOBG pte ltd
所在地	シンガポール
設立年月日	2021年5月3日
事業内容	・トークンの発行・管理・運用 ・暗号資産取引所上場・流動性提供支援 ・バックオフィス体制構築支援
実績	・『My Crypto Heroes』におけるMCHC（ガバナンストークン）とRAYS（ユーティリティトークン）の発行 ・Zeal Nova社が配信する『Wizardry』IPを用いたブロックチェーンゲーム『Eternal Crypt – Wizardry BC- 』におけるゲーム内トークンであるBCの発行 ・自民党web3プロジェクトチームへの講演

2.デジタル証券プラットフォームサービス（Securitize Japan株式会社）

Securitize（セキュリタイズ）は、ブロックチェーン技術を用いたセキュリティトークン（ST）の発行や管理をサポートするグローバル企業です。Securitize Japanはその日本法人であり、同社が世界的に展開しているセキュリティトークンの発行プラットフォーム『Securitize』を日本の法規制に対応した形で提供しています。

同サービスは、株式や社債、会員権などのさまざまな資産のトークン化を可能にし、Ethereum、Polygon、Avalancheなどの複数のブロックチェーン上での発行に対応しています。企業がセキュリティトークン発行を行う際に必要なマーケティング、ライセンス取得、業務効率化なども支援し、クライアントが抱える顧客に効果的な運営体制の構築をサポートします。全体としてSecuritizeは、セキュリティトークンの発行者と当該トークンへの投資家の両方にとって最適なユーザー体験を提供しています。

Securitizeはグローバル規模の金融機関との取引を行っています。具体例としては、2024年3月に世界最大の資産運用会社BlackRockにより発表されたトークン化されたプライベート・エクイティ・ファンド『BUIDL』をSecuritizeと協力して設立したこと、大手資産運用会社KKRのヘルスケア戦略的成長ファンドIIの一部の持分をトークン化する取り組みを支援したこと、などが挙げられます。

項目	内容
サービス名	デジタル証券プラットフォームサービス
会社名	Securitize Japan株式会社
所在地	東京都中央区日本橋室町2-1-1　⽇本橋三井タワー6F
設立年月日	2018年9月26日
事業内容	セキュリティトークンの発行支援
実績	・みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社および株式会社NTTデータと協業し、株式会社みずほ銀行向けに、発行体が投資家と直接接点を持つことを可能にするシステム基盤『デジタルエンゲージメントプラットフォーム』を構築 ・ソニー銀行株式会社と三井住友信託銀行株式会社により発行された『米ドル建てグリーンファイナンスセキュリティトークン（2024年第1号）』について、公募及び発行するためのプラットフォームにSecuritizeを採用

NFT発行支援企業

NFT発行支援企業としては、以下の6社がおすすめです。

各社のサービスを順番に見ていきましょう。

1.キリフダ（キリフダ株式会社）

キリフダ株式会社は2022年に設立されたWeb3スタートアップです。設立以降はNFT関連の自社プロダクトをリリースし、NFTの新たなユースケースを推し進める中で必要になる基盤を展開しています。具体例としては、NFTの賃貸借を実現するサービス『RentaFi』や現場でのNFTの所有認証を簡単に認証できる『NFTauth』が挙げられます。

同社は法人向けサービスとして、NFTの受け取りに必要なウォレット生成から配布・所有確認などの機能を一元的に提供するSaaS『キリフダ』を提供しています。同サービスを利用することで、マスマーケティングやセグメントマーケティングへのNFT活用が可能となります。キリフダを利用することで、Web3施策に必要な機能をLINEに統合することでリーチできる顧客とLTVの最大化が見込めます。

項目	内容
サービス名	キリフダ
会社名	キリフダ株式会社
所在地	東京都 港区 六本木4-2-45 高會堂ビル2F
設立年月日	2022年3月14日
事業内容	・戦略・企画コンサルティング ・キリフダ等ソリューションの提供 ・ブロックチェーン開発
実績	・シンシズモ、札幌国際芸術祭2024のイベント「LAST DRIVE～ レガシーを未来へつなぐ ～」にて参加型で制作される壁画アートのNFT配布に技術提供 ・宇都宮ブレックスがファンとの繋がり強化に向けて、LINEでNFTが完結するサービス「キリフダ」の利用を開始

2.MintMonster（株式会社クリプトリエ）

株式会社クリプトリエは、法人向けのweb3ソリューションを提供する企業です。同社は企業によるNFTのビジネス活用を簡単かつ迅速に実現するプラットフォーム『MintMonster（ミントモンスター）』の提供を行っています。

MintMonsterは、企業が暗号資産を保有せずにNFTを配布できるサービスです。ユーザーはウォレットを必要とせず、QRコードの読み取りとメールアドレスの入力だけでNFTを受け取ることができます。受け取ったNFTはクーポンやチケット、会員証として利用可能です。

また、特定のNFT保有者だけがアクセスできる限定コンテンツを用意する機能や、特定条件を達成したユーザーにNFTを配布する機能なども提供しています。またNFTを配布した結果としてどのようなユーザー行動が行ったのかの分析（NFTの配布数、クーポンの利用状況、限定コンテンツへのアクセス状況など）も可能となっています。

項目	内容
サービス名	MintMonster
会社名	株式会社クリプトリエ
所在地	東京都中央区銀座1-12-4 NE BLD.7階
設立	2023年3月13日
事業内容	・web3/ブロックチェーン技術を活用したサービスの提供 ・web3領域のコンサルティング ・NFTマーケティングプラットフォームの運営
実績	・QTnetの社内のインナーマーケティングプロジェクトにNFT活用プラットフォーム「MintMonster」を提供 ・NTT Digital、teketと協業しNTTドコモグループの2025年度合同入社式に「MintMonster」を提供

3.MARUNAGE NFT（株式会社IndieSquare）

「MARUNAGE NFT（マルナゲNFT）」は、HAZAMA BASEを活用したNFTの発行・販売サービスです。Web3の知識や開発スキルがなくても、NFTビジネスを始めることができます。ウォレットや暗号資産の準備は不要で、トランザクション費用の立替えサービスも提供しています。さらに、従来型の請求書発行と銀行振込による支払いにも対応しており、日本企業の商習慣に適合した形でNFTビジネスを始められる点が特徴です。

本サービスを運営する「株式会社IndieSquare」は、10年以上にわたりブロックチェーン事業を展開してきた実績があります。豊富な経験を活かしたビジネスコンサルティングを提供できることに加え、複数のブロックチェーンの相互接続に関する特許技術を保有しており、安全性の高いデジタル資産の管理・転送システムを実現しています。

項目	内容
サービス名	MARUNAGE NFT
会社名	株式会社IndieSquare
所在地	東京都渋谷区渋谷2-2-17
設立年月日	2015年9月2日
事業内容	NFTやトークンの発行、DAO展開ツールの提供
実績	・自由民主党青年局が、2022年5月28、29日に開催された会議・研修会の参加者に向けて参加を証明する譲渡不能のNFT『POAP（Proof of Attendance Protocol）』を配布する際にHAZAMA BASEを採用 ・内閣官房初のNFT活用として、『HAZAMA BASE』を用いて令和4年度夏のDigi田甲子園における受賞証明NFTを発行

4.NFTDrive（株式会社NFTDrive）

「NFTDrive（NFTドライブ）」は、ブロックチェーン上にデジタルデータを保存するためのツールです。画像や動画、ドキュメントなど、さまざまなタイプのデータをアップロードできます。保存されたデータは世界中に分散同期されるため、災害や人為的ミス、サイバー攻撃などによるデータ消失のリスクを下げられ、透明性や信頼性を保ちながら保存できます。

NFTDriveの強みは特許出願中である、ブロックチェーン上にデジタルデータを保存するために作成した、アドレスの秘密鍵を破棄する方法です。同様のサービスと比較して、高いセキュリティ性が期待できます。また、NFTを添付できるメールソフトとしても使用できるため、業務プロセス改善にも活用できるでしょう。

項目	内容
サービス名	NFTDrive
会社名	株式会社NFTDrive
所在地	京都府 京都市下京区 朱雀宝蔵町44番地協栄ビル2階 京都朱雀スタジオJ-506
設立年月日	2023年3月13日
事業内容	ブロックチェーン上にデータを保存するサービスの開発運用
実績	・JBA BlockChainAward 05受賞 ・ブロックチェーンEXPOに出展

5.NFT Shot（SUSHI TOP MARKETING株式会社）

「NFT Shot」は、SUSHI TOP MARKETINGが提供しているNFT配布サービスです。

画像をアップロードするだけで簡単にNFT配布用のリンクを生成でき、受け取る側もウォレットや暗号資産不要でNFTを体験することができます。来場・参加・購入特典などに幅広く活用でき、最もシンプルで手軽なNFT配布体験を提供します。

項目	内容
サービス名	NFT Shot
会社名	SUSHI TOP MARKETING株式会社
所在地	東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル 27階
設立	2021年10月29日
事業内容	企業のNFTマーケティングを支援
実績	・NFT化されたのるるんデジタルスタンプや３D車両NFTがもらえる「のるるんWaterを買って、東急線でお出かけ！」キャンペーンに技術提供 ・「どこでも千葉都市モノレールAR」のデジタル特典に技術提供

6.NFT Garden（Connectiv株式会社）

「NFT Garden（NFTガーデン）」は、クリエイターや企業向けのNFT発行・運用プラットフォームです。Web3などの専門知識がなくても、ノーコード、無料で作品をNFT化して最短10分で出品までおこなえるため、作品制作に注力できます。暗号資産を用いずとも、NFTを活用したプロジェクトが実施できるほか、既存のサービスにNFT発行などの機能を付け加えることもできます。

発行されるNFTがマルチチェーン、マルチマーケットプレイス化されているところがNFT Gardenの強みです。ブロックチェーンはPolygon、Solanaなど16種類、マーケットプレイスはOpenSea、Magic Edenなど4つに対応しています。

項目	内容
サービス名	NFT Garden
会社名	Connectiv株式会社
所在地	東京都千代田区霞が関1-4-1
設立	2017年9月1日
事業内容	・NFT作成支援 ・Web3プロダクト開発 ・web3プロモーション支援
実績	・KINTOの安全運転ドライバーへ NFT証明書を発行する実証実験にNFT Gardenが採用 ・日本NFTツーリズム協会と屋久島観光協会が共同で青山ビジネススクール「屋久島Web3プロジェクト」の参加証SBTを発行、NFT Garden APIと位置情報を使った特許技術を活用

地方創生へのブロックチェーン活用支援企業

ブロックチェーンを活用して地方創生の支援活動を行っている企業としては、「株式会社あるやうむ」がおすすめです。以下で、同社のサービスを詳しくご紹介します。

web3×地方創生コンサルティング（株式会社あるやうむ）

株式会社あるやうむは、『NFTによる地方創生』を推進するため全国の自治体向けにふるさと納税NFT／観光NFTソリューションを提供する札幌発のスタートアップです。地域の魅力をのせたNFTをふるさと納税の返礼品とすることで、新たな財源を創出すると共に、シティプロモーションや関係人口の創出に繋げることを支援しています。

同社は2023年2月にKDDI株式会社と提携し、ふるさと納税における納税者と自治体の継続的な関係性構築を目的とする取り組みの支援を行っています。あるやうむが持つふるさと納税NFTの知見と、KDDIが持つ自治体との関係構築力を生かし、自治体の魅力発信を支援し、関係人口や観光客増加による自治体の税収増加および地域の活性化に貢献していくと発表しています。

項目	内容
サービス名	web3×地方創生コンサルティング
会社名	株式会社あるやうむ
所在地	北海道札幌市北区北三十八条西6丁目2番23　カトラン麻生302号室
設立	2020年11月18日
事業内容	・ふるさと納税×NFTの企画、運営 ・観光×NFT事業の企画、運営
実績	・ふるさと納税NFTを開発で、北海道余市町、京都府長岡京市、滋賀県甲賀市、鳥取県鳥取市などの12の地方自治体を支援（2024年9月時点） ・KDDI株式会社とNFTを活用した地域共創に向け業務提携を行い、KDDIからの出資を受ける。

レンディング・ステーキング

レンディング、ステーキングを行っている企業としては、Fintertech株式会社がおすすめです。以下で、同社のサービスを詳しくご紹介します。

デジタルアセットステーク（Fintertech株式会社）

次世代金融企業「Fintertech（フィンターテック）」のサービスのうち、レンディングやステーキングに関するのは「デジタルアセット担保ローン」と「デジタルアセットステーク」のふたつです。前者は暗号資産を担保に資金調達できるサービスで、利息などの支払いは年1回という簡便性や、暗号資産にかかる税金の支払いにも使えるところ、低金利が魅力です。

後者はレンディングサービスで、暗号資産をFintertechに貸出すことで、ステーキングによる貸借料を受け取れるため、使用する予定のない暗号資産を有効活用するのに向いています。

大和証券グループ本社とクレディセゾンの合弁会社であるFintertechは、大手企業が出資している安心感と、両社の金融ビジネスのノウハウが活かされているところが強みです。

項目	内容
サービス名	デジタルアセットステーク
会社名	Fintertech株式会社
所在地	東京都千代田区一番町5番地 アトラスビル6階
設立	2018年4月2日
事業内容	次世代金融領域における新たな金融サービスの創出、運営
実績	・誰でも簡単にNFTを受け取れる新サービス「NFT Cocoon」を活用し、NFT×クラウドファンディングによるプロジェクト支援を開始 ・株式会社Kudasaiと暗号資産関連事業における業務提携契約を締結

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