不正アクセス検知システムおすすめ18選｜4タイプ別の選び方を徹底比較

ファイアウォールやWAF（Web Application Firewall：Webアプリケーション用の防御壁）で入口は固めたものの、漏えいしたIDとパスワードを使った大量ログインや、すり抜けたマルウェア（ウイルス）が社内で広がる動きまでは捉えられていない、と感じていませんか。

入口対策をすり抜けた後の異常を見つけるのが不正アクセス検知システムです。ただし「ネットワークの通信を見るもの」「端末の挙動を見るもの」「不正ログインを見るもの」「EC（電子商取引）の不正注文を見るもの」と守備範囲が分かれており、自社が何を止めたいかでタイプを選ばなければ効果が出ません。

本記事では、不正アクセス検知システムを検知対象のレイヤー別に4タイプへ整理し、18のサービスを横断比較しながら、自社に合うタイプと製品を選ぶための判断軸を解説します。

タイプ選びに迷う場合は、以下の診断ツールで2〜3問に答えると、自社に向いたタイプの目安がわかります。

→ 自社に合う不正アクセス検知システムのタイプを診断する

なぜ今、不正アクセス検知システムが必要か

ここからは、不正アクセス検知システムが多くの企業で導入課題に挙がる背景を整理します。攻撃の起点が「外部からの侵入」だけでなく「正規の認証情報を悪用したなりすまし」へ広がり、入口を固めるだけでは被害を防ぎきれなくなっています。

警察庁の集計では、フィッシングの報告件数が令和6年に前年比44%増（約52万件の増加）となり、不正送金の被害も高い水準にあります。漏えいしたIDとパスワードを使うクレデンシャルスタッフィング（リスト型攻撃）による不正ログインも継続して発生しており、攻撃者が正規の認証情報を使う不正が増えていることが、入口対策だけでは防ぎきれない背景になっています。

• 出典：令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁

制度面の後押しも導入を促しています。経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のサイバーセキュリティ経営ガイドラインは侵入を前提とした検知・対応の整備を求め、改正個人情報保護法は漏えい等が発生した際の個人情報保護委員会への報告と本人通知を義務化しました。侵入や不正アクセスを早期に検知できる体制は、こうした要請への備えにも直結します。

検知システム導入で得られるメリット

不正アクセス検知システムを導入する価値は、被害の抑止だけにとどまりません。検知の仕組みを持つことで、平常時の通信やアクセスの状態を可視化でき、何が「異常」なのかを継続的に把握できるようになります。

• 被害の早期抑止：侵入や不正ログインを早い段階で検知し、情報漏えいや不正送金が拡大する前に対処できます。
• 運用状態の可視化：通信・端末・アカウント・取引のログを常時監視し、平常時とのズレを根拠を持って判断できます。
• 売上機会と顧客の保護：ECや会員サービスでは、不正注文やアカウント乗っ取りを抑えることが、チャージバックの削減と利用者の信頼維持につながります。

不正アクセス検知システムとは

不正アクセス検知システムとは、ネットワーク・端末・アカウント・取引のいずれかのレイヤーで異常を見つける仕組みの総称です。通常と異なる挙動や悪意ある通信・アクセス・取引を検知し、必要に応じて遮断・通知します。シグネチャ照合や行動分析、AI（人工知能）による判定などを組み合わせ、外部からの侵入と、なりすましによる内部不正の双方を可視化します。

古くは既知の攻撃パターンを照合する侵入検知が中心でしたが、攻撃が巧妙化するなかで、平常時との差分を捉えるアノマリ検知やAIによる挙動分析へと発展してきました。共通するのは「侵入や不正を入口で防ぐ」のではなく「侵入後・運用中の異常を見つける」という役割です。

ファイアウォール・WAFとの違い

ファイアウォールやWAFは、あらかじめ定めたルールに基づいて入口の通信を制御する仕組みです。一方の不正アクセス検知システムは、入口を通過した後の通信や挙動から異常を見つけます。両者は競合するものではなく、入口の制御と侵入後の検知という役割分担で組み合わせて使うのが基本です。

※上記は一般的な役割分担の整理です。製品によって機能範囲は異なるため、詳細は各社の公式情報をご確認ください。

検知の仕組み（検知方式）

「何を検知するか」がタイプの違いだとすれば、「どう検知するか」が検知方式の違いです。代表的な方式は4つあり、多くの製品はこれらを組み合わせて精度を高めています。

※上記は一般的な傾向です。実際の検知ロジックは各社で異なるため、導入時には公式情報で確認することをおすすめします。

タイプ別に見る不正アクセス検知システム

ここからは、不正アクセス検知システムを「何を検知するか」で4つのタイプに分けて解説します。自社が止めたい不正がどのレイヤーで起きるかを起点に読み進めると、向いているタイプを絞り込めます。

ネットワーク型（IDS/IPS・NDR）

ネットワーク型は、ネットワークを流れる通信を分析し、侵入や不審な通信を検知するタイプです。代表的な仕組みに、検知に特化したIDS（Intrusion Detection System：侵入検知システム）と、遮断まで担うIPS（Intrusion Prevention System：侵入防止システム）があります。IDSが「気づいて知らせる」、IPSは「気づいて止める」点が違いです。

近年は、これらを発展させたNDR（Network Detection and Response：ネットワーク検知・対応）も広がっています。通信の振る舞いをAIで分析し、侵入後の横展開や外部への不審通信を捉えるアプローチです。自社で保有するネットワーク資産が大きく、侵入そのものを通信レベルで検知・遮断したい企業に向いています。

なお、通信内容の脅威検知に加え、許可していない端末の接続そのものを遮断するNAC（Network Access Control：ネットワークアクセス制御）も、広義のネットワーク型に含まれます。

エンドポイント型（EDR/XDR）

エンドポイント型は、PCやサーバーなどの端末に常駐し、端末上の不審な挙動を検知するタイプです。中心となるのがEDR（Endpoint Detection and Response：端末の検知・対応）で、マルウェア感染後のファイル改ざんや不審なプロセスの起動といった挙動を可視化し、隔離や調査まで支援します。

さらに端末・ネットワーク・クラウドなど複数の領域を統合して分析するXDR（Extended Detection and Response：拡張検知・対応）も普及しています。テレワークで端末が分散し、感染後の挙動まで追跡したい企業や、複数の防御層を一元的に監視したい企業に向いています。

アカウント不正型（ATO・行動分析）

アカウント不正型は、会員サイトや業務システムへの不正ログイン、なりすまし、アカウント乗っ取り（ATO：Account Takeover）を検知するタイプです。端末を識別するデバイス指紋や、ログインの操作・行動パターンの分析、ボットの判別などを組み合わせ、正規IDを使った不審なログインを見分けます。

パスワードの使い回しやフィッシングで認証情報が漏れても、ログインの挙動から異常を捉えられる点が特徴です。会員サイト・金融・SaaS（Software as a Service：クラウド型ソフト）など、利用者のアカウントを多数抱え、乗っ取りによる被害を抑えたい企業に向いています。

取引不正型（EC・決済）

取引不正型は、ECサイトや決済における不正注文・カードの不正利用を、取引データから検知するタイプです。注文内容や決済情報、過去の不正データと照合し、なりすまし注文や転売目的の大量購入、盗難カードの利用などをリスクスコアとして判定します。

事業者間で不正情報を共有するネガティブデータベースや、AIによるスコアリングを用いる製品が多く、チャージバック（不正利用による売上の取り消し）の削減に直結します。ECや通販、カード会社、決済事業者など、取引の不正を減らしたい企業に向いています。

自社に合うタイプを診断する

4つのタイプのうち、自社がどれを優先すべきかは「何の不正を止めたいか」「端末や利用者の規模」「自社運用か外部委託か」で変わります。以下の診断ツールに答えると、向いているタイプと候補サービスの目安が表示されます。最初の設問は止めたい不正を1つ選ぶ形式ですが、複数のレイヤーにまたがる場合は後述の「複数のレイヤーを守りたい場合の絞り込み方」で起点の決め方を整理しています。

不正アクセス検知システムの選び方

タイプの当たりがついたら、具体的な製品を絞り込みます。ここでは、検知対象のレイヤー・検知精度と誤検知・コスト・運用体制という4つの判断軸で選び方を解説します。

とくに見落としやすいのが運用体制です。検知システムはアラートを出して終わりではなく、そのアラートを評価し対処する人手が必要になります。専任の監視チームを持てない場合は、検知から対応までを代行するMDR（Managed Detection and Response：検知・対応の運用代行）が付くサービスを選ぶと、導入後に運用が回らなくなる事態を避けられます。

ネットワーク型とエンドポイント型のどちらを優先するか迷う場合は、守りたい資産の置き方で判断します。テレワークや拠点分散で端末が散らばっているならエンドポイント型から、自社サーバーに資産が集中し東西方向の通信を可視化したいならネットワーク型から着手すると、投資対効果を見極めやすくなります。

エンドポイント型のなかでも、単体のEDRで素早く導入するか、既存のクラウド基盤と統合したXDRで運用を一元化するかは、現状の体制に合わせて選びます。

EDR（端末側）とNDR（ネットワーク側）のどちらから整備するかでさらに迷う場合は、両者の守備範囲・重複・補完関係を製品例つきで掘り下げた記事もあります。整備順の判断材料としてご活用ください。

複数のレイヤーを守りたい場合の絞り込み方

止めたい不正が1つのレイヤーに収まらず、ネットワークと端末、あるいはログインと決済の両方を守りたいケースもあります。その場合は同時に揃えようとせず、被害が大きいレイヤー、または規制・基準で対応が求められるレイヤーを起点に優先順位を付けるのが現実的です。たとえばカード情報を扱うなら、EC・決済の取引不正とその前提となるネットワークの侵入検知から着手する、と重要度で順番を決めます。

そのうえで、1つの製品でどこまで兼ねられるかを確認すると導入数を抑えられます。本記事の製品にも、1製品で複数レイヤーを横断してカバーするものがあります。ネットワークから端末・クラウドまで相関分析するXDR型や、ログイン時のアカウント不正と決済時の取引不正を1基盤で見るものです。下の診断やタイプ別比較表で各製品の対応レイヤーを確認し、横断製品を軸にするか製品を重ねるかを比べてみてください。

ログイン時のアカウント不正と決済時の取引不正を1つの基盤で見る構成が、実際の運用でどう働くのかは導入した企業の事例が手がかりになります。EC・予約サービスの2社が、会員登録から決済までのタッチポイントを横断して不正を検知しながら、認証による利用者の離脱をどこまで抑えたかをまとめた事例集です。

費用相場とタイプ別の料金感

不正アクセス検知システムの料金は、対象範囲や規模によって幅があり、多くの製品が個別見積もりです。一方で、ネットワークの不正接続検知型で初期・月額とも2万円台〜、EC向けの取引不正型で初期30万円台〜・月額3万円台〜、アカウント不正型で月額10万円台〜など、公開価格や下限を提示する製品もあります。具体額は後掲の比較表・個別紹介で製品ごとに確認できます。タイプ別の料金感の目安は次のとおりです。

※料金は2026年6月時点で公開・公表されている情報に基づく目安です。最新の費用は各サービスの公式情報や見積もりでご確認ください。

【比較表】不正アクセス検知システム18選

ここからは、主要な不正アクセス検知システム18サービスをタイプ別に比較します。検知対象・主な仕組み・料金体系・運用体制（MDRの有無）・対象企業を横並びで確認できます。各サービスの詳細は、比較表の下のサービス個別紹介で解説します。

【タイプ別比較表】ネットワーク型（IDS/IPS・NDR）

【タイプ別比較表】エンドポイント型（EDR/XDR）

【タイプ別比較表】アカウント不正型（ATO・行動分析）

【タイプ別比較表】取引不正型（EC・決済）

※上記は一般的な傾向です。実際の機能搭載の有無や料金については各社情報をご確認ください。

タイプ別サービス個別紹介

比較表で挙げた18サービスを、検知対象のレイヤー別に紹介します。各サービスの概要・特徴・対象企業を確認し、自社の課題に近いものを絞り込んでください。

ネットワーク型（IDS/IPS・NDR）のサービス

社内ネットワークの通信から侵入や不審な動きを検知したい企業に向くサービスです。

1. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）

株式会社クワッドマイナージャパンが提供する、ネットワークを流れる全パケットを収集して脅威を可視化・分析するNDR（Network Detection and Response：ネットワーク型の検知・対応）製品です。ミラーリング方式で導入するため、既存ネットワークへの影響を抑えながら設置できます。

100％フルパケットキャプチャを基盤に、収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応の5つのコア機能を1製品で備える点が特徴です。シグネチャベース検知と振る舞い異常検知の両方式に対応し、MITRE ATT&CKに基づく脅威ハンティングや、全トラフィックを遡るパケット再構成による詳細分析を行えます。

EDRやSIEM（各種ログを集約して相関分析するセキュリティ監視基盤）とはSyslog・REST API経由で連携する補完的な設計で、既存のセキュリティ基盤と組み合わせて運用できます。料金は対象ネットワークの構成に応じた個別見積りのため、要お問い合わせとなります。

2. Darktrace（ダークトレース・ジャパン株式会社）

英国Darktrace社が開発し、ダークトレース・ジャパン株式会社が国内展開する、自己学習型AIを中核とするサイバーセキュリティ製品です。組織固有の正常な挙動をAIが学習し、その逸脱から既知・未知の脅威をリアルタイムに検知します。

不正検知の文脈では、ネットワークトラフィックの挙動分析（NDR）を起点に、シグネチャに依存せず内部不正やラテラルムーブメント、ランサムウェアを捉えます。検知から、Cyber AI Analystによる自動調査、Autonomous Responseによる自律的な封じ込めまでを単一プラットフォームで一体化している点が特徴です。

ネットワークを起点に、メール・クラウド・OT（工場やプラントなどの制御システム）・アイデンティティ・エンドポイントを横断して相関分析を行います。本記事では検知の主軸がネットワークであることからネットワーク型に分類していますが、エンドポイントまで守備範囲が及ぶ横断型の製品です。

3. Vectra AI（Vectra AI, Inc.）

米国Vectra AI, Inc.が開発し、国内ではマクニカ株式会社が販売・サポートを担うAI駆動型のNDR製品です。シグネチャ照合ではなく振る舞い分析を主軸に、社内ネットワークへ侵入したランサムウェアや認証情報の悪用などを検知します。

検知エンジン「Attack Signal Intelligence」は、教師あり・教師なし学習と相関分析を組み合わせた150以上のAIモデルで攻撃者の振る舞いを分析し、膨大なアラートを「いま侵害が起きている箇所」へ絞り込むことを狙います。

対象範囲はオンプレミスに加え、AWS・AzureなどのマルチクラウドやID基盤、Microsoft 365、IoT/OTまで及びます。国内ではマクニカがMDR（監視代行）やトライアル相談の窓口を提供しています。

4. L2Blocker（エクスジェン・ネットワークス株式会社）

エクスジェン・ネットワークス株式会社が提供する、社内LANに接続された許可されていない機器を検知・遮断するアプライアンス型のネットワークアクセス制御システムです。前述の3社が通信内容の脅威を検知するのに対し、本製品は「つないでよい機器か」という接続そのものを管理します。

セグメント単位に設置したセンサーがARPパケットを読み取って機器を識別するため、エンドポイントへのエージェント導入が不要です。PCに加え、Mac・Linuxやスマートフォン、IP電話、ネットワーク機器など、エージェントを入れられない機器も承認済みリスト（ホワイトリスト）で管理できます。

動作は、機器の棚卸しだけを行うモード、一定期間許可してから遮断へ移す保留モード、不正接続を能動的に遮断するモードの3段階を用意し、いきなり遮断せず段階的に導入できます。管理サーバーはクラウド版・オンプレ版を選択でき、料金は要お問い合わせです。

エンドポイント型（EDR/XDR）のサービス

PC・サーバーの挙動から感染後の動きまで追跡したい企業に向くサービスです。

5. CrowdStrike Falcon（クラウドストライク合同会社）

CrowdStrike Falcon は、米CrowdStrike社（日本法人: クラウドストライク合同会社）が提供するクラウドネイティブのエンドポイント保護プラットフォームです。次世代アンチウイルスを起点に、EDR/XDR・ID脅威保護・クラウドセキュリティまでを単一の軽量エージェントと単一コンソールで提供します。

エンドポイント上の挙動ログをクラウド側で収集・相関分析し、ファイルレス攻撃を含む高度な脅威を機械学習・振る舞い分析で検知します。必要なモジュールを段階的に追加できるモジュラー設計のため、まず端末保護から始めてID・クラウドへ範囲を広げる導入が可能です。国内では複数の代理店が導入・運用支援を提供しており、価格体系は代理店経由の見積もりが基本となります。

6. SentinelOne（SentinelOne Japan株式会社）

SentinelOne の「Singularity Platform」は、SentinelOne Japan株式会社が国内で提供するエンタープライズ向けのサイバーセキュリティプラットフォームです。次世代アンチウイルス・EDR・XDR・クラウドワークロード保護などを、単一の軽量エージェントと統合管理コンソールで提供します。

エージェント側のAIが脅威を自律検知し、不正なプロセスやファイルをリアルタイムで隔離・停止します。ランサムウェア被害時に再イメージング（OS再構築）なしでファイルを自動復旧するロールバック機能を備え、攻撃の流れを自動で再構成する特許技術「Storyline」で調査を支援します。料金は公式日本語サイトで非開示のため、代理店経由の見積もりが前提です。

7. Trend Vision One（トレンドマイクロ株式会社）

トレンドマイクロ株式会社が提供する Trend Vision One は、エンドポイント・サーバー・クラウド・メール・ネットワークなど複数のレイヤーを単一コンソールで管理する統合サイバーセキュリティプラットフォームです。中核機能はXDR（拡張検知・対応）で、各レイヤーのテレメトリを相関分析して攻撃の全体像を可視化します。

既存のトレンドマイクロ製品を一元管理でき、端末単位に加えてユーザー単位でリスクを把握するASRM（攻撃領域リスク管理）も備えます。本記事では端末保護を中核とするXDRゆえエンドポイント型に分類していますが、ネットワークやメール・クラウドも統合監視する横断型です。ライセンスは2026年にクレジットベースの単一ライセンス「TrendAI Flex」へ一本化され、実費はクレジット単価・割当に依存します。

8. FFRI yarai（株式会社FFRIセキュリティ）

FFRI yarai は、株式会社FFRIセキュリティが開発する純国産のエンドポイントセキュリティ製品です。既知マルウェアの定義ファイル照合に依存せず、プログラムの「ふるまい（挙動）」を解析して攻撃を検知・防御します。官公庁・重要インフラ企業・金融機関での採用実績があります。

複数の検知エンジンを組み合わせて未知の攻撃を多段で捉え、定義ファイル配信前の0-day脆弱性攻撃や新種ランサムウェアにも対応する「先読み防御」を行います。EDR機能を追加費用なしで標準搭載し、防御と検知・対応を同一ライセンスで利用できます。オンプレミス・クラウド・マネージド・月額版の4形態から選べます。

9. Microsoft Defender XDR（日本マイクロソフト株式会社）

Microsoft Defender XDR は、日本マイクロソフト株式会社が提供する、ID・エンドポイント・メール・クラウドアプリを横断して脅威の検知・調査・対応を一元化するXDRプラットフォームです。Defender ポータルを統合運用画面とし、複数のDefenderファミリー製品からのシグナルを相関させて1つのインシデントビューを形成します。

XDRは単独で購入する製品ではなく、Defender for Endpoint プラン2などの複数製品を展開することで自動的に有効化される統合レイヤーである点に注意が必要です。Microsoft 365 E5 を既に保有する企業は、ライセンス追加なしでXDRを有効化できます。ID・メール・SaaSを同一ベンダーで統合運用しやすい点が特徴です。

10. Palo Alto Cortex XDR（パロアルトネットワークス株式会社）

Cortex XDR は、パロアルトネットワークス株式会社が提供するXDRプラットフォームです。エンドポイント（EPP/EDR）を起点に、ネットワーク・クラウド・アイデンティティのテレメトリをネイティブに統合・相関分析します。エンドポイントエージェントによるマルウェア・エクスプロイト防御を基盤とします。

機械学習ベースの行動分析でデバイスやユーザーの平常時の挙動を学習し、その逸脱からマルウェア感染後の挙動・内部不正・データ持ち出しなどを検出します。関連する複数のアラートを1つのインシデントに集約し、根本原因を明示することで調査時間の短縮につなげます。料金は代理店経由の見積もりが前提で、初期費用・月額とも要問い合わせです。

アカウント不正型（ATO・行動分析）のサービス

会員サイトや金融サービスで不正ログイン・乗っ取りを抑えたい企業に向くサービスです。

11. Sardine（株式会社DGビジネステクノロジー）

Sardine は、米国 Sardine AI が開発し、株式会社DGビジネステクノロジーが正規代理店として国内提供する不正検知ソリューションです。端末情報を分析するデバイスインテリジェンスと、サイト・アプリ内のユーザー操作から本人性を判定する行動バイオメトリクスを組み合わせ、AIと4,800以上のリスク特性を用いたルールエンジンで不正を検知します。

会員登録・ログイン・会員情報変更・注文・決済・出金まで、ユーザーのタッチポイント全体に適用できる点が特徴です。アカウント乗っ取りやなりすまし登録といったアカウント不正に加え、決済・取引時の不正やAML（マネーロンダリング対策）まで1つのプラットフォームでカバーします（後述の取引不正型にも対応）。国内ではDGビジネステクノロジーが日本語で販売・導入・運用支援を担います。

12. O-MOTION（かっこ株式会社）

O-MOTION は、かっこ株式会社が提供する不正ログイン検知のクラウドサービスです。正しいID・パスワードでのアクセスであっても、端末を識別するデバイスフィンガープリント技術と、キー操作・マウス操作などの行動分析を組み合わせます。これにより、本来の所有者本人か、なりすましやBot（自動プログラム）かをリアルタイムで判別します。検知ロジックは特許（特許第6860156号）を取得しています。

認証サービスと組み合わせれば、正規アクセスには追加認証を課さず、不正が疑われるアクセスにのみ二要素認証などを求めるリスクベース認証を実現できます。全ユーザーにSMS認証や画像認証を課す方式と比べ、ログイン途中の離脱を抑えられるのが利点です。アクセス数に上限を設けた低価格プラン「O-MOTION Light」は月額10万円から提供されています。

13. FraudAlert（株式会社カウリス）

FraudAlert は、株式会社カウリスが提供するクラウド型の不正アクセス検知サービスです。Web・スマートフォンの両チャネルで口座開設・ログイン・入出金をモニタリングし、端末情報を常時収集して「本人らしさ」をデータベース化したうえで、端末情報の変化と不審な振る舞い（行動分析）を組み合わせて検知します。300超のパラメーターを用いたシナリオ作成に対応します。

銀行・証券・カード事業者・暗号資産交換業者などの金融機関を主な対象とし、事業者間で不正口座情報をブラックリスト共有するシェアリングプラットフォームを備える点が特徴です。2024年12月には振込ルールと端末情報を組み合わせた不正入出金の検知機能を正式リリースし、転売・レンタル目的の口座検知にも対応します。導入方式はAPI連携・JavaScript・SDKの3種です。

14. F5 Distributed Cloud Bot Defense（F5ネットワークスジャパン合同会社）

F5 Distributed Cloud Bot Defense は、F5ネットワークスジャパン合同会社が国内提供する、Webアプリ・API・モバイルアプリ向けのボット対策ソリューションです。WebはJavaScript、モバイルアプリはMobile SDKでテレメトリを収集し、リクエストがアプリに到達する前に、ボットによる自動化か人間かを判別します。

漏えいした認証情報を総当たりで投入するクレデンシャルスタッフィングによる乗っ取り、在庫の買占め、ギフトカードのクラッキングなど、認証・取引フローを狙う自動化攻撃を対象とします。CAPTCHAに依存せず、テレメトリと機械学習でボットを判別する設計が特徴です。BIG-IPや主要CDN・ECプラットフォーム・パブリッククラウドへ統合でき、後付けしやすい点も強みです。

取引不正型（EC・決済）のサービス

ECや決済で不正注文・カード不正利用を減らしたい企業に向くサービスです。

15. O-PLUX（かっこ株式会社）

O-PLUXは、かっこ株式会社が提供するEC・通販事業者向けのクラウド型不正注文検知の不正検知ソリューションです。クレジットカードの不正利用、なりすまし注文、悪質転売、後払い未払いといった取引不正をリアルタイムに審査し、目視審査の負荷を抑えます。

中核となるのが、サイト間で決済時のネガティブデータ（不正注文の住所・電話番号・メールアドレス等）を共有する共有ネガティブデータベースです。累計120,000サイト以上（2025年7月時点）の横断データに、特許取得の名寄せ技術や端末識別を組み合わせ、表記揺れや偽装を見抜きます。料金は初期費用300,000円〜・月額30,000円〜（公式サービスページ記載）で、無料トライアルも用意されています。

16. ASUKA（株式会社アクル）

ASUKAは、株式会社アクルが2019年6月にリリースした、ECサイト・オンライン決済向けの不正検知ソリューションです。クレジットカードの不正利用（不正注文）を検知してチャージバックを未然に防ぎ、専任コンサルタントが検知ルールの運用面まで支援します。

特徴は、検知（ASUKA）で抑止しきれずチャージバックが発生した場合に費用を保証する仕組みを、創業以来オプションとして併せて提供している点です。EMV 3-Dセキュア（本人認証）を扱うASUKA-3DSとも組み合わせられ、不正検知・本人認証・チャージバック保証を多層で構成できます。料金は原則として月額固定制で、具体額は要お問い合わせです。

17. Sift（Sift, Inc.／日本提供：株式会社DGビジネステクノロジー）

Siftは、米Sift, Inc.が開発するAI（機械学習）型のオンライン不正検知プラットフォームで、日本市場では株式会社DGビジネステクノロジーが提供・サポートを担います。アカウント作成・ログイン・決済・取引後（チャージバック）までを一気通貫で対象とし、取引不正に加えてアカウント乗っ取り（ATO）にも対応します（前述のアカウント不正型もカバー）。

学習基盤は、34,000以上のサイト・700以上のブランドが利用するグローバルのデータネットワーク（プラットフォーム全体の公表値）です。決済保護・アカウント防御・チャージバック対応・コンテンツ保護の4モジュールで構成され、Sift Score APIで自社のリスクモデルへ外部スコアを組み込めます。SOC 2 Type II・ISO/IEC 27001を取得し、料金は個別見積もりです。

18. CAFIS Brain（株式会社NTTデータ）

CAFIS Brainは、株式会社NTTデータが決済プラットフォーム「CAFIS」のラインアップとして提供する不正検知ソリューションです。利用者が操作する端末のデバイス情報と取引情報を組み合わせた属性・行動分析により、なりすましによる不正注文を検知します。

デバイス識別には米41st Parameter社（エクスペリアングループ）の技術を採用し、端末側に識別情報を残さない方式で識別精度を保ちます。700種類以上の不正判定ルールはカスタマイズが可能で、導入企業間で共有する共同ネガティブデータベースも検知に活用します。EC（不正注文）だけでなく金融機関の不正ログイン・不正送金・不正口座開設にも対応し、導入期間は約3〜4ヶ月、料金は要お問い合わせです。

不正アクセス検知システムと関連する法令・ガイドラインへの対応

不正アクセス検知システムの導入は、関連する法令・ガイドラインへの対応という観点からも裏づけられます。ここでは、導入の根拠となる法令・ガイドラインを整理します。

全業種共通のガイドライン・法令

サイバーセキュリティ経営ガイドライン

経済産業省とIPAが策定するサイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver3.0、2023年3月発行）は、経営者が認識すべき3原則と、担当幹部に指示すべき重要10項目を示しています。侵入されることを前提に、攻撃を検知し対応・復旧する体制の整備を求めており、不正アクセス検知システムはこの検知・対応の中核を担います。

• 参考資料：サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0｜経済産業省・IPA

改正個人情報保護法（漏えい等報告の義務化）

改正個人情報保護法（第26条）では、個人データの漏えい・滅失・毀損などが発生し個人の権利利益を害するおそれが大きい場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられています。不正アクセスによる漏えいを早期に検知できることは、この報告義務を適切に果たすための前提になります。

• 出典：個人情報の保護に関する法律 第26条（漏えい等の報告等）｜e-Gov法令検索

EC・決済事業者向けの基準

PCI DSS（カード情報のセキュリティ基準）

PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、クレジットカード情報を安全に取り扱うことを目的に国際カードブランド5社が設立したPCI SSCが運用する、クレジットカード業界の国際セキュリティ基準です。ログ監視・侵入検知に関する事項を含むとされ、ECや決済を手がける事業者にとって、取引不正型やネットワーク型の検知の導入根拠になります。

• 出典：PCI DSSとは｜日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）

導入後の運用と体制づくり

不正アクセス検知システムは、導入して終わりではなく、検知したアラートを評価し対処し続けることで効果を発揮します。導入前に、運用の現実を踏まえた体制を設計しておくことが重要です。

第一に、自社運用とMDR委託の判断です。専任のSOCを持てる企業は自社運用も選べますが、人材確保が難しい場合は、検知から対応までを代行するMDR付きのサービスが現実的です。外資系の統合プラットフォームを中心に、運用代行をセットで提供する製品が増えています。

第二に、誤検知（フォールスポジティブ）への対応です。検知の感度を上げるほど誤検知も増え、対応の負荷が高まります。導入初期に平常時の状態を学習させ、自社の業務に合わせてしきい値を調整する運用が欠かせません。チューニング支援の有無も、製品選定の判断材料になります。

第三に、レイヤーの併用です。ネットワーク型とエンドポイント型を組み合わせる、あるいはアカウント不正型と取引不正型を併用するなど、自社のリスクに応じて複数タイプを重ねると検知の死角を減らせます。まずは被害が大きいレイヤーから着手し、段階的に広げる進め方が現実的です。

まとめ

不正アクセス検知システムは、ファイアウォールやWAFの入口対策をすり抜けた後の異常を見つける仕組みです。攻撃が正規の認証情報を悪用する形へ広がるなか、侵入後・運用中の検知は多くの企業にとって避けて通れない備えになっています。

製品選びの起点は「何の不正を止めたいか」です。ネットワークへの侵入ならネットワーク型、端末の挙動ならエンドポイント型、不正ログインならアカウント不正型、ECの不正注文なら取引不正型と、検知対象のレイヤーでタイプを絞り込むのが近道です。そのうえで、検知精度・コスト・運用体制を比較し、自社で運用しきれるかまで見極めることが失敗を防ぎます。

本記事の比較表と診断ツールを使い、自社のリスクに合うタイプと製品を見極めたうえで、気になるサービスの資料を取り寄せて検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. IDSとIPSは何が違いますか？

A. IDSは不正な通信を「検知して通知する」、IPSは検知に加えて「遮断まで行う」のが基本的な違いです。どちらもネットワーク型に分類され、IDSは管理者の判断を介する運用に、IPSは即時遮断で被害拡大を抑えたい運用に向きます。誤遮断のリスクを抑えつつ通知から運用を始めたいか、自動で止めたいかが選び分けの目安です。製品によっては両方のモードを切り替えられます。

Q. WAFを導入していれば、不正アクセス検知システムは不要ですか？

A. WAFと不正アクセス検知システムは役割が異なり、置き換えではなく組み合わせて使うものです。WAFはWebアプリへの攻撃通信を入口で遮断する事前防御で、漏えいしたIDとパスワードを使った正規の見た目のログインや、すり抜けた後の社内での不審な挙動までは捉えにくいのが弱点です。入口を通過した後の異常を見つけるのが検知システムの役割で、入口制御と侵入後検知を重ねることで死角を減らせます。

Q. IDS/IPSとEDRは併用すべきですか？

A. 守備範囲が異なるため、ネットワークと端末の双方を守るなら併用が基本です。IDS/IPS（ネットワーク型）は通信レベルの異常を、EDR（エンドポイント型）はPC・サーバー上の不審な挙動を検知します。ネットワーク経由で端末に到達した脅威はネットワーク型だけでは追えず、端末分散の環境ほど両者を重ねる意義が大きくなります。被害が大きいレイヤーから着手するのが現実的です。

Q. 専任のセキュリティ運用チーム（SOC）がなくても運用できますか？

A. 内製のSOCがなくても、検知から対応までを代行するMDR付きのサービスを選べば運用できます。検知システムはアラートを評価し対処し続けて効果を発揮するため、24時間監視や一次対応を自社だけで担うのは負担が大きい領域です。専任人材の確保が難しい場合は、運用代行をセットで提供する製品を選び、自社で抱える範囲を絞るとよいでしょう。自社運用とMDR委託のどちらが向くかを選定時に見極めてください。

Q. 誤検知（フォールスポジティブ）が多くて運用が回らなくならないか心配です。

A. 検知の感度を上げるほど誤検知も増えるため、しきい値の調整（チューニング）を前提に運用設計することが欠かせません。導入初期に平常時の通信やアクセスを学習させ、自社の業務に合わせて感度を調整すると、誤検知を抑えつつ本当の異常を拾えます。製品選定の際は、初期学習やチューニングの支援、MDRでの一次振り分けの代行が受けられるかを確認しておくと運用負荷を抑えられます。

Q. 中小企業にも不正アクセス検知システムは必要ですか？

A. 企業規模に関わらず、IDとパスワードの悪用や端末のマルウェア感染は起こり得るため、中小企業にも検知の仕組みは有効です。攻撃者は規模で標的を選ぶとは限らず、対策が手薄な事業者ほど侵入後に気づけず被害が広がりやすいのが実情です。自社にSOCを持ちにくい中小企業では、クラウド型でMDRをセットにしたサービスを選ぶと、専任体制がなくても無理なく運用できます。

専任のセキュリティ担当を置きにくい中小企業を前提に、EDRやアカウント不正（ATO）対策をクラウド型・MDR付きで導入できるサービスを絞り込んだ記事もあります。自社の体制に合う候補から探したい方はこちらをご覧ください。

Q. 導入費用の相場はどれくらいですか？

A. 対象範囲や規模で幅があり、多くの製品が個別見積もりのため一概には言えませんが、タイプ別に料金感の目安はあります。初期費用・月額・従量課金のいずれを採るかは製品やタイプで異なり、ネットワーク型は構成に応じた見積り、取引不正型は取引量に応じた課金になりやすい傾向です。比較表とタイプ別の料金感を起点に、候補の資料を取り寄せて自社条件で見積もりを取るのが確実です。

不正アクセス検知システムの料金・機能を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、不正アクセス検知システムの最新資料をワンクリックで一括入手できます。タイプ別の機能や料金を比較し、自社に合うサービスの検討にお役立てください。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。