QRコード決済とバーコード決済の違いとは？法人導入メリットと選び方を徹底解説

近年、「PayPay」や「楽天ペイ」などスマホ決済の利用者が急増し、自社でもQRコード決済とバーコード決済のどちらを優先して導入すべきか、これらはそもそも何が違うのかと悩む法人の方も多いのではないでしょうか。レジでお客様に「〇〇Payは使えますか？」と尋ねられ、対応できず困った経験がある方もいらっしゃるでしょう。

実は、QRコード決済とバーコード決済の違いは「コードの見た目」や「読み取り方式」にあるだけで、支払いの仕組みや導入目的はほぼ同じです。とはいえ、対応方法や端末要件、使うユーザー層には違いがあるため、店舗の業態や顧客層によって適切な選び方を知ることが重要になります。

出典元：経済産業省の最新統計（2024年版）によれば、コード決済の取扱高はここ数年で急拡大しており、電子マネーを上回る水準に達しています。

この記事では、両者の違いをわかりやすく整理し、自社に導入するメリットや主要サービス（PayPay、楽天ペイ、d払い等）の比較、選び方までを詳しく解説します。

導入手順や費用感、複数サービスを効率よく扱うための方法についてもわかりやすく紹介しますので、初めて検討する方にも安心です。

日本で急速に広がるキャッシュレス化の波に乗り遅れないために、ぜひ最後までお読みください。

QRコード決済とバーコード決済の違いとは

• 違いはコードの形式のみ
  • バーコード決済は縦線の「一次元バーコード」、QRコード決済は四角いマトリクス状の「QRコード（二次元コード）」を読み取る点だけが異なります。支払い完了までの基本的な仕組み自体に大きな差はありません。
• どちらもスマホで簡単決済
  • 店舗またはユーザーが提示したコードをカメラで読み取るだけで支払いが完了する手軽さが共通しています。現金の受け渡しが不要になり、会計時間の短縮や釣り銭ミス防止につながります。
• 呼び方の違い
  • 一般に「コード決済」という場合、QRコード決済とバーコード決済を合わせた総称として使われます。厳密にはコードの種類で名称が異なりますが、ユーザーから見た使い方はほぼ同じです。

バーコード決済とは、その名のとおり商品のバーコードのような横縞模様の一次元コードを利用した決済方式です。一方、QRコード決済で用いるQRコードはデンソーウェーブ社が開発した二次元コードで、バーコードに比べて小さな面積により多くの情報を記録できる点が特徴です。

コードの見た目こそ違いますが、スマホアプリでコードを読み取ることで即時に支払いが完了する仕組みは共通しています。

店舗提示型（ユーザースキャン方式）とユーザー提示型（ストアスキャン方式）

コード決済には運用上2つの方式があります。1つは店舗提示型（ユーザースキャン方式）、もう1つはユーザー提示型（ストアスキャン方式）です。

店舗提示型（ユーザースキャン方式）

店舗側がレジ横などに自社のQRコード（またはバーコード）を提示し、顧客がスマホアプリでそのコードを読み取って支払う方法です。小規模店舗はこちらが主流で、QRコードを印刷して置くだけなので初期費用がかからずすぐ導入できる利点があります。顧客側は会計時に支払金額を入力し決済を完了させます。

ユーザー提示型（ストアスキャン方式）

ユーザースキャン方式は店舗が提示するコードをお客さま自身に読み取ってもらう形式、ストアスキャン方式はお客さまのスマホ画面に表示されたコードを店舗側で読み取る形式です。

それぞれ運用は異なりますが、いずれも最終的にはコード読取りによって決済サーバー経由で即時に支払いが処理されます。自社の業態やレジ環境に応じて適した方式を選ぶことができます。

法人がコード決済を導入するメリット

新規顧客の集客

コード決済に対応することで各サービス利用者を自店に呼び込む効果が期待できます。たとえばPayPayなど各社が実施するポイント還元キャンペーンにより、新たな顧客層を獲得できます。アプリ上の店舗検索機能で近隣の対応店として表示されるため、「〇〇ペイ」が使いたいお客様を取りこぼしません。

会計の効率化とミス防止

現金不要のためレジ会計がスピーディーになり、釣り銭の受け渡しミスも防げます。特に飲食店では現金に触らず済むため衛生面の利点もあります。現金管理が減ることでレジ締め作業の時間短縮にもつながります。

売上管理のデータ化

支払い履歴がすべてデジタル記録されるため、日々の売上集計や分析が容易です。現金扱いが減ることでレジ締めの手間も削減でき、売上データを基に顧客単価や商品動向を素早く分析して経営に活かせます。

低コストで導入可能

コード決済は初期費用・月額費用が基本無料のサービスが多く、専用端末も不要でスマホかタブレットが1台あれば開始可能です。決済手数料も各社おおむね0～3%台前半に抑えられており、従来のクレジットカード決済（端末に約10万円、手数料3～5%程度）と比べてコストメリットがあります。

各社が加盟店獲得のため手数料優遇キャンペーンを展開している場合もあります。

導入までの速さ

簡易な仕組みのため申し込みから利用開始まで最短3日程度～1ヶ月以内と非常にスピーディーです。煩雑な端末設置や工事も不要なため、思い立ったらすぐに導入手続きを進められます。

以上のように、コード決済を導入することは顧客満足度の向上と店舗業務の効率化の両面で大きなメリットがあります。特に中小規模の事業者にとっては低コストで始められる集客施策として有効であり、政府もキャッシュレス決済推進の一環で中小店舗への導入を後押ししています。

コード決済導入における注意点・課題

安定した通信環境が必要

コード決済を利用するにはスマホやタブレットでリアルタイムに通信できるネット環境が前提となります。店舗の通信環境が不安定だと決済に支障が出るため、Wi-Fiや携帯回線の整備が必要です。通信費用や端末の充電管理といった面も考慮しましょう。

複数サービスの対応

コード決済はPayPay、楽天ペイ、d払いなど多数のサービスが乱立しています。一つのサービスだけでは利用できないお客様もいるため、できれば複数の決済サービスに対応した方が利便性が高いです。その分、レジ周りに複数のQRコードを提示したり売上管理が煩雑になるデメリットもあります。

顧客層とのマッチ

利用者の傾向として、QR/バーコード決済は20～30代の若年層に多く、主に少額決済で利用される傾向があります。一方、クレジットカードは年代を問わず高額決済にも広く使われます。

自社の顧客層に高齢者が多い、客単価が高いといった場合は、コード決済対応だけでなくクレジットカードや他の決済手段とのバランスを考えることが重要です。

セキュリティ対策

コード決済は基本的に各サービス提供会社によって高いセキュリティが確保されていますが、店頭に設置するQRコードを悪用されないよう注意も必要です。

例えば偽のQRコードと差し替えられるリスクに備え、コードをシールで貼付する、定期的にチェックする、あるいは動的に生成されるコードを表示する方式を採用するなどの対策が考えられます。

決済端末との連携

将来的にPOSレジや自動釣銭機などと連動させる場合、システム連携の検討が必要です。現在はまず簡易なユーザースキャン方式で始め、店舗規模拡大に応じてPOS統合を図るといった段階的導入も可能です。POS一体型のコード決済端末も各社から提供されていますが、その場合は機器代やシステム改修コストとの兼ね合いを検討してください。

以上の課題はありますが、適切な準備と対策を行えばコード決済導入のデメリットは最小限にとどめられます。特に通信環境については「メリットを最大限享受するために必要なもの」と捉え、事前に整備しておきましょう。また、複数サービス対応の煩雑さについても次章で述べるように統一QRコードの活用など解決策があります。

主なQRコード決済・バーコード決済サービスのシェアと特徴

現在日本国内には様々なコード決済サービスがありますが、中でも利用者数が多い主要サービスとして以下が挙げられます。

出典元：MMD研究所：決済・金融サービスの利用動向調査（2025年1月）

最新の調査によれば、QRコード決済サービスの利用率トップは「PayPay」で約65.1%と突出しており、次いで「楽天ペイ」（36.0%）、「d払い」（28.6%）が続きます。決済回数ベースではPayPayだけで国内コード決済の約3分の2のシェアを占めるとのデータもあり(*)、現時点でPayPayが市場をリードしている状況です。

各サービスの特徴と加盟店手数料の一例を以下にまとめます。

PayPay（ペイペイ）

ソフトバンクグループ提供。国内利用者数が最大で加盟店数もトップクラス。決済手数料は1.60%～1.98%（税別）と業界最安水準で、小規模店舗でも導入しやすい料金体系。銀行口座やヤフー系サービスとの連携、後払い（PayPayあと払い）など機能が豊富。大規模なポイント還元キャンペーンでユーザーを獲得しており、新規集客効果が高いです。

楽天ペイ

楽天株式会社提供。楽天会員や楽天カードユーザーとの親和性が高く、楽天ポイントを使った集客が強み。手数料は2.20%～2.48%程度。初期費用・月額費用は無料で、売上金は楽天銀行であれば翌日入金に対応。楽天エコシステム内の他サービス（楽天市場、楽天ポイントカード等）との統合メリットがあります。

d払い

NTTドコモが提供。携帯キャリア決済の延長でスマホ料金合算払いなど独自の利便性があります。手数料は2.6%程度。ドコモの既存顧客基盤が強みで、特にドコモユーザーの利用率が高いです。dポイントとの連携キャンペーンも頻繁に行われています。

au PAY

KDDI（au）が提供。手数料は2.6%前後とされています。Pontaポイントと連動し、auユーザーや提携店舗での利用が多いです。コンビニ大手などでも導入が進んでいます。

その他のサービス

メルペイ（メルカリ）は、フリマアプリ利用者に強く、独自の後払いサービスが特徴です。

ファミペイ（ファミリーマート）は、自社チェーン向けですがユーザー数を伸ばしています。

これらはシェアこそ上記大手に及ばないものの、特定の顧客層にリーチできる強みがあるため、自社業態によっては導入を検討してもよいでしょう。

多くのユーザーに利用してもらうには、シェアNo.1のPayPayはまず押さえておきたい決済サービスです。しかしPayPayだけに限定すると、「楽天ペイしか使っていない」「d払いのポイントを貯めたい」という顧客を逃す可能性があります。可能であれば複数の主要サービスを導入し、幅広い顧客層に対応するのが理想的です。

最新のキャッシュレス決済比率・電子マネーのシェア状況については『電子マネーシェアとキャッシュレス決済比率の現状』をご覧ください。

次章では、その複数サービスを効率よく導入・運用する方法について解説します。

QRコード決済・バーコード決済を導入する方法と選び方

直接契約か一括導入サービスか

コード決済を導入する際、各サービスと個別に加盟店契約を結ぶ方法と、複数の決済ブランドを一括して扱える決済代行サービス（包括的な導入サービス）を利用する方法があります。直接契約の方が一般に手数料率は低く抑えられますが、サービスごとに申し込み・管理が必要で運用負担が増えます。

決済代行の仕組みについては『決済代行の仕組み・ビジネスモデルを解説！業界地図・手数料・選び方まで』をご覧ください。

一方、Airペイ（リクルート）や楽天ペイ（企業向け包括プラン）のような一括導入サービスを使えば、一度の手続きで複数の決済手段をまとめて導入・管理できるメリットがあります。その代わり手数料はやや高めに設定される場合もあります。

統一QRコード「JPQR」の活用

総務省・経産省が推進する統一規格のQRコード「JPQR」を利用する方法もあります。JPQRは一般社団法人キャッシュレス推進協議会によって策定された規格で、複数社のQRコード決済を1つのQRコードにまとめる取り組みです。

店舗は一度の申請で主要なコード決済サービスにまとめて加盟でき、レジにはJPQRコード1枚を掲示するだけでPayPay・楽天ペイ・d払い等すべてに対応可能になるため、中小事業者でも負担なく複数サービスを導入できます。

自社の顧客層に合った選定

前述のとおり、若年層が多い業態ではQR/バーコード決済の導入効果が大きく、現金派の多い高齢層相手の業態では効果が限定的かもしれません。また単価が高い商材では依然としてクレジットカード決済ニーズが高い傾向があります。

したがって、自社のビジネスモデルや顧客属性を踏まえ、どの決済手段に重点対応すべきかを検討しましょう。迷った場合は、まず利用者数が多いPayPayを試験導入し、反響を見ながら他サービスを追加するのも一つの方法です。

導入手順と期間

コード決済の導入は比較的簡単です。各サービスの加盟店用ウェブサイトからオンラインで申込みが可能で、必要書類（本人確認書類や銀行口座情報など）を提出します。審査通過後、早ければ数日で加盟店用のQRコードが発行されます（郵送キットが届く場合は1〜2週間程度）。

あとは、そのQRコードを店頭に掲示するか、または店舗用アプリでコードを表示すればすぐに決済を受け付けられます。初期費用ゼロ・短期間でスタートできる点も、導入ハードルの低さにつながっています。

以上を踏まえ、コード決済導入にあたっては「どのサービスを、どう組み合わせて導入するか」がポイントです。幸い、初期コストが低いためトライアル的に始めてみて様子を見ながら拡大することも容易です。

まずは出来る範囲で導入し、キャッシュレス対応のニーズに応えていくことが、これからの時代に選ばれる店舗になる秘訣と言えるでしょう。

FAQ（よくある質問と回答）

Q1. QRコード決済とバーコード決済の違いは何ですか？

A1. 違いはコードの見た目・種類だけです。バーコード決済は横線のバーコード、QRコード決済は四角いQRコードを使いますが、どちらもスマホでコードを読み取る仕組みは同じです。一般には両方まとめて「コード決済」と呼び、使い方やメリットもほぼ共通しています。

Q2. 導入に初期費用や月額料金はかかりますか？

A2. 多くのコード決済サービスは初期費用・月額費用が無料です。例えばPayPay、楽天ペイ、d払いなど主要サービスはいずれも加盟店登録は無料で始められます。専用端末も不要なため、導入コストはほとんどかかりません。

ただし、売上入金の振込手数料が銀行によっては発生する場合や、オプションの有料プラン（例：分析機能付きの店舗用サービス）を契約した場合に月額費用が生じるケースがあります。

Q3. 決済手数料はいくらですか？

A3. 決済手数料は各サービスでおおむね2～3%前後に設定されています。例えばPayPayは1.6%（条件付き）～1.98%、楽天ペイは2.2%～2.48%、d払いとau PAYは約2.6%（以上すべて税別）といった水準です。

キャンペーン期間中は手数料無料の場合もありましたが、2025年現在、主要サービスで完全無料のところはありません。とはいえクレジットカード決済の3～5%程度と比べると低めで、店舗側の負担は小さく抑えられます。

Q4. 複数のコード決済に対応したい場合はどうすればいいですか？

A4. 方法は2つあります。1つは、主要なコード決済ブランド（PayPay、楽天ペイ、d払い等）それぞれに個別に加盟店登録する方法です。各社の加盟店管理サイトで売上確認や入金が別々に必要になりますが、手数料は直接契約の方がやや有利です。

もう1つは、Airペイなどの決済代行サービスを利用して一括導入する方法です。これなら一度の契約で複数サービスをまとめて導入・管理できる反面、手数料は一律で若干高めに設定されることがあります。

店舗規模が小さいうちは手軽な一括サービスで開始し、取扱高が増えてきたら直接契約に切り替える、といった使い分けも可能です。

また、総務省推進の統一QR「JPQR」を使えば、ひとつのQRコード表示で複数の決済に対応できるのでおすすめです。

Q5. 売上金はいつ入金されますか？

A5. サービスによって異なりますが、最短翌日～数日程度で指定口座に振り込まれるケースが多いです。例えばPayPayは売上の翌日入金（ジャパンネット銀行〔現：PayPay銀行〕の場合）に対応しています。楽天ペイも楽天銀行なら翌日、それ以外の銀行でも原則翌営業日に入金されます。d払い・au PAYも概ね月末締め翌月末払い or 翌々月など、サービス提供会社によってスケジュールが決まっています。

入金サイクルや振込手数料の有無は各社で異なりますので、加盟店規約を確認しましょう。いずれにせよ、現金商売のように自分で入金しに行く手間が省ける点もコード決済導入の利点です。

Q6. クレジットカード決済と比べてどちらを優先導入すべきですか？

A6. 可能であれば両方導入するのが望ましいです。それぞれカバーする顧客層が異なるためです。クレジットカード決済は依然としてキャッシュレス全体の8割以上を占める主力手段であり、特に高額決済や中高年層には欠かせません。一方、QRコード/バーコード決済は若年層にリーチしやすく少額決済で利用が伸びています。

自社の客層を見るとどちらか一方では不十分なケースが多いため、両方用意しておくことで幅広いニーズに応えられます。強いて順番を付けるなら、まず決済手数料負担が小さく導入も容易なコード決済から開始し、その後クレジットカード対応を検討するのも良いでしょう。

ただし客単価が高い業態ではカードニーズも高いので、初めから同時導入するケースもあります。自社のお客様にとって利便性が最大になるよう判断してください。

QRコード決済・バーコード決済サービスをまとめて比較検討してみよう！

キャッシュレス化は店舗運営に多くのメリットをもたらしますが、自店に最適な決済サービスを選ぶには情報収集が欠かせません。

複数のQRコード決済・バーコード決済サービスを比較検討したい方は、主要サービスの資料を一括で取り寄せられるMCB FinTechカタログサイトの利用がおすすめです。

MCB FinTechカタログでは、国内のQRコード決済・バーコード決済サービスの最新資料を無料で一括ダウンロードできます。決済手数料、導入コスト、対応業種、審査条件、サポート体制など、比較に必要な情報をすばやく把握できます。

【月額基本料無し】MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。