RWA（Real World Asset）は、現実世界の資産をデジタル化し、ブロックチェーン上で管理・取引できるようにする技術です。土地や不動産、株式、債券、さらには高級ワインやウイスキーの樽まで、現実世界で価値を持つさまざまな実物資産がデジタル資産としてブロックチェーン上でトークン化され、分散型金融（DeFi）やWeb3領域、金融取引で利用されることで金融業界に変革をもたらしています。
本記事では、RWAの基本的な仕組みや金融業界・暗号資産業界での役割、さらにWeb3との関連性について詳しく解説します。
目次
RWA（Real World Asset）とは？基本的な概念を解説
RWAの定義と基本的な概念
RWAとは、土地、不動産、株式、債券といった現実世界の実物資産をトークン化し、暗号資産のようにブロックチェーン上で取引可能にする技術です。
この技術により、従来では難しかった物理的な実物資産をデジタル化する事ができるようになり、従来ではできなかった取引や市場での流動性の向上、適正な価格の値付けなどが可能になりました。
RWAは、暗号資産（仮想通貨）市場や従来の金融市場に新しい投資機会を提供し、今までの金融市場や取引の方法に新たな選択肢をもたらしています。
DeFilamaによると、現在RWAに関わるプロトコルの総ロック額（TVL）は60億ドルを超えています。
そのうち、イーサリアム（Ethereum）ベースのRWAプロジェクトが単独で50億ドル以上を占めており、Tron、BSC（バイナンススマートチェーン）、Solanaなどの他のブロックチェーンでも現実世界の資産をトークン化するプロジェクトが進んでいます。
出典：DeFiLama
また、Transakのレポートによれば、現実世界の実物資産のトークン化によって、RWAは16兆ドル規模のビジネスが創出されると期待されています。保守的な予測では、もっとも楽観的なシナリオでも68兆ドルのRWAの潜在市場のポテンシャルがあるとされています。
この成長は、上場株式、未上場株式、投資ファンド、債券、住宅資産など、さまざまな実物資産がトークン化されることで実現されると期待されています。
出典：Transak
また、レポートによれば、2030年時点までは、以下の3つのカテゴリーが特にトークン化によって特に成長ポテンシャルが高いです。
1. 上場株式（Listed Equity）
- 予測規模：4.8兆ドル（2030年時点）
- 上場株式のトークン化は、市場規模の大きさから、他の資産と比べて最も高いポテンシャルを持っています。株式市場の巨大さとトークン化による流動性向上のメリットが大きな影響を与えると予想されています。
2. 債券（Bonds）
- 予測規模：3.2兆ドル（2030年時点）
- 債券のトークン化は、資産運用の多様化を図るための手段として注目されており、安定的な収益を求める投資家にとって魅力的な商品になる可能性があります。社債や国債など、多くの債権関連の運用商品があるため、債券の分野も大きな市場が期待されています。
3. 不動産（Home Equity）
- 予測規模：3兆ドル（2030年時点）
- 不動産のトークン化は、住宅市場へのアクセスを広げる手段としてポテンシャルが高く、個人投資家が少額で不動産に投資できるようになる点が評価されています。特にトークン化することで、従来ではできかった小口の取引ができるようになった事で投資の裾野を広げる事ができるようになるという予想がされています。
これらのカテゴリーは、2030年に向けてトークン化市場全体の成長を牽引する重要な分野とされています。
RWAが注目される背景と現状
RWAが注目される背景には、デジタル資産市場の急成長と、伝統的な金融資産をデジタル化したいというニーズが高まっていることがあります。デジタル資産は、ブロックチェーン技術を用いることで取引の透明性が向上し、信頼性も高まります。
また、トークン化された資産は少額からの投資が可能となり、物理的な制約がなくなり、世界中から多くの投資家がアクセスできるようになります。
さらに、金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）を促進する手段としてもRWAが注目されています。ブロックチェーンの特性により、国境も関係なくスマートフォン1つで世界中の誰もがインターネットを介して様々な資産への投資にアクセスできる環境が整備されつつあります。
実物資産のトークン化の仕組み
実物資産のトークン化とは、物理的な資産の所有権や価値をデジタル上のトークンとして表現することです。実現方法としては、実物資産を裏付けとして保有し、その裏付け資産を担保に、NFTや暗号資産の形でブロックチェーン上の資産として所有権を表します。
このメリットとして、例えば不動産の所有権をトークン化することで、従来では不動産を小分けにして取引する事はできず不動産の資産全体を売買しなければなりませんでしたが、ブロックチェーンを用いたRWAで不動産の一部の所有権をトークン化して少額から売買できるようにし、新しい不動産の市場を作ること事が可能になりました。
これにより投資家は不動産全体を購入することなく、一部の所有権を持つことが可能になりました。
RWAのメリット
投資家にとってのメリット
投資家にとってRWAは、従来の投資手法や選択肢に比べて多くのメリットをもたらしています。
RWAは投資家に以下のような重要なメリットがあります。
- 24時間365日取引が可能：取引の時間的制約がなくなる
- 取引コストの削減：スマートコントラクトによる取引で従来よりも手数料が低くなる
- 投資機会の拡大：高額資産へも少額からの投資が可能になる
RWAやブロックチェーンの活用により、投資家は暗号資産と同じように24時間365日売買が可能となり、時間的な制約を受けずに市場で取引ができるようになりました。
また、スマートコントラクトの導入により、取引コストが大幅に削減され、取引手数料の削減などより効率的な投資管理が実現しています。
他にも、デジタル化により従来ではできなかった実物資産の投資単位の細分化が可能になりました。
これにより、これまで高額な投資対象であった不動産や美術品、樽やウイスキーなどへの少額からの投資機会も拡大し、従来の金融商品以外に新たな選択肢として投資家が多様な資産への投資を行えるようになりました。
発行体・金融機関のメリット
発行体や金融機関にとっても、RWAの導入は以下の2つのメリットがあります。
- 管理コストの削減：ペーパーレス化とプロセスの簡素化
- 投資家層（顧客）の拡大：小口化による新規投資家の獲得
金融商品の所有権の発行や移転に伴う管理コスト削減の面では、従来の紙ベースの管理や複雑な手続きに比べてブロックチェーンを使利用するため、データベースなどを利用するコストや煩雑さを大きく簡素化する事ができます。
また、新たな投資商品の開拓は投資家層の拡大にも繋がります。新たなRWAによる投資単位の小口化や、デジタル化により、これまでリーチできなかった新たな投資家層へのアプローチが可能になります。
金融市場全体へのメリット
金融市場全体にとっても、RWAの普及は以下のメリットがあります。
- 透明性の向上：取引記録の改ざん防止
- 流動性の向上：24時間365日グローバルな規模での取引の実現
- 価格形成の適正化：取引機会の増加による価格形成の適正化
市場の透明性向上については、ブロックチェーン技術によって取引の改竄が難しくなり、追跡が可能になる事から市場参加者間で偽物の流通や取引の偽装が難しい点で透明性が大幅に向上します。
また、実物資産が国境を超えてグローバルに24時間365日リアルタイムで取引可能になるため、市場の流動性が向上する事により、価格適正化の機能が強化されています。
従来は流動性が少なかった実物資産は市場で適正な価格がつかない事もありましたが、RWAにより流動性が向上した状態では価格が適正価格に向かっていく事が期待されます。
RWAの活用方法
上場株式・株主権利
株式のトークン化により、ブロックチェーンを活用して24時間365日株式の取引が可能となり、国境を超えてグローバル規模で投資家が取引可能になります。
また、スマートコントラクトを活用することで、配当金の自動分配や議決権行使のデジタル化、株主管理の効率化なども期待されます。
債券・社債
トークン化された債券は、従来の債券市場では実現できなかった高い流動性と取引の効率性を実現しています。債権・社債市場ではスマートコントラクトによる利払いの自動化や満期償還プロセスの効率化により、管理コストが大幅に削減する事ができます。
また、流動性の向上によりセカンダリーマーケットでの取引が活性化し、より正確な価適正化の機能が働くようになっています。
他にも、デジタル社債などスマートコントラクトの特性を活かした新しい債券商品の開発も積極的に行われており、投資家のニーズに合わせた新しい商品設計が実現しています。
不動産資産
不動産資産のトークン化は、従来の不動産投資の概念を大きく変えています。高額な不動産投資を小口化することで、より多くの投資家に投資機会を提供し、市場の流動性を高めています。
また、不動産の権利証書のデジタル化により、所有権の移転や登記手続きも簡素化する事ができ、取引コストの削減にもつながリマス。さらに、国際的な不動産投資も容易になり、物理的な制約に影響を受けない不動産のポートフォリオの構築が可能となっています。
商品（コモディティ）
コモディティとは、金、銀、プラチナ、原油などの金融商品を指し、株式や債権とは違い特定のオーナーがいない金融商品です。
コモディティのトークン化では、金や銀、プラチナなどの実物資産を裏付けとしたデジタルトークンが発行されるもので、ジパングコインのような金連動の暗号資産が存在しています。
メリットとしては、実物の保管や輸送にかかるコストを削減しつつ、安全な価値保存手段を提供しています。ビットコインなどのボラティリティが高い暗号資産に比較した際の安全資産として、ポートフォリオに組み込みやすくなります。
実物資産（樽、ウイスキー、絵画など）
実物資産（ウイスキー樽、アート作品、ワインなど）をトークン化することで、従来は投資が難しかった高額資産への少額からの分散投資が可能になります。例えば、1,000万円のウイスキー樽をボトルなどに小口化し千個のトークンに分割することで、1万円から投資できるようになります。
また、物理的な持ち運びや保管の手間が不要になるメリットもあります。ただし、価格評価の難しさなど、実物資産特有の課題もあり、投資家はこれらのリスクを理解した上で参加する必要があります。
電力
電力分野のRWAは、発電所や送電網、発電された電力自体、さらには再生可能エネルギー証書などをブロックチェーン上でトークン化する取り組みです。
これにより、電力インフラへの投資機会の拡大や取引の透明性向上、流動性の向上などが期待できます。特に、P2P電力取引やマイクログリッドでの活用が注目されていますが、法規制との整合性やセキュリティ確保などの課題もあります。再生可能エネルギーの普及に向けて、これからの実用化が期待されています。
暗号資産市場におけるRWAの役割
市場の安定性への影響
RWAは暗号資産市場に新たな安定性をもたらす重要な要素としても注目されています。
従来の暗号資産市場は高いボラティリティが特徴でしたが、実物資産を裏付けとするRWAの導入により、市場全体の安定性が向上します。特に、不動産や貴金属などの実物資産を裏付けにした暗号資産に誕生により、価格変動のリスクが軽減され、より安定した投資環境を作る事ができます。
また、機関投資家からの信頼も高まり、ポートフォリオの多様化の目的も込めた大規模な資金流入のきっかけとなります。
DeFiプロジェクトでの活用
DeFi（分散型金融）プロジェクトにおいて、従来のDeFiプロジェクトは暗号資産のみを扱っていましたが、RWAの導入により、実物資産を担保としたレンディングサービスや、実物資産を基礎とした金融商品の提供が可能となっています。例えば、法定通貨のドルやユーロを担保としたステーブルコインの発行や、実物資産を裏付けとしたデリバティブ商品の開発など、新しい金融サービスが次々と生まれています。
RWAの導入事例
事例1.ジパングコイン（金連動の暗号資産）
ジパングコインは、金を裏付けにして金の価格に連動する暗号資産です。独自のブロックチェーン基盤「miyabi」を採用し、1ZPGが金1グラムの価格とほぼ等価になるよう設計されています。bitFlyerやSBI VCトレードなどで取り扱われています。 価格変動リスクが低く、安定した価値を提供するため、リスクの高い暗号資産とは異なる選択肢として注目を集めています。これにより、暗号資産市場の成熟化と新規参入者の増加による流動性向上が期待されています。
概要：
- 実施企業：三井物産デジタルコモディティーズ株式会社
- 事例の種類：暗号資産（金連動）
- 特徴：
- 金1グラムと連動した価格設計
- 独自ブロックチェーン「miyabi」使用
- 主要な暗号資産取引所（bitFlyer、SBI VCトレード）で取引可能
出典：ジパングコイン
このような資産は、価格変動リスクが低く、安定した価値を提供するため、リスクの高い暗号資産とは異なる選択肢として注目されています。これにより、暗号資産市場の成熟が期待され、新規参入者も増えることで市場の流動性が向上します。
事例2.Unicask（樽、ウイスキーのNFT化）
「Unicask」はウイスキーの樽をNFT化することで、新しい投資の形を提供しています。
サービスを通じて個人投資家が少額から樽への投資が可能で、熟成による価値上昇も期待できます。さらに、樽の所有権をNFTとして保有することで、デジタル上での権利証明が可能になります。 従来の樽取引では物理的な制約が多く、保存や持ち運びの問題もありましたが、NFTによって所有権のみをスムーズに売買できるようになりました。
概要：
- 実施企業：Unicask
- 事例の種類：NFT（実物資産）
- 特徴：
- ウイスキー樽の所有権をNFT化
- 少額からボトルの投資も可能
- 熟成による価値上昇の期待
- NFTマーケットプレイスでの取引に対応
- コミュニティの育成
出典：Kikarum
また、ボトル単位での権利のNFT化に、より小規模な投資も可能になったことで、OpenseaなどのNFTマーケットプレイスでの取引も可能になりました。従来ではこういった2次流通は考えられなかったような取引でも、新たに誰にでもアクセス可能な市場へと進化しています。
出典：Opensea
事例3.Sake NFT
Sake NFTは、日本酒とNFT技術を組み合わせたデジタル資産です。NFTの購入者は、デジタル上で日本酒に関する情報や証明書を所有でき、限定イベントや特典にアクセスできます。日本酒の産地や品質のトレーサビリティが向上し、日本酒のファンに新しい楽しみ方やイベントを提供しています。
日本酒業界におけるマーケティング手法としても注目されており、従来の物理的な制約を超えた取引や体験の提供を可能にしています。
概要：
- 実施企業：SakeWorld
- 事例の種類：NFT（実物資産）
- 特徴：
- 日本酒の権利をNFT化
- 限定イベント・特典へのアクセス権
- トレーサビリティの向上
出典：SakeWorld
事例4.Progmat（ステーブルコイン）
Progmatは、実物資産を担保にしたRWAやステーブルコインの発行プラットフォームです。金融機関と連携して、信頼性の高いセキュリティトークンやユーティリティトークンの発行を目指しています。伝統的な金融機関が発行するという最大の特徴を活かし、法的な裏付けと高い信頼性を確保しています。
高いボラティリティを持つ暗号資産に対して、実物資産を担保とすることで価格の安定性を確保し、より実用的な決済手段としての活用を目指しています。また、企業間取引における決済の効率化や、クロスボーダー取引での活用も視野に入れています。
将来的には、さまざまな実物資産のトークン化プラットフォームとしての機能拡張も計画されており、金融のデジタル化における重要なインフラストラクチャーとして期待されています。
概要：
- 実施企業：三菱UFJ信託銀行
- 事例の種類：ステーブルコイン・プラットフォーム
- 特徴：
- 実物資産担保型のトークン発行
- 金融機関との連携
- セキュリティトークンの発行基盤
出典：Progmat
事例5.DCJPY（ステーブルコイン）
DCJPYは日本円に連動したステーブルコインで、1DCJPYが1円の価値を持つように設計されています。日本の主要な産業企業や銀行が参加するデジタル通貨フォーラムでの検討を経て開発が進められています。
DCJPYは民間銀行による発行で「預金」として位置づけられ、電力売買プラットフォームやSTOプラットフォーム、小売など、幅広い領域での活用を目指しています。特に企業間取引や決済分野での利用が想定されており、既存の金融インフラとの連携も視野に入れた開発が進められています。
ブロックチェーン技術を活用することで、取引の透明性確保と効率化を実現しながら、法定通貨との価値の安定性も維持する設計となっています。将来的には、クロスボーダー決済やデジタル証券との連携など、活用範囲の拡大が期待されています。
概要：
- 実施企業：ディーカレット
- 事例の種類：ステーブルコイン
- 特徴：
- 円の価値との1:1連動
- 民間企業による発行
- 電力売買、小売など多方面での活用を想定
出典：Decurrent
事例6.いちご・レジデンス・トークン（不動産セキュリティトークン）
セキュリティトークン（ST：Security Token ）とは、法的な権利や価値を持つ有価証券をブロックチェーン上でトークン化したものです。従来の有価証券と異なり、24時間取引可能で、管理コストを大幅に削減できるメリットがあります。
日本でもセキュリティトークンオファリング（STO：Security Token Offering）による資産のトークン化が進められています。
例えば、SBI証券により2023年10月に販売された「いちご・レジデンス・トークン」は不動産管理処分信託受益権をトークン化した商品で、不動産投資の小口化を実現した商品です。ブロックチェーン上での取引により透明性が向上し、投資家にとっても取引が容易になるなど、改善がなされています。
概要：
- 実施企業：SBI証券
- 事例の種類：セキュリティトークン（不動産）
- 特徴：
- 不動産の小口化投資を実現
- ブロックチェーンによる透明性確保
- 信託受益権のデジタル化
- リアルタイムの運用状況確認
出典：SBI証券
事例7.ケネディクス・リアルティ・トークンKolet-1（不動産セキュリティトークン）
「ケネディクス・リアルティ・トークンKolet-1」は、2023年7月に販売開始された不動産セキュリティトークンで、不動産投資の新しい選択肢を提供しています。従来は数億円規模の投資が必要だった不動産投資を1口100万円から参加できるように小口化し、より幅広い投資家層に不動産投資の機会を提供しています。
デジタル証券として発行されることで、取引の透明性と効率性が向上し、セカンダリーマーケットでの売買も容易になっています。また、ブロックチェーン技術により所有権の移転や管理が効率化され、投資家は専用のプラットフォームで資産状況をリアルタイムで確認することができます。
概要：
- 実施企業：野村證券
- 事例の種類：セキュリティトークン（不動産）
- 特徴：
- 不動産の小口化投資（1口100万円から）
- デジタル証券としての発行
- ブロックチェーンによる透明性確保
出典：野村証券
事例8.Japan Open Chain（ステーブルコイン）
Japan Open Chainを開発するG.U.Groupはあおぞら銀行と提携し、信託機能を活用した特定信託受益権型ステーブルコインの発行を計画しています。安全かつ低コストな国際送金や決済の実現を目指し、規制に準拠しながら銀行での実用化を進めています。信託機能を活用することで、法的な裏付けと資産の安全な管理を実現しています。
これにより、従来のステーブルコインの課題であった資産の保全性や透明性の問題に対する解決策を提示しています。発行されたステーブルコインは、銀行の預金と紐付けられることで、価値の安定性を確保しています。また、従来の銀行システムとブロックチェーン技術を組み合わせることで、コスト削減と処理速度の向上も目標としています。
概要：
- 実施企業：G.U.Group、あおぞら銀行
- 事例の種類：ステーブルコイン
- 特徴：
- 信託機能の活用による法的裏付け
- 銀行預金との連携
- 国際送金・決済の効率化
- システムのコスト削減
事例9.JPM Coin（ステーブルコイン）
「JPM Coin」はJPモルガンが発行するデジタル通貨で、現在1日あたり10億ドル（約1500億円）相当の取引を実現しています。伝統的な金融システムとデジタル資産の融合を目指し、取引の効率化と透明性向上に貢献しています。
主に機関投資家や大企業の間での決済に利用され、特に国際送金や大口決済において、従来の銀行間決済システムと比べて大幅な処理時間の短縮とコスト削減を実現しています。米ドルとの1:1の価値連動を維持することで、為替リスクを最小限に抑えながら、ブロックチェーンの利点を活かした効率的な資金移動を可能にしています。
また、JPモルガンの既存の金融インフラと統合されることで、従来の銀行サービスとシームレスな連携を実現し、企業の財務管理や資金効率の向上も現在計画しています。今後は取引量のさらなる拡大と、新たな用途の開発が計画されています。
概要：
- 実施企業：JPモルガン
- 事例の種類：デジタル通貨
- 特徴：
- 大規模な取引量（日次10億ドル）
- 機関投資家向けの決済手段
- 米ドルとの1:1連動
- 既存金融システムとの統合
- 国際送金
事例10.Chainlink（国際送金）
RWAには技術的な課題も存在します。たとえば、スマートコントラクトのセキュリティや、実物資産とデジタル資産の法的な権利関係の問題などです。これらの課題を解決するために、Chainlinkのオラクル技術などが活用され、実世界のデータを正確にブロックチェーンに取り込む試みが行われています。
ChainlinkとSwiftは、銀行がブロックチェーン上で資産を効率よく安全に移動するための実証実験を行い、初期段階で成功を収めました。Swiftは金融取引に現在主として利用されている国際的なメッセージングシステムで、国際送金などに活用されています。
今回の実証実験を通じてChainlinkの技術を活用し、従来の銀行ネットワークと複数のブロックチェーン間で資産の転送を実現する事に成功しました。まだ実証実験のレベルですが、これにより、銀行とブロックチェーン間が繋がり、より迅速かつ多様な取引が安価に国際レベルで行える可能性が広がります。
概要：
- 実施企業：Chainlink、Swift
- 事例の種類：国際送金
- 特徴 ：
- 既存銀行システムとの互換性確保
- クロスチェーン取引の実現
- 国際送金の効率化
出典：Chainlink Blog
事例11.Hadron by Tether （RWA発行プラットフォーム）
ステーブルコイン最大手であるUSDTを発行するテザー社が11月14日、資産トークン化を簡素化する新プラットフォーム「Hadron by Tether」を発表しました。このプラットフォームは、債券、商品、株式、ステーブルコイン、ポイントプログラムなど、幅広い現実世界資産（RWA）をブロックチェーン上のデジタルトークンに変換するプロセスを簡素化することを目的としています。
「Hadron by Tether」は、トークン化の全ライフサイクルをサポートし、リスク管理、顧客確認（KYC）、マネーロンダリング防止（AML）のコンプライアンス、二次市場のモニタリングのためのツールも提供します。最初はイーサリアム、アバランチ、ブロックストリームのリキッドネットワークをサポートし、今後、TONネットワークやその他のスマートコントラクトチェーンも追加予定です。
概要：
- 実施企業：Tether
- 事例の種類：トークン化プラットフォーム
- 特徴：
- 包括的な資産トークン化プロセスの提供
- KYC/AMLなどのコンプライアンス機能の完備
- マルチチェーン対応
出典：Hadron by Tether
各企業による実例集
各企業による、RWAの取り組み事例をこちらにまとめました。多くの金融機関、事業者がRWAに取り組んでいる事がわかります。
| 企業 | 事例の種類 | 概要 |
|---|---|---|
| 三井物産デジタルコモディティーズ株式会社 | 暗号資産（ジパングコイン/ZPG） | 金価格と連動した暗号資産（ジパングコイン/ZPG）を発行し、価格の安定性を提供。 |
| RealT | NFT | アメリカの不動産をトークン化し、個人が少額から投資できる環境を提供。 |
| Unicask | NFT | ウイスキー樽のボトル所有権をNFT化して販売し、少額投資での樽購入を可能に。物理的な制約をなくした取引の実現にも成功。 |
| Sake NFT | NFT | 日本酒の権利をNFT化して販売し、少額投資でのお酒の投資を可能に。物理的な制約をなくした取引の実現にも成功。 |
| SBI証券 | セキュリティトークン | 不動産の小口化商品「いちご・レジデンス・トークン」を発行し、不動産少額からの不動産投資を実現。 |
| 野村証券 | セキュリティトークン | 不動産をトークン化した「ケネディクス・リアルティ・トークンKolet-1」を販売し、少額からの不動産投資を実現。 |
| 三菱UFJ信託銀行（Progmat） | RWA・ステーブルコイン | Progmatを用い、ステーブルコイン発行の基盤を提供。 |
| ディーカレット | ステーブルコイン | 日本円に連動するステーブルコイン「DCJPY」を発行し、取引・決済の効率化を推進。 |
| G.U.Group | ステーブルコイン | Japan Open Chainを活用してあおぞら銀行と連携し、信託機能を使ったステーブルコイン発行、金融業務効率化を目指す。 |
| JP Morgan | デジタル通貨（JPM Coin） | JPモルガン発行のデジタル通貨を通じて、1日10億ドルの取引を実現。 |
| テザー社 | トークン化プラットフォーム | 「Hadron by Tether」を使い、債券、商品、株式など多様な資産のデジタル化を簡素化。 |
| Chainlink & Swift | 国際送金 | 銀行とブロックチェーンをつなぎ、資金移動を効率化するための実証実験を実施。 |
RWAの将来性・展望
金融市場全体への影響
RWAの普及は、金融市場全体に構造的な変革をもたらすことが予想されています。従来の金融システムとブロックチェーン技術の融合により、市場の効率性と透明性が飛躍的に向上すると考えられています。
特に、クロスボーダー取引の分野では、RWAの活用により国際送金や決済の仕組みが大きく変わる可能性があります。従来は複数の金融機関を経由する必要があった国際取引が、RWAプラットフォーム上で直接的に行えるようになることで、取引コストの削減と処理時間の短縮が実現すると予測されています。
また、金融包摂の観点からも、RWAは重要な役割を果たすことが期待されています。
従来のシステムでは金融サービスへのアクセスが限られていた層に対して、スマートフォンだけで投資や資産運用が可能となる新しい機会を提供することができます。さらに、機関投資家の参入が加速することで、市場の厚みが増し、より安定した取引環境が整備されていくと考えられています。
期待される発展シナリオ
RWAの発展シナリオとして、複数の段階的な進化が予想されています。
第一段階では、既存の金融商品のトークン化が進み、取引の効率化と市場参加者の拡大が実現すると考えられています。特に、不動産や美術品などの流動性の低い資産のトークン化が進むことで、これまでアクセスが困難だった投資機会が一般に開放されていくでしょう。
第二段階では、より複雑な金融商品の開発とクロスチェーンでの取引が活発化すると予想されています。ChainkinkとSwiftの実証実験のような異なるブロックチェーン間でのRWA取引が可能となり、より柔軟な資産運用が実現する事が期待されます。
また、AIやIoTとの連携により、資産の評価や管理がより高度化することも期待されています。スマートコントラクトの進化により、複雑な取引条件や権利移転も自動的に執行されるようになり、市場の効率性がさらに向上すると考えられています。
第三段階では、従来の金融システムとブロックチェーンベースのシステムが完全に統合され、既存の金融事業とRWAのシームレスな取引環境が実現すると予測されています。この段階では、規制環境の整備も進み、機関投資家の本格的な参入が期待されます。
今後誕生すると予想されるプロジェクト
今後、さまざまな革新的なRWAプロジェクトの誕生が期待されています。
まず、環境・社会貢献型のRWAプロジェクトの増加が予想されます。例えば、再生可能エネルギー施設や電力、持続可能な農業プロジェクトのトークン化、カーボンクレジットのトークン化など、ESG投資の要素を取り入れたプロジェクトが注目を集めるでしょう。
また、知的財産権の分野では、音楽や映像コンテンツの収益権をトークン化する新しいプラットフォームの登場が期待されています。クリエイターと投資家を直接結びつける仕組みにより、コンテンツ産業の新しい資金調達モデルが確立される可能性があります。
さらに、教育ローンや医療費用のトークン化など、社会的な課題解決につながるプロジェクトも増加すると予想されています。
インフラ分野では、都市開発プロジェクトや交通インフラのトークン化など、大規模な公共投資を小口化して投資機会を提供するプロジェクトも登場するでしょう。
RWA支援企業・サービス一覧
1.Securitize Japan株式会社：セキュリティトークン（ST）/デジタル証券プラットフォームサービス
Securitizeは、ブロックチェーン技術を活用して資本市場の近代化を目指すグローバル企業です。同社は、セキュリティトークン（ST）/デジタル証券のプラットフォームをSaaS形式で提供しており、BlackRockやKKR等の大手金融機関も活用しています。
サービスの特徴として、まず高い汎用性が挙げられます。株式、社債、ファンド持分など、様々な資産のST化に対応し、複数のブロックチェーンネットワークを選択可能です。また、API/CSV/画面入力など柔軟な情報入力方式をサポートしています。
Web3エコシステムとの親和性も特徴的で、NFTやデジタル通貨との連携が可能です。これにより、マーケティングや決済の効率化などの付加価値を提供しています。
機能面では、投資家向けに会員登録、eKYC、投資申込、ポートフォリオ管理などを提供。管理者向けには、STの発行・管理、投資家情報管理、配当計算、マイナンバー連携など、証券ライフサイクル全般をカバーしています。
ブロックチェーンは、Ethereum、Polygon、Avalancheなどのパブリックチェーンや、Quorum、Hyperledger BESUなどのプライベート/コンソーシアムチェーンから選択可能です。
Securitize Japanは同社の日本法人として、グローバルで進化してきたプラットフォームを日本の法規制に準拠する形でローカライズし、提供しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | デジタル証券プラットフォームサービス |
| 会社名 | Securitize Japan株式会社 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋室町2-1-1 ⽇本橋三井タワー6F |
| 設立年月日 | 2018年9月26日 |
| 事業内容 | セキュリティトークンの発行支援 |
| 実績 | ・みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社および株式会社NTTデータと協業し、株式会社みずほ銀行向けに、発行体が投資家と直接接点を持つことを可能にするシステム基盤『デジタルエンゲージメントプラットフォーム』を構築 ・ソニー銀行株式会社と三井住友信託銀行株式会社により発行された『米ドル建てグリーンファイナンスセキュリティトークン（2024年第1号）』について、公募及び発行するためのプラットフォームにSecuritizeを採用 |
2.株式会社テコテック：SBT会員権 / 会員証「Spize PASS（スパイズパス）」
テコテックは、Web3技術を活用したデジタル会員証プラットフォーム「Spize PASS」を提供するテクノロジー企業です。同社が開発したSpize PASSは、ブロックチェーン技術を基盤とし、SBT（Soul Bound Token）による譲渡不可能な会員権の発行・管理を実現しています。
主要機能として、NFT/SBTによる会員証発行、会員向けコミュニティ管理、特典付与システムを提供。独自のポイント制度やリワード機能により、会員エンゲージメントの向上を支援します。Polygonブロックチェーンを採用し、低コストで高速な取引を実現する一方、一般ユーザーでも直感的に利用できるインターフェイスを特徴としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社テコテック |
| 会社所在地 | 東京都渋谷区渋谷2-16-1 Daiwa渋谷宮益坂ビル4階 |
| 設立 | 2007年12月28日 |
| 事業内容 | ・証券取引管理システムの開発・保守・運営 ・ブロックチェーンシステムの開発・保守・運営 ・暗号資産ソリューションの開発・保守・運営 など |
| 実績 | ・SAKURA UNITED PLATFORM PTE.LTD.発行の『SUPトークン』へ技術提供 ・ニコニコの新NFTマーケットプレイス「NicoFT」へのNFTソリューション提供 |
3.株式会社Decentier：Decentierコンサルティング
Decentierは、Web3およびブロックチェーン技術に特化したコンサルティングサービスを提供する企業です。NFTやトークンの設計から、ブロックチェーンシステムの実装支援、Web3ビジネスの戦略立案まで、包括的なソリューションを展開しています。
法規制対応や市場分析、リスク評価も含めた総合的なアプローチにより、企業のWeb3トランスフォーメーションを支援しています。
同社の主要サービスには、ブロックチェーン技術導入支援、トークンエコノミー設計、Web3プロダクト開発支援が含まれます。特にトークンエコノミー設計では、ビジネスモデルの最適化からトークンの技術設計、法規制対応まで一貫したサポートを提供。
また、NFTプロジェクトの企画立案から実装、運用に至るまでの包括的なコンサルティングも行っています。
Web3プロダクト開発支援では、要件定義からアーキテクチャ設計、スマートコントラクト開発、セキュリティ監査まで、技術面での専門的なガイダンスを提供。さらに、既存ビジネスのWeb3化における課題分析や解決策の提案、実装後の運用支援まで、クライアントのニーズに応じた柔軟なサービスを展開しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社Decentier |
| 会社所在地 | 東京都目黒区上目黒1-16-12 鈴房ビル5F |
| 設立 | 2023年2月16日 |
| 事業内容 | ・web3関連事業における戦略立案・推進に係るコンサルティング / プロダクト開発支援 ・web3領域における自社プロダクト開発 |
| 実績 | ・顧客がお得意様に変わるデジタル会員権アプリ SLAPS(β版)を提供開始 ・フォションホテル京都のメンバーシップ『HAZUKI』に『SLAPS for Enterprise』を導入 |
4.株式会社リーフ・パブリケーションズ：Sake World NFT
リーフ・パブリケーションズは、Sake World NFTプロジェクトを通じて、日本酒文化のグローバル発信を目指す企業です。同プロジェクトでは、NFTを活用して日本酒の価値と文化を世界に広める取り組みを展開しています。
ブロックチェーン技術により、日本酒の真正性証明や、生産者と消費者をつなぐ新しいコミュニティ作りを実現しています。
Sake World NFTは、デジタルコレクタブルとしての価値に加え、実際の日本酒購入や酒蔵ツアーへの参加権などのリアル特典も提供します。NFTホルダーは限定日本酒の先行購入や、酒蔵との直接対話の機会を得られます。
また、海外の日本酒ファンに向けて、多言語での情報発信やオンライン試飲会も実施しています。
さらに、NFTには酒米の種類や精米歩合、醸造方法などの詳細な製造工程情報も記録されており、日本酒の価値をより深く理解できる仕組みとなっています。各NFTには固有の識別番号が付与され、偽造防止も実現しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社リーフ・パブリケーションズ |
| 会社所在地 | 京都府 京都市中京区 御池通間之町東入高宮町206 御池ビル6F |
| 設立 | 2000年1月31日 |
| 事業内容 | 日本酒の開発、販売／日本酒のマーケットプレイスの構築／ポータルサイト運営／販売促進・マーケティング・ブランディング／施設・イベント運営／ECサイトの運営 |
| 実績 | ・「Sake World NFT」のサービス開始：日本酒をNFTとして販売し、保管方法や引渡時期を選択可能 ・二次流通を活用した新たな価値創造：購入したNFTを転売可能とし、日本酒を資産として扱う仕組みを提供 |
5.株式会社 ICHIZEN HOLDINGS：WEB3/ブロックチェーン総合コンサルティング
株式会社 ICHIZEN HOLDINGSは、WEB3.0事業を0から構築・マーケティングが行えるWEB3.0特化のコンサルティング企業です。具体的な事業内容としては、企業のWeb3.0事業支援、地方創生プロジェクト、NFTやメタバース空間の開発・運営などがあります。
クリプトの本質を捉えた事業企画/トークンエコノミクス設計や、迅速かつトレンドを抑えたシステム開発、人々の欲求を狙い撃つマーケティングなど、一気通貫で貴社のWEB3.0事業を支援します。
同社が提供する「WEB3/ブロックチェーン総合コンサルティング」は、RWA（Real World Asset）事業の構築や、トークン設計・活用・上場支援までを一貫して伴走する専門支援サービスです。
事業構想段階から参画し、ブロックチェーン技術の社会実装、web3ビジネスの立ち上げ、資金調達、マーケティング、海外展開まで、あらゆるフェーズに対応します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社 ICHIZEN HOLDINGS |
| 会社所在地 | 東京都 渋谷区 代々木1-31-12 日綜代々木ビル6階 |
| 設立 | 2022年5月13日 |
| 事業内容 | ・WEB3事業 ・地方創生事業 ・メタバース事業 ・SEOメディア事業 |
| 実績 | ・【NTTドコモソリューションズ株式会社】Uni.ファミリーデーにてWEB3体験ブースの企画・運営 ・【株式会社SAGOJO・KDDI株式会社・三菱総合研究所】WEB3.0研修の提供から地域事業企画立案へ |
まとめ：RWAが暗号資産（仮想通貨）・金融業界・Web3にもたらす影響と今後の可能性
RWAは金融市場に以下のような重要な変革をもたらしています。
- 実物資産の民主化：従来は富裕層に限られていた高級品などの実物資産の投資機会を小口化し、一般投資家にも開放
- 取引効率の向上：ブロックチェーンの活用により、24時間365日取引可能で管理コストを大幅に削減
- 新しい市場の創出：ウイスキー樽やアート作品など、これまでにない投資対象の出現
RWAが業界全体にもたらす影響
RWAの導入は、デジタル資産と実物資産を融合させ、金融市場に新たな価値をもたらしています。従来の金融システムと暗号資産市場が結びつくことで、投資家に多様な選択肢が提供され、市場の流動性も向上することが期待されます。
暗号資産と金融システムの新たな融合の展望
RWAを通じて、暗号資産と従来の金融システムが一体化する未来が始まっています。すでに国内外でも多くの大手金融機関が取り組みを発表しており、今後も新たなビジネスモデルが登場し、新しい金融の未来が広がっていくことでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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