Web3×地方創生とは？DAO活用事例で見る地域活性化戦略とWeb3支援サービス

地方の人口減少や財政難に悩む自治体で、「Web3」や「DAO」といった言葉を耳にする機会が増えています。「ブロックチェーンで地域課題を解決できるのか？」と疑問に思う方も少なくありません。

しかし実際には、NFTを活用して全国から資金やファンを集めたり、DAOで地域外の人材を巻き込んだりする事例が国内でも増えています。

本記事では、Web3×地方創生の最新動向と国内事例を解説し、注目される理由や導入のポイント、専門サービスの活用法を紹介します。政府も「地方創生2.0」の切り札としてWeb3技術に期待しており、地域を再活性化するヒントがここにあります。

Web3×地方創生とは何か？

Web3×地方創生とは、ブロックチェーン技術を活用して地域課題を解決・活性化する取り組みのことです。Web3とは、データやサービスを分散的に管理できる新しいインターネットの仕組みで、NFT（非代替性トークン）やDAO（自律分散型組織）などが代表例です。

これらの技術により、資産の所有権や意思決定権を分散して管理でき、地域における「お金」と「人」の新しい循環モデルを生み出す動きが進んでいます。

Web3の特徴やサービス事例については『Web3とは？特徴や技術、サービス例・暗号資産との関連性をわかりやすく解説』でも詳しく解説しています。

注目される背景 – なぜWeb3が地方課題の解決策に？

政府が2021年に掲げた「デジタル田園都市国家構想」をきっかけに、地方のデジタル実装とWeb3活用の動きが加速。2024年には国内で200件以上のWeb3×地方創生事例が確認されています。

注目される理由は、Web3が地方の「人手不足」や「資金難」を補える点にあります。

NFTを活用すれば、自治体がデジタル会員証などを販売して全国・海外から資金を集めることが可能です。NFTを返礼品としたふるさと納税で寄付を増やした自治体も登場しています。

また、DAO（自律分散型組織）を使えば、地域課題に関心を持つ人が場所を問わず参加できる仕組みを構築できます。地元出身者や都市部のファンも巻き込み、持続的な支援コミュニティを形成することができます。NFTで資金を、DAOで人を集める仕組みがWeb3地方創生の核となります。

Web3がもたらす二つの柱 – 資金と人の循環

上記の背景を踏まえ、改めてWeb3が地方創生にもたらすメリットを整理しましょう。ポイントは「資金の循環」と「人の循環」をデジタル技術で強化できることです。

資金循環を生むNFT

NFTを販売・発行することで、これまで寄付やクラウドファンディングでしか集められなかった資金を新たな形で創出できます。NFTはコレクション性や特典を付けられるため、支援者にとっても「単なる寄付ではない楽しみ」があります。

例えば地域の魅力をデザインしたNFTや、地域で使える特典を付与したNFTなど、創意工夫で全国からファンを惹きつけ、資金が地域へ還流します。デジタル商品なので在庫や配送コストが低く、利益を事業や地域に再投資しやすい点も利点です。

人の循環を生むDAO

DAOを通じて集まった人々は、単発のボランティアではなく「意思決定に関与する仲間」になります。地域外の人でも、トークン保有者としてプロジェクトの一員となれば愛着が湧き、継続的に関わってくれる可能性が高まります。

これにより、これまで地域内だけでは不足していたアイデアや労力がデジタル上で補完され、関係人口（地域に関わる人）の拡大と質的向上（熱意あるコアなファン増加）につながります。特にDAOでは透明なルールの下、誰もが提案・投票できるため、参加者は「自分ごと」として地域づくりに関われるのが魅力です。

Web3×地方創生の具体事例【NFT編】

概念が掴めたところで、実際にNFTがどのように地方創生に使われているか具体例を見てみましょう。NFTはデジタルアイテムを販売できる特性から、資金調達やプロモーションに関わる場面で活用されています。以下、代表的なパターン別に事例をご紹介します。

ふるさと納税NFT – 全国から資金を呼び込む

ふるさと納税の返礼品にNFTを活用する事例が増えています。

例えば北海道余市町では、著名NFTアーティスト・Poki氏が制作した54種類のデジタルアートNFTを返礼品として提供しました。寄付額12万円ごとに各1枚のNFTがもらえる仕組みでしたが、受付期間内に全種類への寄付枠が埋まる盛況となりました。

寄付者はNFTと引き換えに地元産ワインの優先購入権抽選にも参加でき、デジタル特典＋リアル特典で地域との接点が生まれています。

このような「NFT＋ふるさと納税」のメリットは二つあります。

第一に、NFTという魅力的な返礼品によって新規の寄付層（特に若年層・ITリテラシー層）を開拓できること。第二に、NFT購入者（寄付者）をその後コミュニティに繋ぎ留められることです。

余市町の例でも、NFT保有者限定のSNSコミュニティで町の情報発信を行い、継続的なファンづくりに活かしています。全国から資金を募りつつ、その人たちが単発で終わらず関係継続できる仕組みは、地方財源確保とファン拡大の両面で効果的です。

デジタル地域通貨NFT – ファンづくりと地域経済活性

NFTは寄付だけでなく、「デジタル通貨」や「会員証」のような役割で地域に貢献する事例も出てきました。

広島県安芸高田市は2023年に「デジタル住民票NFT」を発行し、希望者に市外からでも購入してもらえるようにしました。このNFTを持つとデジタル上で安芸高田市の“住民”と認定され、地域イベントの割引参加や限定グッズ購入などの特典があります。

つまり、実際に移住しなくても「あなたもこの町の仲間です」と認める仕組みで、全国のファンを増やそうという取り組みです。

結果、安芸高田市には発売直後から多数のデジタル住民が誕生し、オンラインコミュニティ上で市の新商品開発アイデアを募ったり、リアルな祭りに招待したりといった交流が生まれています。

NFTが「地域のファンクラブ会員証」のような役割を果たし、関係人口創出に成功した例と言えるでしょう。

また、NFTを地域ポイントや通貨のように用いる例もあります。

例えば、ルーラコインは全国の観光地や温泉地で使える観光特化型の地域デジタル塚として発行されており、観光客は1コイン＝1円で電子マネー的にチャージして地域で決済に使えます。

実際に、兵庫県の有馬温泉や栃木県の在原温泉など様々な観光地域が導入しており、地域ならではのNFTと組み合わせて地域経済の活性化を図る取り組みが広がっています。

NFT活用その他の事例 – 観光プロモーションから文化保存まで

NFTの用途はさらに多彩です。

観光×NFTでは、大阪観光局のスタンプラリーNFTが先進的です。同局は全国から参加自治体を募り、様々な観光名所をスポットとした地域横断型のスタンプラリーイベントを開催しました。

静岡県熱海市や大分県別府市、さらには沖縄県北中城村など15以上の自治体が参加しており、ユーザーは対象スポットを回ることでNFTスタンプを集め、複数個所を訪れると各自治体が用意した詰め合わせギフトをもらうことができます。NFTを活用して自治体間の連携を図る観光プロモーションとして注目されました。

文化・環境×NFTの分野では、岡山県真庭市がユニークです。真庭市は希少昆虫「フサヒゲルリカミキリ」の保全資金を募るため、昆虫標本の画像NFTを販売しました。購入者にはその昆虫に関する特別講座やフィールドワークへの優先招待権が与えられます。

NFT販売収益は環境保護団体に還元され、絶滅危惧種保護に役立てられています。こうした事例は、「NFTで社会貢献」のモデルケースとして評価されました。NFTの売買体験自体が環境教育にもなり、購入者は自分の支援が明確に分かる仕組みです。

このようにNFTは地域のあらゆる資源（自然、文化、人材）を可視化し、価値あるものとして発信・収益化する手段になり得ます。デジタル技術を通じて新たな視点で地域の価値を発見し、それを世界へ届けられるのがNFTの強みです。

Web3×地方創生の具体事例【DAO編】

次に、DAOを活用した事例を見てみましょう。DAOはコミュニティづくりや人材参加の仕組みとして、地方創生に徐々に取り入れられ始めています。地域の内と外を繋ぎ、みんなで運営する「デジタル寄合所」のようなイメージです。

地域コミュニティDAO – 誰もが参加できる街づくり

新潟県の山古志（やまこし）地区は、地域再生を目指す「山古志DAO」で注目を集めています。人口減や高齢化が進む中、錦鯉の産地として知られるこの地域では、住民と都市部の有志が協力し、ブロックチェーン上にコミュニティを構築しました。

山古志DAOでは独自トークンを発行し、保有者は投票で棚田再生や観光イベントなどの企画を決定。世界中から参加が可能で、実際に国内外の人々が参加し、農業体験イベントなどを通じて新たな交流が生まれています。

トークン保有者には収益分配などのメリットがある一方、プロジェクト推進に関わる責任も伴います。ブロックチェーンにより投票や分配の透明性が確保され、参加者全員が主体的に地域づくりに関わる——山古志DAOはまさに新しい地方創生モデルです。

複数自治体連携DAO – 広域で取り組む「美しい村DAO」

DAOは一つの自治体にとどまらず、複数の自治体が連携して運営する例も登場しています。代表的なのが「美しい村DAO」です。これは「日本で最も美しい村連合」に加盟する地域が共同で立ち上げたプロジェクトで、現在は鳥取県智頭町と静岡県松崎町が参加しています。

美しい村DAOでは、各地域が森林保全や観光プロジェクトを提案し、参加者が「デジタル村民証（NFT）」を取得してDAOに参加。投票で可決されたプロジェクトが実行され、成果の一部は村民に還元されます。リアルとデジタル、両方の村民が恩恵を受けられる点が特徴です。

過疎地域同士が競争ではなく協力する点にも意義があります。ブランドを共有することで人材・資金を広く集められ、地域間交流やノウハウ共有も活発に。DAOという共通基盤上で、行政区域を超えた新しい地方創生ネットワークが生まれています。

地域おこし協力隊DAOなど行政との連携

地方創生DAOの中には、自治体が主体となって立ち上げたケースもあります。政府の地域おこし協力隊制度とWeb3を組み合わせた「協力隊DAO」がその一例です。

山梨県山中湖村では、地域おこし協力隊が中心となり地域おこし協力隊DAOを設立。デジタルコミュニティを軸に、花の都公園を拠点とした花きブランドの向上や関係人口の創出を目指しています。

住民や地域外の支援者もDAO上で参加・提案・投票できる仕組みを整え、協働で地域課題の解決を進めています。

行政が関わるDAOは信頼性や継続性が高く、補助金との連携も可能です。ただし、法的制約が多く完全な自律分散は難しいため、民間主導で行政が後方支援する形が一般的です。形態はさまざまですが、共通点は「従来の組織では集められなかった仲間をデジタルで集める」という点にあります。

Web3×地方創生プロジェクトの導入ポイントと課題

数々の事例を見てきて、「自分たちの地域でも挑戦してみたい！」と思われた方もいるでしょう。ここでは、Web3×地方創生プロジェクトを実際に導入・成功させるためのポイントと、知っておくべき課題について解説します。

Web3×地方創生を成功させるためのポイント

1. 専門家の協力を仰ぐ

ブロックチェーンやNFTの技術運用には専門知識が必要です。幸い、近年は自治体向けにWeb3導入を支援する企業が増えています（後述の支援サービスも参照）。企画段階から専門家のアドバイスを受けることで、技術面・法律面の不安を取り除き、スムーズにプロジェクトを進められます。

また、既に成功事例を持つ企業との連携は、ノウハウ活用という点でも大きなメリットです。

2. 住民や関係者の理解醸成

地域でプロジェクトを行う以上、地元住民や議会の理解は不可欠です。最初は「NFTって怪しいのでは？」「投機目的か？」など懸念されることもあります。そのため、事前説明やメリット共有に力を入れましょう。

例えば「全国から寄付を集めて○○に役立てる仕組み」「参加したファンが観光にも来てくれる可能性がある」等、具体的なメリットを噛み砕いて伝えることです。理解者を地域内に増やすことで協力も得やすくなり、プロジェクトが定着しやすくなります。

3. 小規模に試行しスケールアップ

いきなり大規模な投資をせず、PoC（概念実証）や実験的な取り組みから始めるのも成功のポイントです。たとえばまず限定数のNFTを発行してみて市場の反応を見る、あるいは試験的なオンラインコミュニティで熱心なファン数十人とDAO的活動を始めてみるなどです。

小さく始めれば万一うまくいかなくてもダメージは最小限で、得られた教訓をもとに軌道修正できます。そして手応えを掴んだら発行数を増やす・参加対象を広げるなど段階的に拡大し、本格導入につなげましょう。

4. 持続可能な仕組みを設計

初回は話題性で盛り上がっても、その後が続かないともったいないです。重要なのは「継続性」を意識した設計です。NFTであれば単発販売で終わらず第2弾、第3弾とシリーズ化する、DAOであればオフラインイベントや定期報告など交流の場を設け飽きさせない、といった工夫が考えられます。

また、収益が出た場合の再投資サイクル（例：NFT売上の○％は次年度プロジェクトの原資にする等）を決めておくと、プロジェクトが自走しやすくなります。Web3は始めるより続けるほうが難しいと言われるので、最初から長期戦の視点を持ちましょう。

導入時の課題と対策

もちろん良いこと尽くめではなく、Web3プロジェクト特有の課題もあります。主なものを挙げ、その対策と合わせて解説します。

技術的ハードル

ブロックチェーン開発やウォレット（暗号資産の口座）設定など専門的なステップが多く、自治体職員だけでは対応が難しい場合があります。対策としては、前述のように専門企業に委託・協働すること、あるいは職員研修を行い基本知識を身につけることが考えられます。

最近は初心者向けのWeb3講座や政府系ハンドブックも公開されているので、情報収集もしやすくなっています。

ブロックチェーン技術に関する相談は『ブロックチェーンで注目の開発関連企業22選！各社の特徴と実績を解説』をご覧ください。

法規制・税制の不透明さ

Web3領域は新しく、法律や税制度が追いついていない部分があります。例えばNFT売買益の税扱いや、トークン発行に関する規制など不確実要素があります。

現状では法務担当者と相談しつつ慎重に設計するほか、国のガイドラインや事例集を参考にすることが大切です（経済産業省も「Web3.0事業環境整備」の考え方をまとめています）。また、動向が変わりやすいので常に最新情報をフォローする必要があります。

セキュリティリスク

デジタル資産を扱う以上、詐欺やハッキングのリスクもゼロではありません。過去にはNFT販売を騙った詐欺サイトや、コミュニティ内でのトラブル例も報告されています。

対策としては、公式サイトや信頼できるプラットフォーム上でのみ取引・案内を行う、関係者以外アクセスできない環境で運営する等が挙げられます。また、万一に備え利用規約を整備し、トラブル時の対応フローを決めておくと安心です。

ブロックチェーンのセキュリティ対策については『おすすめブロックチェーンセキュリティ対策サービスを徹底比較｜企業課題や対策も解説』で詳しく解説しています。

参加モチベーションの維持

DAOのような自主参加型プロジェクトでは、徐々に参加者の関与が薄れる懸念もあります。最初は物珍しさで参加しても、成果が見えないと離脱してしまうケースです。

これはリアルな町おこしでも同様ですが、対策はこまめな発信とフィードバックです。プロジェクトの進捗や成功体験を共有し、貢献してくれた人への感謝やリターンを明確に伝えましょう。具体的な数字（何人のデジタル住民が来訪した等）やストーリーを発信すると、参加者のやりがいにつながります。

以上の課題はありますが、「課題を認識して対策を講じておけば」大きな障害にはなりません。多くの自治体・企業が手探りしながらも挑戦を始めていますので、過度に恐れずチャレンジすることが重要です。

Web3×地方創生を支援するサービスの活用方法

Web3×地方創生のプロジェクトを成功させるには、頼れるパートナーの存在がカギになります。幸い、日本にはこの分野を専門にサポートする企業やサービスが登場しており、それらを上手に活用することでプロジェクト推進のハードルを下げられます。

専門プラットフォーム・コンサルティングの活用

代表的な支援サービスとしては、NFT販売やDAO運営をワンストップで支援してくれるプラットフォーム型のサービスがあります。

例えば「デジさと」というサービスは、ふるさと納税NFTポータルサイト兼、地方創生コンサルティングパッケージです。NFT企画設計から販売、宣伝までまとめてサポートし、自治体は成果報酬型で導入できます。すでに岡山県真庭市や山形県西川町などで実績があり、ノウハウが蓄積されたサービスです。

• NFTの企画から販売・PRまでをワンストップで支援し、寄付をきっかけに地域と継続的なつながりを築く仕組みを提供。
• Web3技術で貢献度をスコア化・可視化することで、寄付者の愛着を高め、関係人口から交流人口への発展を後押し。
• 自治体の負担を最小限に抑えつつ、ふるさと納税NFTポータルへの掲載や豊富な導入実績に基づく支援で成果を創出。

他にも、DAO立ち上げ支援を掲げるコンサル企業もあります。前述の山古志DAOを技術面で支えた企業や、ガイアックス社のように多くの自治体DAOに関与した企業などが、組成から運営までアドバイスしてくれます。

こうした専門企業に相談すれば、「何から始めれば？」「どのプラットフォームを使えば？」といった初歩的な疑問から丁寧に導いてもらえますし、各地域にあったカスタマイズ提案を受けることも可能です。

支援サービスを使う最大のメリットは、時間と労力の節約です。ゼロからシステムを構築したりマーケティング戦略を練ったりするのは非常に大変ですが、実績豊富なプロに任せれば短期間で質の高いプロジェクトを実現できます。

その間、自治体担当者は地域調整や企画内容のブラッシュアップなど本来力を入れるべき部分に集中できます。費用面が気になるかもしれませんが、最近は成果報酬型（成功した分だけ支払う）や初期費用無料のサービスも増えており、予算が限られる自治体でも導入しやすく工夫されています。

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「どのサービスが自分たちに合うのか分からない…」という方には、MCB FinTechカタログの活用がおすすめです。金融・Web3関連の法人向けサービスを網羅しており、「NFT・トークン発行支援」や「DAO支援」などのカテゴリから簡単に比較できます。

たとえば「デジさと」も掲載されており、サービス概要・料金・実績を一覧で確認可能。複数社を並べて比較でき、気になるサービスはワンクリックで資料請求できます。

MCB FinTechカタログなら、個別問い合わせの手間なく効率的に情報収集が可能。自治体の比較検討に最適な無料プラットフォームとして、Web3プロジェクトの第一歩に活用できます。

よくある質問（FAQ）

Q1. Web3やNFTを活用すると、本当に地方創生に効果がありますか？

A. はい、適切に活用すれば効果が期待できます。例えばNFTを返礼品とした北海道余市町の事例では、全ての寄付枠が埋まり目標額以上の資金調達に成功しました。また、広島県安芸高田市のデジタル住民票NFTでは、市外から新たな“ファン住民”が増え、交流人口の拡大につながっています。

重要なのは、地域の課題に即した使い方をすることです。資金が欲しいのか、人を呼び込みたいのか目的を明確にし、その目的に合致したWeb3施策（NFT販売、DAO運営等）を設計すれば、従来にはない効果が得られるでしょう。

Q2. DAOとは何ですか？自治体でも導入できますか？

A. DAO（ダオ）とは「Decentralized Autonomous Organization」の略で、日本語では自律分散型組織と訳されます。インターネット上で、特定のリーダーに頼らず参加者全員の合意で運営されるコミュニティのことです。

自治体での導入例も既にあります。例えば新潟県長岡市山古志地域の山古志DAOでは、地域外の人も参加できる形で地域振興プロジェクトを運営しています。

自治体が主体となる場合は、公募で集めたメンバーと一緒にオンラインの協議会を作るイメージです。法制度上、DAO自体は法人格を持たない任意団体のような扱いですが、その柔軟さゆえに自治体とも親和性が高いと言えます。

Q3. Web3プロジェクトを始めるには何から手を付ければ良いでしょうか？

A. まずは情報収集と社内（組織内）合意形成です。この記事で概要をご理解いただけたら、次に類似自治体の事例を詳しく調べたり、専門セミナーに参加して知見を深めると良いでしょう。幸い国もWeb3地方創生に積極的で、関連セミナーや事例集が公開されています。

また組織内での理解を得るため、担当部署だけでなく首長部局にもメリットやリスクを整理して説明することが重要です。

その上でパートナー選定に入ります。自前で賄うのは難しいので、支援サービス（コンサル・プラットフォーム）の資料を取り寄せ、予算感や進め方の提案を比較検討しましょう（MCB FinTechカタログの活用がおすすめです）。準備が整えば、小さな実証実験からスタートし、徐々に広げていくのが成功への近道です。

Q4. 初期費用やコストが心配です。あまり予算がなくてもできますか？

A. 工夫次第で可能です。Web3プロジェクトは内容によって規模感が大きく異なります。例えばNFT発行だけなら数十万円程度から実施できますし、DAOコミュニティ運営もオンライン上の無料ツールを使えば低コストで始められます。

ただし本格展開する場合はシステム開発や運営人件費がかかりますので、補助金の活用や成果報酬型サービスの利用を検討するとよいでしょう。最近は自治体向けに初期費用0円で導入できるサービス（収益が出たらシェアするモデル）も存在します。

小規模予算で始め、成果が出たら拡大するという段階的アプローチで、無理なく取り組む自治体が増えています。

Q5. 住民の高齢者が多い地域ですが、Web3なんて理解してもらえるか不安です。

A. 確かに高齢の住民の方にはNFTやDAOといった用語は馴染みがないかもしれません。ただ、仕組みを噛み砕いて説明すれば理解は可能です。

例えば「NFT＝デジタル版の〇〇（地元名物）を売って資金を集める」「DAO＝オンライン上の町内会のようなもの」といった具合に、身近なたとえで伝えることが大切です。実際に導入した自治体でも、説明会や広報誌で丁寧に周知を行い、理解を得ています。

加えて、住民全員が理解する必要はありません。Web3施策は主に外部の支援者や若年層を巻き込む狙いがあるため、地域内では関係する方々（例えば商工担当者や観光協会メンバー）に理解いただければ十分なケースも多いです。

その上で成果が出れば、高齢の住民にも「こんな効果があった」と報告し、徐々に認知を広げていけば良いでしょう。

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