クレジットカードのタッチ決済は危険？被害額555億の真実と安全対策を解説

キャッシュレス決済の導入、特にクレジットカード決済は、もはや店舗運営に不可欠ですよね。しかし、『タッチ決済って、かざすだけで本当に安全？』『ネットでのカード決済、情報漏洩や不正利用が心配…』そんな不安から、導入や利用拡大に踏み切れない店舗事業者様も多いのではないでしょうか？

この記事を読めば、クレジットカードのタッチ決済とネット決済、それぞれの具体的な危険性と、店舗として取るべき万全のセキュリティ対策が明確になります。最新の不正利用手口から、すぐに実践できる店舗での対策、さらには2025年3月義務化のEMV 3-Dセキュアといった専門的な内容まで、店舗事業者の視点に特化して徹底解説します。

なぜ「危険」と感じる？クレジットカード決済への不安とその実態

顧客利便性の向上や業務効率化のため、クレジットカード決済、特にタッチ決済やネット決済の導入は多くの店舗にとって重要です。しかし、不正利用のニュースなどから、「本当に安全なのか？」という不安を持つ事業者様も少なくありません。

• タッチ決済への不安：「かざすだけで決済できるのは便利だけど、情報を盗まれない？」
• ネット決済への不安：「オンラインでのカード番号入力は情報漏洩が怖い…」

これらの不安はもっともですが、まずは正しい知識を持つことが大切です。よくある誤解と、不正利用の現状を見ていきましょう。

よくある誤解：「かざすだけ＝危ない？」「ネット＝情報ダダ漏れ？」

• 誤解1：「タッチ決済は非接触だからスキミングされやすい」？
  • タッチ決済（NFC）はICチップと暗号化技術で保護されており、通信距離も極めて短いため、従来の磁気カードより格段に安全性が高いです。理論上は非接触型スキミング（至近距離からの電波傍受）のリスクが存在しますが、暗号化やセキュアエレメントなどの安全対策により、実際の被害事例は少なく、リスクは極めて低いと考えられています。
• 誤解2：「ネット決済はカード情報が筒抜けになる」？
  • 信頼できるサイトやサービスでは、通信の暗号化（SSL/TLS）や本人認証（3Dセキュア）などの対策が講じられています。問題は、事業者側がこれらの対策を適切に行っているか、そして顧客自身がフィッシング詐欺などに注意しているかです。

【被害額555億円超え】統計データで見る不正利用の現状と傾向

日本クレジット協会の調査によると、不正利用の被害額は増加傾向にあり、2024年には555億円を超え過去最高となりました。その9割以上が「番号盗用被害」、つまりカード番号などの情報が盗まれ、主にネット決済で悪用されるケースです。

出典：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害額の発生状況」（2025年3月発表）

主な原因は、フィッシング詐欺やECサイト等からの情報漏洩であり、オンライン上での情報管理と不正利用対策が喫緊の課題となっています。

店舗事業者が抱えるべき危機意識：被害者にも加害者にもなり得るリスク

セキュリティ対策を怠ると、店舗は以下の二つのリスクに直面します。

1. 被害者リスク（チャージバック）: 不正利用された売上が取り消され、代金を回収できなくなる（または返金する）リスク。商品・サービスも失い、金銭的損失が大きい。
2. 加害者リスク（情報漏洩）: 店舗のセキュリティ不備で顧客情報が漏洩した場合、損害賠償責任や信用の失墜、顧客離れなど、事業継続に関わる深刻な事態を招く。

セキュリティ対策は、単なるコストではなく、事業と顧客を守るための重要な経営課題なのです。

【タッチ決済編】店舗での「かざすだけ決済」の危険性と対策

実店舗で普及するタッチ決済。その利便性の裏にあるリスクと、店舗が取るべき対策を確認しましょう。

タッチ決済（NFC/コンタクトレス決済）の仕組みを簡単におさらい

タッチ決済は、NFC（Near Field Communication：近距離無線通信）という技術を利用しています。Visaの「Visaのタッチ決済」、Mastercardの「Mastercard®コンタクトレス」などが代表的です。

• ICチップ：カード内部またはスマートフォンに搭載されたICチップに、暗号化されたカード情報が記録されています。
• NFC通信：決済端末にNFCの読み取り機能があり、カードやスマホを近づける（通常数cm以内）と無線通信が行われます。
• 決済処理：端末がカード情報を読み取り、カード会社に承認を求め、決済が完了します。
• サイン・暗証番号：一定金額以下（多くは1万円や1万5千円など、カード会社や店舗により異なる）の支払いでは、サインや暗証番号の入力が不要な場合が多く、スピーディーな決済が可能です。

この手軽さとスピードがタッチ決済の大きなメリットですが、同時にいくつかのリスクも指摘されています。

店舗で起こりうるタッチ決済のリスク・不正利用の手口

対面でのタッチ決済において、店舗側が警戒すべき主なリスクは以下の通りです。

紛失・盗難カードの不正利用（少額決済の繰り返し等）

最も現実的で注意が必要なリスクです。落としたり盗まれたりしたクレジットカードやスマートフォンが、第三者の手に渡った場合、サインや暗証番号が不要な少額決済の範囲内で不正利用される可能性があります。

犯人は、発覚を遅らせるために、上限額以下の買い物を複数の店舗で繰り返すといった手口を使うことも考えられます。

非接触スキミングのリスク

前述の通り、特殊なリーダーを至近距離（数cm）まで近づけてカード情報を不正に読み取る「非接触スキミング」の可能性は、理論上は存在します。しかし、

• 通信距離の短さ: リーダーを気づかれずに数cmまで接近させる必要がある。
• 暗号化: ICチップの情報は高度に暗号化されており、読み取れても解読は極めて困難。
• セキュリティコード: カード裏面のセキュリティコード（CVV/CVC）はICチップには記録されていないため、オンラインでの不正利用は難しい。

といった理由から、対面での非接触スキミングによって大きな被害が発生するリスクは低いとされています。過度に心配する必要はありませんが、知識として知っておくことは重要です。

従業員による不正リスク（可能性は低いがゼロではない）

可能性は低いものの、店舗の従業員が顧客のカード情報を不正に利用したり、決済端末を悪用したりするリスクもゼロではありません。内部不正を防ぐための体制づくりも考慮に入れるべきでしょう。

店舗が取るべきタッチ決済の安全対策【導入・運用編】

以下の3つのポイントで、タッチ決済のリスクに備えましょう。

ポイント1：安全な決済端末の選定

• 国際基準認定端末：導入する決済端末は、必ず「EMV」（ICカードの国際標準規格）や「PCI PTS」（決済端末のセキュリティ基準）といった国際的なセキュリティ基準の認定を受けたものを選びましょう。決済代行会社から提供される端末であれば、通常これらの基準を満たしています。
• 不正検知機能（タンパー検知）：端末自体に不審な改造や分解が試みられた場合に、内部データを消去したり機能を停止したりする「タンパー検知機能」が搭載されているか確認しましょう。
• 信頼できる提供元：正規の決済代行会社や端末メーカーから導入し、中古品や出所の不明な端末は使用しないようにしましょう。

　ポイント2：従業員へのセキュリティ教育

• 基本的な知識の共有：タッチ決済の仕組み、利用上限額、サイン・暗証番号が必要なケースなどを従業員全員が理解しておく必要があります。
• 不審なカード・挙動への注意：
  • カードに破損や不審な加工が見られる。
  • 短時間のうちに何度もタッチ決済を利用しようとする。
  • 高額商品をタッチ決済の上限額ギリギリで複数回に分けて購入しようとする。
  • 端末操作に不慣れな様子を見せる、挙動不審である。
    このような場合は、安易に決済を進めず、必要に応じて別の支払方法を依頼したり、慎重に対応したりするよう指導します。
• 正規手順の徹底：金額を顧客に提示し、確認を得てから決済を行う、決済完了後は必ずレシート（または電子レシート）を渡す、といった基本的な手順を徹底させます。
• 内部不正の抑止：従業員による不正を防ぐため、レジ締め時の現金・売上チェックの徹底、防犯カメラの設置、複数人でのチェック体制なども有効です。

ポイント3：顧客への適切な案内

タッチ決済に慣れていない顧客もいます。必要に応じて、「〇〇円までならタッチで決済できます」「〇〇円を超えるとサインか暗証番号が必要です」といった簡単な説明を行うことで、スムーズな決済と顧客の安心感につながります。

なお、セキュリティ対策にも強いクレジットカード決済端末を比較検討したい方は『クレジットカード決済端末（CAT端末）を業種別に徹底比較！』をご覧ください。

【ネット決済編】オンラインでのカード決済の危険性と対策

ネット決済は不正利用被害の多くを占めており、対策の重要性が極めて高い分野です。

ネット決済（EC、予約システム等）の仕組みと店舗側の責任範囲

顧客がオンラインで入力したカード情報は、通常、決済代行会社を通じて処理されます。店舗側のセキュリティ責任範囲は、自社構築かサービス利用かによって異なりますが、顧客情報を安全に取り扱う責任は常に事業者にあります。

ネット決済における主なリスクと不正利用の手口

オンラインでの決済は利便性が高い一方で、特有のリスクと不正利用の手口が存在します。これらの手口を理解し、適切な対策を講じることが重要です。

フィッシング詐欺

実在する企業やサービスを装った偽のメールやSMSで、巧妙に作られた偽サイトへ誘導し、ID、パスワード、クレジットカード情報などの重要情報を入力させて盗み取る手口です。

盗まれた情報は、不正ななりすまし注文などに悪用されます。ECサイト運営者がフィッシング詐欺のターゲットとなり、顧客に注意喚起が必要となるケースもあります。

ECサイト等からの情報漏洩

ECサイトのサーバーや利用しているシステム（OS、CMS、プラグイン、決済代行サービスなど）の脆弱性を突かれ、顧客の個人情報やクレジットカード情報が外部に漏洩するリスクです。情報漏洩は広範囲に被害を及ぼし、企業やサービスの信頼を大きく損なう可能性があります。

クレジットマスター（総当たり攻撃）

プログラムを用いて、クレジットカード番号の規則性を利用し、有効なカード番号と有効期限の組み合わせを機械的に探索する攻撃です。有効性を確認するために実際に決済を試みるため、ECサイトが攻撃の踏み台にされることがあります。短時間に大量の決済失敗エラーが発生した場合、この攻撃を受けている可能性が考えられます。

なりすまし注文

フィッシング詐欺や情報漏洩、あるいはダークウェブなどで不正に入手した他人のクレジットカード情報を使用して、正規の顧客になりすまして商品やサービスを注文する手口です。

商品は、犯人が用意した住所へ送られることが多く、後日、カード所有者からの不正利用の申し立てにより、ECサイト側はチャージバックのリスクを負うことになります。

店舗・ECサイト向け ネット決済安全対策【構築・運用編】

ネット決済の安全性を高め、お客様と店舗を守るためには、多層的なセキュリティ対策が重要です。

1. 3Dセキュア（EMV 3-Dセキュア）の導入【義務化対応】

【最重要対策：2025年3月末までに対応必須】

ネット決済時の本人認証を強化する仕組みです。カード情報に加え、ワンタイムパスワードなどで本人確認を行います。最新版のEMV 3-Dセキュアは、リスクに応じて追加認証を行うため、利便性と安全性を両立できます。

導入は原則義務であり、適切に運用することで不正利用時のチャージバックリスクを軽減できます。未導入の場合は、決済代行会社に早急にご相談ください。

2. セキュリティコード（CVV/CVC）の必須化

カード裏面等の3～4桁の番号入力を必須とすることで、カード情報の盗用によるなりすましを防止します。事業者はこの情報を保存してはいけません。

3. 通信の暗号化（SSL/TLS）の徹底

カード情報や個人情報を入力するページは「https://」で始まるURLとし、SSL/TLSで通信を暗号化します。企業実在証明付きの証明書を利用することで、サイトの信頼性が向上します。

4. 不正検知システムの活用

過去の不正パターンや取引情報を分析し、リスクの高い取引をリアルタイムに検知・ブロックするシステムを導入します。決済代行会社が提供するサービスを利用するのが一般的です。自社のビジネスに合ったシステムを選定しましょう。

5. PCI DSSへの準拠

クレジットカード情報を扱う事業者は、国際セキュリティ基準PCI DSSへの準拠が求められます。自社での対応が難しい場合は、PCI DSS準拠の決済代行会社を利用し、自社ではカード情報を保持しないようにしましょう。

PCI DSS準拠のオンライン決済システムについては『オンライン決済システム徹底比較』で紹介しています。

6. 定期的な脆弱性診断と対策

利用するシステムは常に最新の状態に保ち、セキュリティパッチを適用します。定期的に専門業者による脆弱性診断を実施し、セキュリティ上の弱点を把握・対策することが望ましいです。

7. 顧客への注意喚起

自社サイトやメールマガジンを通じて、フィッシング詐欺の手口やパスワード管理の重要性などを顧客に伝え、セキュリティ意識の向上を促しましょう。

セキュリティ対策は自社だけでは難しい？決済代行会社を利用するメリット

ネット決済においては、EMV 3-Dセキュアの導入や不正検知システムの活用、PCI DSSへの準拠など、高度なセキュリティ対策が不可欠です。しかし、これらの対策を自社だけで実施・維持管理するには、専門知識、コスト、そして継続的な手間がかかります。

そこで、多くの事業者にとって現実的な選択肢となるのが「決済代行会社」の利用です。

決済代行の仕組みについては『【図解】決済代行の仕組み・ビジネスモデルを解説！業界地図・手数料・選び方まで』をご覧ください。

店舗事業者が直面するセキュリティ対策の壁

• 専門知識の壁：常に進化するセキュリティ技術や不正手口に対応するには、専門的な知識が必要です。
• コストの壁：高度なセキュリティシステムの導入や維持、PCI DSS準拠のための監査には費用がかかります。
• 手間の壁：システムのアップデート、ログ監視、脆弱性対応など、日常的な運用にも多くの手間が必要です。

失敗しない決済代行会社の選び方【重要なチェックポイント】

決済代行会社選びは非常に重要です。以下のポイントを参考に、自社に合った会社を選びましょう。

1. セキュリティ対策の充実度：EMV 3-Dセキュア対応は必須です。不正検知機能やPCI DSSへの対応状況も確認しましょう。
2. サポート体制：導入時やトラブル発生時のサポート体制、日本語対応の有無などを確認しましょう。
3. 導入実績と信頼性：自社と同業種・同規模の導入実績や、会社の信頼性を確認しましょう。
4. 手数料体系の明確さ：初期費用、月額費用、決済手数料などを比較検討し、自社の売上規模に合った料金体系を選びましょう。
5. 連携システムとの相性：現在利用しているシステムや導入予定のシステムとの連携が可能か確認しましょう。

決済代行サービスを比較検討するなら

「どの決済代行会社が自社の業態や規模、セキュリティ要件に合っているのか、比較検討するのが大変…」

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各社の特徴や料金体系、セキュリティ対策などを比較しながら、気になるサービスの資料をまとめて取り寄せることができます。

以下の記事から、貴社に最適な決済代行サービスを見つけるための第一歩を踏み出してみませんか？

【重要】万が一、不正利用が起きたら？店舗側の対応とチャージバック

万全の対策を講じても、残念ながら不正利用を完全に防ぐことは難しい場合があります。不正利用は、顧客からの連絡、カード会社からの照会、決済代行会社からのアラートなどによって発覚します。

不正利用が発覚した場合、冷静かつ迅速な対応が求められます。

店舗が取るべき初動対応フロー

不正利用の疑いがある場合、以下の手順で対応しましょう。

1. 事実確認と状況整理：該当する取引の詳細（日時、金額、商品など）を確認します。
2. 決済代行会社・カード会社への連絡：速やかに利用中の決済代行会社に状況を報告し、指示を仰ぎます。必要に応じてカード会社にも連絡します。
3. 警察への相談：被害状況によっては、警察への被害届の提出を検討します。

チャージバックとは？店舗側のリスクと損失

チャージバックとは、クレジットカードの不正利用などがあった際、カード会社が売上を取り消し、店舗に返金を求める仕組みです。

チャージバックが発生した場合、店舗は以下のようなリスクと損失を負います。

• 代金の未回収：商品やサービスを提供しても代金を受け取れません。
• 商品の損失：発送済みの商品などは戻ってこない可能性が高いです。
• 手数料負担：チャージバック処理に関する手数料が発生する場合があります。
• 信用の低下：チャージバックが多発すると、カード会社からの信用が低下する可能性があります。

店舗は、商品と代金の両方を失う可能性があるため、チャージバックは大きな痛手となります。

チャージバックを防ぐための対策の重要性（3Dセキュア等の有効性）

不正利用とチャージバックを未然に防ぐための対策は非常に重要です。特にネット決済においては、EMV 3-Dセキュアを適切に導入・運用することが、チャージバック発生時の店舗の責任を軽減する（ライアビリティシフト）上で非常に有効です。

EMV 3-Dセキュアによる本人認証を経た取引で不正利用が発生した場合、原則として損失責任はカード発行会社が負います。

FAQ：クレジットカード決済の危険性・安全性に関するよくある質問

Q1. タッチ決済の利用限度額は？限度額以下なら何度でも不正利用できてしまう？

A1. 多くは1回1万円等ですが、カードや店舗によります。理論上は繰り返し使えますが、カード会社の不正検知システムが監視しています。店舗側も不審な利用には注意が必要です。

Q2. お客様に「ネットでカード番号入力が怖い」と言われたら？

A2. 「通信の暗号化（SSL/TLS）や本人認証（3Dセキュア）で安全対策を講じております」と具体的に説明し、安心感を与えましょう。サイトでの明記も有効です。

Q3. 決済端末やシステムのセキュリティアップデートは店舗側で必要？

A3. 利用サービスによります。決済代行会社提供のものは自動が多いですが、自社サーバー運営の場合は自社責任でのアップデートが必要です。契約内容を確認しましょう。

Q4. 決済代行会社を使わず直接契約するのは推奨されない？

A4. 推奨されません。複数カード会社との個別契約・管理の手間、高度なセキュリティ要件（EMV 3DS、PCI DSS）を自社で満たすコストとリスクが非常に大きいためです。

Q5. チャージバックの損失は必ず店舗負担？

A5. 必ずではありません。特にネット決済でEMV 3-Dセキュアを適切に運用していれば、ライアビリティシフトによりカード発行会社負担となる可能性が高いです。

Q6. EMV 3-Dセキュアを導入しないと罰則は？

A6. 直接的な罰則はありませんが、2025年3月末が導入義務化期限です。未導入の場合、チャージバックリスクを負い続けることになり、事業リスクが高まります。

Q7. PCI DSS準拠はすべての店舗に必須？

A7. カード情報を「保存、処理、または伝送する」事業者が対象です。決済代行会社を利用し、自社で情報を扱わない「非保持化」を実現していれば、自社での準拠は不要な場合が多いです。契約確認が重要です。

まとめ：適切な知識と対策で、クレジットカード決済のリスクは怖くない！

クレジットカードのタッチ決済やネット決済にはリスクが存在しますが、その仕組みと対策を正しく理解することで、リスクを大幅に低減できます。

1.危険性は存在するが、対策可能

• タッチ決済：紛失・盗難対策、安全な端末の利用、従業員教育が重要です。非接触スキミングのリスクは低いものの、対策は必要です。
• ネット決済：番号盗用対策として、EMV 3-Dセキュアの導入、セキュリティコードの必須化、通信の暗号化、不正検知システムの活用、PCI DSS準拠などが重要です。

2.店舗事業者が取るべき具体的な安全対策の再確認

この記事で解説したタッチ決済・ネット決済それぞれの安全対策を、自店舗の状況に合わせて見直し、実行に移しましょう。

3.セキュリティ対策は継続的な取り組み

不正の手口は常に進化しています。最新情報を収集し、セキュリティ対策を定期的に見直し、従業員への教育を継続することが重要です。

4.決済代行会社の活用で、安全・安心な決済環境を実現

高度なセキュリティ対策が難しい場合は、信頼できる決済代行会社との連携が有効です。セキュリティ強化だけでなく、多様な決済手段の導入や業務効率化にもつながります。

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クレジットカード決済サービスの導入・強化にあたっては、自店舗の状況に合わせて最適な決済サービスを選ぶことが重要です。まずは複数の決済代行サービスの資料を比較検討し、情報収集を始めることをお勧めします。

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