管理会計システムおすすめ16選を比較｜目的・規模別の選び方とタイプ別の違い

月次の予実管理がExcelに集約され、各部門からファイルを回収して集計し終えた頃には数字が古くなっている。部門別・事業別の損益が見えず、原価の配賦や分析軸ごとの集計は手作業に頼っている。こうした状態は、事業の多角化や拠点の増加とともに限界を迎えます。

こうした課題を解決する管理会計システムですが、「経営管理に幅広く使えるタイプ」「予実管理中心のタイプ」「会計ソフトに管理会計機能が搭載されているタイプ」では守備範囲も価格帯も大きく異なります。自社の目的と規模に合わないものを選ぶと、導入後に機能の過不足が生じます。

本記事では、主要な管理会計システム16サービスを目的別の3タイプに整理して比較します。管理会計の概念整理から、機能・料金・連携・対象規模の比較、自社に合うサービスの診断までを1記事で完結できる構成です。経理・経営企画・管理本部の意思決定者が、自社に合ったシステムを判断する材料としてご活用ください。

また、自社の目的と規模に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。タイプの解説と選び方を読んだうえで、ぜひこちらもご活用ください。

管理会計システムとは

管理会計システムは、経営者や管理部門が社内の意思決定を行うために、予算実績管理・原価管理・配賦計算・部門別損益・着地見込みなどの管理会計業務を効率化するシステムです。会計データや営業データを取り込み、事業部別・製品別・プロジェクト別など任意の切り口で数字を可視化し、月次決算の早期化や経営判断のスピード向上につなげます。

管理会計は、外部のステークホルダーに報告する財務会計とは異なり、社内向けに自由なルールで数字を加工・分析する点に特徴があります。法律で形式が定められているわけではないため、何を・どの単位で・どこまで細かく見るかは企業ごとに設計します。管理会計システムは、この設計を支える器として機能します。

では、財務データを切り口別に集計・分析できれば管理会計として十分かというと、必ずしもそうではありません。経営管理システム「Scale Cloud」を提供する株式会社Scale Cloudの広瀬氏は、独自インタビューのなかで、結果の数字だけを見ることの限界を次のように指摘しています。

Excelによる管理会計の限界と脱Excelで得られる効果

多くの企業は、管理会計をExcelで運用してきました。しかし、部門数や拠点数が増えると、ファイルの回収・コピー＆ペースト・集計に時間がかかり、数字が経営会議に間に合わないという問題が生じます。担当者だけが扱える複雑なマクロや関数は、その担当者の異動・退職とともにブラックボックス化します。

管理会計システムを導入すると、各部門が入力したデータが自動で集約され、最新の予実差異や着地見込みをリアルタイムに確認できます。経理・経営企画の担当者は、データの整合性チェックやエラー修正といった作業から解放され、数字の背景を読み解く分析に時間を充てられるようになります。

管理会計と財務会計の違い

管理会計システムの導入を検討する際は、まず「財務会計」との役割の違いを整理しておくことが重要です。ここを曖昧にすると、導入後に「必要な分析機能が足りない」「逆に使わない機能ばかり」といったミスマッチが起こりかねません。両者は目的・対象期間・ルールが根本的に異なります。

財務会計システムでも「予算と実績の差」は把握できますが、「なぜ差が生じ、どの施策が要因か」を深掘りするには管理会計システムによる柔軟なデータ加工が要ります。財務会計が事業の結果を記録する仕組みなのに対し、管理会計は次の一手を判断する仕組みです。

管理会計と財務会計の違いや、自社で管理会計を始めるための具体的なステップをより詳しく知りたい方は、以下の記事で基礎から解説しています。

管理会計システムの主な機能

管理会計システムは製品によって得意領域が異なりますが、一般的に以下の機能を備えています。自社がどの業務を効率化したいかを整理すると、必要な機能の優先順位が見えてきます。

管理会計システムを導入するメリット

管理会計システムの導入は、単なる作業の自動化にとどまりません。データの集約・可視化を通じて、経営の意思決定そのものの質とスピードを高めます。主なメリットは次の3点に整理できます。

月次決算・予実管理の早期化と工数削減

各部門のデータ収集と集計が自動化されることで、月次の予実報告にかかる工数が大きく減ります。集計に追われていた時間を分析に回せるようになり、経営会議に最新の数字を間に合わせられます。月次決算の早期化は、課題の早期発見と対策の前倒しに直結します。

工数削減の効果は、実際の導入現場でどの程度のものなのか。前掲のScale Cloud・広瀬氏は、独自インタビューのなかで導入企業から寄せられた数値を挙げています。

部門別・事業別損益のリアルタイムな可視化

どの事業・どの部門が利益を生み、どこが課題かを、任意の切り口でリアルタイムに把握できます。属人化したExcelでは難しかった多角的な分析が標準機能で行えるため、データにもとづく議論が社内に定着します。

上場準備・ガバナンス強化での説明根拠

上場準備では、月次決算の早期化と予算統制・内部統制の仕組みが求められます。

管理会計システムは入力・承認の履歴を残して数値を管理でき、監査法人や社内に「数字の作り方」を示す根拠になります。成長企業が早期に仕組みを整える動機です。

管理会計システム導入の注意点

導入すれば自動的に成果が出るわけではありません。投資を無駄にしないために、事前に押さえておきたい注意点を整理します。

導入前にデータの表記揺れを整理する

勘定科目や部門コード、取引先名の表記が統一されていないと、システムは正しく集計できません。導入前に、コード体系やマスタのルールを統一するデータクレンジングの工程を設けることが、導入後の手戻りを防ぐ鍵になります。

機能の過不足を避け、定着まで見据える

高機能な製品ほど使いこなせずに形骸化したり、逆に安価な製品で必要な配賦・分析ができなかったりする失敗が起こります。自社の規模と目的に対して機能が見合っているかを確認し、現場が無理なく入力・運用できる操作性かどうかも併せて見極める必要があります。導入後の教育・サポート体制も選定の判断材料です。

管理会計システムの3つのタイプ

管理会計システムは、管理会計をどう使いたいかという目的によって、大きく3つのタイプに分けられます。自社の目的がどれに当たるかを起点にすると、候補をスムーズに絞り込めます。

経営管理に幅広く使えるタイプ

予実管理だけでなく、原価管理・配賦・連結・経営計画など、経営管理に関する機能を幅広く備えたタイプです。複数部門・複数拠点のデータを統合し、全社の経営状況を多面的に把握したい中堅〜大企業に向いています。提供形態はクラウド・パッケージなど製品によって異なります。

連結・グループ経営管理まで含めた経営管理（EPM/CPM）システムを軸に比較したい場合は、以下の記事で費用・機能の観点から主要サービスを掘り下げています。

予実管理中心のタイプ

予算編成・予実管理・着地見込みの効率化に強みを持つタイプです。会計ソフトやExcelと連携して実績データを取り込みやすく、まずは脱Excelで予実管理を高度化したい成長企業やIPO準備企業に向いています。短期間で導入し、現場に定着させやすい製品が多いのが特徴です。LoglassやManageboardは経営管理機能も備えますが、予実管理から導入しやすいため本記事ではこのタイプに分類します。

予算編成・予実管理に的を絞ってツールを探している場合は、予算管理システムに特化した以下の比較記事も、企業規模別の選び方の参考になります。

会計ソフトに管理会計機能が搭載されているタイプ

導入済みの会計ソフトに含まれる部門別管理や予実管理の機能を活用するタイプです。新たに専用システムを導入するよりコストを抑えられますが、機能は会計ソフトの一部・オプションという位置づけのため、高度な配賦や多次元分析には限界があります。まずは小さく管理会計を始めたい中小企業に向いています。

管理会計システムの選び方・比較ポイント

タイプの当たりがついたら、次の比較ポイントで候補を絞り込みます。多機能であれば良いわけではなく、自社の目的・規模に合うかどうかが判断の軸です。

企業規模と目的に合うタイプか

従業員数や拠点数が少ないうちはシンプルな製品で十分ですが、共通費の配賦や多段階の権限制御が必要な中堅・大企業では、高度な計算ロジックを持つ製品が必要です。中堅・成長企業の脱Excelには予実管理中心タイプ、複数事業の一元管理には経営管理に幅広く使えるタイプ、コスト重視の中小企業には会計ソフト搭載タイプ、というように規模と目的の組み合わせで適したタイプは変わります。

既存システム（会計ソフト・ERP）と連携できるか

管理会計はデータの二次利用です。現在の会計ソフトやERP、SFAからAPIで自動的にデータを取り込めるかを確認してください。CSVの手動アップロードしかできないと、結局Excel時代と同じ作業負担が残ります。自社が使っている製品との連携実績があるかも、あわせて確認したいポイントです。

必要な帳票・分析単位・配賦に対応できるか

経営層が求めるレポートを出力できるか、事業部別・製品別・プロジェクト別など必要な分析単位に対応できるか、共通費の配賦をどこまで自動化できるかは、製品ごとに差が出る部分です。自社が見たい数字を具体的に書き出し、それを満たせるかをデモや資料で確認すると、導入後のミスマッチを防げます。

操作性とデータ移行のしやすさ

現場が無理なく入力・閲覧できる操作性は、定着率を左右します。Excelに近い操作感の製品は現場の抵抗が少なく、ブラウザベースのUIは視認性や分析機能に優れる傾向があります。既存のExcel台帳やデータをスムーズに移行できるか、移行支援サービスがあるかも確認しておくと安心です。

【30秒診断】自社に最適な管理会計システムを見つける

ここまでの選び方を踏まえ、いくつかの質問に答えるだけで、自社の目的と規模に合うサービスの候補がわかる診断ツールをご用意しました。会計ソフト搭載タイプは中小企業向けが中心のため、大企業で会計データを起点に始めたい場合は、無償版から大規模利用まで広げられる経営管理タイプが候補になります。気になるサービスはそのまま資料請求に進めます。

【比較表】管理会計システム16サービスを比較

ここからは、主要な管理会計システム16サービスを3つのタイプ別に比較します。まずはタイプごとの比較表で料金・機能・対象規模の全体像を俯瞰し、気になるサービスの個別紹介へ進んでください。

各表の機能評価は、◎＝標準で強力に対応／●＝対応／△＝限定的・上位プランや個別対応、を表します。

経営管理に幅広く使えるタイプの比較

予実管理中心のタイプの比較

会計ソフトに管理会計機能が搭載されているタイプの比較

管理会計システムのサービス個別紹介

各サービスの特徴・機能・対応規模・料金を、タイプ別に詳しく紹介します。気になるサービスは、資料請求や公式サイトで最新の詳細をご確認ください。

経営管理に幅広く使えるタイプのサービス

1. Scale Cloud（株式会社Scale Cloud）

株式会社Scale Cloudが提供する、財務数値（PL・BS・CF）と非財務のKPIを関連づけて一元管理する経営管理システムです。予算策定から予実管理、着地見込みの更新までを単一プラットフォームで行い、経営者・管理部門・事業部門が同じ数値を見ながら意思決定できる環境を整えます。

事業ごとに結果指標KPIと先行指標KPIを自由度高く設計できる拡張性を備え、異常値の自動検知や複数用途のダッシュボード作成にも対応します。月額10万円から利用でき、KPI設計を伴走するコンサルティング型のオプションを併設している点が特徴です。上場企業・上場準備企業や複数事業・子会社を持つ企業に向いています。

KPI設計から伴走してほしい上場準備・複数事業の企業に向きます。財務数値の集計だけが目的なら機能は厚めで、KPIの構造設計まで踏み込む企業ほど価値が出ます。

2. BizForecast（プライマル株式会社）

公認会計士が代表を務めるプライマル株式会社が提供する、予算管理・管理会計・連結会計を扱うグループ経営管理システムです。予実管理を担うBC、連結会計のFC、人事評価・目標管理のHRというモジュール構成で、グループ経営管理の上流から下流までを同一基盤で運用できます。

特徴は「活Excel」と呼ぶ設計で、各拠点・部門が従来のExcel入力レイアウトを維持したままデータを入力でき、導入時の操作習得の負担を抑えられます。料金はFC Standardが月額10万円（税抜・年払い）からで、導入支援のコーチングはオプション。BCモジュールやEnterprise Editionは要問い合わせとなります。

現場のExcel入力文化を変えずに予実・連結を仕組み化したい中堅〜大手グループに向きます。逆に脱Excelでブラウザ完結のUIに移行したい企業には、設計思想が合わない場合があります。

3. Sactona（アウトルックコンサルティング株式会社）

東証グロース上場のアウトルックコンサルティング株式会社が提供する、クラウド・オンプレミス両対応の経営管理システムです。連結経営管理・予算管理・見込管理・需給管理・人的資本管理など、幅広い管理会計業務に適用できるエンタープライズ向けのソリューションとして位置づけられています。

ユーザーインターフェースにExcel（Googleスプレッドシートにも対応）を採用し、ブラウザのポータルから開いたExcelに入力・保存すると、内容がリアルタイムに多次元データベースへ反映されます。10ユーザーの小規模から1,000ユーザー超の大規模までスケーラブルに対応し、日英中の多言語に対応します。導入社数は全世界1,000社以上です。

多段階配賦や連結を含む本格的な経営管理を、Excel操作感を保ちつつ大規模に運用したい製造業・グローバル企業に向きます。小さく始めたい小規模企業には、価格面でオーバースペックになりやすい点に留意が必要です。

4. AVANT Cruise（株式会社アバント）

東証プライム上場のアバントグループに属する株式会社アバントが提供する、管理会計・グループ経営管理を担う経営管理システムです。財務・非財務データを統合してリアルタイムで経営状況を可視化し、中期経営計画・予算管理・KPIマネジメントを行います。

2023年10月のアップデートで、予算・実績・見込（着地見込み）を扱う業績管理機能を標準パッケージとして搭載しました。事業別ROIC・ROEなどのKPIマネジメントコンテンツを標準提供し、分析軸をユーザー側で追加・組み合わせできます。連結精算表や連結PLを含む標準レポート群を備え、成長企業から大規模・グローバル企業まで幅広く対応します。

ROIC経営など全社のKPIマネジメントを連結ベースで強化したいグループ企業に向きます。標準のKPIコンテンツを活かす設計のため、予実管理だけに用途が限られる企業には機能を持て余す可能性があります。

5. fusion_place（株式会社フュージョンズ）

株式会社フュージョンズが提供する、クラウド・オンプレミス両対応の経営管理ワークプレイスです。オンメモリーで多軸集計する独自の多次元データベースを中核に、予算編成・予実管理から月次報告・連結管理までを単一ツール上で扱います。ユーザーが設計したExcelシートをフロントエンドとして取り込める構成が特徴です。

ライセンス構成は段階的で、3ユーザーまでの無償版「Standard」は利用料0円、本格的なグループ経営管理を担うEnterprise以上は年間利用料金制（要問い合わせ）です。提供元の株式会社フュージョンズはISO/IEC 27001とISO/IEC 27017を取得しています。中堅規模からグローバル連結を持つ大企業まで対応します。

無償版で小さく試してから本格運用へ広げたい企業に向きます。ただし本格的なグループ経営管理は年間利用料制のEnterprise以上が前提のため、最終的な運用規模を見据えて段階を選ぶ必要があります。

6. Oracle Cloud EPM（日本オラクル株式会社）

米Oracleが開発し日本オラクル株式会社が国内提供する、経営管理（EPM）のクラウド基盤です。予算編成・実績管理、連結会計、原価・収益性分析、勘定照合、税務報告、開示レポーティング、マスターデータ管理など、経営管理に必要な複数の業務プロセスを共通のプラットフォーム上で実行します。

単一の製品ではなく、Planning・FCCS・ARCS・PCMCS・Tax Reportingなど業務プロセスごとのモジュールから段階的に導入・拡張できる構成です。Oracle Fusion Cloud ERPとの連携を前提に設計され、大企業・グローバル企業を中心に採用されます。国内ではエクサ・TIS・SCSKなどのSIパートナーが導入支援・再販を行っています。

すでにOracle ERPを基盤に持ち、連結・原価・税務報告まで共通基盤で統合したい大企業に向きます。SIパートナーを介した導入が前提のため、中堅企業には体制・コスト面で過大になりやすい点に留意が必要です。

7. Anaplan（Anaplan Japan株式会社）

Anaplan Japan株式会社が国内窓口を担う、財務計画・販売計画・サプライチェーン計画・要員計画を単一プラットフォーム上でつなぐコネクテッドプランニング（xP&A）基盤です。管理会計の文脈では、予算編成・予実管理・収益性分析・連結会計・統合ファイナンスプランニングといったファイナンス領域のモジュールが該当します。

技術中核はインメモリ計算エンジン「Hyperblock」で、大規模・多次元モデルの即時再計算によるリアルタイムのシナリオ分析・ローリングフォーキャストを可能にします。グローバルで2,600社以上の導入実績があり、グローバル大企業・エンタープライズを主要ターゲットとします。導入はPwC・NRI・サークレイスなどのパートナー経由のモデル構築・プロセス設計支援を伴うのが一般的です。

財務だけでなく販売・サプライチェーン・要員計画まで全社の計画をつなぎたいエンタープライズに向きます。会計・予実管理に用途を絞る企業には、モデル構築の初期投資が重くなりやすい点に留意が必要です。

8. Workday Adaptive Planning（Workday, Inc.）

Workday, Inc.（日本法人はワークデイ株式会社）が提供する、クラウド型のEPM（企業パフォーマンス管理）ソフトウェアです。財務計画（FP&A）、予算編成、予測（フォーキャスト）、人員計画、オペレーション計画、レポーティングを単一プラットフォーム上で行います。

基本バージョンを変更せずにWhat-ifシナリオを作成・比較できるシナリオプランニングや、連結処理に対応する拡張版（Consolidationエディション）を備えます。ERP/GL・CRM・HRなどから実績データを取り込み、OfficeConnectによりExcel上で最新データを反映したレポートを作成できます。30日間の無料トライアルが公式に用意されています。

財務計画と人員計画を同じ基盤で回したい中堅〜大企業、特にWorkday HCM/財務を併用する企業に向きます。連結は拡張版が前提のため、グループ連結が主目的なら対応エディションの確認が必要です。

9. Jedox（Jedox GmbH）

ドイツのJedox GmbHが開発する、企業向けのプランニング・予実管理（EPM・FP&A）プラットフォームです。予算編成・予算管理・実績管理に必要なデータ入力・データ統合・レポート作成を1つのプラットフォームで完結させ、BI的なデータ分析・可視化も行えます。国内では複数の販売代理店が取り扱っています。

Excelライクなインターフェースに加え、Excel 365向けアドインやノーコードの内蔵ETL「Jedox Integrator」、REST APIによる外部連携を備えます。世界140か国・2,800社以上の導入実績があり、Jedox CloudとしてISO/IEC 27001・27017やSOC 2 Type IIなどの認証を保有します。中堅〜大企業の経営企画・財務部門での利用が想定されます。

予実管理とBI分析を1つの基盤に統合したい中堅〜大企業の経営企画・財務部門に向きます。国内導入は代理店経由が中心のため、サポート体制や導入支援の窓口を事前に確認しておくと安心です。

10. iFUSION（株式会社インプレス）

株式会社インプレス（imprex）が提供する、既存のExcel資産を活かしてExcel業務を効率化・自動化する業務システムです。予算編成・予実管理・原価管理・在庫管理・報告書作成などのデータ収集・集計作業を、データベースで一元管理します。

現在利用中のExcelフォーマットをそのままの形で入力インターフェースとして登録できる点が中心的な訴求で、現場ユーザーの操作習熟の負担を抑える設計です。整合性の取れていない値や入力漏れを検知するエラーチェック機能、ロール別の権限設定なども備えます。ASPICクラウドアワード2024で「DX貢献賞」を受賞しています。

既存のExcel様式を変えずに集計作業だけ自動化したい企業に向きます。経営管理の高度な分析機能というより、Excel業務の効率化が主眼のため、多次元分析や連結を求める企業は守備範囲を確認しておくとよいでしょう。

予実管理中心のタイプのサービス

同じ予実管理中心でも、導入支援の手厚さ、KPI管理の比重、多軸分析・生成AIの有無、財務三表連動や会計事務所連携など、重視点によって適したサービスが分かれます。以下、各サービスの特徴を順に紹介します。

11. DIGGLE（DIGGLE株式会社）

DIGGLE株式会社が提供する、予実管理に特化したクラウド型の経営管理プラットフォームです。予算策定・予実突合・着地見込み管理・分析・レポーティングを単一プラットフォームに集約し、Excelやスプレッドシートで属人化しがちな予実管理業務からの脱却を主眼に置いています。

会計システム・SFA・ERP・経費精算・販売管理からAPIやCSV経由でデータを取り込み、計画・見込・実績を横断管理できます。富士キメラ総研「2025年版」では予実管理ソフトのベンダーシェア1位（2024年度実績・金額ベース）と紹介されています。専任カスタマーサクセスによる導入・運用支援が付き、従業員101名以上の中堅〜大企業や上場・IPO準備企業での導入が中心です。

毎月の予実報告がExcel集計で属人化し、IPO準備で予算統制の仕組みを整えたい中堅企業に向きます。導入・運用に伴走を求める企業に適する一方、ツールだけ最小コストで使いたい小規模企業にはLiteプランが選択肢になります。

12. X-KPI（株式会社パブリックアイデンティティ）

株式会社パブリックアイデンティティが提供する、クラウド型のKPI・予実管理ツールです。部門・拠点・プロジェクトごとのKPIや予実データをリアルタイムに一元管理し、予算と実績の差異分析・共有を行います。入力した時点でデータが即時保存・全社共有される運用を想定しています。

専門知識がなくてもKPI項目・レポート・ダッシュボードを設計できるカスタマイズ性を備え、小〜中規模企業の予実管理DXの入口として導入しやすい位置づけを打ち出しています。提供元のパブリックアイデンティティは、2018年に株式会社日本経済社の子会社となり、同社グループの販売チャネルでも取り扱われています。

部門・拠点・プロジェクト単位のKPIをまず可視化したい小〜中規模企業や、現場が自分でダッシュボードを組みたいケースに向きます。高度な配賦や大規模な連結を前提とする企業には、経営管理型のほうが適します。

13. Loglass（株式会社ログラス）

株式会社ログラスが提供する、クラウド経営管理システム「Loglass 経営管理」です。経営管理機能も備えますが予実管理から導入しやすく、本記事では予実管理中心のタイプに位置づけています。各部門に散在する財務数値・KPI・予算・見込・実績を統合して経営管理データベースを構築し、予実管理・多軸分析・レポーティングを行います。会計ソフトやExcelデータも取り込めます。

事業別・製品別・プロジェクト別など複数の切り口での分析や、多軸・多段階の配賦をノーコードで設定でき、生成AIによる分析結果・報告資料の自動作成にも対応します。2024年10月にfreee会計とのAPI連携を開始しました。第三者調査（2025年10月31日時点、無償提供を除く）では経営管理クラウド市場で累計導入社数No.1とされ、KDDI・関西電力・富士フイルムなどの導入企業を公表しています。

予実管理から始めつつ、将来は多軸分析や配賦まで広げたい中堅〜大企業に向きます。実績豊富な定番を選びたい企業に適する一方、最小コストで小さく使いたい小規模企業には、機能が手厚く感じられる場合があります。

14. Manageboard（マネーフォワードコンサルティング株式会社）

マネーフォワードコンサルティング株式会社が提供する、経営管理・予実管理クラウドです。財務三表（PL・BS・CF）が連動した計画策定と、会計ソフトからの実績データ取込による予実管理を行います。計画PLのシナリオを変更すると、その内容がBS・CFに自動反映される点が特徴です。

売上数・顧客数・客単価などの非財務KPIも同一プラットフォーム上で管理でき、KPI起点の予実分析が行えます。マネーフォワード クラウド会計・freee会計・勘定奉行クラウドとAPI連携し、PCA会計はCSVで取り込めます。会計事務所による顧問先支援と、中堅・中小企業やスタートアップの自社導入の双方をプラン体系で想定しています。

財務三表が連動した事業計画をシナリオ別に描きたいスタートアップ・中小企業や、顧問先を支援する会計事務所に向きます。大規模な多段階配賦やグローバル連結が主目的の企業には、経営管理型のほうが適します。

会計ソフトに管理会計機能が搭載されているタイプのサービス

15. 勘定奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する、中堅・中小企業向けのクラウド会計ソフトです。仕訳入力・自動仕訳・チェック承認・決算・消費税の電子申告などの制度会計機能を本体に持ち、管理会計はシステム区分（プラン）に応じて段階的に利用できる構成です。プログラムの自動更新が利用料に含まれ、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応を追加費用なしで行えます。

予算実績対比表や経営分析などの多角的分析はBシステム以上、部門別損益分析と管理会計用の科目体系・部門体系の自由設計はSシステム以上で対応します。制度会計用とは別に管理会計用の体系を並行管理でき、配賦伝票を通常の会計伝票と区別して集計に含めるか選べます。管理会計を目的に導入する場合は、月額23,500円〜のBシステムまたは月額28,000円〜のSシステムが下限となります（いずれも税抜・年間契約）。

会計ソフトを基盤にしつつ部門別損益や予実対比まで一台で完結させたい中堅・中小企業に向きます。専用の管理会計システム並みの多次元分析・高度な配賦を求める企業には、機能の上限を確認しておく必要があります。

16. freee会計（フリー株式会社）

フリー株式会社が提供する、個人事業主から中小企業・上場準備企業までをカバーするクラウド会計ソフトです。銀行口座やクレジットカードなど1,000以上のサービスと連携して取引データの自動取得・仕訳を行い、その記帳データに付与したタグをそのまま管理会計の集計軸として利用します。実績データの転記・二重入力が発生せず、仕訳から部門別損益・予実差異の確認までを同一基盤で完結できます。

取引先・品目・部門・メモタグ・セグメントの5種類のタグで損益を多次元に集計でき、部門タグは階層構造を持てます。予実管理（経営プランニング）とセグメント別分析はアドバンスプラン以上、カスタムレポートはスタンダードプラン以上で利用できます。高度な予実管理・決算対応には別プロダクト「freee経営管理」が2026年3月に提供開始されています。

記帳から部門別損益までを一つの基盤で完結させたい個人事業主〜中小企業に向きます。予実管理やセグメント分析はアドバンス以上が前提で、本格的な経営管理は別プロダクトに分かれる点を踏まえて選ぶ必要があります。

管理会計システムの費用相場

管理会計システムの費用は、提供形態や対象企業規模によって幅があります。予実管理中心のクラウド型では月額数万円台から導入できる製品がある一方、経営管理を幅広く担うタイプや大企業向けのEPMでは初期費用・月額ともに大きくなり、料金を公開せず個別見積もりとするベンダーが大半です。会計ソフト搭載タイプは、会計ソフトの利用料に管理会計機能が含まれるか、上位プランで利用できる形が中心です。

料金を公開している製品では、BizForecastが月額10万円台〜、会計ソフト搭載型の勘定奉行クラウドは多角的分析が使えるBシステムで月額23,500円〜、freee会計はアドバンスプランで月額39,780円〜が目安です。一方、予実管理中心の主要製品や大企業向けEPMは利用人数や規模で料金が変わるため、非公開で個別見積もりとする製品が多くなります。

以下は、本記事で紹介する主要サービスの料金体系の一覧です。個別見積もりを基本とするサービスは「要問い合わせ」として記載しています。最新の料金は各社の資料・公式サイトでご確認ください。

まとめ：自社の目的と規模に合う管理会計システムを選ぶ

本記事では、管理会計システムの機能・財務会計との違い・選び方を整理し、3タイプ別に16サービスを比較しました。

選定で最も重要なのは、自社の管理会計の目的（経営管理の一元化か、予実管理の高度化か、会計ソフトの機能拡張か）と企業規模を最初に整理し、適したタイプを特定することです。そのうえで、既存システムとの連携・必要な帳票や分析単位・操作性・サポート体制を比較すれば、導入後のミスマッチを避けられます。

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管理会計システムに関するよくある質問（FAQ）

Q. 管理会計システムの料金相場はどのくらいですか？

ひとつの相場には収まらず、提供形態と企業規模で大きく変わります。会計ソフト搭載型は月額数千円〜、予実管理中心のクラウド型は月額数万円台からが目安で、経営管理型や大企業向けEPMは個別見積もりが大半です。タイプ別の具体的な価格帯と各社の料金一覧は、本記事の「費用相場」で確認できます。

Q. 管理会計システムの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

導入期間は製品の種類と自社のデータ整備状況で幅があります。会計ソフト搭載タイプや予実管理中心のクラウド型は比較的短期間で使い始められます。一方、経営管理を幅広く担うタイプや、複数システム連携・複雑な配賦を組む場合は要件定義やマスタ整備に時間を要します。期間を左右する最大の要因は勘定科目・部門コードの表記揺れの整理（データクレンジング）で、事前に進めると導入がスムーズです。

Q. クラウド型とオンプレミス型（パッケージ型）はどちらを選ぶべきですか？

多くの企業では、初期費用を抑えやすく、サーバー管理や法改正対応をベンダーに任せられるクラウド型が選びやすい選択肢です。場所を問わずアクセスでき、複数拠点利用にも向きます。一方、独自要件に深くカスタマイズしたい場合や、セキュリティポリシー上データを自社環境に置く必要がある場合はオンプレミス型が選ばれます。自社のIT体制・要件の柔軟性・セキュリティ方針で判断するとよいでしょう。

Q. 管理会計システムとERPはどう違いますか？

ERP（統合基幹業務システム）は会計・販売・在庫・人事など基幹データを一元管理する仕組みで、データの「源泉」にあたります。管理会計システムは、ERPや会計ソフトのデータを取り込み、予実管理・原価管理・配賦・部門別損益分析など経営判断のための加工・分析を専門に行います。ERPにも管理会計機能はありますが、柔軟な予算策定や着地見込み分析には専用システムをERPと連携させるケースが多くなります。

Q. Excelでの管理会計には限界があるのでしょうか？

規模が小さいうちはExcelでも管理会計は可能ですが、部門や拠点が増えると課題が表面化します。数値収集・集計に時間がかかる、関数やマクロが属人化する、転記ミスが起きやすい、といった点です。月次の予実報告に多くの時間を取られる、担当者しか集計の中身がわからない状態であれば、システム化を検討するタイミングです。Excelに近い操作感の製品もあり、移行負担を抑えて脱Excelを進められます。

Q. 中小企業でも管理会計システムを導入するメリットはありますか？

あります。むしろ経営資源が限られる中小企業ほど、どの事業・部門に資源を配分すべきかを早く正確に判断できる効果は大きいといえます。中小企業では、利用中の会計ソフトに管理会計機能を追加する方法や、月額数万円台から使える予実管理中心のクラウド型から始める方法がコストを抑えやすい選択肢です。まず効率化したい業務を絞り、規模に見合った機能の製品を選ぶことが成功のポイントです。

Q. 既存の会計ソフトを使い続けながら管理会計システムを導入できますか？

できます。多くの管理会計システムは既存の会計ソフトやERPからデータを取り込んで分析する設計のため、会計ソフトを使い続けながら導入できます。その際は、現在の会計ソフトとの連携実績があるか、APIで自動取り込みができるか（CSV手動のみだと負担が残ります）を確認してください。会計ソフトを乗り換えず管理会計機能だけを強化したい場合は、予実管理中心や経営管理に幅広く使えるタイプが候補です。

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