法人向けデジタルギフトおすすめ25選｜利用目的別の選び方と料金・手数料を比較

キャンペーンの景品やアンケートの謝礼、福利厚生のインセンティブを配るたびに、送り先の住所収集や商品の発送、在庫の管理に追われていませんか。受け取る側にとっても、後日郵送で届くより、その場でスマートフォンから受け取れる方が利便性は高くなっています。

数多くのデジタルギフトサービスのなかから、自社の利用目的に合った1社をどのように選べばよいのでしょうか。

本記事では、法人向けデジタルギフト25サービスを比較・解説します。取扱いギフトの種類や発行手数料、最低発注額、配布方法に加え、前払い型と受取課金型の料金構造の違いや、景品表示法・経理処理の注意点まで整理しました。自社の利用目的に合うサービスを見つけるための検討材料としてご活用ください。

また、利用目的や予算に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

法人向けデジタルギフトとは？

法人向けデジタルギフトとは、企業が販促・謝礼・福利厚生などの目的で、受け取る相手にメールやSNS、URLを通じてオンラインで贈れるギフトを、法人向けに一括で発行・配布できるサービスです。Amazonギフトカードや各種ポイント、コンビニで使える商品、カタログから選べる品物など、交換先は多岐にわたります。

従来の物品によるギフトやノベルティと異なり、受け取る相手の住所を集める必要がなく、商品の在庫を抱えることもありません。管理画面やCSVで宛先を登録すれば、数百件・数千件規模の配布もオンラインで完結します。受け取った人がスマートフォンですぐに利用できる手軽さから、キャンペーンの景品やアンケート謝礼、社員へのインセンティブまで幅広く使われています。

従来の郵送配布との違いと、前払い型・受取課金型の仕組み

紙の商品券やノベルティを郵送する場合、宛先リストの作成、封入、発送、不達分の再送といった作業が発生します。デジタルギフトはこれらをURLの発行と送信に置き換えるため、配布にかかる人手と時間を大きく削減できます。氏名や住所を尋ねにくいアンケート回答者や、SNSのフォロワーに対しても、個人情報を集めずに配布できる点が特徴です。

料金の課金方式には、大きく分けて前払い型と受取課金型があります。前払い型は、発行する金額の合計をあらかじめ精算する方式です。受取課金型は、実際に受け取られた（開封された）分だけが請求される方式で、当選者が受け取らなかった分の費用が発生しません。

抽選キャンペーンのように受け取り率が読みにくい施策では、受取課金型を選ぶと未受取分のコストを抑えられます。一方、謝礼や社内表彰のように配布相手が確定している施策では、前払い型でも無駄が生じにくく、発注フローもシンプルです。施策の性質に合わせて課金方式を選び分けることが、コスト最適化の第一歩になります。

法人向けデジタルギフトを導入するメリット

法人向けデジタルギフトを導入する利点は、配布業務の効率化だけにとどまりません。ここでは、実務担当者が実感しやすい代表的なメリットを整理します。

配布の手間とコストを削減できる点が、最も分かりやすい効果です。住所収集・封入・発送・在庫管理といった物品ギフト特有の作業が不要になり、送料も発生しません。URLやメールでの一括送信に対応するサービスを使えば、大量配布も短時間で完了します。

個人情報を集めずに配布できることも、近年重視される利点です。受け取る側は氏名や住所を提供しなくてもギフトを受け取れるため、応募のハードルが下がり、キャンペーンの参加率向上にもつながります。個人情報の保管・廃棄に伴う管理負担を抑えられる点も見逃せません。

受け取る側が使い道を選べるサービスが多く、満足度を高めやすいことも特徴です。複数の交換先から選べる仕組みや、カタログから好みの品物を選べる仕組みであれば、相手の好みに左右されにくくなります。受取状況をダッシュボードで確認できるサービスなら、施策の効果測定にも活用できます。

法人向けデジタルギフトの種類（提供形態）と利用目的別タイプ

法人向けデジタルギフトは、「どのような形で贈るか（提供形態）」と「何のために使うか（利用目的）」の2つの軸で整理すると、自社に合うサービスを見つけやすくなります。ここからは、それぞれの軸で全体像を解説します。

提供形態で見るギフトの種類

提供形態は、受け取った人が何を得られるかの違いです。代表的なものに、次の4タイプがあります。

金券・ポイント型は、Amazonギフトカードや各種電子マネー、共通ポイントなど、現金に近い使い勝手のギフトを贈る形態です。受け取る側が使い道を自由に決められるため、不特定多数への販促や謝礼で選ばれやすいタイプです。商品引換型は、コンビニの特定商品やドリンクなど、店舗で引き換えられる商品を贈る形態で、少額の販促施策に向いています。

カタログ選択型は、受け取った人が複数の商品やサービスから好きなものを選ぶ形態で、福利厚生や永年勤続表彰など、ある程度の単価がある贈り物に適しています。選び直し型は、贈った後に受け取る側が交換先を選び直せる仕組みで、相手の好みが分からない場合でも満足度を確保しやすい点が特徴です。多くのサービスは、これらの形態のいくつかを組み合わせて提供しています。

利用目的で選ぶ3つのタイプ

サービスは、得意とする利用目的によって大きく3つのタイプに分かれます。自社の施策がどのタイプに当てはまるかを把握すると、候補をしぼり込みやすくなります。

タイプ	主な特徴	向いている施策
販促・キャンペーン向け	URLやSNSでの一斉配布、抽選システムに対応。金券・ポイント型を中心に少額を大量・即時に配れる	SNSキャンペーンの景品、購入特典、来店促進
謝礼・顧客向けお礼に強いタイプ	1件から発注でき、受け取る側が交換先を選べる。受取課金型や単一ブランド固定型が選びやすい	アンケート・モニター謝礼、顧客へのお礼、株主優待
福利厚生・社員報奨向けタイプ	カタログ選択型・高単価を中心に、継続的な利用や管理機能を重視	誕生日祝い、永年勤続表彰、社内インセンティブ

ただし、1つのサービスが複数の用途に対応していることも珍しくありません。次の診断ツールでは、利用目的や予算などの質問に答えるだけで、自社に合うサービスの候補を絞り込めます。

法人向けデジタルギフトの選び方（比較ポイント）

サービスを比較する際は、料金だけでなく、自社の施策に必要な機能がそろっているかを確認することが大切です。ここからは、発注前に押さえておきたい8つの比較ポイントを解説します。

利用目的に合っているか

まず確認したいのは、サービスが自社の利用目的を得意としているかです。不特定多数への大量配布が目的なら抽選やURL一斉配信に強いサービス、社員への報奨が目的ならカタログ選択型や管理機能が充実したサービスが向いています。提供形態と機能が施策に合っていないと、運用の途中で機能不足に気づくことになりかねません。

取扱いギフトの種類・ラインナップは十分か

取扱いブランドや交換先の数は、受け取る側の満足度を左右します。Amazonギフトカードやコンビニ商品、各種ポイントなど、相手が使いやすい交換先がそろっているかを確認します。受け取る側の年代や属性が幅広い施策では、複数の交換先から選べる「選べる型」を用意しているサービスを選ぶと、好みのばらつきに対応しやすくなります。

料金体系・手数料は予算に合うか（前払い型／受取課金型）

料金は、ギフトの額面に加えて発行手数料が発生するのが一般的です。発行手数料は額面の数パーセントから1割程度が目安で、サービスや発注量によって異なります。前払い型か受取課金型かによって、未受取分のコスト負担が変わる点も重要です。受け取り率が読みにくい抽選施策では受取課金型、配布相手が確定している施策では前払い型と、施策に合わせて選ぶと無駄を抑えられます。

最低発注額・支払方法は自社に合うか

最低発注額は、小規模な施策で特に確認したい項目です。1件・1円から発注できるサービスもあれば、1回あたり数万円以上の発注を求めるサービスもあります。支払方法も、請求書払い（後払い）に対応しているか、クレジットカードや銀行振込のみかで、社内の経理フローとの相性が変わります。継続的に利用するなら、請求書払いに対応していると精算がスムーズです。

配布方法・配布機能は足りるか（URL一括配信・抽選・API連携）

配布規模が大きい場合は、配布機能の充実度が運用負荷を左右します。メールやCSVでの一括配信、SNSでのシェア、当選者を自動抽選する機能などが必要かを確認します。自社のシステムやキャンペーンツールから自動でギフトを発行したい場合は、API連携に対応しているかが判断の分かれ目です。API連携は別途の開発や審査が必要なことが多いため、提供条件もあわせて確認しておきます。

ブランドカスタマイズ・効果測定はできるか

販促施策では、ギフトの受け取り画面に自社のロゴやメッセージを反映できると、ブランド体験を損なわずに配布できます。受取状況をダッシュボードで確認できる機能があれば、配布数に対する受取率を把握でき、次の施策の改善に活用できます。効果測定を重視する場合は、これらの機能の有無を確認しておくと安心です。

セキュリティ・個人情報の取り扱いは適切か

大量の宛先データを預ける以上、運営会社のセキュリティ体制も確認したい項目です。情報セキュリティの国際規格であるISO/IEC 27001（ISMS）や、個人情報を適切に扱う事業者に与えられるプライバシーマークの取得有無は、判断材料の一つになります。認証の保有主体が、サービス本体か、提供企業全体かまで確認しておくと、より正確に評価できます。

景品表示法・経理処理に対応できるか

キャンペーンの景品としてギフトを配る場合、景品表示法の上限規制を意識する必要があります。また、配布したギフトを経理上どの勘定科目で処理するかは、利用目的によって変わります。これらの観点は、サービス選定の段階から押さえておくと、運用開始後のトラブルを避けやすくなります。詳細はこの記事の後半で解説します。

【比較表】法人向けデジタルギフトを徹底比較

ここからは、25サービスを利用目的別の3タイプに分けて比較します。料金・最低発注額・取扱い種類・配布機能・請求書払いの可否などを横並びで確認し、候補を2〜3社にしぼり込む目安にしてください。なお、発行手数料を公開せず発注量に応じて見積もるサービスも多く、その場合は「要問い合わせ」と記載しています。手数料が明示されたサービスは小ロットでも費用を試算しやすいと捉えると選びやすくなります。

販促・キャンペーン向けの比較

※発行手数料率・最低発注額は発注量や交換先により変動します。料率非公開のサービスは各社へお問い合わせください。表内の「選べる形式」は、受け取り手が交換先を自分で選べるタイプを指します。

謝礼・顧客向けお礼の比較

※GIFTFUL for businessは「受け取られたギフトのみ課金（失効分は無償）」の受取課金型です。料率非公開のサービスは各社へお問い合わせください。有効期限はギフト種別や交換先により異なる場合があります。

福利厚生・社員報奨向けの比較

※このタイプは受け取り手が商品を選ぶカタログギフト型が中心です。料金は「商品代金（ギフト原資）」と「システム利用料・手数料」を分けて確認してください。料率や最低発注の非公開項目は各社へお問い合わせください。

法人向けデジタルギフトおすすめ25選

ここからは、25サービスを利用目的別の3タイプに分けて個別に紹介します。各サービスの取扱いギフト、料金体系、配布方法、導入実績などを確認し、比較表とあわせて検討してください。

販促・キャンペーン向け（抽選・大量配布に強い）

SNSキャンペーンの景品や購入特典など、不特定多数へ少額のギフトを大量・即時に配る施策に向いたサービスです。URLやSNSでの一斉配布、当選者の自動抽選、受取課金型の料金などに対応するものが中心です。

1. デジコ（デジコギフト）（株式会社DIGITALIO）

デジコは、株式会社DIGITALIOが提供する「選べるデジタルギフト」形式の法人向けデジタルギフトです。受け取った人がPayPayマネーライト・Amazonギフトカード・QUOカードPayなど6,000種類以上の交換先から好きなギフトを選べ、アプリのインストールや会員登録なしに配布されたURLから利用できます。

料金は初期費用・月額0円、発券手数料は発行額の10%（税別）と額面のみのシンプルな構成で、1円1枚から最低発注金額なしで発行できます。支払いは請求書による前払いで、申込から最短2〜3営業日で発注用の管理画面を受け取れます。

配布手段は管理画面からのURL配信、無料のメール配信、API自動発券、CSVダウンロード発券、物理カード印刷まで揃い、少量の手動配布から大量の自動配布まで対応します。承認フロー機能も備えるため、不特定多数へ少額ギフトを大量配布するキャンペーン用途に向きます。

2. デジタルギフト®（株式会社デジタルプラス）

デジタルギフト®は、東証グロース上場の株式会社デジタルプラスが運営する法人向けデジタルギフトです。URLを送るだけで、受け取り側がPayPay・Amazon・QUOカード・銀行振込・ビットコインなどから好きな交換先を選べる「えらべる」形式で、アプリのダウンロードや会員登録なしに利用できます。

料金プランは月額0円・発行手数料5%のブロンズから、月額制で一定額面まで手数料0%となる上位プラン（シルバー・ゴールド・プラチナ）まで4段階あります。ギフト額面は1〜100,000円を1円単位で設定でき、支払いは前払い、最短3営業日で利用を開始できます。

URL・メール、CSV一括納品、SMS配信（有料）、API連携といった配布方法に対応し、SNSのフォロー&リツイートなど参加条件を設定できる抽選キャンペーン機能を備えます。在庫を持たず必要な数量だけ発行できるため、急なキャンペーンや少額の大量配布に使いやすい構成です。

3. giftee for Business（株式会社ギフティ）

giftee for Businessは、東証プライム上場の株式会社ギフティが提供する法人向けデジタルギフト（eギフト）です。コンビニ・カフェからファッション・レジャー・体験まで、170以上のブランド・1,000種類以上のギフトを取り扱い、受け取り手が交換先を選べる「giftee Box」「えらべるPay」を主力としています。

料金は初期費用・月額費用が無料で、商品代金と発行手数料のみの従量課金です。発行手数料の料率は公開されておらず、商品代金10万円未満で手数料が変わる点のみが明示されているため、具体的な金額は問い合わせが必要です。支払い方法は銀行振込で、ギフト自体は不課税商品として扱われます。

配布はURL/CSV、API、カード、台紙、タブレットに対応し、少量のCSV配布からAPIによるリアルタイム発行まで運用に合わせて選べます。X・LINEのSNSキャンペーン支援や、行動履歴を蓄積する継続運用基盤を備え、累計70,000件以上の導入実績があります。

4. dgift（ディーギフト）（株式会社デジマース）

dgift（ディーギフト）は、株式会社デジマースが運営する法人向けデジタルギフトソリューションです。コンビニ商品クーポン・ギフト券・金券・家電・高級食材など約6,000点以上のラインアップを取り扱い、販促キャンペーンやポイント交換、アンケート謝礼、来店促進など、企業が消費者へ特典を届ける施策で利用されます。

配布方法はメール／URL、共通URLと入力コードを使うシリアルナンバー方式、API連携の3方式に対応します。当たり・はずれの当選確率を細かく設定できるインスタントウィン機能を備え、キャンペーンの企画立案・クリエイティブ審査・実施までを一括でサポートする点を訴求しています。

支払いは使った分のみの従量課金で、納品月締め・翌月末払いの後払いです。発行手数料や最低発注額は公式に金額が公開されていないため、実費は問い合わせや資料で確認することになります。発行スピードは最短2週間からで、API連携時は即時発行に対応します。

5. mafin（マフィン）（株式会社マフィン）

mafin（マフィン）は、株式会社マフィンが提供する販促・キャンペーン施策向けの法人向けデジタルギフトです。コンビニ商品から電子マネー・ギフト券・カタログギフトまで1,000種類以上の商品を扱い、配布用URLを発行してメール・SNS・対面など媒体を問わず配れます。受け取り手が交換先を選べる「選べる電子マネー®」も用意しています。

料金は初期費用・月額固定費用がなく、最低発注ロットもなしで、配布用URL利用時は最短翌営業日に納品できます。課金は前払いが原則で、後払いは相談に応じる形です。氏名や住所などの個人情報なしでSNSのDMから送付でき、在庫管理・梱包・発送も不要です。

機能面では、即時抽選のインスタントウィン、LINE友だち追加時の自動配信、アンケート謝礼連動など、BtoC向けの販促施策で配布する仕組みが揃っています。小規模・スポットのキャンペーンでも導入しやすい料金構造が特徴です。

6. AnyCampaign（AnyReach株式会社）

AnyCampaignは、AnyReach株式会社が提供するキャンペーン・販促・集客向けの法人向けデジタルギフトです。2024年9月にリリースされ、スイーツ・フード・コスメ・雑貨・生花など500以上のブランド・1,000種類以上の商品を取り扱います。受取者はURLから商品を選び、配送先住所を自分で入力します。

料金は初期費用・月額費用が0円で、商品代金に発行手数料を加えた完全従量課金です。1商品・1URLから発行でき最低発注はありません。商品はブランドから受取者へ直接配送されるため、企業側は発送業務・住所収集・在庫管理が不要になります。

複数ブランドを組み合わせたオリジナルカタログを作成し、受取者がその中から好みの1点を選べる選択型ギフトに対応します。キャンペーンの事務局代行・配送代行・CS代行を付帯オプションで利用でき、販促運用を外注したいニーズにも応えます。

7. TOPPANのデジタルギフト（TOPPAN株式会社）

TOPPANのデジタルギフトは、TOPPAN株式会社が提供する法人向けのデジタルインセンティブサービスです。Amazonギフトカードや各種電子マネー・ポイントに加え、デジタルKFCカードや吉野家デジタルギフトなどの専門店ギフトまで、60種類以上の交換先を取り扱います。受け取った人が好きなブランドを選べる「デジタル・セレクトギフト」も用意しています。

料金は購入するギフトの額面に手数料を加えた構成で、額面は非課税、手数料は課税となります。発行手数料の料率は非公開で見積りが必要です。額面の最低発注金額は1回あたり10万円以上で、購入（前払い）型のため発注書または取引基本契約に基づいて利用します。

納品形式はCSV／Excel、API連携によるリアルタイム発行、リアルカード配送の3タイプに対応し、URLをQRコード化してカードに印刷することもできます。審査終了後は最短3営業日（ギフトコード申込みサイト利用時は最短2営業日）で納品でき、自治体・大手企業の大規模キャンペーンを含む150社以上の導入実績があります。

8. ポチッとギフト（SBギフト株式会社）

ポチッとギフトは、ソフトバンク系のSBギフト株式会社が提供する店舗受取型のデジタルギフトです。スマートフォンで表示できるバーコード付きのギフトURLをメールやSNSで配布し、受取者は提携店舗の店頭で実物商品に引き換えます。セブン-イレブン、モスバーガー、ケンタッキーフライドチキン、サーティワン、花キューピットなどのリアル店舗が引き換え先です。

店舗受取型のため配送費がかからず、100円台のドリンク・お菓子から数千円のグルメ・家電まで幅広い価格帯を扱います。料金は初期費用・月額・システム費用がすべて0円で、商品代金と手数料のみの構成です。手数料の料率や最低発注数量は公式に金額が公開されておらず、問い合わせが必要です。

支払いは請求書払い（納品月締め翌月末払い）で、有効期限は発行日から発行翌月末日までです。SNSキャンペーンや来客促進、アンケート謝礼など販促用途を主に想定し、低単価商品による大量配布キャンペーンに向く価格設計となっています。

謝礼・顧客向けお礼に強いタイプ

アンケートやモニターへの謝礼、顧客へのお礼など、配布相手が比較的はっきりしている施策に向いたサービスです。1件から発注でき、受け取る側が交換先を選べる仕組みや、特定ブランドに固定したギフトを提供するものが含まれます。

9. GIFTFUL for business（株式会社GiftX）

株式会社GiftXが提供する、営業・マーケティング施策や社内表彰に向けた法人向けデジタルギフトです。受け取り手が贈られたギフトを同価格帯以下の他商品へ選び直せる機能（公式・プレスリリースによれば特許取得済み）を備え、贈り手と受け取り手のミスマッチを抑えます。

初期費用・月額費用は0円で、受け取られたギフトのみが課金対象となる受取課金型です。受け取られず失効した分は商品代金・発行手数料ともに発生しません。配布方法はURLシェア（住所不要）、紙のギフトカードの手渡し・郵送、指定住所への直送、イベント用の目録カード、誕生日などの予約配信に対応します。

ダッシュボードで「いつ・誰が・何を受け取ったか」を一元的に把握できます。先行利用150社超の段階で、法人ギフトでの選び直し率は73%と公表されています。利用単価はカタログ掲載情報で1回2,500円からとされ、受取時の手数料率など一部条件は問い合わせでの確認が必要です。

10. あっとギフト（@gift）（株式会社ティーガイア）

東証プライム上場の株式会社ティーガイアが運営する法人向けデジタルギフトです。PayPayポイントやdポイント、Amazonギフトカード、QUOカードPayなど1,000種類以上の交換先を扱い、販促・謝礼・福利厚生といった幅広い用途に対応します。

メール・SMS・SNS（URL配布）に加え、CSV一括配布やQRコード印刷カードでの配布が可能です。デジタルギフトの発行だけでなく、抽選・アンケート・LINE連携などのキャンペーン機能や、サイト構築・事務局運営（CS対応、メール／SMS配信）までワンストップで受託します。

料金は商品額面に発行手数料8%を加えた構成で、初期費用なし・最低発注金額なしで利用できます。2024年12月からは銀行口座不要で企業から個人へ現金（上限10万円）を送れるATM受取（セブン銀行）にも対応しています。

11. 選べるe-GIFT（全日空商事株式会社）

ANAホールディングス傘下の全日空商事株式会社が提供する、受け取った人が交換先を選べるマルチギフト型のデジタルギフトです。発行側は1つのギフト（URL／IDまたはカード）を配布し、受取人がAmazonやPayPay、各種ポイントなど好みのブランドへ交換します。

初期費用・月額費用は0円で、最小ロットなし・1件から発注できます。利用件数分のみの精算となるため、スモールスタートしやすい料金設計です。配布はURL（メール・SMS・マイページ）とカード（手渡し・発送）の2タイプに対応し、API連携での自動発行も選べます。

申込書の提出後、約10営業日で利用を開始できます。契約済みでオンデマンドサービスを利用する場合はデジタルタイプの即時納品が可能で、交換先により最短1営業日での納品にも対応します。発行手数料は公式に明示がなく、問い合わせでの確認が必要です。

12. EJOICAセレクトギフト（株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション）

NTT東日本・NTTドコモを株主とする株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューションが発行する、受け取った人が交換先を選べるデジタルギフトです。Amazon、nanaco、PayPayマネーライト、dポイント、au PAYなど、メジャーな電子マネー・ポイントを中心とした約20種類の交換先に対応します。

券面金額は1円から10,000円まで選べ、1ID単位から注文できます。ギフトIDはメールやWeb画面表示、チラシなどで配布でき、API連携によるオンデマンド納品やメール配信代行、オリジナルカードのオーダーメードにも対応します。集客・謝礼・株主優待・給付金など幅広い用途で利用されています。

CSV一括納品の場合、注文後約1週間で納品されます。500ID未満の注文には事務処理手数料3,000円（税別）が別途発生します。発行手数料の料率や支払いタイミングは公式に明示がないため、問い合わせでの確認が必要です。

13. QUOカードPay（株式会社クオカード）

株式会社クオカードが2019年3月に提供を開始したURL型のデジタルギフトです。受取人は送られたURLをタップするだけで利用でき、専用アプリのインストールや個人情報の登録は不要です。複数ブランドから選ぶ交換型ではなく、QUOカードの加盟店ネットワークで使える単一ブランド固定型である点が特徴です。

全国のコンビニ・ドラッグストア・書店・カフェ・家電量販店などの加盟店で、レジに提示して直接決済できます。額面は50円から10万円まで1円単位で設定でき、メール・SMS・SNSのほか、URLを二次元コード化した紙媒体での配布にも対応します。

発行手数料は発行金額の6%（税別）に消費税が加わる構成で、最低発注は合計1,000円からです。100コード以下かつクレジットカード決済の場合は最短で即時発行できます。有効期限は原則として発行日を含む最長3年です。

14. Giflet（ギフレット）（ジャックス・トータル・サービス株式会社）

信販大手ジャックスのグループ会社であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、2017年11月から提供する「選べるデジタルギフト」です。受取人が複数のデジタルギフトから希望するものを選べる方式で、企業側は1種類の受取用URLを配布するだけで済み、在庫管理を一本化できます。

交換先にはAmazonギフトカード、Apple Gift Card、Google Playギフトコード、QUOカードPay、図書カードネットギフトなどが含まれます。配布はメール・Web画面表示・QRコード・SMSに対応し、物理的な郵送が不要なため、少額ギフトを大量に配るアンケート謝礼や資料請求謝礼、キャンペーン賞品に向きます。

発行手数料・課金タイミング・最低発注額は公式に公開されていないため、問い合わせでの確認が必要です。

15. Visa eギフト Vanilla（インコム・ジャパン株式会社）

インコム・ジャパン株式会社が提供する、Visaのギフトコードブランド「vanilla」のデジタル（コード）型です。オンラインのVisa加盟店で広く使えるブランドプリペイド型で、メールやSNSで送付できます。受取人は審査・個人情報登録・年会費が不要で、会員登録なしに利用できる点を訴求しています。

額面は500円から100,000円まで1円単位で設定でき、コード裏面印字や専用封筒などオリジナルデザインにも対応します。納品は入金確認後にCSVファイルをメールで受け取る形式で、株主優待・創立記念・臨時賞与・販促キャンペーン・自治体支援事業などの用途で利用されています。

発行手数料は公式の法人向けLPで購入金額の5%（課税）とされ、無料キャンペーン期間が設けられることもあります。コード型の有効期限は発行から6ヶ月未満で、物理カード型（1〜3年）と異なる点に注意が必要です。

16. Vプリカギフト（ライフカード株式会社）

アイフルグループのライフカード株式会社が提供する、Visaブランドのプリペイド型ギフトカードです。実店舗・ネットを問わずVisa加盟店で利用でき、受け取り側はアカウント開設不要で使い始められます。販促・キャンペーン・記念品・謝礼・福利厚生・自治体支援金など幅広い用途に対応します。

券種はスタンダード・スクラッチ・コードの3タイプで、コードタイプはメール・SMS・LINEなどでデジタル配布できます。額面は300円から100,000円まで1円単位で設定でき、最低1枚（件）から発注できます。有効期限は最長3年です。

支払いは発注書の提出後に銀行振込（前払い）で行い、コードタイプは最短翌営業日で納品されます。納品はギフトコードを記載したCSVファイルのメール送信形式です。発行手数料は公式に明示がなく、法人専用ダイヤルなどでの確認が必要です。

17. Gポイントギフト（ジー・プラン株式会社）

ビッグローブの子会社で、KDDIグループに属するジー・プラン株式会社が提供するポイント交換型のデジタルギフトです。中間ポイント基盤「Gポイント」を背景に、受け取った人が共通ポイント・マイル・電子マネー・ギフト券・現金（銀行振込）など多数の交換先から選んで交換できます。

交換先は約100種類以上に対応し、受け取り手の選択自由度が高い点が特徴です。配布方法はURL型（メール・SNS）、シリアルコード型、API連携、QRコード読み取り方式のリアルカードに対応し、販促・謝礼・福利厚生の各用途に展開できます。

初期費用・月額費用はなく、発行手数料は0%からと訴求されています。発行は7営業日以内で対応可能です。0%の適用条件やAPI利用費、最低発注条件は公式の料金ページに明示がないため、問い合わせでの確認が必要です。

18. Kiigo for B2B（インコム・ジャパン株式会社）

インコム・ジャパン株式会社が運営する、複数ブランドのデジタルコードを一括購入できる法人向けプラットフォームです。Visa eギフト、Amazonギフトカード、Google Playギフトコード、PayPayポイントコードなど多数のブランドを1サイトで調達できます。

同社が単体で提供するVisa eギフト Vanilla（本記事15番）も、このKiigoから調達できる商品の一つです。複数ブランドをまとめて手配したい場合に使い分けられます。

申込フォームから申込書をアップロードし、審査を経て請求書が送付される流れです。支払いは前払いの銀行振込のみで、入金確認後にギフトコードがCSVデータでまとめて納品されます。配布代行（デリバリーアシスト）や熨斗対応、納品を短縮するエクスプレスサービスなどのオプションも用意されています。

基本料金は0円で、累計購入金額10万円以上の申し込みが必要です。10万円未満の場合は30,000円（税別）のミニマムオーダー・チャージが発生します。商品別の手数料料率は公式非公開のため、問い合わせでの確認が必要です。

19. ネットマイルギフト（株式会社ネットマイル）

共通ポイント「ネットマイル」を運営する株式会社ネットマイルが提供するポイント交換型のデジタルギフトです。受け取った人が電子マネー・現金（銀行振込）・各種ポイント・航空マイレージ・商品など200種類以上の交換先から選んで交換できます。キャンペーン景品・販促インセンティブ・謝礼などの用途で利用されています。

配布方法はメール配信・アプリのPUSH通知・WEB画面表示に対応し、14桁のギフトコードはCSVファイルで納品されます。要望に応じてファイル共有サービスやCD-ROM（郵送）での納品も選べます。交換先企業のロゴをギフト訴求に活用できる点も特徴です。

初期費用は無料で、最低発注は50円相当（100mile）・1コードから利用できます。支払いは原則前払い（請求書発行後の振込）で、後払いも相談可能です。最短2営業日で納品されます。発行手数料の料率は公式に明示がないため、問い合わせでの確認が必要です。

福利厚生・社員報奨向けタイプ

誕生日祝いや永年勤続表彰、社内インセンティブなど、社員や関係者への継続的な贈り物に向いたサービスです。カタログから選べる高単価のギフトや、贈った後に相手が選び直せる仕組み、配布を管理する機能を備えるものが中心です。

20. yui365（株式会社yui）

yui365は、株式会社yuiが提供する法人向けのデジタルカタログギフトです。創立・周年記念や社員の誕生日など年の節目に、受け取った人が商品を選べるオリジナルのeカタログギフトを贈れます。カタログ画面に企業のロゴ・写真・メッセージを差し込み、掲載商品や並び順までクライアントの要望に合わせて作り込める点が特徴です。

配布はメール等によるURL送付と、QRコード付きギフトカードの郵送に対応します。最低発注数の設定がなく1冊から発注でき、URL納品は最短1営業日です。料金はカタログ単価制で、公式サイトでは最低単価4,100円（税別）から、金額帯に応じて掲載商品が異なる複数のプランが案内されています。

「yui365 for 誕生日」では、月別の対象人数とカタログランクを初回設定すると、以降は毎月自動で納品されます。福利厚生としての誕生日祝いを継続的に運用したい場合に、担当者の手間を抑えられる仕組みです。

21. SELECTS for Business（株式会社LEMO）

SELECTS for Businessは、株式会社LEMOが提供する法人向けのオリジナルカタログギフト作成サービスです。福利厚生や成約特典、ノベルティ、株主優待など幅広い用途に対し、企業が独自にカスタマイズしたカタログギフトを作成・配布できます。前身は2012年から提供する個人向けカタログギフト作成サービスで、これを2021年に法人向けへ展開しました。

掲載できる商品は、提携商品に加えAmazon・楽天・BASEなどオンライン上のショップ商品や、自社製品・自社サービスまで組み込める点が特徴です。受け取った人が複数の商品から自分で選べる仕組みで、ギフトのミスマッチを減らせます。

配布方法は、自宅への郵送代行、専用WebページのURL配信、オフィスへの手渡し一括納品の3方式から選べます。在宅勤務を含む全社員への配布から販促施策まで、用途に応じて使い分けられます。初期費用や課金タイミングは公式に明示がなく、見積もりでの確認が必要です。

22. RINGBELL FOR BUSINESS（リンベル株式会社）

RINGBELL FOR BUSINESSは、1987年設立のリンベル株式会社が運営する法人向けギフトサービスです。社員向け・取引先向けに、カタログギフト・デジタルギフト・体験ギフト・カードタイプのeギフトを提供します。福利厚生、永年勤続・定年、周年・表彰、お中元・お歳暮、販促キャンペーンなど、法人ギフトの主要なシーンを1社でカバーします。

デジタルギフトは、ギフトコードやURLをメール一括配信やInstagram・X・LINEなどのSNSで配布でき、応募者のメールアドレスだけで送れます。即日でのURL発行や配送料不要に対応し、SNSキャンペーンにも向きます。ギフトの価格帯は3,080円〜111,100円（税込）で、企業が掲載商品を選んで作るオリジナルデジタルカタログ「GIFT LIST」のカスタマイズ手数料は0円です。

支払いは契約手続き不要の請求書払い（GMO掛け払い、月末締め翌月末払い）に対応し、インボイスや領収書のオンライン発行にも対応します。見積もり対応や個人情報の一元管理、専任の営業担当によるサポートなど、法人発注を前提とした周辺機能が整っています。

23. AOYAMA GIFT SALON（株式会社AoyamaLab）

AOYAMA GIFT SALONは、株式会社AoyamaLabが運営するギフトカード（紙）およびオンラインギフトの専門ストアです。スイーツ・肉・魚介・酒類・家電など「食」を中心とした高単価のラインナップを扱い、取引先への手土産・接待・お祝いといったビジネスギフト用途を主軸に据えています。価格帯は1,000円〜100,000円です。

提供形態は、QRコードを読み取るギフトカード（紙）と、メール・LINEでURLを送るオンラインギフトの2種類です。受け取った人が複数商品から選べるWEBカタログ型や、贈ったポイントの範囲で約2,000種類の商品から選べるポイント型を用意します。オンラインギフトは一括送信に対応し、キャンペーン賞品や多数の従業員への配布にも使えます。

支払いは、法人・個人事業主向けの請求書払い（NP掛け払い）に対応します。オンラインギフトは総額5万円以上から申し受ける点に留意が必要です。法人システムとのAPI連携や大量配布の管理画面については公式に記載がないため、配布規模に応じた運用は問い合わせでの確認が望まれます。

24. えらべるブランドギフト exchange（伊藤忠食品株式会社）

えらべるブランドギフト exchangeは、食品商社の伊藤忠食品株式会社が展開するギフトカード／コードタイプギフトです。グルメ・スイーツ・ブランド肉・海鮮・お米など、食品商社ならではの食品・グルメに特化した「選べるギフト」を扱います。販促キャンペーンやポイント交換景品、成約ノベルティといった用途を想定しています。

提供形態は、ギフト番号を印刷した物理カードと、16桁＋4桁の番号をデータで納品するコードタイプギフトの2系統です。コードはメールやSNSで送信でき、非対面・非接触での配布に対応します。初期費用は無料、1枚（1コード）から発注でき、月内に利用した分のみを後払いで精算する料金モデルで、在庫リスクを抑えて小ロットから導入できます。ギフトの有効期限は利用開始日より6ヶ月です。

一方、コードはデータで納品され、配信文面の作成や送信は受け取る企業側が行う想定です。食品ギフトの品ぞろえを重視する施策に向く反面、受取URLの自動発行やAPI連携といった配布自動化の機能は公式サイトで明示されていないため、大量配布を仕組み化したい場合は対応可否を事前に確認するとよいでしょう。

25. ギフトパッド（株式会社ギフトパッド）

ギフトパッドは、株式会社ギフトパッドが提供するeギフトの発行・管理サービスです。法人向けの中核となる「Giftpad ticket」では、利用シーンに合わせてオリジナルのWEBカタログギフトを作成できます。受け取った人は届いたURLやQRコードからギフトページにアクセスし、約10万点以上の商品から好きな商品を選んで受け取る方式です。

ギフトカードのデザインや受け取りページを企業のブランディングに合わせて作成でき、メッセージや動画を添えて贈ることもできます。配布方法はメール・SNS・URL/QRコード・印刷したカードの配布に対応します。販促・謝礼・福利厚生・株主優待のほか、自治体の消費喚起施策まで用途が広く、法人1,200社超・自治体1,132市区町村での利用実績を公表しています（集計時点は公式に明示なし）。

料金は、スタンダードプランの初期費用・月額費用が無料で、ギフト額面に取扱手数料が加わる従量課金です。手数料率や最低発注額、受取課金か前払いかの別は公式に非公開のため、問い合わせでの確認が必要です。カスタマイズが発生しない場合、導入は最短約1ヶ月とされています。

法人向けデジタルギフトの費用・料金相場

法人向けデジタルギフトの費用は、贈るギフトの額面に発行手数料を加えた金額が基本です。多くのサービスで初期費用と月額費用は無料で、ギフトを発行した分だけ費用が発生します。発行手数料は額面の5〜10%程度が一つの目安ですが、サービスや発注量、交換先のブランドによって異なります。

前払い型は発行額をあらかじめ精算するため、未受取分が戻らない、または有効期限内に繰り越す扱いになるのが一般的です。受取課金型は受け取られた分だけが請求されるため、抽選など受取率が読みにくい施策では総コストを抑えやすくなります。次の表で、課金方式や手数料の傾向を確認してください。

※上記は各社の公開情報をもとにした一般的な傾向です。発行手数料率や最低発注額は発注量・交換先により変動するため、正確な金額は各社へお問い合わせください。

法人向けデジタルギフトの関連法令・経理処理

デジタルギフトを配布する際は、利用目的によって関連する法令や経理処理が変わります。ここでは、運用前に確認しておきたい景品表示法・資金決済法と、経理処理の考え方を整理します。実際の判断は、自社の顧問税理士や法務担当にも確認することをおすすめします。

配布・景品としての規制

景品表示法（懸賞・景品の上限規制）

商品やサービスの利用者を対象に、抽選などでギフトを提供する場合は、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の景品規制の対象になります。くじや抽選で提供する「一般懸賞」では、取引価額に応じて景品の最高額と総額に上限が定められています。取引価額が5,000円未満の場合は最高額が取引価額の20倍まで、5,000円以上の場合は10万円までが上限です。

一方、商品の購入者や来店者にもれなく提供する「総付景品（べた付け景品）」では、取引価額が1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2が上限となります。アンケート回答者全員への謝礼など、取引に付随しない金品の提供は景品規制の対象外と整理されることが多いものの、施策の設計によって判断が分かれるため、事前の確認が欠かせません。

出典：「景品規制の概要」｜消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/premium_regulation

資金決済法（前払式支払手段としての位置づけ）

あらかじめ代金を支払って発行され、商品やサービスの購入に使える電子ギフトは、資金決済に関する法律（資金決済法）上の「前払式支払手段」に該当する場合があります。発行者は、未使用残高が一定額を超えると、その一部を法務局に供託するなどの保全義務を負います。利用者の立場では、発行者が登録・届出を行った事業者かどうかが、安全性を測る一つの目安になります。

サービスを選ぶ企業側が直接この規制の主体になることは多くありませんが、長い有効期限や高額の前払いを伴う場合は、発行者の体制を確認しておくと安心です。

出典：「前払式支払手段（第三者型）発行者一覧」｜金融庁
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/daisan.pdf

経理処理

勘定科目（広告宣伝費・販売促進費・福利厚生費の区分）

配布したデジタルギフトの勘定科目は、誰に何のために贈ったかで変わります。不特定多数への販促キャンペーンの景品は「広告宣伝費」、既存顧客や取引先へのお礼は「販売促進費」や「交際費」、社員への福利厚生目的の配布は「福利厚生費」として処理するのが一般的です。社員への配布でも、特定の個人に偏る場合や高額な場合は給与扱いとなり、源泉徴収が必要になることがあります。

消費税の課税区分・源泉徴収の考え方

商品券やプリペイドカードなどの「物品切手等」を購入した時点では、消費税は非課税仕入れとして扱われ、課税仕入れには該当しません。実際に商品やサービスと引き換えられた時点で課税対象を判断するのが原則です。デジタルギフトも、この物品切手等に準じて扱われることが多いものの、ギフトの種類によって判断が分かれるため、税理士への確認をおすすめします。

出典：「No.6229 商品券やプリペイドカードなどを購入したとき」｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6229.htm

よくある質問（FAQ）

Q. 個人情報を集めなくても法人向けデジタルギフトは配布できますか？

A. URLやコードを送る形式なら、住所や氏名を集めずに配布できるサービスが多くあります。メールやSNS、当選画面でギフトのURLを渡す方式では、受け取る側は個人情報を入力せずに利用できます。ただし、物品を配送するカタログ選択型などでは住所入力が必要になる場合があるため、検討中のサービスがどの方式かを確認してください。

Q. 前払い型と受取課金型は、どちらを選べばよいですか？

A. 受け取り率が読みにくい施策は受取課金型、配布相手が確定している施策は前払い型が向いています。前払い型は発行額の合計を先に精算する方式、受取課金型は開封・受け取りされた分だけ請求される方式です。抽選キャンペーンでは受取課金型なら未受取分の費用が発生せず、相手が決まっている謝礼では前払い型でも無駄が生じにくくなります。

Q. 1件・少額からでも法人で利用できますか？

A. 1件・少額から発注できるサービスもありますが、最低発注額が設定されている場合もあります。謝礼や個別のお礼で少量を配るなら1件から発注できるサービスが向きます。一方、1回あたり数万円以上の発注を求めるサービスもあるため、小規模な施策やまず試したい場合は、発注前に最低発注額・最低発注数を確認しておくと安心です。

Q. 請求書払い（後払い）には対応していますか？

A. 法人向けサービスの多くは請求書払いに対応していますが、対応状況はサービスや発注規模で異なります。請求書払い（後払い・銀行振込）に対応していれば社内の経理フローに合わせて精算できます。少額利用ではクレジットカード払いのみのサービスや、与信審査を経て請求書払いを使えるサービスもあるため、支払方法は発注前に確認しておきましょう。

Q. デジタルギフトに有効期限はありますか？未受取分はどうなりますか？

A. 多くのギフトには利用期限があり、期限の長さはサービスや交換先によって異なります。短いものは数か月、標準的には1年前後、長いものは2年以上と幅があります。前払い型では受け取られなかった分の費用が無駄になる一方、受取課金型なら未受取分は請求されません。未受取分の精算ルールを契約前に確認しておくと、想定外のコストを防げます。

Q. キャンペーンの景品にする場合、金額に上限はありますか？

A. 抽選などで提供する景品は、景品表示法で上限が定められています。くじや抽選で当選者に渡す「一般懸賞」では、取引価額5,000円未満で取引価額の20倍まで、5,000円以上で10万円までが上限です。全員に渡す「総付景品」では、取引価額1,000円未満で200円、1,000円以上で取引価額の10分の2が上限です。詳しくは本記事の「関連法令・経理処理」で解説しています。

出典：「景品規制の概要」｜消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/premium_regulation

Q. 用途ごとに複数のサービスを併用してもよいですか？

A. 用途に応じた使い分けは可能で、ラインナップ拡充や1社依存のリスク軽減につながります。販促は抽選配布に強いサービス、社内報奨はカタログ選択型と、施策ごとに最適なサービスを選ぶ運用も有効です。ただし複数社を使うと請求や受取状況の管理が煩雑になりやすいため、まずは主力の用途で1社に絞り、必要に応じて広げるのがおすすめです。

Q. 導入してから利用を開始するまで、どれくらいかかりますか？

A. すぐに利用を開始できるサービスもあれば、契約手続きや設定に時間を要するサービスもあります。クレジットカード払いでセルフサービス型なら登録後すぐ発行を始められる場合があります。請求書払いの与信審査やAPI連携を伴う場合は、申し込みから利用開始まで数日〜数週間を見ておくと安心です。実施日が決まっている施策は、社内承認の時間も含め余裕を持って準備しましょう。

まとめ：自社の利用目的に合った法人向けデジタルギフトを選ぶ

法人向けデジタルギフトは、販促・謝礼・福利厚生という利用目的によって、向いているサービスが異なります。不特定多数への大量配布なら抽選やURL一斉配信に強いタイプ、配布相手が決まっている謝礼なら受け取る側が選べるタイプ、社員への報奨ならカタログ選択型と、施策に合わせて候補をしぼり込むのが選定の近道です。

そのうえで、取扱いギフトの種類、発行手数料と課金方式、最低発注額や請求書払いの可否、配布機能やAPI連携といった実務的な条件を比較し、景品表示法や経理処理への対応も確認しておくと、運用開始後のつまずきを防げます。本記事の比較表と診断ツールを活用し、自社の利用目的に合った法人向けデジタルギフトを選んでください。

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