オンライン決済システムおすすめ36選を徹底比較｜実店舗・EC・サブスク別の選び方

ECサイトやWebサービスの決済手段が少なく、購入直前の離脱（カゴ落ち）に悩んでいませんか。クレジットカードに加えてコンビニ払いやQRコード決済、後払いまで顧客の希望に応えようとすると、決済会社ごとの個別契約や入金管理の手間が膨らみ、決済手数料や入金サイクルが資金繰りに合わないという課題も生じがちです。

複数の決済手段を一括導入できるオンライン決済システム（決済代行サービス）は選択肢が数多くあり、手数料体系も得意分野もそれぞれ異なります。自社の販売形態に合うサービスを選ぶには、どのような観点で比較すべきでしょうか。

本記事では、オンライン決済システム36サービスをタイプ別に比較・解説します。決済手数料・初期費用・入金サイクルの実数値に加え、実店舗併用・EC・後払い・サブスクリプション・会費徴収という販売形態別の選び方を整理しました。自社の事業に合ったサービスを判断するための材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

オンライン決済システムとは？

オンライン決済システムとは、ECサイトやWebサービス、会員ビジネスなどを運営する事業者が、クレジットカード・コンビニ払い・QRコード決済・後払いといった複数の決済手段を自社の販売チャネルに一括導入し、一元管理できるようにするサービスです。提供事業者が加盟店と各決済機関の間に立って契約・処理・入金を取りまとめるため、「決済代行サービス」とも呼ばれます。

決済の受付・処理だけでなく、継続課金（サブスクリプション）や請求・入金管理など、決済まわりの後続業務を自動化する機能を備えたサービスもあります。売上機会の拡大と決済業務の効率化を同時に実現できる点が、導入が広がっている理由です。

オンライン決済の仕組みと決済代行会社の役割

クレジットカード決済を自社単独で導入する場合、カード会社（アクワイアラ）ごとの加盟店契約・審査・システム接続・入金管理を個別に行う必要があります。国際ブランドや決済手段を増やすたびに、この手続きが積み重なっていきます。

オンライン決済システムを利用すると、事業者は決済代行会社と1本の契約を結ぶだけで、複数のカード会社・コンビニ・QRコード決済事業者などとの接続をまとめて利用できます。決済情報の流れとしては、購入者が入力した決済情報を決済代行会社が受け取り、各決済機関へ承認を依頼し、結果を事業者のサイトへ返します。売上金も決済代行会社が取りまとめて、所定の入金サイクルで事業者の口座へ振り込まれます。

審査・契約の一本化、売上・入金管理の一元化、セキュリティ対応の委託という3点が、決済代行会社を利用する実務上の利点です。カード情報を自社サーバーで保持せずに決済できる仕組みが標準提供されるため、後述するセキュリティ基準への対応負担も軽減できます。

購入者の支払いから自社口座への入金まで、お金がどのように流れ、決済代行会社がその間でどのように手数料を得ているのかを図解で押さえたい場合は、以下の記事が参考になります。

対応する主な決済手段

オンライン決済システムで導入できる決済手段は、クレジットカード決済を中心に、コンビニ決済・銀行振込・口座振替・キャリア決済・QRコード決済・ID決済・後払い決済まで広がっています。経済産業省の算出では2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%に達しており、非対面販売では複数手段への対応が標準になりつつあります。

• 出典：2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました｜経済産業省

どの手段まで対応すべきかは顧客層によって異なります。たとえば若年層向けのECではQRコード決済や後払いの利用率が高く、法人向けの取引では銀行振込や請求書払いが引き続き主流です。自社の顧客が使いたい決済手段に対応しているかが、サービス選定の出発点となります。

このうち、大手ショッピングサイトなどの外部アカウントで支払う「ID決済」は、カード番号や住所の入力を省けるため、カゴ落ちを抑える手段になります。仕組みや主要サービスの違いをより詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

オンライン決済システムを導入するメリット

ここでは、オンライン決済システムの導入が事業にもたらす主な効果を整理します。

1つ目は販売機会の拡大です。購入手続きの途中で希望する決済手段がないことに気づいた顧客は、そのまま離脱してしまうケースが少なくありません。クレジットカードに加えてコンビニ払いやQRコード決済、後払いを揃えることで、カードを持たない層や入力の手間を嫌う層も取り込めます。

2つ目は未回収リスクと不正利用リスクの低減です。前払い型の決済手段では代金回収が販売前に完了し、後払い型でも提供事業者が未回収リスクを保証するプランを用意している場合があります。不正検知システムや本人認証（3Dセキュア）も決済システム側で提供されるため、自社開発なしで対策を講じることが可能です。

3つ目は決済業務の効率化です。決済手段ごとに分かれていた売上データと入金が一元化され、消込や経理処理の工数を削減できます。継続課金や請求書発行の自動化機能を持つサービスであれば、毎月の請求業務そのものを省力化できます。

ここまでの内容を1枚に整理すると、次のとおりです。

オンライン決済システムのタイプと向いている事業

オンライン決済システムは、対応する販売チャネルと課金モデルによって大きく5つのタイプに分けられます。まずは自社の売り方がどのタイプに当てはまるかを確認することで、候補を効率よく絞り込めます。ECと継続課金の併用など複数のタイプにまたがる場合は、両方の機能を備えるサービスを軸に、それぞれの比較表を見比べてください。

ここからは、それぞれのタイプがどのような事業に向いているのかを解説します。

実店舗とオンラインの両方に対応するタイプ

店舗での対面決済とオンライン決済を1つのアカウントで運用できるタイプです。実店舗のほかに、ECサイトでの物販やデリバリーの事前決済など複数の販路を持つ事業者に向いています。

店舗の決済端末やPOSレジとオンラインの売上データが統合されるため、販路ごとに売上集計や顧客管理を分ける必要がなくなります。なお、同一ブランドで実店舗向けとオンライン向けを別サービスとして提供している場合もあるため、アカウントを一元管理できるかは比較表と各社情報で確認してください。

ECサイト・ネットショップ向けタイプ

ECサイトやマーケットプレイスでの物販・チケット販売など、オンライン販売に特化したタイプです。クレジットカードからコンビニ決済、QRコード決済まで、多様な決済手段を1契約で導入できます。

主要なECカートとの連携モジュールやAPI接続が用意されており、自社サイトの構成に合わせた組み込み方を選べます。導入実績の多い大手から、低コストで始められる中小EC向け、越境ECの海外決済に強いサービスまで選択肢が最も多いタイプであり、手数料率・入金サイクル・対応手段の幅で比較することが重要です。

後払い決済を追加導入するタイプ

購入者が商品を受け取った後にコンビニなどで代金を支払う「後払い決済」を、既存のECサイトに追加するタイプです。クレジットカードを使いたくない層や若年層の取り込みに効果があり、カゴ落ち対策として導入されています。

提供事業者が与信審査と代金回収を担う方式が中心ですが、未回収リスク保証の有無・範囲・条件はサービスごとに異なります。手数料率に加えて、保証の範囲と条件を確認することが選定のポイントです。

SaaS・サブスクリプションなど継続課金向けタイプ

SaaSやアプリの利用料、定期販売など、毎月・毎年の継続課金を運用する事業者向けのタイプです。定額課金の自動実行に加え、プラン変更時の日割り計算や従量課金にも柔軟に対応できます。

継続課金では、カードの有効期限切れや残高不足による決済失敗が一定割合で発生します。カード情報の自動更新（洗替）や失敗時の再決済（リトライ）など、解約以外の理由で課金が止まらない仕組みを備えているかが、このタイプを比較する際の中心軸となります。

会費・月謝の徴収や取引先への請求・代金回収向けタイプ

スクールやフィットネス、協会などの会員ビジネスで毎月の会費・月謝を集金したり、取引先への請求書発行から入金確認・督促までを自動化したりするタイプです。決済手段としては口座振替とクレジットカードの継続課金が中心になります。

会員の申込受付から未納者への催促まで一気通貫で自動化できるサービスや、企業間取引の与信審査・売掛金保証まで代行するサービスもあります。ECサイトを持たない事業者でも、オンラインでの集金体制を構築できる点が特徴です。

自社がどのタイプに適しているか、判断に迷うケースも存在します。以下の選定診断ツールでは、販売形態と重視するポイントを選ぶだけで、条件に合う候補サービスを絞り込めます。

オンライン決済システムの選び方（比較ポイント）

ここからは、タイプを絞り込んだ後に各サービスを比較する際の7つのポイントを解説します。

対応している決済手段の種類

自社の顧客層が使う決済手段をカバーできるかを最初に確認します。クレジットカードの国際ブランド数だけでなく、コンビニ決済・QRコード決済・ID決済・後払いなど、ブランド以外の手段の対応範囲はサービスごとに差があります。

将来の販路拡大も考慮に入れることが重要です。たとえば越境ECを視野に入れるなら海外発行カードや現地の決済手段への対応、実店舗出店の可能性があるなら対面決済との一元管理が、後からの乗り換えコストを抑える判断材料になります。

コスト構造（決済手数料・初期費用・月額費用）の見方

オンライン決済のコストは、導入時の初期費用、毎月の固定費（月額費用）、売上に比例する決済手数料、決済1件ごとの処理料の4層で構成されます。売上規模によって最適なコスト構造は変わるため、手数料率の低さだけで選ばないことが重要です。

月商が小さいうちは初期費用・月額費用が無料で手数料のみのサービスが有利です。一方、月商が数百万円を超えると、月額固定費を払ってでも手数料率の低いプランの方が総コストは下がります。各費目の相場は費用相場のセクションで整理しています。

入金サイクル（資金回収スピード）

売上金が口座に入金されるまでの期間は、最短翌営業日から月1回・翌々月払いまでサービスによって大きく異なります。仕入れの支払いが先行する物販ビジネスでは、入金の遅れがそのまま資金繰りの負担になります。

標準の入金サイクルに加えて、振込手数料の負担額、早期入金オプションの有無と費用も確認が必要です。入金回数を増やすと振込手数料が積み上がるサービスもあるため、月あたりの実質コストで比較することが求められます。

自社に合う課金方式（都度課金・継続課金）

商品をその都度販売するのか、月額・年額で継続課金するのかによって、必要な機能は大きく変わります。都度課金が中心なら決済手段の幅と手数料率を、継続課金が中心なら定期課金機能の充実度を優先して比較します。

継続課金では、課金日の設定自由度、カード有効期限切れへの自動対応、決済失敗時のリトライ、未納者への通知といった運用機能の有無が解約率や回収率に直結します。単発の決済リンク発行と継続課金を併用できるサービスであれば、単発販売と定期販売が混在する事業にも対応可能です。

接続方式と自社の開発体制への適合

オンライン決済の接続方式には、決済画面へ遷移するリンク型、自社サイトに決済フォームを組み込むAPI型・トークン型、メールやSMSで決済用URLを送るメールリンク型があります。自社の開発体制に合った方式を選ぶことで、導入期間と費用を抑えられます。

開発リソースがない事業者は、システム開発不要のリンク型・メールリンク型なら最短数日で導入できます。購入体験を自社サイト内で完結させたい場合はAPI型・トークン型が適していますが、実装工数とセキュリティ要件への対応が必要です。

以下は、4つの接続方式の比較表です。

ECカート・外部ツールとの連携

すでにECカートや会計ソフト、顧客管理システムを利用している場合は、連携可否が運用負荷を左右します。主要カートには決済システム側が公式の連携モジュールを用意していることが多く、対応カートの一覧は各社が公開しています。

継続課金や請求管理の領域では、顧客管理・会計ソフトとのデータ連携によって入金消込まで自動化できるかが効率化の分かれ目になります。連携の方式（CSV・API）と追加費用の有無も合わせて確認してください。

セキュリティ・不正対策の水準

クレジットカード情報を扱う以上、セキュリティ基準への対応は選定の必須条件です。カード情報セキュリティの国際基準であるPCI DSSへの準拠状況と、本人認証サービスEMV 3-Dセキュアへの対応は最低限確認します。

不正注文の検知システムやチャージバック（不正利用による売上取消）への補償の有無は、高額商材やデジタルコンテンツを扱う事業者ほど重要になります。制度面の背景はセキュリティ対策と制度動向のセクションで詳しく解説します。

サポート体制と導入スピード

決済はサービス停止が売上に直結するため、障害時・トラブル時のサポート窓口と対応時間を確認します。24時間365日の電話窓口を持つサービスから、メール対応のみのサービスまで体制は幅があります。

申し込みから利用開始までの期間も、審査を含めて最短即日〜1ヶ月程度と差があります。販売開始日が決まっている場合は、審査期間と必要書類を早めに確認しておくことが望まれます。

導入スピードを優先するか、審査を丁寧に進めるかは判断が分かれる点でもあります。決済代行サービスの提供側からは、業界の実態について次のような指摘もあります。

業種別にみるオンライン決済システムの選び方

オンライン決済システムは、業種によって求められる機能や導入効果が異なります。ここでは、導入の多い6つの業種について、重視すべき観点と適したタイプを整理します。

EC（ネットショップ・通販）業界

EC業界では、決済の選択肢の広さと使いやすさが購入完了率に直結します。希望する支払い方法が使えないだけで購入をやめてしまうユーザーは少なくなく、スマートフォン経由のユーザーほどその傾向が顕著です。

QRコード決済やID決済まで一括導入できるECサイト・ネットショップ向けタイプを軸に、カードを持たない層への対策として後払い決済の追加導入を組み合わせることで、カゴ落ちの減少につながります。

飲食（レストラン・飲食店）業界

対面決済のスピードが回転率に直結する飲食業界では、店内会計の手軽さに加え、テイクアウト・デリバリーの事前決済への対応力も求められます。店舗内外の決済を一元管理できるかどうかが、運営効率と顧客満足度の両方を左右します。

店舗の決済端末とオンライン決済を同じアカウントで運用できる実店舗とオンライン両対応タイプが第一候補です。端末費用と対応決済手段、売上データの統合範囲を確認して選んでください。

教育（オンライン講座・スクール）業界

月額課金・コース別払い・プラン変更など、教育ビジネスでは柔軟な料金体系への対応と、受講料回収の自動化が課題になります。運営側の管理負担を減らしながら、受講者の支払いハードルを下げられるかが選定の軸です。

月謝制なら会費・月謝徴収タイプ、オンライン講座のサブスクリプション化を進めるなら継続課金タイプが適しています。未納時の自動催促や入金消込まで自動化できる製品を選ぶと、少人数でも運用できます。

士業（法律・会計など専門サービス）分野

顧問契約・スポット対応・継続請求など、案件ごとに請求形態が変わる士業では、金額を変えた請求用URLをその都度発行できるメールリンク型の決済が特に有効です。請求書の作成・送付から入金確認までの手間を減らせます。

システム開発が不要なリンク型・メールリンク型に対応するサービスか、請求・代金回収タイプを中心に、個人・法人の双方に対応できる決済手段を持つ製品を選ぶことが、回収スピードと業務効率の両立につながります。

美容（サロン・エステ）業界

施術後のスムーズな対面会計に加え、回数券・月謝制・予約前の事前決済など、美容業界では多様な支払いシーンへの対応力が求められます。対面とオンラインの両方をカバーできるかが選定の分かれ目です。

小規模サロンなら初期費用・月額費用が無料で始められる実店舗とオンライン両対応タイプが導入しやすく、月謝制メニューが中心なら会費・月謝徴収タイプとの併用も選択肢になります。

BtoB（企業間取引）分野

請求書払い・月次締め・口座振替など、企業間取引特有の支払い条件への対応力が求められます。加えて、入金確認や消込作業といった請求業務の効率化が、資金繰りの改善と管理コスト削減の両立につながります。

与信審査から請求書発行・入金消込・督促までを自動化できる請求・代金回収タイプが中心の選択肢です。取引先への売掛金の保証まで委ねたい場合は、保証の条件と手数料を比較してください。

企業間取引の後払い・掛け払いに特化したサービスの比較は、以下の記事で詳しく解説しています。

オンライン決済システムの費用相場（初期費用・月額・決済手数料）

本記事で紹介するサービスの公開料金をもとに、費目別の相場を整理します。初期費用は0円〜10万円程度で、近年は無料のサービスが主流です。月額費用は0円〜1万円程度、クレジットカードの決済手数料は2.5%〜3.6%前後が中心で、デジタルコンテンツなど商材によって料率が上がる場合があります。

※2026年6月時点の公開情報に基づきます。料金が非公開のサービスは含めていません。最新の料金・条件は各社公式情報をご確認ください。

料金が公開されていないサービスは、取扱商材や売上規模に応じた個別見積もりとなります。複数社から見積もりを取り、同じ条件で比較することが適正なコスト判断につながります。

手数料の内訳（決済手数料・振込手数料・トランザクション費用・取消手数料）

「手数料」とひとくくりにされがちですが、実際には複数の費目に分かれます。売上に比例する決済手数料のほか、入金時の振込手数料、決済1件ごとに発生するトランザクション費用（売上処理料）、返金・キャンセル時の取消手数料が代表的です。

決済手数料率が低く見えても、トランザクション費用や月額費用を含めた総額では割高になるケースがあります。自社の平均単価と月間決済件数を当てはめた月額総コストで試算することが、サービス間の正確な比較につながります。

以下は、本記事で紹介するサービスの公開料金にみられる、決済手段別の決済手数料の傾向です。

※上記は2026年6月時点の各社公開情報にみられる傾向です。実際の料率は契約条件・商材により異なるため、各社の見積もりでご確認ください。

オンライン決済システム導入の注意点・デメリット

比較・選定に進む前に、導入後に想定外とならないよう注意点も整理します。

第一に、決済手数料は継続的なコストになります。売上の2.5%〜3.6%前後が毎月発生するため、利益率の低い商材では価格設定や販売チャネルの構成と合わせた検討が必要です。

第二に、売上発生から入金までのタイムラグです。月1回入金のサービスでは、売上から入金まで最大2ヶ月近く空く場合があります。在庫仕入れが先行する事業では、入金サイクルの短いサービスや早期入金オプションの活用が資金繰りの安定につながります。

第三に、不正利用・チャージバックへの備えです。本人認証や不正検知を導入していても、不正リスクが完全になくなるわけではありません。チャージバックが発生した場合の負担条件や補償制度はサービスごとに異なるため、契約前の確認が求められます。加えて、決済システム側の障害時には自社の販売も停止するため、障害情報の通知体制やサポート窓口も事前に確認しておくと安心です。

【比較表】タイプ別オンライン決済システムのおすすめ比較36選

ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、主要なオンライン決済システム36サービスを5つの販売形態別（タイプ別）に分類してご紹介します。タイプごとに比較の要となる項目が異なるため、比較表の軸もタイプ別に変えています。サービス名をクリックすると、各サービスの詳細解説へ移動できます。

なお、大手の決済代行会社は料金が個別見積もりのため「要お問い合わせ」表記が多くなります。料金が公開されているサービスで相場の当たりを付けつつ、並行して見積もりを取ると効率的です。

【タイプ別比較表】実店舗とオンライン両対応タイプ

※2026年6月時点の公開情報に基づきます。料金が非公開のサービスは「個別見積り」と記載しています。最新の料金・条件は各社公式情報をご確認ください。

【タイプ別比較表】ECサイト・ネットショップ向けタイプ

※2026年6月時点の公開情報に基づきます。料金が非公開のサービスは「要お問い合わせ」と記載しています。最新の料金・条件は各社公式情報をご確認ください。

【タイプ別比較表】後払い決済タイプ

※2026年6月時点の公開情報に基づきます。決済手数料が非公開のサービスは「個別見積もり」と記載しています。最新の料金・条件は各社公式情報をご確認ください。

【タイプ別比較表】SaaS・サブスクなど継続課金タイプ

※2026年6月時点の公開情報に基づきます。料金が非公開のサービスは「要お問い合わせ」と記載しています。最新の料金・条件は各社公式情報をご確認ください。

【タイプ別比較表】会費・月謝徴収／請求・代金回収タイプ

※2026年6月時点の公開情報に基づきます。料金が非公開のサービスは「要お問い合わせ」と記載しています。最新の料金・条件は各社公式情報をご確認ください。

オンライン決済システムのおすすめ36選（タイプ別に紹介）

ここからは、比較表でご紹介した36サービスの特徴を、タイプ別に1社ずつ解説します。

実店舗とオンラインの両方に対応するタイプのおすすめ6選

実店舗とECの両方を運営し、売上と顧客データを一元管理したい事業者に向くサービスです。

1. Square（スクエア）（Square株式会社）

Square株式会社が提供する、実店舗の決済端末とオンライン決済を1つのアカウントで運用できるオンライン決済システムです。米国 Block, Inc. を親会社とし、日本では2013年からサービスを提供しています。

初期費用・月額固定費・振込手数料がいずれも0円で、決済時の手数料のみという料金体系です。オンライン決済（リンク決済・サブスクリプション等）の手数料は3.6%、請求書決済はカード払いで3.25%となります。コーディング不要で決済リンクを発行し、メール・SNS・サイトへの埋め込みで受け付けられます。

入金は、振込先が三井住友銀行またはみずほ銀行の口座であれば決済日の翌営業日、その他の金融機関は毎週水曜締めで同じ週の金曜に振り込まれます。Web Payments SDK や Checkout API も無料で提供され、PCI DSS準拠の決済フォームを自社サイトに組み込むことが可能です。

2. STORES 決済（STORES 株式会社）

STORES 株式会社が提供する、対面決済とオンラインの請求書決済を同一アカウントで併用できるオンライン決済システムです。実店舗向けの決済端末に加え、決済用URLを発行して顧客に送る「STORES 請求書決済」でEC以外の非対面決済にも対応します。

オンラインの請求書決済は初期費用・月額費用が0円で、決済手数料は一律3.24%（一部の特別料率業種を除く）です。決済端末を使う対面のクレジットカード手数料は、中小企業向けの支援プランなどの条件を満たす場合に1.98%からとなります。

入金は月末締めで翌月20日に自動入金され、手動の振込依頼なら最短翌営業日に入金されます。訪問サービス後の請求や電話注文、決済端末が使えない場面の代替手段として、ネットショップ・予約・POSレジといった同社の店舗向けサービスと組み合わせて利用できます。

3. 楽天ペイ（オンライン決済）（楽天ペイメント株式会社）

楽天ペイメント株式会社が提供する、楽天IDを使ってEC・アプリ上で支払えるID決済型のオンライン決済システムです。購入者は楽天IDでログインするだけで、登録済みのクレジットカード情報や配送先を引き継いで決済できます。

料金は初期費用・月額固定費が0円の従量課金型で、決済手数料は4.0%から（動画・音楽配信などのデジタルコンテンツは8.0%から）です。いずれも税抜表記で、別途データ処理手数料が件数に応じてかかります。決済には楽天ポイントの付与・利用が連携します。

楽天会員は公式公表で約1億人の規模があり、購入者は楽天IDでログインするだけで住所・カード情報の入力なしに購入を完了できます。都度購入と継続課金（サブスクリプション）の両方に対応し、主要なECカートや決済代行サービス経由でも導入できます。

4. PayPay（オンライン決済）（PayPay株式会社）

PayPay株式会社が提供する、ECサイトやアプリにPayPay決済を組み込むためのオンライン決済システムです。利用者はカード情報を入力せず、PayPay残高またはあと払いの「PayPayクレジット」で支払えます。

導入経路は2つあります。PayPayへ直接申し込む場合は無償SDKを使うため固定費・運用費がかからず、決済手数料のみで、物販3.8%・デジタルコンテンツ10%です。決済代行サービス経由の場合は、契約や複数決済の一元管理を代行会社が担い、手数料や入金サイクルは各社で異なります。

PayPayサービス全体の登録ユーザーは7,400万人（2026年5月時点）で、アプリ残高からそのまま支払える購入体験を提供できます。直接契約の場合、入金は月末締めの月1回です。

5. UnivaPay（ユニヴァペイ）（株式会社ユニヴァ・ペイキャスト）

株式会社ユニヴァ・ペイキャストが提供する、オンライン・実店舗・越境ECを単一のプラットフォームでカバーするオンライン決済システムです。Webサイトを持たない事業者でも、メール・SMS・チャットアプリで決済フォームを送るリンク型決済が利用できます。

料率・初期費用・月額費用は公開されておらず、業態・商材・販売量に応じた個別見積り方式で、月額最低手数料が設定されます。リンク型決済とAPI連携の両方に対応し、都度課金・定期課金（サブスクリプション）・CSVを用いた従量課金まで用意しています。

対応決済手段はクレジットカード6ブランドのほか、国内QR決済、コンビニ決済、口座振替、後払いのPaidy、海外モバイルウォレット18ヶ国以上に及びます。決済システムはPCI DSS ver4.0に準拠し、プライバシーマークを取得しています。

6. elepay（エレペイ）（ELESTYLE株式会社）

ELESTYLE株式会社が提供する、最大40種類以上の決済ブランドを一括導入できるマルチ決済プラットフォームです。事業者と各決済会社・カード会社の間に立って接続を集約し、オンラインと対面の双方をカバーします。

料金は初期費用・月額費用が0円で、手数料はQR・コード決済が3.24%から、クレジットカードが3.6%からです。導入形態はRESTful APIと各言語向けSDK、ノーコードのEasy Checkout、請求書払い、決済リンク・QRコード、対面端末まで幅広く選べます。

入金はクレジットカードが月末締めで翌月25日以降、コード決済が月末締めで翌月末です。ECや越境ECに加え、無人販売・自販機・券売機・EV充電器など機械への組み込みにも対応し、開発者向けドキュメントを整備しています。

ECサイト・ネットショップ向けタイプのおすすめ17選

ECサイトに多様な決済手段を一括導入したい事業者に向くサービスです。大規模ECの実績が豊富な大手から、低コストの中小EC向け、越境EC・開発者向けまで幅広く紹介します。

7. PGマルチペイメントサービス（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する、クレジットカードからコンビニ・キャリア決済・各種QR/ID決済・後払いまで国内外30以上の決済手段を1契約で導入できるオンライン決済システムです。営業担当が個別にヒアリングしたうえで導入を支援する形態をとり、中堅・大企業や公的機関での利用が中心となります。

PCI DSS Ver4.0.1準拠の環境で決済を処理し、EMV 3Dセキュア2.0や不正利用対策を標準で備えています。資金繰りを支える早期入金サービスや、決済手段ごとに分かれた締め日・入金日を統一できる入出金管理にも対応します。初期費用・月額費用・手数料は公式に公開されておらず、業種や取扱高に応じた個別見積もりのため、導入時は問い合わせが必要です。

8. SBペイメントサービス（SBペイメントサービス株式会社）

ソフトバンク株式会社の100%子会社であるSBペイメントサービス株式会社が運営する決済代行サービスです。クレジットカード・キャリア決済・QR/ID決済・コンビニ決済・後払いなど40ブランド以上の決済手段を、単一の契約・接続で導入できます。キャリア決済「ソフトバンクまとめて支払い」の供給元をグループ内に持つ点が背景にあります。

年間決済取扱高は11.4兆円（2025年度実績）で、AI不正検知やEMV 3-Dセキュアを無償オプションとして提供しています。入金は基本が月2回で、オプションにより最大6回まで入金回数を増やせます。初期費用・月額費用・決済手数料は業種や取扱高によって異なり、いずれも要問い合わせです。

9. VeriTrans4G（株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（デジタルガレージグループ）が提供する総合決済プラットフォームです。クレジットカード・コンビニ・キャリア決済・ID/QR決済・電子マネー・銀行系・後払い・越境決済まで30種類以上の手段を1つの接続でカバーし、EC・サブスクから実店舗まで対応します。1997年の創業以来、決済手段を拡充してきた業界大手の決済代行サービスです。

接続方式はAPI・トークン・リンク（ポップアップ／ページ遷移）・メールリンクから開発体制に応じて選べるのが特徴で、システム開発なしの導入から自社サイト完結型まで幅広く対応します。継続課金ではカード情報の自動更新（洗替）により有効期限切れによる決済失敗を抑え、EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）にも対応します。料金は導入する決済手段の組み合わせによる個別見積もりです。

10. イプシロン byGMO（GMOイプシロン株式会社）

GMOイプシロン株式会社が運営する、中小EC・スタートアップ向けのオンライン決済代行サービスです。クレジットカードを中心に、コンビニ・ネット銀行・電子マネー・キャリア・後払い・口座振替まで対応し、GMOグループのEC基盤（makeshop・カラーミーショップ・EC-CUBEなど）との連携親和性が高い点が中小EC利用の背景にあります。導入実績は4万社以上（2025年3月末時点）です。

料金は初期費用・トランザクション処理料が0円、月額2,980円〜9,980円（税抜）の3プラン構成です。クレジットカード手数料は月間売上に連動する段階制で、売上規模が大きいほど料率が下がり、最安はVISA/Mastercardで2.79%となります。早期入金・随時入金の有償オプションを利用すれば、標準で翌々月20日のクレジットカード入金を翌月15日以降に短縮できます。

11. ペイジェント（株式会社ペイジェント）

株式会社NTTデータと三菱UFJニコス株式会社が折半出資する株式会社ペイジェントが提供する、EC事業者向けの決済代行サービスです。クレジットカード・コンビニ・キャリア決済・QRコード決済・後払いなど20種類以上の決済手段に対応し、決済種別をまたいだ売上代金を一本化して入金します。

入金サイクルでは、通常の毎月末締め・翌月9営業日後の入金に加え、早期入金オプションにより締め日から最短5営業日後の入金が可能です。複数回締めにも対応するため、仕入れが先行する物販ビジネスの資金繰りに合わせやすい設計です。初期費用・月額費用・標準の決済手数料は公式に公開されておらず、要問い合わせとなります。

12. ゼウス（ZEUS）（株式会社ゼウス）

SBIグループのSBI FinTech Solutions株式会社傘下にある株式会社ゼウスが提供する、1994年設立の決済代行サービスです。クレジットカードを中核に、コンビニ・キャリア・銀行決済（振込・ペイジー・口座振替）・後払い・メールリンク決済まで幅広く対応し、学会PAY・士業PAY・賃貸決済などの業種特化メニューも備えます。国内14,000サイト以上に導入されています。

クレジットカード決済（BtoCプラン）は初期費用0円・月額3,000円（税抜）・決済手数料〜3.5%に、決済成功時のみ発生する売上処理料30円/件を加えた料金体系です。24時間365日対応の有人コールセンターを事業者・購入者の双方に提供し、審査は最短3営業日で導入できます。カード有効期限の自動更新に対応した継続課金機能も標準で利用できます。

13. e-SCOTT Smart（SP.LINKS株式会社）

SP.LINKS株式会社（旧ソニーペイメントサービス株式会社）が提供する決済代行サービスで、主力ブランドが「e-SCOTT Smart」です。クレジットカード・コンビニ・コード決済・電子マネー・後払い（BNPL）まで40種類以上の決済手段に対応し、EC事業者から保険会社・インターネットプロバイダまで幅広い事業者が利用しています。

決済代行事業とカードデータ処理センター事業を自社で両建てする体制をとり、カード情報非通過設計やEMV 3-Dセキュアに対応します。EC-CUBEやWelcartなどEC構築プラットフォーム別の連携プランが整備されており、EC-CUBE連携プランは初期費用・トランザクション処理料が無料、決済手数料3.5%で利用できます。汎用導入となるe-SCOTT Smart本体の料金は個別見積もりです。

14. ペイメントフォー 総合決済サービス（株式会社ペイメントフォー）

株式会社ペイメントフォー（旧 株式会社メタップスペイメント）が提供する総合決済サービスです。EC（オンライン）決済・リアル店舗決済・家賃決済の3領域に対応し、クレジットカード処理に加えて会員管理・チケット発券管理・給与即時払いなど、決済機能と連携した業務管理システムを自社開発している点が特徴です。

オンライン・対面・継続決済を横断して扱えるため、複数の販売シーンを持つ事業者が決済まわりを集約しやすい構成です。決済機能とシステム開発を組み合わせて提供する点が他の決済代行との違いになります。総合決済サービス本体の初期費用・月額費用・決済手数料はいずれも公式に公開されておらず、要問い合わせです。

15. KOMOJU（コモジュ）（株式会社KOMOJU）

株式会社KOMOJU（旧 株式会社DEGICA）が提供する、ECサイト・実店舗向けのマルチチャネル決済プラットフォームです。クレジットカード・コンビニ・QR/スマホ決済・銀行振込・後払い（Paidy）に加え、韓国・中国・東南アジア・欧州・ブラジルの現地決済手段まで国内外65種類以上を1つの接続で導入でき、越境ECの現地決済対応を主要な訴求点とします。導入実績は20,000店舗以上です。

料金は初期費用・月額費用が無料で、コストは決済手段ごとの手数料のみというシンプルな体系です。クレジットカードは3.25%、コンビニ決済は2.75%、銀行振込は1.4%で、3Dセキュア2.0とAI不正検知を無償提供します。Shopify・WooCommerceなど主要ECプラットフォームへノーコードで導入できるほか、API連携・決済リンク・店舗端末にも対応します。

16. Omise（オミセ）（OPN Holdings株式会社）

Omiseは、アジア発のフィンテック企業が日本・東南アジア・米国で展開するAPI型のオンライン決済サービスです。クレジットカード・コンビニ決済・Pay-easy・ネットバンキングなどを、RESTful APIや各言語のSDKでECサイト・アプリに組み込めます。2025年3月に旧称「Opn Payments」から「Omise」へ名称を戻しています。

初期費用・月額費用は無料で、決済手数料はVisa・Mastercardが2.95%〜、JCBが3.60%〜です。カード情報を加盟店サーバーを経由させず暗号化送信する仕組みを備え、加盟店側のPCI DSS対応負担を抑えられます。タイ・シンガポールなどアジアの現地決済手段に1つのAPIで対応する点が、越境ECを視野に入れる事業者向けの特徴です。

17. PayPal（ペイパル）（PayPal Pte. Ltd.）

PayPalは、シンガポール法人 PayPal Pte. Ltd. が提供するオンライン決済プラットフォームで、日本拠点は東京都港区にあります。事業者はビジネスアカウントを開設し、自社ECサイトや請求書送付を通じてクレジットカード・デビットカード決済を受け付けられます。買い手はPayPalアカウントを持たなくてもカード決済が可能です。

初期費用・月額費用はなく、決済手数料は国内3.60%＋40円／件、海外（越境）4.10%＋40円／件です。200以上の国・地域、100通貨以上に対応し、日本のアカウントでは22通貨を受け取れます。買い手保護制度と売り手保護制度を双方向で備えるため、海外の買い手を含む越境ECで導入されています。

18. Amazon Pay（アマゾンジャパン合同会社）

Amazon Payは、アマゾンジャパン合同会社が提供するID決済サービスです。購入者は自社サイトで氏名・住所・カード情報を新たに入力する必要がなく、自身のAmazonアカウントに登録済みの配送先・支払い情報を使って決済を完了できます。決済手段にはAmazonアカウント連携のクレジットカードに加え、あと払い（ペイディ）やメルペイも利用できます。

初期費用・月額費用は無料で、決済手数料は物販3.9%・デジタルコンテンツ4.5%、振込手数料は無料です。送金サイクルは初期設定で14日周期（月2回）となっています。会員登録や情報入力なしで決済できるため、カート離脱の抑制を目的に導入されており、物理商品を対象に上限30万円の購入者保護プログラムも用意されています。

19. アルファノート（アルファノート株式会社）

アルファノート株式会社が提供する決済代行サービスで、対面（実店舗）向けの端末決済とWeb決済の両方を扱います。Web決済ではクレジットカードのほかPayPay・WeChat Payに対応し、ECサイトを持たない事業者でも利用できます。決済サービスの導入実績は40,000件以上です。

初期費用・月額費用は0円から（プラン・決済手段により変動）、クレジットカード決済手数料は3.24%からです。サイトを介さずに請求できるメールリンク決済・SMS決済・CSV決済を備え、決済用URLの送付や複数ユーザーの一括処理に対応します。継続課金では課金日・周期を月単位・年単位で自由に設定でき、エステ・スクールなどの月謝制事業にも使えます。

20. ルミーズ（ルミーズ株式会社）

ルミーズ株式会社は1986年設立の独立系決済代行事業者で、決済サービスの導入実績は20,000社以上（2026年5月時点）です。クレジットカード（国際6ブランド）を軸に、コンビニ・電子マネー・キャリア決済・後払い（Paidy）・口座振替・PayPayまで複数の決済手段を1契約で導入できます。EC・実店舗・コールセンター・自動精算機など対面と非対面の双方をカバーします。

料金は商材や決済手段により異なり、初期費用・月額費用・決済手数料は問い合わせで確定する方式です。カード情報非保持化（PCI P2PE）の認定取得数が国内最多水準（同社訴求は2024年3月時点で国内No.1）で、PCI DSS V4.0.1への準拠（2024年12月認定）やISMS認証も取得しています。申し込みからサービス開始までは最短5営業日です。

21. テレコムクレジット（テレコムクレジット株式会社）

テレコムクレジット株式会社が運営するオンライン向けの決済代行サービスです。クレジットカード決済を中心に、銀行振込・電子マネー・口座振替・後払い・継続課金・PayPayオンライン決済まで複数の決済手段をまとめて導入できます。自社とカード会社による二段階審査を行い、個人事業主にも対応します。

開設契約金は20,000円から、システム利用料は月額3,000円から、決済手数料は3.0%から、売上処理料は15円からです。入金サイクルは月末締め翌月10日払いで、最短即日導入を訴求しています。有形無形を問わず審査の通りにくい業種にも相談ベースで対応する姿勢を公式に示しており、有料会員サイトやスクール会費など継続課金型の事業にも利用できます。

22. ASJペイメント（株式会社ASJ）

ASJペイメントは、ホスティング・インターネットインフラ事業を主軸とする東証上場企業の株式会社ASJが提供する、EC・サイト運営者向けのクレジットカード決済代行サービスです。クレジットカード決済を基本に、後払い・コンビニ・銀行振込・口座振替をオプションで追加できます。EC-CUBE 4.3系の決済プラグインにも対応します。

初期費用は0円、システム利用料は月額5,500円（月間売上5,500円未満は免除）、決済手数料はVISA・Mastercard・JCB・American Expressが3.1%、Dinersが4.5%です。PCI DSS Ver.4.0 Level1に完全準拠し、3Dセキュア2.0にも対応します。定期購入・継続課金や士業向けの口座振替プランも用意されています。

23. ナチュラルペイメント（エクストライノベーション株式会社）

ナチュラルペイメントは、エクストライノベーション株式会社が提供するEC向けのクレジットカード決済代行サービスです。クレジットカード・モバイルSuica・楽天Edy・コンビニ・Pay-easy・iD・WebMoneyの7種類の決済手段を追加費用なしで一括導入できます。物販向けの「スペシャルコース」と情報商材向けの「アドバンスコース」の2コース制をとります。

初期費用は92,000円、月額利用料は8,900円（クレジットカード決済のみなら6,000円）です。決済手数料は物販向けでクレジットカード3.6%・iD 3.9%などとなります。クレジットカード決済のみなら月額6,000円から始められるうえ、継続課金にも対応します。個人事業主も審査のうえ4種の決済手段を利用できます。

後払い決済を追加導入するタイプのおすすめ3選

既存のECサイトに後払い決済を追加し、カード非保有層の取り込みと未回収リスク対策を両立したい事業者に向くサービスです。

24. Paidy（ペイディ）（Paidy合同会社）

Paidy合同会社が提供する、日本市場向けの後払い（BNPL）決済サービスです。消費者はメールアドレスと携帯電話番号だけで利用でき、クレジットカードがなくても買い物ができます。消費者の支払いは翌月まとめ払いのほか、3・6・12回のあと払い（口座振替・銀行振込の場合は分割手数料無料）に対応します。

加盟店の費用は初期費用・月額使用料がいずれも0円で、必要なのは決済手数料のみです。決済手数料率は公式サイトに掲載がなく、加盟店ごとの個別見積もりとなります。入金は月末締め・翌月20日払いで、入金時に1回あたり550円（税込）の入金手数料が差し引かれます。

導入はShopify・makeshopなどのカート連携と、API実装の両方に対応します。なお、未回収リスク保証の有無は公式情報で明示されていないため、契約時の確認が必要です。カード非保有層や若年層の取り込みを狙い、既存ECに後払い手段を追加したい事業者に向くサービスです。

25. NP後払い／atone（株式会社ネットプロテクションズ）

株式会社ネットプロテクションズが提供する後払い決済サービスです。会員登録が不要で商品到着後に届く請求書を支払う「NP後払い」と、携帯番号・メールアドレスで会員登録し翌月にまとめて支払う会員型の「atone（アトネ）」の2方式を展開しています。NP後払い（air含む）の導入店舗数は17.9万店舗（2026年3月31日時点）です。

加盟店は同社から代金を立替払いで受け取り、消費者の未払いによる未回収リスクを100%保証されます（審査を通過し、規約所定の除外事由がない取引が対象）。与信・請求・回収業務も同社が代行するため、加盟店側の回収負担を抑えられます。

NP後払いの決済手数料は月間取引額に応じた4プランで総合手数料2.9%〜5.0%、初期費用は0円です。atoneはプレミアムプランで決済手数料2.5%からとされています。会員登録の手間を避けたい通販と、複数店舗の利用をまとめたいリピート購入の双方に対応できる点が特徴です。

26. スコア後払い（@払い）（株式会社SCORE）

株式会社SCOREが提供する、BtoC向けの後払い決済代行サービスです。消費者は商品到着後にコンビニ・郵便局のほか、楽天ペイ・d払い・FamiPayなどで代金を後払いでき、利用限度額は55,000円（税込）、払込票発行から14日以内の支払い運用です。同社はDGFT（株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）の完全子会社で、デジタルガレージグループの決済基盤を持ちます。

与信・請求・回収をSCOREが代行し、代金未収のリスクをSCOREが100%保証するリスク保証型のモデルです。加盟店は未回収リスクを負わずに後払いを導入できます。

料金は初期費用が全プラン無料で、決済手数料率は取引規模に応じた4プランで2.7%〜4.7%、月額固定費は0円〜45,700円（税別）です。入金サイクルは毎週・月2回・月1回から選択でき、最短は毎週入金に対応します。

SaaS・サブスクリプションなど継続課金向けタイプのおすすめ4選

定期課金の自動実行と決済失敗時の回収機能を重視する、サブスクリプション事業者に向くサービスです。

27. サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）

サブスクペイは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供する継続課金に特化したオンライン決済システムです。初回金額・2回目以降の金額・課金周期を設定すると登録カードへ自動課金する仕組みを備え、課金周期は毎週・隔週・毎月・隔月・3か月・半年・毎年から選べるほか、1日単位での課金日指定にも対応します。

決済が失敗した場合は、決済予定日から7日ごとに1回・合計2回まで自動でリトライします（課金周期が1か月未満の場合は翌日に1回）。あわせてカードの有効期限が切れる月の2日に更新用URLをメールで自動送信し、失効による未回収を抑える設計です。クレジットカードのほか口座振替・コンビニ・銀行振込・掛け払いなど複数の決済手段を顧客・契約情報と連動させて一元管理できます。

クレジットカード決済手数料は2.5%〜（カードブランド・条件により変動）に決済1件あたり7円のトランザクション費用、口座振替は1件85円です。初期費用・月額費用は個別見積りとなります。累計導入企業は14,000社以上で、運営会社は東京証券取引所グロース市場（証券コード4374）に上場しています。

28. Stripe（ストライプジャパン株式会社）

Stripeは、米国発の決済プラットフォームで、日本ではストライプジャパン株式会社が提供しています。継続課金は「Billing」機能でサブスクリプションの請求サイクルを管理でき、ノーコードのPayment Linksからローコードのcheckout、フルカスタマイズのAPIまで導入形態を選べる点が特徴です。

料金は初期費用・月額費用がなく、従量課金のみで利用を開始できます。国内カード決済手数料はブランド・カード種別を問わず一律3.6%で、これに継続課金（Billing）を利用する場合は取引額に対して0.7%が加算されます。コンビニ決済3.6%、銀行振込1.5%など、決済手段ごとに料率が定められています。

入金スケジュールは日本ではデフォルトが手動で、週次・月次も選択できます。週次を選ぶ場合は任意の曜日を指定でき、入金には4営業日前までに処理された決済が含まれます。機械学習ベースの不正対策「Radar」や対面決済の「Terminal」も用意され、195カ国・135種類以上の通貨に対応します。

29. PAY.JP（PAY株式会社）

PAY.JPは、PAY株式会社（ネットショップ作成サービスBASEを運営するBASE株式会社の100%子会社）が提供する決済APIです。WebサービスやモバイルアプリにAPI/SDKでクレジットカード決済を組み込む用途を前提とし、サーバーサイド5言語とモバイル4SDKのライブラリを備えています。

定期課金（サブスクリプション）はcron不要で組み込め、トライアル設定・日割り課金・課金日設定・プランのアップグレード／ダウングレードに対応します。月額・年額の課金やWebhook連携も利用でき、サブスクリプション型サービスへの実装に向く設計です。

クレジットカード決済プランは月商規模に応じた3段階で、いずれも初期費用は0円です。スタンダードは月額0円・手数料3.3%、ビジネスは月額20,000円・2.78%、エンタープライズは月額50,000円・Visa／Mastercard 2.59%（その他ブランド2.7%）となります。月額0円のスタンダードから始め、月商の増加に応じて手数料率を下げられる段階構成です。

30. fincode byGMO（GMOイプシロン株式会社）

fincode byGMOは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社であるGMOイプシロン株式会社が提供するAPI型のオンライン決済システムです。アカウント発行後すぐにテスト環境を無料で発行でき、REST API・SDK・Web UIコンポーネントを使って自社サービスに決済を組み込めます。

サブスクリプション（自動月額課金）は課金日・無料トライアル期間・終了日を任意に設定でき、期限切れカード情報を更新するカード洗替（1件25円）にも対応します。クレジットカードのほかコンビニ・PayPay・Apple Pay／Google Pay・口座振替・銀行振込を統一APIで実装でき、サブスクリプション・不正対策・取消機能の利用料は0円です。

料金は初期費用・月額費用・売上金の振込手数料がいずれも0円で、クレジットカード決済手数料3.6%など取引額に応じた手数料のみで利用できます。入金サイクルは月次（末日締め・翌月払い）です。2025年6月には国内の決済サービスプロバイダーとして初めてMCP（Model Context Protocol）に対応し、AIエージェントとの連携を見据えた基盤づくりを進めています。

会費・月謝の徴収や請求・代金回収向けタイプのおすすめ6選

会員からの集金や取引先への請求・代金回収を自動化したい事業者に向くサービスです。

31. Paysys（ペイシス）（株式会社ペイメントフォー）

Paysysは、株式会社ペイメントフォーが提供する、システム開発を必要とせずに導入できるオンライン決済システムです。管理画面から請求用のURLやQRコードを発行し、メール・SMS・SNSで取引先に案内するだけで決済が完結します。URL型・フォーム型・API連携型の3方式を用意し、法人間（BtoB）と個人向け（BtoC）の双方の請求・回収に対応します。

対応決済手段はクレジットカード5ブランドに加え、PayPay・コンビニ・ペイジー・バーチャル口座（銀行振込）まで幅広く、継続課金やWEB口座振替にも対応します。本人認証のEMV 3-Dセキュアは追加費用なしで標準提供されます。申込後はおよそ1ヵ月前後で利用を開始でき、専任担当者が導入から運用までサポートします。

料金はBtoB限定プランで初期費用0円・決済手数料は1.99%以下、入金サイクルは月1回または月2回です（BtoC向けは個別見積）。なお公式サイト上では料金を個別見積として案内しているため、最新の条件は資料やミーティングでの確認をおすすめします。

決済手数料の差が実際のコストにどの程度効くのかについて、提供元の株式会社ペイメントフォーは導入企業の成果を次のように説明しています。

32. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

請求管理ロボは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供するクラウド型の請求管理システムです。請求書の発行・送付から集金、入金消込、未入金の催促までを自動化し、単発・定期定額・定期従量の請求タイプを希望の周期で運用できます。導入実績は1,000社以上です。

銀行振込・バーチャル口座・クレジットカード・口座振替・コンビニ決済からの入金を一括管理し、自動消込まで連動します。Salesforce・kintoneといったSFA/CRMや、PCA会計・勘定奉行・弥生会計・マネーフォワード クラウド会計などの会計ソフトとも連携し、請求から会計までのデータをつなげられます。

請求・集金・消込・督促を1サービスで一気通貫に自動化できる点が特徴で、導入企業では請求業務を「丸2人日から3時間以内」、入金消込を「2日から4時間程度」に短縮した事例が公表されています。料金は3ヵ月間のオンボーディングを含む導入・運用支援費用と月額で構成され、いずれも要問い合わせです。

33. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

請求まるなげロボは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供する企業間（BtoB）取引向けの請求業務代行サービスです。与信審査・請求書の発行と送付・代金回収・入金消込・未入金時の督促までの一連の業務を代行し、利用企業は請求事務の負担を手放せます。対象は法人で、個人事業主は相談対応となります。

与信審査は契約前に3営業日内で実施し、与信を通過しなかった請求先も同一システムで一元管理できます。対応決済は口座振替・銀行振込が中心で、クレジットカード決済も同一環境で管理可能です。請求書は郵送・メールの両方に対応し、再発行は無料です。手数料は1.0%〜で、自社の与信を通過した請求書の郵送費用は0円です。

特徴は、請求業務の全工程代行に売掛金の100%保証を組み合わせている点です。保証の対象は同社の審査で適格債権と判断され、かつ与信を通過した債権に限られますが、対象となった売掛金については入金遅延や貸し倒れのリスクを移転できます。

34. RP掛け払い（株式会社ROBOT PAYMENT）

RP掛け払いは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、企業間（BtoB）取引の掛け払い（後払い）決済を代行するサービスです。決済代行サービス「サブスクペイ」配下の決済オプションで、与信審査・請求書発行・代金回収・入金消込・督促までを代行します。利用企業は毎月の決済情報をアップロードして入金を待つ運用となり、対象は法人です。

対応決済は銀行振込・口座振替・クレジットカード決済で、従来の請求書フォーマットのまま発行・送付できます。入金を待たずに売上を早期受領できる早期払いオプションも用意されています。手数料は取り扱い商材や販売方法によって変動するため、公式の見積りフォームで個別に確認する仕組みです。

このサービスも、適格債権と判断され与信を通過した売掛金について100%保証を付帯し、支払い遅延や貸し倒れのリスクに対応します。請求業務を代行しつつ回収不能リスクを移転したい事業者に向く選択肢です。

35. 会費ペイ（株式会社ペイメントフォー）

会費ペイは、株式会社ペイメントフォーが提供する、月額制・継続課金のビジネス向けの会員管理・自動集金サービスです。入会申込のWEBフォーム、会員管理、毎月の請求・決済を1つのシステムで完結でき、フィットネス・スクール・各種教室・協会など会費や月謝を扱う事業を主な対象とします。

料金は初期費用・月額費用ともに0円で、決済額の3.5%と決済成功した請求1件あたり100円の従量課金です（口座登録・変更時は別途500円）。固定費がかからないため、小規模の事業者でも導入の負担が小さい設計です。決済手段はクレジットカード（VISA・Mastercard・JCB・AMEX・Diners）・口座振替・コンビニ決済に対応し、会員ごとに支払方法を選べます。

未収金の自動催促機能を備え、督促業務の負担を軽減できます。入金サイクルは末締めの翌月15日払いです。導入実績は2025年4月のプレスリリースで10,000店舗超とされ、公式サイトでは12,000店舗突破と表記されています。

36. 月額パンダ（株式会社もぐら）

月額パンダは、株式会社もぐらが提供する、継続課金（リカーリング）に特化した自動集金システムです。入会申込のWEBフォーム・会員管理・請求管理・決済を1システムで完結でき、学習塾や音楽教室などの習い事、スイミングやダンスのスクール、ジム、PTA会費・同窓会費の徴収などを主な利用シーンとします。

対応決済はクレジットカードと口座振替で、1つの管理画面で併用管理できます。料金は初期費用・月額費用ともに0円で、売上の3.5%と決済成功1件あたり100円（税別）の従量課金のみです。利用した月だけ費用が発生し、使わない月は無料のため、小規模な教室や会費徴収でも導入しやすい設計です。

クレジットカード決済が失敗した際の自動催促機能を無料で提供し、未納の督促業務を軽減できます。年会費やサブスクリプションの集金に特化した姉妹サービス「年額パンダ」も展開し、月会費と年会費の併用や半期・四半期といった複数の集金パターンに対応します。

クレジットカードのセキュリティ対策と制度動向への対応

オンライン決済の選定では、不正利用対策に関する制度動向への対応状況も判断材料になります。ここでは、EC事業者に直接影響する2つの要件を解説します。

EMV 3-Dセキュア（本人認証）導入義務化への対応

クレジットカードの不正利用被害の増加を受け、業界団体のクレジット取引セキュリティ対策協議会の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」では、原則すべてのEC加盟店に対し、2025年3月末までに本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア」の導入が求められました。カード番号の入力に加えて発行会社が本人確認を行う仕組みで、なりすまし注文を防ぎます。

• 出典：「クレジットカード・セキュリティガイドライン【5.0版】」が取りまとめられました｜経済産業省
• 出典：クレジット取引セキュリティ対策協議会｜一般社団法人日本クレジット協会

本記事で紹介した主要なオンライン決済システムは、最新規格のEMV 3-Dセキュアに対応しており、決済システム経由で導入すれば自社単独で認証基盤を構築する必要はありません。これから導入する事業者は、EMV 3-Dセキュアへの対応有無と追加費用を契約前に確認してください。

PCI DSS・不正利用／チャージバック対策

PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、カード情報を保存・処理・伝送する事業者に求められる国際的なセキュリティ基準です。割賦販売法により加盟店にはカード番号等の適切な管理と不正利用防止措置が義務付けられており、実務上は「カード情報の非保持化」か「PCI DSS準拠」のいずれかの対応が求められます。

PCI DSS準拠の決済システムを利用し、トークン型やリンク型でカード情報を自社サーバーに通さない構成にすれば、非保持化の要件を満たしながら決済を運用できます。加えて、不正検知システムの提供有無や、チャージバック発生時の補償・保証制度の条件を確認しておくことで、不正リスクへの備えがより確実になります。

まとめ

本記事では、オンライン決済システムについて、仕組みや導入メリット、費用相場、選定ポイントを解説し、タイプ別のおすすめ36選を紹介しました。

選定で最も重要なのは、自社の販売形態に合うタイプを最初に見極めることです。実店舗とECを併営するなら両対応タイプ、ECの決済手段を広げたいならEC向けタイプと後払いタイプ、継続課金や会費徴収を自動化したいなら継続課金タイプや会費・請求回収タイプの比較表から候補を絞り込めます。そのうえで、決済手数料・入金サイクル・セキュリティ対応の実数値を横並びで比較することが、導入後の後悔を防ぎます。

MCB FinTechカタログでは、これらのオンライン決済システムの詳細な資料を無料で請求できます。ぜひ各社の資料をご覧になって、自社に最適なサービスの比較検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. オンライン決済システムの決済手数料の相場はどのくらいですか？

A. クレジットカードの決済手数料は売上の2.5%〜3.6%前後が中心です。初期費用は0円〜10万円程度、月額費用は0円〜1万円程度で、初期・月額無料で決済手数料のみのサービスが主流です。商材や決済手段によって料率は変わるため、月額固定費や決済1件あたりの処理料を含めた実質コストで比較することが重要です。

Q. 手数料を抑えたい場合は何を基準に選べばよいですか？

A. 自社の月商規模によって有利な料金体系が変わるため、総コストで比較することが基準になります。月商が小さいうちは初期・月額無料で手数料のみのサービスが有利ですが、月商が数百万円を超えると、月額固定費を払って手数料率の低いプランを選ぶ方が総コストは下がる傾向があります。想定売上を伝えて見積もりを取り、横並びで比較することをおすすめします。

Q. 売上金はいつ入金されますか？資金繰りに影響しますか？

A. 入金サイクルは最短で決済日の翌営業日から、月1回・翌々月払いまでサービスによって大きく異なります。月1回入金では売上から入金まで最大2ヶ月近く空く場合があり、仕入れが先行する物販では資金繰りの負担になります。早期入金や複数回の入金締めに対応する製品もあるため、標準の入金サイクルと振込手数料を合わせて確認してください。

Q. 実店舗とECサイトの決済を1つにまとめることはできますか？

A. 店舗の対面決済とオンライン決済を1つのアカウントで一元管理できるタイプのサービスがあります。実店舗とECの売上・顧客データを統合でき、販路ごとに決済を契約・集計する手間を省けます。現時点でECのみでも、将来の実店舗出店を見込むなら、対面決済と一元管理できるサービスを選んでおくと乗り換えコストを抑えられます。

Q. オンライン決済システムではどのような決済手段に対応できますか？

A. クレジットカードを中心に、コンビニ決済・銀行振込・QRコード決済・後払いなど複数の決済手段をまとめて導入できます。対応範囲はサービスごとに異なり、越境ECでは海外発行カードや現地の決済手段への対応も比較対象になります。決済手段が少ないとカゴ落ちにつながるため、自社の顧客層が希望する手段を網羅できるかを確認してください。

Q. 個人事業主や小規模事業者でも導入できますか？

A. 初期費用・月額費用が無料で決済手数料のみのサービスを中心に、個人事業主・小規模事業者でも導入できる製品があります。システム開発不要のリンク型・メールリンク型なら、ECサイトを持たない事業者でも決済用URLを送るだけで支払いを受け付けられます。加盟店審査の基準はサービスごとに異なるため、申し込み前に対応可否と審査期間を確認しておくと安心です。

Q. EMV 3-Dセキュアへの対応は必須ですか？導入時に何を確認すべきですか？

A. 原則すべてのEC加盟店に、2025年3月末までに本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア」を導入することが業界ガイドラインで求められています。決済システム経由で導入すれば、自社単独で認証基盤を構築する必要はありません。契約前には対応有無と追加費用、PCI DSS準拠状況や不正検知・チャージバック補償の有無も確認してください。

Q. 海外からの決済に対応したサービスはありますか？

A. 海外発行クレジットカードや多通貨決済、海外のモバイルウォレットに対応する製品があります。越境ECやインバウンド需要を見込む場合は、対応通貨数・現地の決済手段・為替換算の扱いを確認して選ぶことで、海外顧客の購入離脱を防げます。

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