「PayPay使えますか？」と聞かれる機会が増え、周りも導入しているけど、どれを選べばいいのか迷っていませんか？

キャッシュレス決済の導入や拡充について、このような悩みを抱えている事業者様は少なくないでしょう。特にQRコード決済は種類も多く、どれが主流なのか、最新のシェア情報や日本全体のキャッシュレス化の状況が気になりますよね。

この記事では、2025年の最新データに基づき、電子マネーやQRコード決済のシェア状況、日本のキャッシュレス決済比率 、事業者が最も知りたい導入メリット・デメリットまで、専門的な知識がない方にも分かりやすく解説します。

日本のキャッシュレス決済最新シェア状況：QRコード決済が主役へ？

キャッシュレス決済と一口に言っても、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など様々です。まずは、現在の日本でどの支払い方法がどれくらい使われているのか、最新のシェア状況を見ていきましょう。

支払い方法別利用率｜現金はまだ強い？でもキャッシュレスが過半数超え

MMD研究所が2025年1月に行った調査（出典：MMD研究所より）によると、直近1ヶ月で普段利用している支払い方法として最も多かったのは、依然として現金でその割合は約77%でした。2024年の同じ調査では78.1%だったので微減してはいるものの、日本には依然として根強い現金文化があることが見て取れます。

しかし、注目すべきは現金以外の支払い方法の利用率です。クレジットカードは約57%、QRコード決済は約46.6%、Suicaなどの非接触型電子マネーは約38.9%、そしてクレジットカード等のタッチ決済は約25%と、多くの人が複数のキャッシュレス決済を併用している実態が浮かび上がります。

これらの数値を単純に合計すると100%を大きく超えることからも、多くの消費者が場面に応じて現金とキャッシュレスを使い分けていることがわかります。

現金利用率が高いからといって、キャッシュレス決済の需要がないわけではないのです。むしろ、半数以上の人がQRコード決済を利用しているという事実は、事業者にとって無視できない状況と言えるでしょう。

【2025年最新】QRコード決済 主要サービス別シェアランキング

では、急速に利用者を増やしているQRコード決済の中で、具体的にどのサービスが多く使われているのでしょうか？ MMD研究所が2025年1月に発表した最新データに基づくシェアランキングを見てみましょう。

QRコード決済シェアランキング（2025年 MMD研究所調査）

順位	サービス名	利用率	主な特徴
1位	PayPay	65.1%	使えるお店が多くて便利、Yahoo!ショッピングで使うとお得 など
2位	楽天ペイ	36.0%	楽天ポイントが貯まる・使える、普段の買い物場所で使える など (総合満足度No.1)
3位	d払い	28.6%	ドコモの携帯料金と合算できる、dポイントが貯まる・使える など
4位	au PAY	19.8%	Pontaポイントが貯まる・使える、auのサービス連携でお得 など
5位	メルペイ	10.5%	メルカリの売上金を使える
5位	ファミペイ	8.1%	ファミリーマートで使えるクーポンがお得、公共料金の支払いも可能

参考：2025年1月決済・金融サービスの利用動向調査

この表から明らかなように、PayPayが引き続き約半数のシェアを占め、圧倒的なトップとなっています。これは、サービス開始当初からの積極的なキャンペーン展開と、利用可能店舗数の多さが大きな要因と考えられます。

一方で、楽天ペイはシェアこそ2位ですが、利用者による総合満足度調査では引き続き高い評価を得ています。楽天ポイントを貯めたり使ったりできる利便性が、特に楽天経済圏のユーザーから高く支持されているようです。

d払いやau PAYも、それぞれNTTドコモ、KDDIという大手通信キャリアの顧客基盤を背景に、根強い人気を保っています。

この状況は、単にシェアトップのPayPayだけを導入すれば良いという単純な話ではないことを示唆しています。

顧客層によっては、これらのサービスへの対応が顧客ロイヤリティ向上に繋がるかもしれません。

なお、インバウンド需要を考慮する場合、中国で圧倒的なシェアを持つAlipayやWeChat Payへの対応も選択肢となります。特にAlipayは、インバウンド回復に伴い利用が増加しています。

ただし、まずは国内顧客向けの主要サービスへの対応を優先的に検討するのが現実的でしょう。

交通系ICなど電子マネーの現在地

SuicaやPASMOといった交通系ICカード、そして楽天EdyやWAONなどのいわゆる電子マネーは、どうなっているのでしょうか。

これらも依然として重要な決済手段であり、MMD研究所の調査によると、普段利用している支払い方法の割合として「非接触の電子マネー」は32.5%と、多くの人に利用されています。

特にスマートフォンで利用できるモバイルSuicaは、スマホ非接触決済の中で高いシェアを維持しています。日常の交通機関利用と連携している利便性は、代えがたいものがあります。

そんな電子マネーの仕組みについては『電子マネーの仕組みを徹底解説！個人商店オーナー向け・手数料や入金も安心ガイド』をご覧ください。

電子マネーの利用率の伸びは鈍化している

しかし、近年、その立ち位置には変化の兆しが見られます。QRコード決済の急速な普及と比較すると、従来の電子マネーの利用率の伸びは鈍化している、あるいは相対的に低下している可能性が指摘されています。一部報道では、決済金額ベースで電子マネーがQRコード決済に差を広げられている状況も報じられています。

これは、既存の交通系ICカード決済などが不要になったという意味ではありません。依然として重要な決済インフラであることは間違いありません。

しかし、成長著しい分野であり、お客様から「使いたい」という声が増えているのは、QRコード決済である可能性が高いことを示唆しています。既存の電子マネーだけに頼っていると、新たな顧客層の獲得機会を逃してしまうかもしれません。

QRコードの仕組みや導入方法については『QRコード決済とバーコード決済の違いとは？法人導入メリットと選び方を徹底解説』をご覧ください。

根強い人気のクレジットカードとタッチ決済

忘れてはならないのが、キャッシュレス決済の主役とも言えるクレジットカードです。経済産業省が発表するキャッシュレス決済比率の内訳を見ても利用率は約82.9%と依然として高いです。

出典：経済産業省

さらに近年、クレジットカードの利便性を高める動きとしてタッチ決済の普及が進んでいます。これは、Visaのタッチ決済やMastercardコンタクトレスなど、カード本体を決済端末にかざすだけで支払いができるものです。MMD研究所の調査（出典：MMD研究所より）では、利用率が約25%に達しています。

タッチ決済は、カードを店員に渡す必要がなく、多くの場合サインや暗証番号入力も不要なため、スピーディーかつ衛生的です。これは、電子マネーやQRコード決済が持つ利便性（速さ、非接触）に近く、クレジットカードの地位をさらに強化する可能性があります。

すでにクレジットカード決済を導入している場合、その決済端末がタッチ決済に対応しているかを確認することは、今後の顧客満足度向上において重要になるでしょう。

タッチ決済も可能なクレジットカード決済端末を詳しく知りたい方は『おすすめのクレジットカード決済端末（CAT端末）を業種別に徹底比較！』をご覧ください。

2024年から2025年にかけてのシェア変動：注目すべきトレンド

2024年のデータ（47.1%）と比較すると、2025年のQRコード決済の利用率は46.7%とわずかに減少していますが、依然として高い水準を維持しています。特にPayPayの圧倒的なシェアは維持されつつも、楽天ペイやd払い、au PAYなども着実に利用者を増やしており、競争は継続しています。

また、クレジットカードのタッチ決済の利用率も着実に伸びており、利便性の高い非接触決済へのシフトが進んでいることがうかがえます。

一方で、現金利用率は依然として高いものの、緩やかな減少傾向が続いていると考えられます。電子マネーは安定した利用があるものの、QRコード決済ほどの急成長は見られず、利用シーンが棲み分けられつつある可能性があります。

日本のキャッシュレス決済比率：目標達成後の現在地と世界比較

個別の決済方法のシェアだけでなく、日本全体のキャッシュレス化がどの程度進んでいるのかを示すキャッシュレス決済比率も見ていきましょう。

政府発表データで見る日本のキャッシュレス化の進捗

経済産業省は、日本のキャッシュレス決済比率を定期的に算出し、公表しています。その最新の発表によると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%（決済額141.0兆円）となり、政府が掲げていた 2025年6月までに4割程度 という目標を前倒しで達成しました。

これは、2023年の39.3%から着実に上昇しており、日本のキャッシュレス化が進展していることを示す公式な数字です。

この42.8%という数字の内訳を見ると、その大部分（金額ベースで約83%）をクレジットカードが占めています。一方で、QRコード決済等（コード決済）も約10%（13.5兆円）とその存在感を増しており、電子マネーは約4%（6.2兆円）、デビットカードは約3%（4.4兆円）となっています。

この構成比からは、日本のキャッシュレス化の進展が、現状では主にクレジットカード利用の拡大によって牽引されている構造が見て取れます。QRコード決済の伸びは著しいものの、国全体の決済比率への貢献度という点では、まだクレジットカードに及ばないのが実情です。

これは、例えばQRコード決済が社会インフラとして広く普及している中国などとは異なる、日本市場の特徴と言えるかもしれません。

消費者実感に近い？もう一つのキャッシュレス比率

一方で、経済産業省の発表する数字（42.8%）を聞いて、自分の周りではもっとキャッシュレスを使っている人が多い気がするけど… と感じる方もいるかもしれません。

実際、NIRA総合研究開発機構が2023年に実施したアンケート調査（出典：NIRA総合研究開発機構より）によると、個人の消費支出（家賃などを除く）におけるキャッシュレス決済比率は70.6%という結果が出ています。

この70.6%という数字は、政府発表の42.8%と大きな乖離があります。

主な理由は、算出の基となる分母の違いにあります。経済産業省の比率は、民間最終消費支出（家計の消費支出）を分母としており、国全体の消費活動におけるキャッシュレスの割合を示しています。

一方、NIRA総研の調査は、アンケート回答者個人の消費支出（回答者が把握している範囲）をベースにしているため、より個々の消費者の支払い行動の実感に近い数字が出やすいと考えられます。

日々お客様と直接金銭のやり取りをするビジネスにとっては、このNIRA総研の示す 70%超という数字の方が、顧客の支払い行動の実態に近い可能性があります。これは、公式統計の数字以上に、店舗レベルではキャッシュレス化への対応が重要になっていることを示唆しています。

日本のキャッシュレス化が「遅れている」と言われる背景

なぜ日本では、他の多くの国々と比較してキャッシュレス化の進展が緩やかだったのでしょうか？ それには、日本特有の社会・文化的背景や、事業者側の事情が複雑に絡み合っています。

消費者側の理由

• 現金への強い信頼 (治安が良い、紙幣が綺麗 など)
• ATMの利便性
• 使いすぎへの不安 (お金を使っている感覚が麻痺しそう など)
• セキュリティへの懸念
• 高齢者の利用不安 (使いこなせないのではないか など)
• 借金への抵抗感 (特にクレジットカード払い)

店舗・事業者側の理由

• 導入・運用コスト
• 決済手数料
• 入金サイクルの遅さ（改善傾向あり）
• レジ業務の煩雑化懸念

これらの要因が複合的に作用し、消費者側は現金利用の安心感から抜け出しにくく、店舗側はコストや運用の負担から導入に踏み切りにくい、という状況が長く続いてきました。

これが、他国と比較して日本のキャッシュレス化が緩やかに進んできた大きな理由と考えられます。しかし、後述するように、店舗側の負担を軽減する動きも活発化しています。

事業者必見！キャッシュレス決済導入の判断材料

ここまで日本のキャッシュレス決済の現状と背景を見てきました。では、事業者にとって、キャッシュレス決済、特に需要が伸びているQRコード決済などを新たに導入・拡充することは、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？ 判断に必要な材料を整理します。

導入のメリット：集客から業務効率化まで

キャッシュレス決済を導入することは、単に支払い方法が増えるだけでなく、事業経営に様々なプラスの効果をもたらす可能性があります。

• 集客・売上向上
  • 機会損失の防止
  • 購入単価の向上
  • 新たな顧客層の獲得
• 業務効率化・コスト削減
  • 会計時間の短縮
  • レジ締め作業の負担軽減
  • 両替の手間・コスト削減
• 衛生・防犯対策
  • 感染症対策
  • 防犯対策

これらのメリットは、人手不足や衛生意識の高まりといった、現代の事業者が抱える課題解決にも貢献すると言えるでしょう。

導入のデメリットと注意点：コストと資金繰り

一方で、キャッシュレス決済の導入には、事前に理解しておくべきデメリットや注意点も存在します。特にコストと資金繰りへの影響は、慎重な検討が必要です。

キャッシュレス決済導入の主なデメリット・注意点（事業者向け）

項目	内容・注意点	補足・近年の傾向
導入コスト	決済端末の購入・レンタル費用、設置作業費など。	キャンペーン等で無料または安価になるケースが増加。
月額費用	システム利用料、端末レンタル料など。	無料のサービスも多く登場。有料の場合でも、機能やサポート内容を確認。
決済手数料	売上に対する料率（例: 2%～4%程度）。決済の種類やプランで異なる。利益を直接圧迫する最大のコスト要因。	QRコード決済は比較的低い傾向。料率はサービス選定の最重要ポイント。
入金サイクル	売上計上から口座入金までの期間。	最短翌日～週数回など短期化が進展。資金繰りに直結するため、契約前に必ず確認が必要。
運用面の課題	複数サービス導入による操作の複雑化、従業員教育、通信障害・端末故障時の対応、不正利用リスク。	決済代行会社利用で管理が楽になる場合も。サポート体制の確認も重要。

このように見ると、かつて導入の大きな障壁とされていた初期費用や月額費用、入金サイクルの問題は、サービス提供事業者間の競争激化により、かなり改善されてきていることがわかります。多くのサービスで初期費用や月額費用が無料になり、入金サイクルも大幅に短縮されています。

しかし、決済手数料だけは、依然として事業者側の負担として残ります。売上の中から必ず引かれるコストであり、料率のわずかな違いが長期的な利益に大きく影響します。また、入金サイクルも、無料化が進む初期費用などとは異なり、キャッシュフローに直接影響を与えるため、依然として最重要のチェックポイントであることに変わりはありません。これらの点を十分に比較検討することが、導入成功の鍵となります。

なお、キャッシュレス決済の仕組みや導入方法については『キャッシュレス決済とは？仕組みから導入メリット・デメリットまで徹底解説』で解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q1.事業所にキャッシュレス決済を導入する費用はどれくらいかかりますか？

A1.導入するサービスや選択する決済端末によって大きく異なります。初期費用（端末代など）は無料から数万円程度、月額のシステム利用料も無料のサービスが増えています。ただし、最も重要なコストは売上に対して発生する決済手数料（一般的に売上の2%～4%程度）です。この手数料率をサービス間で比較することが非常に重要です。

Q2.クレジットカードと交通系ICは導入済みですが、QRコード決済も必要ですか？

A2.お客様の利便性向上と機会損失防止の観点から、導入を検討する価値は非常に高いと言えます。QRコード決済の利用者は急速に増加しており、MMD研究所の調査では約半数、別の調査では約7割の人が利用しているというデータもあります。特にPayPayなどの主要サービスを使いたいというお客様の声は多いと考えられ、対応していないことが機会損失につながる可能性があります。

Q3.日本のキャッシュレス比率は4割を超えたのに、なぜ 遅れている と言われるのですか？

A3.日本のキャッシュレス決済比率42.8%（出典元 経済産業省発表）は、韓国（90%以上）や中国（60%以上）といった国々、また他の多くの先進国と比較すると、まだ低い水準にあるためです。（参照元：Japan’s elderly fight back against cashless wave）

また、歴史的に現金への信頼が非常に強い文化や、店舗・事業者側の導入コストや手数料負担といった課題が、他国に比べてキャッシュレス化の進展を緩やかにしてきた背景があります。

Q4.決済手数料を安く抑える方法はありますか？

A4.決済事業者やサービスプランによって手数料率は異なりますので、複数のサービスを比較検討することが基本です。一般的に、クレジットカードよりもQRコード決済の方が手数料率が低い傾向にあります。

また、事業規模や業種によっては、決済代行会社などに手数料率の交渉が可能な場合もあります。まずは各社の標準的な手数料率を資料請求などで確認し、比較することから始めましょう。

まとめ：キャッシュレス動向を踏まえた次の一手

この記事では、2025年現在の日本のキャッシュレス決済のシェア状況、決済比率、そして事業者が導入を検討する上でのメリット・デメリットについて解説してきました。

• 日本のキャッシュレス決済は着実に普及しており、特にQRコード決済（PayPayが圧倒的シェア、楽天ペイなども人気）の利用が急速に伸びています。
• 政府発表のキャッシュレス決済比率は2024年実績で42.8%に達しましたが、消費者の実感（個人の消費支出ベース）では7割を超えているという調査結果もあり、店舗・事業者レベルでの対応はより重要になっています。
• 普及の障壁となっていた現金への信頼や事業者側のコスト・運用負担は依然として存在するものの、特に導入コストや入金サイクルの面では改善が進んでいます。
• 事業者にとってキャッシュレス導入は、集客機会の拡大、業務効率化、衛生・防犯面の向上といった大きなメリットが期待できます。
• 一方で、決済手数料と入金サイクルは依然として重要な検討事項であり、自社の状況に合わせて慎重にサービスを比較検討する必要があります。

最新のキャッシュレス決済の動向と、導入のメリット・デメリットを理解した上で、次に行うべきは、ご自身の事業の状況（客層、資金繰り、オペレーションなど）に合わせて、どのキャッシュレス決済を導入・拡充するのが最適か、具体的に検討することです。

多くの決済サービスが存在し、それぞれに特徴があります。特に、コスト（決済手数料、導入・月額費用）や入金サイクルは、事業経営に直接影響します。最適なサービスを選ぶためには、各社の詳細な情報を効率的に収集し、比較検討することが不可欠です。

おすすめの電子マネー決済端末については『電子マネー決済端末を比較！業種別の選び方を完全網羅』で紹介しています。

電子マネー決済端末・決済代行サービス導入前に確認したい資料をワンクリックで取得

MCB FinTechカタログでは、各決済代行サービスの導入事例、サポート体制、セキュリティ方針をわずか30秒でまとめて取得。資料集めに時間をかけることなく、比較・検証に集中できます。資料ダウンロードは完全無料、すぐにご利用いただけます。

【月額基本料無し】MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。