米国で近い将来、給与の一部がステーブルコインで支払われたり、個人間送金にステーブルコインが用いられたりすることが、より一般的になるかもしれません。そのきっかけとなりうる法律が、2025年7月18日、米国で成立しました。
米上下両院で可決、およびトランプ米大統領の署名によって成立したステーブルコイン規制法案「GENIUS法」は、暗号資産（仮想通貨）業界の動向に留まらず、既存の決済や金融のあり方に影響を与える可能性を秘めています。今回はこの変化の背景と、その先に考えられる影響を解説します。
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目次
米国で可決された暗号資産関連法案
2025年7月17日、米下院は以下の3つの主要な暗号資産関連法案を可決しました。
- GENIUS法（ステーブルコイン法案）: ドル連動型ステーブルコインの発行ルールを定め、発行体および裏付けとなる準備資産の構成、年次監査などの枠組みを整備する法律。
- CLARITY法: 暗号資産の法的分類（証券やコモディティなど）を明確化し、監督省庁を定めることを目指す法律。
- Anti-CBDC Surveillance法: 政府によるCBDC（中央銀行デジタル通貨）の発行を制限する法律。
とりわけ金融システムへの影響が見込まれるのが、「GENIUS法」です。また、「GENIUS法」については、すでにトランプ米大統領の署名により成立しています。この法律が社会にどう関わってくる可能性があるのかを見ていきましょう。
GENIUS法の詳細
そもそも「ステーブルコイン」とは、米ドルなどの法定通貨と価値が1:1で連動するように設計されたデジタル通貨です。ブロックチェーン技術を用いることで、国・地域や時間を問わず、当事者間で直接価値を移転できるとされています。
これまで、この市場はTether（USDT）やCircle （USDC）といった暗号資産業界の企業が中心でした。しかし、裏付けとなる準備資産の構成や、コンプライアンス義務などといった枠組みはなく、発行体となる企業はそれぞれが独自の準備資産構成で発行しており、消費者保護についても最小限にとどまっているような状況でした。
GENIUS法が施行されることで、米国の銀行やフィンテック企業が、規制の枠組みの下で独自のドル連動ステーブルコインを発行できるようになります。また、消費者保護がより強化されることで、企業および消費者がサービス内でステーブルコインを取り扱いやすくなります。
GENIUS法では、米ドルまたは米ドルの短期国債による100%の準備金保有が義務付けられています。その他のアセットを準備金として運用したり、その運用収益を提供するようなステーブルコインの発行については禁止されることとなりました。また、AML/CFTの厳格化や、年次の監査も義務付けられています。
この動きは、単なる暗号資産の規制整備・消費者保護の強化という側面に加え、準備金として米ドルまたは米国債に限定することで、グローバルなデジタル決済競争において、ドルの国際的な役割を維持・強化する狙いがあるという見方もされています。
超党派の支持を得た各法案
法案成立の背景には、暗号資産に対する超党派の支持がありました。GENIUS法は下院で「賛成308-反対122」で可決されるなど、多くの議員が賛成票を投じました。また、CLARITY法についても、「賛成294-反対134」で可決されており、2024年の類似法案（FIT21）よりも民主党議員からの賛成が増えたことは、デジタル資産に関する法整備の必要性が党派を超えて認識されつつあることを示唆しています。
一方で、Anti-CBDC Surveillance法については、「賛成218-反対210」と票数が競っており、民主党議員からの賛成は2票にとどまっているなど、超党派の支持を得ているとは言い難い状況です。Anti-CBDC Surveillance法は、連邦準備銀行（FRB）によるCBDC（デジタルドル）の発行を禁止するもので、トランプ米大統領がCBDC創設に対して反対する意向を示していることを反映した法案になります。
決済構造の変化で影響を受けるプレイヤーは？
ステーブルコインが社会に浸透した場合、金融サービスに関わる各者に異なる影響が及ぶ可能性があります。
DefiLlamaのデータによれば、現在のステーブルコイン市場規模は約2,658億ドル（約39兆円）に達します。ここに伝統的な金融機関が参入すれば、市場がさらに拡大する可能性も指摘されています。
この変化によって、恩恵を受ける可能性があるのは以下のような立場です。
- 消費者: 国際送金などを、より迅速かつ安価に行えるようになる可能性があります。
- 加盟店: クレジットカード決済で発生する手数料の一部を削減できる可能性があります。
- 一部の銀行・フィンテック企業: 新たな決済インフラの担い手として、収益機会を得る可能性があります。
その一方で、既存のカード決済ネットワーク事業者や、この技術変化に対応が遅れる金融機関は、新たな競争や事業モデルの見直しという課題に直面するかもしれません。
考察
GENIUS法の成立は一つの節目ですが、暗号資産の包括的なルール整備はまだ道半ばです。暗号資産の分類を定めるCLARITY法や、FRBによるCBDCの発行を禁止するAnti-CBDC Surveillance法については、上院での審議という次のステップが残っています。
しかし、重要な変化に向けた動きが始まったことは確かです。WalmartやAmazonなどの小売大手がステーブルコインの発行を検討しているという報道は以前からあり、今回、米国で「規制されたステーブルコイン」の枠組みが整ったことにより、銀行・フィンテック企業に限らず、WalmartやAmazonといった小売大手を含む様々な企業がステーブルコインを発行する動きが広がるとみられます。
すでに、米国で銀行ライセンスを保有する機関投資家向けカストディアンであるAnchorage Digitalが、GENIUS法に準拠したステーブルコインを発行することを発表しています。
米国でのこうした動きは、日本の金融機関や企業、さらには個人がステーブルコインにどう向き合うべきかを考える上での試金石となる可能性があります。今後、米国でどのような企業がステーブルコインを発行し、どのようなユースケースが生まれるのか、その動向を注視していく必要があると考えられます。
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