【図解でわかる】電子マネーの仕組みを徹底解説！個人商店オーナー向け・手数料や入金も安心ガイド

最近「PayPay使えますか？」「Suicaは？」と聞かれること、増えていませんか？
電子マネーを導入したいけれど、仕組みがよくわからない…という個人商店の方も多いはずです。

この記事では、電子マネーの基本的な仕組みを、専門用語なし＆図解付きでわかりやすく解説。交通系・流通系・QRコード決済の違いから、お金の流れ・手数料・入金サイクル・セキュリティ対策まで、必要な情報を1記事にまとめました。

この記事を最後まで読めば、電子マネーの仕組みを正しく理解し、ご自身のお店にとって最適なキャッシュレス決済は何か、そしてどのように導入を進めればよいかを判断するための、確かな知識が身につきます。

電子マネーとは？基本をわかりやすく解説

まず、「電子マネー」とは一体何なのか、基本的なところから確認しましょう。

電子マネーの定義

電子マネーとは、一言でいうと、現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」の一種です。お客様は、専用のICカード（SuicaやWAONなど）やご自身のスマートフォンアプリに、事前にお金を入金（チャージ）しておいたり、クレジットカードや銀行口座の情報を紐づけておいたりすることで、お店の決済端末に「ピッとかざす」「QRコードを読み取る・見せる」だけで、支払いを完了させることができます。

財布から小銭やお札を探す手間がなく、物理的な現金（硬貨や紙幣）の代わりに、電子的なデータとしてお金の価値をやり取りする仕組み、それが電子マネーです。

現金やクレジットカードとの違い

では、従来の現金払いやクレジットカード払いとは、具体的に何が違うのでしょうか？

現金払いとの違い

• 支払いがスピーディー：
  • 財布から小銭やお札を探したり、お釣りを計算して受け渡したりする手間がなくなります。お客様も店員も、支払いが一瞬で完了するため、レジの混雑緩和につながります。
• レジ締め業務の効率化：
  • 現金の取り扱いが減ることで、毎日のレジ締め作業（売上計算、お釣りの準備など）にかかる時間と手間を大幅に削減できます。お釣りの渡し間違いといったヒューマンエラーも防ぎやすくなります。

クレジットカード払いとの違い

• 支払いタイミングの多様性：
  • クレジットカードは基本的に「後払い（ポストペイ）」ですが、電子マネーには、事前にチャージした分だけ使える「前払い（プリペイド）」、クレジットカードのように後で請求される「後払い（ポストペイ）」、利用時に銀行口座から即時引き落とされる「即時払い（デビット）」という3つの支払い方法があります。
• 利用の手軽さ：
  • 少額決済の場合、電子マネーはサインや暗証番号の入力が不要なことが多く、クレジットカードよりも手軽かつ迅速に支払いを済ませられます。
• 導入のしやすさ：
  • プリペイド型の電子マネーなどは、クレジットカードのような与信審査なしで利用開始できるものが多く、利用者にとってのハードルが低い点も特徴です。

クレジットカード決済端末の仕組みや種類については『おすすめのクレジットカード決済端末（CAT端末）を業種別に徹底比較！』をご覧ください。

店舗（事業者）側のメリット

電子マネー決済を導入することは、店舗側にとって多くのメリットがあります。

• レジ業務の効率化：
  • 上述の通り、現金授受の手間削減、会計時間の短縮、レジ締め作業の負担軽減につながります。
• 集客・販売機会の向上：
  • 「現金を持ち歩かない」「ポイントを貯めたい」といったキャッシュレス派のお客様や、多様な支払い方法を希望する若い世代、外国人観光客などのニーズに応えることで、顧客満足度が向上し、「支払えないから買わない」といった販売機会の損失を防ぐことができます。
• 現金管理リスクの軽減：
  • レジに保管する現金が少なくなることで、盗難のリスクを低減できます。また、売上金を銀行に入金しに行く手間やコストも削減できます。
• 衛生面の向上：
  • 現金の受け渡しがなくなる、または減ることで、お客様と従業員双方にとって、より衛生的な環境を提供することにも繋がります。

これらのメリットを総合的に考えると、電子マネー決済は単なる支払い手段の追加ではなく、店舗運営の効率化（レジ業務、現金管理）、売上向上（機会損失防止、新規顧客獲得）、リスク管理（盗難、衛生）に貢献する、重要な経営ツールと言えるでしょう。

日本のキャッシュレス動向

日本政府もキャッシュレス化を推進しており、その利用率は年々着実に上昇しています。経済産業省の発表（出典：経済産業省より）によると、2024年には日本のキャッシュレス決済比率（民間最終消費支出に占める割合）が42.8%に達し、政府目標であった「2025年までに4割程度」を前倒しで達成しました。

内訳を見ると、クレジットカードが依然として大きな割合を占めますが、電子マネーやコード決済も着実にシェアを伸ばしています。

出典：経済産業省

今後、政府は将来的にキャッシュレス決済比率80%を目指すとしており、この流れは今後ますます加速していくと考えられます。お客様の利便性向上はもちろん、店舗運営の観点からも、このキャッシュレス化の流れに乗り遅れないことが重要になってきています。

電子マネー・キャッシュレス決済のシェアの詳細は『最新！電子マネーシェアとキャッシュレス決済比率の現状』をご覧ください。

【図解】一番知りたい！電子マネー決済のお金の流れ

お客様が電子マネーで「ピッ」と支払ったお金は、どのような経路をたどって、最終的にあなたのお店の銀行口座に入金されるのでしょうか？ ここでは、その「お金の流れ」と「情報の流れ」を図解イメージと共に、ステップごとに見ていきましょう。

決済の瞬間：利用者と店舗でのやり取り

1. 支払い方法の選択：
   • お客様はレジで「電子マネーで支払います」と伝え、利用したい電子マネーの種類（例: Suica, PayPay）を伝えます。
2. 金額入力と提示：
   • 店舗側は、レジや決済端末で支払い金額を入力し、お客様に提示します。
3. 読み取り：
   • ICカード/スマホ（非接触IC）の場合：
     • お客様は、指定された決済端末の読み取り部分に、ICカードやスマートフォンをかざします。
   • QRコード決済の場合
     • ストアスキャン：店舗側が提示したQRコードを、お客様がスマートフォンアプリで読み取ります。
     • ユーザースキャン：お客様がスマートフォンアプリに表示したQRコード・バーコードを、店舗側がバーコードリーダーやカメラで読み取ります。
4. 決済処理：
   • 端末がカードやスマートフォンの情報を読み取り、決済処理が実行されます。通常、この処理は数秒で完了します。

裏側の仕組み：データ通信と承認プロセス

決済端末で「ピッ」と読み取られた瞬間、その裏側では目に見えない情報のやり取りが高速で行われています。

1. データ送信：
   • 決済端末は、支払いに関する情報（どの電子マネーか、金額、店舗情報など）を、インターネット回線を通じて暗号化して送信します。
2. 決済ネットワークへの接続：
   • 送信されたデータは、「決済ネットワーク」と呼ばれるシステムに届きます。これは、各電子マネー事業者（JR東日本、イオンリテール、PayPayなど）や、後述する「決済代行会社」、クレジットカード会社などが運営・接続している大規模な情報処理システムです。
3. 有効性チェックと承認（オーソリゼーション）：
   • 決済ネットワーク側では、受け取った情報をもとに、瞬時に以下のようなチェックを行います。
     • その電子マネーカードやアカウントは有効か？
     • プリペイド型の場合、十分な残高があるか？
     • ポストペイ型の場合、連携されたクレジットカードは有効か？利用限度額を超えていないか？
     • 不正利用の疑いはないか？ チェックの結果、問題がなければ「支払い承認（OK）」、問題があれば「支払い否認（NG）」の判断が下されます。
4. 結果の通知：
   • 承認または否認の結果が、再びインターネット回線を通じて店舗の決済端末に送り返されます。
5. 決済完了表示：
   • 端末画面に「決済完了」またはエラーメッセージが表示され、取引が成立（または不成立）となります。レシートが印刷される場合もあります。

この一連の通信と承認プロセスが、わずか数秒のうちに行われているのです。

入金の流れ：店舗にお金が入るまで

決済が完了しても、その場で現金がお店に入るわけではありません。売上金は、後日まとめて振り込まれるのが一般的です。

1. 売上データの集計：
   • 店舗で行われた個々の電子マネー決済データは、各電子マネー事業者、または決済代行会社に集められ、店舗ごとに集計されます。
2. 決済手数料の計算・控除：
   • 集計された売上金額から、あらかじめ定められた「決済手数料」が差し引かれます。この手数料が、電子マネー事業者や決済代行会社の収益の一部となります。
3. 入金処理：
   • 手数料が差し引かれた後の最終的な売上金額が、契約時に定めた「入金サイクル（締め日と支払日のスケジュール）」に基づいて、店舗が指定した銀行口座に振り込まれます。

このように、お客様との決済が一瞬で完了する裏側では、「データ通信」「承認」「集計」「手数料計算」「振込」という複数のステップが存在します。この複雑なプロセスがあるからこそ、後述する「手数料」が発生し、「入金サイクル」によるタイムラグが生じるわけです。

この仕組みを理解することが、電子マネー導入を検討する上で非常に重要になります。

支払い方法による違い（プリペイド・ポストペイ・デビット）

お客様が利用する電子マネーの支払い方法（チャージして使うか、後で払うかなど）によって、店舗側の入金プロセスに直接的な違いはあるのでしょうか？

結論から言うと、店舗側にとっては、「決済の承認が取れたかどうか」が最も重要であり、お客様がプリペイド（前払い）、ポストペイ（後払い）、デビット（即時払い）のどれで支払ったかによって、承認後の店舗への入金プロセス（手数料計算や振込タイミング）が直接変わることは基本的にありません。承認されれば、その売上は（手数料を引かれた上で）後日入金される対象となります。

ただし、支払い方法による間接的な影響はあります。

• プリペイド（前払い）：
  • お客様は事前にチャージした残高から支払います。Suica、楽天Edy、nanaco、WAONなどが代表例です。残高が不足していると決済エラーになるため、レジでチャージをお願いされたり、別の支払い方法に変更されたりする可能性があります。
• ポストペイ（後払い）：
  • お客様の支払いは、連携されたクレジットカードなどを通じて後日行われます。iDやQUICPayなどが代表例です。利用者はチャージ残高を気にする必要がないため、レジでの残高不足エラーが発生しにくく、決済がスムーズに進む傾向があります。
• デビット（即時払い）：
  • お客様の銀行口座から即時に代金が引き落とされます。J-Debitなどが代表例ですが、一部のQRコード決済や電子マネーでも銀行口座を直接連携させることで実現されています。口座残高の範囲内での利用となるため、使いすぎの心配がありません。店舗側にとっては、ポストペイ同様、残高不足エラーが起こりにくいメリットがあります。

つまり、店舗運営の観点からは、ポストペイ型やデビット型の電子マネーは、お客様側の残高不足によるレジでの支払い中断が起こりにくいため、よりスムーズなレジ対応が期待できる、という側面があります。

ポストペイ（後払い）の仕組みについては『BNPL（後払い）の仕組みとクレジットカードとの違いは？法規制やメリット・デメリットも徹底解説』をご覧ください。

電子マネーの種類と特徴とは？お店に合うものを見つけよう

一口に「電子マネー」と言っても、その種類はさまざまです。発行している会社や、主な利用シーンによって、大きく以下の4つのタイプに分類できます。それぞれの特徴を知り、あなたのお店やお客様層に合ったものを見極めましょう。

1.交通系

特徴

Suica、PASMO、ICOCAなどが代表例で、主にJRや私鉄などの鉄道会社が発行しています。名前の通り、電車やバスなどの公共交通機関での運賃支払いに広く使われていますが、それだけでなく、駅ナカの売店、コンビニ、スーパー、自動販売機など、街中のさまざまなお店でも利用できる場所が増えています。基本的に、事前にチャージして使うプリペイド型です。

導入店舗のメリット

駅の近くや、通勤・通学客、電車やバスを利用する観光客が多く訪れる立地のお店では、導入するメリットが大きいでしょう。日常的に利用している人が多いため、利便性向上に直結します。

2.流通系

特徴

イオングループが発行する「WAON」、セブン&アイ・ホールディングス系の「nanaco」、楽天グループの「楽天Edy」などが代表例です。大手スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業者が発行しており、系列店での利用で独自のポイントが付与されたり、割引が受けられたりするなど、顧客の囲い込みを目的としたサービス設計が特徴です。こちらもプリペイド型が中心です。

導入店舗のメリット

お店の近くに特定のスーパーやコンビニがあり、そのポイントカードや電子マネーを利用しているお客様が多い地域では、導入を検討する価値があります。ポイントを貯めたい、使いたいというお客様のニーズに応えられます。

3.クレジットカード系

特徴

NTTドコモや三井住友カードなどが推進する「iD」、JCBが推進する「QUICPay」などが代表例です。これらは、お客様が持っているクレジットカードやデビットカード、あるいは専用のプリペイドカード情報をスマートフォンやカードに紐付けて利用します。

支払い方式は、紐づけるカードによってポストペイ型（後払い）やデビット型（即時払い）が中心となります。事前にチャージする必要がなく、決済時にサインや暗証番号も基本的に不要なため、クレジットカード払いよりもスムーズに決済できるのが利点です。

導入店舗のメリット

クレジットカードを普段から利用している層のお客様にとって利便性が高い支払い方法です。「QUICPay+」のように、通常のQUICPayの上限（通常2万円）を超える高額な支払いにも対応できるサービスもあります。

4.QRコード決済系

特徴

PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、au PAYなどが急速に普及しています。お客様がスマートフォンの専用アプリを使い、お店に設置されたQRコードを読み取るか（ストアスキャン）、アプリに表示されたQRコード・バーコードをお店側が読み取るか（ユーザースキャン）して支払います。各社が大規模なポイント還元キャンペーンを頻繁に行うため、お得感を重視する利用者が多いのが特徴です。

また、利用者間で残高を送り合える「個人間送金」機能を持つサービスもあります。支払い方法は、アプリへの現金チャージ（プリペイド）、クレジットカード連携（ポストペイ）、銀行口座連携（デビット/プリペイド）など、多様な選択肢が用意されています。

導入店舗のメリット

スマートフォンを持つ幅広い層、特に若い世代を中心に利用者が急増しています。導入にあたって、専用端末が不要な場合や、決済手数料が期間限定で無料になるキャンペーンなどもあり、他のタイプの電子マネーに比べて導入コストを抑えやすい傾向があります。

[表1: 電子マネーの種類別 特徴比較]

比較項目	交通系 （例: Suica）	流通系 （例: WAON）	クレジットカード系 （例: iD）	QRコード決済系 （例: PayPay）
主な発行元	鉄道会社	小売業者 (スーパー, コンビニ等)	カード会社, 携帯キャリア等	IT企業, 携帯キャリア, 金融機関等
主な支払い方式	プリペイド	プリペイド	ポストペイ, デビット	プリペイド, ポストペイ, デビット
主な利用シーン	交通機関, コンビニ, 駅ナカ, 自販機等	系列店舗, コンビニ, スーパー等	コンビニ, スーパー, 飲食店, タクシー等	コンビニ, スーパー, 飲食店, 個人店等
利用者メリット	日常的な移動と買い物に便利	ポイント付与, 系列店での特典	チャージ不要, スムーズ決済	高還元キャンペーン, スマホ完結, 送金機能
店舗側メリット/考慮点	通勤・通学客, 観光客に訴求	特定の顧客層に訴求, ポイント利用対応	クレカ利用層に便利, 残高不足少ない	若年層に人気, 低コスト導入可能性

どの電子マネーを導入すべきか一概には言えませんが、あなたのお店の「顧客層」（年齢、ライフスタイルなど）、「立地」（駅に近いか、特定のスーパーが近くにあるかなど）、そして「扱っている商品の単価」などを考慮して、優先順位をつけることが大切です。

例えば、駅に近ければ交通系の優先度は高いでしょうし、若いお客様が多いならQRコード決済は外せないかもしれません。比較的高価な商品を扱っているなら、クレジットカード系の電子マネーも有効な選択肢となり得ます。

また、QRコード決済は、他のICカードタイプの電子マネーと比較して、決済手数料が低めに設定されている傾向がある点も注目すべきです。これは、特に個人商店にとって導入のハードルを下げる大きな要因となります。ただし、手数料だけでなく、お客様の間でどれだけ普及しているか、レジでの操作性なども含めて総合的に判断する必要があります。

電子マネー決済端末の決済手数料などを詳しく知りたい方は『【もう悩まない！】電子マネー決済端末を比較！業種別の選び方を完全網羅』をご覧ください。

「手数料」の仕組みと相場を解説

電子マネー決済を導入する上で、多くのオーナー様が気になるのが「手数料」でしょう。なぜ手数料がかかるのか、そして、どのくらいの費用を見込んでおくべきなのか、その仕組みと相場について解説します。

なぜ手数料がかかるのか？

お客様との間でキャッシュレス決済を実現するためには、目に見える決済端末だけでなく、その裏側で多くのシステムやサービスが動いています。

• インフラの維持・運用コスト：
  • 決済情報を安全かつ迅速に処理するための通信ネットワーク、膨大な取引データを管理するサーバー、不正利用を防ぐためのセキュリティシステムなど、高度なITインフラの構築と維持には莫大なコストがかかります。
• 決済事業者の役割：
  • 電子マネーを発行する事業者、決済ネットワークを運営する事業者、そして後述する決済代行会社など、決済プロセスに関わる多くの企業が、それぞれの役割（システムの提供、加盟店管理、リスク負担、顧客サポートなど）を担っています。
• リスク負担：
  • クレジットカードの不正利用による損害（チャージバック）など、キャッシュレス決済には一定のリスクが伴います。決済事業者はこうしたリスクも考慮してサービスを提供しています。

決済手数料は、これらのシステム利用料、サービス提供料、そしてリスク対応費用などをカバーするために設定されているのです。現金払いでは発生しなかったコストですが、キャッシュレス化による業務効率化や売上機会の向上といったメリットと天秤にかけて考える必要があります。

主な手数料の種類

キャッシュレス決済導入にかかる費用は、主に以下の種類があります。

• 決済手数料：
  • これが最も主要なコストで、決済1回ごとに、その決済金額に対して一定の料率（1~3%程度が多い）で発生します。売上が上がるほど、この手数料の負担も増えます。
• 初期費用：
  • 決済端末の購入代金やレンタル費用、システム導入時のセットアップ費用など、導入時に一度だけかかる費用です。最近では、初期費用無料のキャンペーンやプランを提供しているサービスも多くあります。
• 月額固定費：
  • 決済システムの利用料などとして、毎月定額で発生する費用です。こちらも月額無料のサービスが増加傾向にありますが、別途パーセンテージで決済手数料を取るケースも少なくありません。
• 振込手数料：
  • 売上金がお店の銀行口座に入金される際に、振込1回あたりにかかる手数料です。無料の場合や、特定の銀行口座を指定すれば無料になる場合、毎回数百円程度かかる場合など、サービスによって異なります。
• トランザクション料：
  • 決済手数料とは別に、決済1件あたりに数十円程度の固定料金がかかる場合もあります。Stripeなどのオンライン決済サービスが採用しています。

決済手段別の手数料相場（目安）

決済手数料の料率は、利用する決済手段によって異なります。一般的な相場は以下の通りです。

• クレジットカードの決済手数料：2.5% ～ 4%程度
  • VISA, Mastercardなどの国際ブランドや、店舗の業種（例: 不払いリスクが高いとされる商材）、事業規模（例: 個人店か大手チェーンか）によって料率が変動することがあります。
• 電子マネー （交通系IC, 流通系IC）：3% ～ 4%程度
  • 比較的小額決済で利用されることが多いですが、料率はクレジットカードと同程度か、やや高めの場合があります。
• QRコード決済：0% ～ 3%程度
  • 新規参入サービスが多く競争が激しいため、手数料率が低めに設定されたり、期間限定で無料キャンペーンが実施されたりすることがあります。ただし、将来的に料率が変更される可能性も考慮が必要です。

これらの相場をまとめた表が以下です。

[表2: 主な決済手段の手数料相場]

決済手段	決済手数料 相場 (%)	備考
クレジットカード	2.5% ～ 4%	業種・規模で変動あり
電子マネー (ICカード)	3% ～ 4%
QRコード決済	0% ～ 3%	キャンペーン等で変動あり。将来的な料率変更の可能性も考慮。

手数料を比較検討する際の注意点として、単に「決済手数料〇%」という数字だけを見るのではなく、「初期費用」「月額費用」「振込手数料」なども含めたトータルコストで判断することが非常に重要です。

また、手数料率は、契約する決済代行会社や、あなたのお店の業種・売上規模によっても変動する可能性があるため、複数のサービスから見積もりを取り、詳細な条件を確認することをおすすめします。

QRコード決済の手数料が他の決済手段に比べて低い傾向にある背景には、後発サービスとして市場シェア獲得を優先する戦略や、ICカード発行などの物理的なコストが少ないことなどが考えられます。ただし、これは現時点での傾向であり、将来にわたって保証されるものではない点も念頭に置いておきましょう。

「入金サイクル」の仕組みと入金の早さについて

電子マネーで支払われた売上は、現金のようにその場ですぐ手に入るわけではありません。決済されてから、実際にあなたのお店の銀行口座にお金が振り込まれるまでには、一定の時間がかかります。この「入金までの期間や頻度」を入金サイクルと呼びます。

入金サイクルとは？

入金サイクルは、契約する電子マネー事業者や決済代行会社によって、さまざまなパターンがあります。代表的なものとしては、

• 月1回払い
  • 例: 月末締め、翌月末払い
• 月2回払い
  • 例: 15日締め・当月末払い、月末締め・翌月15日払い
• 週1回払い
  • 例: 毎週日曜日締め、翌週水曜日払い
• 都度払い/早期払い
  • 例: 最短翌営業日払い、月6回払い（5日ごとなど）

などがあります。

なぜすぐに入金されないのか？

現金商売と異なり、キャッシュレス決済の売上がすぐに入金されないのには、理由があります。

• データ集計と処理の時間
  • 各店舗で発生した膨大な決済データを正確に集計し、店舗ごとに手数料を計算し、間違いなく振り込むためには、一定の事務処理時間が必要です。
• 複数決済手段の取りまとめ
  • 特に決済代行サービスを利用する場合、クレジットカード、各種電子マネー、QRコード決済など、それぞれ締め日や処理タイミングが異なる決済手段の売上を取りまとめ、一括で入金するため、ある程度の期間が必要になります。

このように、売上の発生（決済時）と、その現金化（口座への入金）の間には、タイムラグが生じるのがキャッシュレス決済の特徴です。

入金サイクルの重要性

この入金サイクルは、お店の経営にとって非常に重要な要素です。

• 資金繰り（キャッシュフロー）への影響：
  • 入金サイクルが長いと、お客様からの売上が現金として手元に入るまでの期間が長くなります。その間にも、商品の仕入れ代金や、家賃、光熱費、人件費などの経費の支払いは発生します。手元の現金が不足し、支払いが滞ってしまうような事態は避けなければなりません。特に個人商店のように、運転資金に余裕がない場合は、入金サイクルがキャッシュフローに与える影響は大きくなります。
• 入金サイクルの比較ポイント：
  • 最近では、お店の資金繰りをサポートするために、「最短翌営業日入金」や「月6回入金」など、非常に早い入金サイクルを売りにしている決済代行サービスも増えています。これは、日々の運転資金を確保したい店舗にとっては大きなメリットです。

注意点

• 条件の確認：
  • 最短翌日入金が可能なのは、特定の銀行（例: サービス提供会社と同じグループの銀行）を指定した場合のみ、といった条件が付いていることがあります。
• 追加手数料：
  • 通常の入金サイクルよりも早い「早期振込サービス」などを利用する場合、別途手数料がかかることもあります。
• 対象決済手段：
  • 全ての決済手段（クレジットカード、電子マネー、QRコード）の売上が最短翌日入金の対象とは限らない場合もあります。

したがって、決済サービスを選ぶ際には、決済手数料率だけでなく、入金サイクルがお店の資金繰りの状況に合っているかを必ず確認しましょう。「最短翌日」という言葉だけに惹かれず、その条件（対象銀行、追加手数料の有無、対象となる決済ブランドなど）を細かく確認することが、後々のトラブルを防ぐために不可欠です。

直接契約 vs 決済代行サービス：小規模店におすすめは？

電子マネー決済をお店に導入しようと考えたとき、大きく分けて2つの契約方法があります。「直接契約」と「決済代行サービス」です。それぞれの仕組みとメリット・デメリットを比較してみましょう。

導入方法の選択肢

1. 直接契約
   • 導入したい電子マネーの提供事業者（例: JR東日本（Suica）、PayPay株式会社（PayPay）など）それぞれと、お店が個別に直接契約を結ぶ方法です。
2. 決済代行サービス
   • Airペイ、Square、スマレジ・PAYGATEといった「決済代行会社」と一括で契約し、その会社を通じて、複数の電子マネーやクレジットカード決済などをまとめて導入・管理する方法です。

仕組みの違い

• 直接契約の場合
  • お店は、導入したい決済ブランド（Suica, PayPay, Visa, Mastercard…）ごとに、それぞれの事業者やカード会社に申し込み、審査を受け、契約を結ぶ必要があります。
  • 決済システムも、基本的にはブランドごとに用意されたものを利用するか、自社で連携させる必要があります。
  • 売上金の入金も、各社からバラバラのタイミングで行われ、明細も個別に確認する必要があります。
• 決済代行サービスの場合
  • お店は、決済代行会社1社とのみ契約します。決済代行会社が、お店に代わって複数の電子マネー事業者やカード会社との契約手続きや連携を行います。
  • 決済システムや決済端末は、決済代行会社が提供するものを利用します。多くの場合、1台の端末で複数の決済ブランドに対応できる「マルチ決済端末」が提供されます。
  • 売上金は、決済代行会社が各社から回収し、手数料を差し引いた上で、まとめてお店の口座に入金します。売上明細も、決済代行会社の管理画面で一元的に確認できます。

決済代行サービスの仕組みに関する詳細は『図解あり！決済代行の仕組み・ビジネスモデルを解説！業界地図・手数料・選び方まで』をご覧ください。

メリット・デメリット比較

それぞれの方法のメリットとデメリットを、以下の表にまとめました。

[表3: 直接契約 vs 決済代行サービス 比較]

比較項目	直接契約	決済代行サービス
契約手続き	導入したいブランドごとに個別申込・審査・契約が必要。手間と時間がかかる。	決済代行会社1社への申込で済むことが多い。手続きが大幅に簡略化。
導入時のシステム開発/設定	ブランドごとにシステム連携が必要な場合あり。	代行会社提供のシステム・端末を利用するため、基本的に開発不要。
決済端末	ブランドごとに端末が必要になる可能性あり。レジ周りが煩雑に。	1台で複数決済に対応するマルチ決済端末が利用可能。
売上管理/経理処理	ブランドごとに売上・入金を確認。管理が煩雑。	一つの管理画面で全決済を一元管理。経理処理が効率化。
入金サイクル	ブランドごとにバラバラ。資金管理が複雑に。	代行会社がまとめて入金。サイクルが統一され、資金管理しやすい。
手数料体系	中間マージンがない可能性（交渉次第）。	代行会社の手数料が上乗せされる可能性あり。
サポート窓口	ブランドごとに問い合わせ先が異なる。	決済代行会社に一元化される。

小規模店舗（個人商店）へのおすすめ

• 複数の電子マネー（PayPay, Suicaなど）への対応を検討している
• ITに関する専門知識が豊富ではない
• 日々の店舗運営で忙しく、手続きや管理に多くの時間を割けない

といった個人事業主の方の場合、結論としては「決済代行サービス」を利用する方が、現実的でメリットが大きいと考えられます。

その理由は、決済代行サービスが単に決済を「代行」するだけでなく、複数の決済手段を導入する際に必然的に発生する「契約」「システム連携」「売上管理」「入金管理」「問い合わせ」といった様々な「複雑さ」を吸収し、事業者が管理しやすい形に「統合」してくれる役割を担っているからです。

この「複雑さの吸収と統合」という機能は、経営資源（人手、時間、専門知識）が限られている小規模事業者にとって、特に価値が高いと言えます。確かに、手数料だけを見ると、決済代行会社のマージンがない直接契約の方が有利に見えるケースもあるかもしれません。

しかし、「個別の契約手続きにかかる時間と労力」「複数のシステムを管理する手間」「バラバラの入金を確認し、経理処理を行う複雑さ」といった、お金には換算しにくい「目に見えないコスト」を考慮に入れると、決済代行サービスを利用することで得られる業務効率化のメリットは非常に大きく、結果的にトータルコストで決済代行サービスの方が有利になる可能性が高いと言えるでしょう。

安心して導入するためのセキュリティ対策

キャッシュレス決済は便利ですが、一方で「セキュリティは大丈夫なの？」という不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。ここでは、電子マネー決済を安心して導入・利用するために、店舗側が取るべき対策と、知っておきたいリスクについて解説します。

キャッシュレス決済の主なリスク

まず、どのようなリスクが考えられるかを知っておきましょう。

店舗側が注意すべきリスク

• QRコードのすり替え
  • 店舗に設置した支払い用のQRコードの上に、悪意のある第三者が偽のQRコードを貼り付け、売上金を騙し取る手口です。気づかないうちに売上が盗まれてしまう可能性があります。
• 不正利用によるチャージバック
  • 盗難されたクレジットカード情報などが不正に利用され、後日カード会社からその取引が取り消され、売上が回収できなくなるリスクです（主にクレジットカード決済やそれに紐づくポストペイ型電子マネーで発生）
• 従業員による不正
  • 店舗スタッフが決済端末を不正に操作する可能性もゼロではありません。

利用者側が注意すべきリスク（店舗側も知っておくと良い）

• スマートフォンやカードの紛失・盗難
  • 紛失・盗難されたスマホやカードが、第三者によって不正に利用されるリスクがあります。
• フィッシング詐欺
  • 金融機関や決済サービス事業者を装った偽のメールやSMSで偽サイトに誘導し、ID・パスワード、個人情報を盗み取る手口です。
• ID/パスワードの使い回し
  • 複数のサービスで同じIDとパスワードを使い回していると、一つのサービスから情報が漏洩した場合、他のサービスにも不正アクセスされる危険性が高まります。

店舗側が取るべき対策

これらのリスクに対して、店舗側では以下のような対策を講じることが重要です。

1.安全な決済システムの選択

• 信頼できる事業者の選定
  • 導入実績が豊富で、セキュリティ対策に力を入れている決済代行会社や電子マネー事業者を選びましょう。
• 高セキュリティな決済端末の利用
  • 決済情報は暗号化して通信されるか、端末内にカード情報を保持しない仕組みになっているか、不正利用を検知するシステム（例: stera radar）が導入されているかなどを確認しましょう。
  • Squareのように、決済データの暗号化や自社製造ハードウェアによるセキュリティの高さを謳っているサービスもあります 。PCI DSS（クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準）への準拠なども、安全性の指標となります。

2.QRコードの管理徹底（特にスタンド型の場合）

• 目の届く範囲で管理
  • 印刷されたQRコードをお客様に見せる方式（ストアスキャン）の場合、レジカウンターの上などに置きっぱなしにせず、お客様が決済する時以外は、バックヤードなどお客様の目に触れない場所に保管しましょう。これが最も基本的なすり替え防止策です。
• 可能なら動的QRコードの利用
  • 決済の都度、決済端末の画面に一時的なQRコードを表示する方式（動的QRコード）であれば、物理的なすり替えのリスクはありません。導入可能であれば、こちらの方がより安全です。

3.決済時の確認

• 金額の確認
  • お客様自身がスマホアプリで支払い金額を入力する方式（ユーザースキャンの一部）の場合、レジ担当者は、お客様のスマホ画面等で正しい金額が入力されているかを指差し確認するなど、必ずチェックしましょう。
• 決済完了の確認
  • 決済端末に「決済完了」の表示が出たこと、あるいはレシートが印字されたことを、お客様と一緒に確認しましょう。

4.従業員教育

• 決済端末の正しい操作方法、上記のようなセキュリティ対策の重要性、万が一不正が疑われる場合やトラブル発生時の対応手順などを、スタッフ全員に周知徹底することが大切です。

利用者側への注意喚起（店舗としてできること）

直接的な対策ではありませんが、レジ周りのPOPや、お店のウェブサイト、SNSなどで、「スマートフォンには必ずロックをかけましょう」「不審なメールに注意しましょう」といった簡単な注意喚起を行うことも、お客様のセキュリティ意識向上に繋がり、間接的に不正利用リスクの低減に貢献できます。

利用者自身の対策（参考）

お客様自身が行うべき対策としては、以下のようなものが挙げられます。

• スマートフォンには必ずパスワードロックや指紋認証・顔認証などの生体認証を設定する。
• 電子マネーや決済サービスのID・パスワードは、他のサービスと同じものを使い回さない。
• 利用明細をこまめに確認し、身に覚えのない請求がないかチェックする習慣をつける。
• 金融機関や有名企業を騙るメールやSMSに記載されたリンクを安易に開かない。

公的機関のガイドライン

なお、一般社団法人キャッシュレス推進協議会などの団体が、コード決済における不正利用防止対策に関するガイドラインなどを策定・公開しています。信頼できる決済サービス事業者の多くは、こうしたガイドラインに準拠した対策を講じています。

参考：一般社団法人キャッシュレス推進協議会

セキュリティ対策は、「導入するシステム（決済端末やネットワークの安全性）」と「日々の運用（店舗でのQRコード管理や決済時の確認作業）」の両面から取り組む必要があります。どんなに高機能なシステムを導入しても、店舗での管理が甘ければ、QRコードすり替えのような被害に遭うリスクは残ってしまいます。

特に、QRコード決済の普及に伴って現れた「QRコードすり替え詐欺」は、店舗が直接的な金銭被害を受ける、比較的新しいタイプのリスクであり、物理的なQRコードの管理を徹底することが極めて重要です。

【FAQ】電子マネー導入の疑問を解決

最後に、電子マネー導入に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1.電子マネー決済を導入するには、どのくらいの費用がかかりますか？

A1.費用はサービスによって大きく異なります。主な費用は「決済手数料」（売上金額の数%）で、これは基本的に発生します。加えて、「初期費用」（端末代など）や「月額固定費」がかかる場合がありますが、これらが無料のサービスも多くあります。また、「振込手数料」がかかるかも確認が必要です。単純な手数料率だけでなく、これらの費用を総合的に比較検討することが重要です。

Q2.申し込みから利用開始まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A2.サービスや審査状況によりますが、一般的には申し込み、加盟店審査、決済端末の発送・到着、初期設定という流れになります。最短で数日～1週間程度で利用開始できる場合もありますが、決済機関の審査状況によっては2週間～1ヶ月以上かかることもあります。導入を決めたら、早めに申し込み手続きを進めることをおすすめします。

Q3.お店にインターネット環境は必要ですか？

A3.はい、ほとんどの電子マネー決済端末は、決済情報を処理するためにインターネット回線（Wi-Fi環境やモバイルデータ通信）への接続が必要です。お店に安定したインターネット環境がない場合は、導入に合わせて準備する必要があります。

Q4.どの電子マネーブランドに対応すれば良いですか？

A4.全てのブランドに対応するのは現実的ではありません。まずは、お客様から利用希望の声が多いブランド（例: Suicaなど）や、地域でよく使われているブランドを優先的に検討しましょう。多くの主要な電子マネーブランド（交通系IC、主要なQRコード決済、iD、QUICPayなど）に幅広く対応している決済代行サービスを選ぶのが、効率的でおすすめです。

Q5.売上金の振込手数料はかかりますか？

A5.決済代行サービスや、指定する入金先の銀行口座によって異なります。毎回無料の場合もあれば、振込1回あたり数百円程度の手数料がかかる場合もあります。契約前に、振込手数料の有無と金額、無料になる条件（特定の銀行口座を指定するなど）を必ず確認しましょう。

Q6.決済端末の操作は難しいですか？ ITに詳しくなくても大丈夫でしょうか？

A6.ご安心ください。ITにあまり詳しくない方でも、問題なく導入・運用できるようになっています。

最近のキャッシュレス決済端末は、スマートフォンのようにタッチパネルで直感的に操作できるものが増えています。多くの決済代行会社が、わかりやすい操作マニュアルや動画、電話やメールでのサポート窓口を用意しています。もし不安な場合は、導入前の相談や導入後のサポート体制が充実しているサービスを選ぶと良いでしょう。

まとめ：電子マネーの仕組みを理解し、キャッシュレス化へ

この記事では、個人商店オーナーの皆様が抱える電子マネー決済に関する疑問、特にその「仕組み」について、できるだけわかりやすく解説してきました。

電子マネーの基本的な仕組みについて、ご理解いただけたでしょうか？ この知識は、今後あなたのお店でキャッシュレス決済を導入・運用していく上で、きっと役立つはずです。

仕組みを理解できたなら、次のステップは、あなたのお店の具体的な状況（客層、売上規模、必要な機能など）に合わせて、どの決済サービスが最適か、候補を絞り込み、比較検討していくことです。

なお『【もう悩まない！】電子マネー決済端末を比較！業種別の選び方を完全網羅』では、業種別のおすすめ電子マネー決済端末も紹介しているので、ぜひご覧ください。

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