自社のECサイトや店舗に「あと払い」を導入すべきか検討を始めたものの、BNPL（Buy Now Pay Later）という言葉だけが先行し、中で誰が何をどう動かしているのかが腹落ちしていない、という担当者は少なくありません。
BNPLは、消費者が商品を受け取ってから代金を支払う後払い決済です。購入と支払いの間にBNPL事業者が入り、加盟店へ代金を立て替え、後日消費者から回収します。この「立て替えて、後で回収する」お金の流れが分かると、手数料の負担者もクレジットカードとの違いも一続きで理解できます。
本記事では、BNPLの資金フローを起点に、クレジットカードや従来の後払いとの違い、事業者から見たメリット・デメリットと加盟店手数料の考え方を整理します。さらに、日本の法規制の現在地や、主要なサービスの位置づけと自社ECへの導入方法まで解説します。導入の意思決定に必要な材料としてご活用ください。
目次
BNPL（後払い決済）とは
BNPL（Buy Now Pay Later）とは、「今買って、後で支払う」という意味の後払い決済サービスです。消費者は商品購入時に代金を支払わず、商品の受け取り後や後日になってから支払います。
国民生活センターは、後払い決済サービスを「クレジットカード等を用いず、2カ月以内での後払いができるサービス」と説明しています。カードがなくても利用でき、支払いまでの期間が短く設計されている点が、後述する法規制との関係でも重要になります。
BNPLの資金フロー（誰が立て替え、いつ誰に払うのか）
BNPLの仕組みは、消費者・販売店（加盟店）・BNPL事業者の三者間の取引として整理できます。販売店とBNPL事業者の間に決済代行会社が入るケースもあります。お金・商品・与信がどの順番で動くのかを、当事者ごとに追ってみます。
- 購入（消費者）：消費者がECサイトや店舗で商品を選び、支払い方法にBNPL（あと払い）を選びます。
- 即時与信（BNPL事業者）：BNPL事業者がその場で簡易な与信を行い、利用の可否を判断します。
- 商品の発送・受け取り（販売店→消費者）：与信が通ると販売店が商品を発送し、消費者は代金の支払い前に商品を受け取れます。
- 販売店への立て替え払い（BNPL事業者→販売店）：BNPL事業者が消費者に代わって商品代金を販売店へ立て替え払いします。販売店はこの時点で代金を受け取れ、未回収リスク（消費者が支払わないリスク）を負いません。
- 消費者からの回収（消費者→BNPL事業者）：消費者があらかじめ定められた期日までに、コンビニ払いや銀行振込、口座振替などでBNPL事業者へ代金を支払います。
このように、購入と支払いの間にBNPL事業者が入り、代金を肩代わりすることで「後払い」が成立します。誰が立て替え、誰が回収するのかを押さえると、次の収益モデルや他の決済手段との違いが理解しやすくなります。
BNPLの収益モデル（誰が稼ぐのか＝加盟店手数料）
資金フローの「④ 販売店への立て替え払い」の場面で、販売店はBNPL事業者へ決済手数料を支払います。消費者側の分割手数料は無料としているサービスが多い一方で、加盟店となる事業者が決済手数料を負担する構造になっています。
加盟店手数料の料率は各社とも公表しておらず、審査や未回収保証の範囲、取り扱う商材によって変動します。一般にクレジットカードより高めに設定されるとされますが、正確な水準は各社への問い合わせで確認が必要です。手数料の対価として、BNPL事業者は与信・立替・請求・回収と、未回収リスクの負担までを引き受けています。
クレジットカード・従来の後払いとの違い
BNPLは「新しくて便利」と語られがちですが、事業者が導入を判断するには、審査・手数料の負担者・利用開始のスピード・対象となる顧客層といった具体的な軸で、クレジットカードや従来のコンビニ後払いと比べる必要があります。
以下は、BNPL・クレジットカード・従来のコンビニ後払い（紙の請求書による都度払い）の比較です。
| 比較項目 | BNPL（後払い決済） | クレジットカード | 従来のコンビニ後払い（請求書型） |
|---|---|---|---|
| 利用開始時の審査 | その場での簡易な与信。メールアドレスや電話番号などの登録で利用開始できる場合が多い | 発行時に信用情報機関を用いた審査。職業・年収などの情報提出が必要 | 都度の簡易な確認。会員登録は不要なことが多い |
| 分割手数料の負担者 | 利用者の分割手数料は無料の場合が多く、加盟店（事業者）が決済手数料を負担 | 一括払いは無料。分割・リボ払いでは利用者が手数料・利息を負担 | 分割は基本的に想定されない。1回あたり数百円程度の請求書（後払い）手数料が利用者に生じる場合がある |
| 利用開始のスピード | その場で登録し即時に利用可能 | 申し込みから発行まで数日〜数週間かかる場合がある | 都度利用可能 |
| 主な対象者 | カードを持たない・使いたくない層、若年層 | 審査を通過した層 | 通販の利用者 |
| 未回収リスクの負担 | BNPL事業者（加盟店へは立て替え済み） | カード会社 | 後払い事業者 |
※上記は一般的な傾向です。実際の審査方式・手数料・対応範囲は各社情報をご確認ください。
大きな違いは、審査と手数料の負担者にあります。クレジットカードは発行時に厳格な審査があり、分割・リボ払いでは利用者が手数料を負担します。一方でBNPLは利用開始時の審査が簡易または不要で、分割でも利用者の手数料は無料としているサービスが多く、その分を加盟店が決済手数料として負担します。この構造から、BNPLはカードを持たない層や手数料を避けたい消費者の取り込みに向く決済手段だといえます。
従来のコンビニ後払いも、BNPLの一形態に位置づけられます。近年のBNPLは、その場でのリアルタイム与信や、アプリでの月まとめ払い・分割払いへの対応が加わり、支払い方法や利用体験の幅が広がっている点が特徴です。
消費者から見たBNPL（申込・支払い回数・遅延したらどうなるか）
導入を検討する事業者にとって、自社の顧客がBNPLをどう使うのかを把握しておくことは、導入効果やトラブル対応を見積もるうえで欠かせません。ここでは消費者側の申込・支払い・遅延時の扱いを整理します。
申し込みは、メールアドレスや電話番号などの基本情報の登録で完結するサービスが多く、クレジットカードは不要です。利用開始時の与信は簡易で、その場で利用可否が判断されます。ただし利用限度額は低めに設定される傾向があり、国民生活センターの資料では、55,000円を利用上限額とする事業者が多いとされています。
支払い方法には、届いた請求書をコンビニや銀行で都度支払う型、アプリで会員登録して翌月にまとめて1回で支払う型、複数回に分けて支払う分割型があります。支払期日は、請求書の発行日から14日以内の1回払いとする事業者が多く、長くても2カ月以内に定められているのが一般的です。分割払いに対応する型は、後述するとおり法律上の位置づけが異なります。
支払いが遅れた場合は、BNPL事業者から督促が行われ、遅延損害金や利用停止につながることがあります。手数料についても、分割手数料が無料でも、請求書型では1回あたり数百円程度の後払い手数料が消費者に生じる場合があり、「消費者は一切無料」と一般化はできません。事業者としては、こうした消費者側の条件を把握しておくと、問い合わせ対応の際に正確な案内ができます。
事業者から見たBNPLのメリット・デメリット
ここからは、事業者がBNPLを導入した場合のメリットと、注意すべきデメリットを整理します。売上への効果だけでなく、コストと未回収リスクの所在まで押さえておくと、導入是非の判断材料になります。
導入するメリット（顧客層の拡大・カゴ落ち防止・客単価の向上）
第一に、顧客層を広げられます。カードを持たない層や現金志向の顧客、手数料を避けたい若年層にも支払い手段を提供でき、これまで取りこぼしていた購入者にアプローチできます。
第二に、カゴ落ち（購入手前での離脱）の防止につながります。メールアドレスや電話番号だけで支払えるサービスが多く、決済画面での入力項目が少ないため、購入完了率の向上が期待できます。
第三に、客単価の向上が見込めます。利用者は分割でも手数料負担がない場合が多く、高額な商品でも購入を検討してもらいやすくなります。売上の拡大を目指す事業者にとって、有効な施策となり得ます。
導入のデメリット・注意点（加盟店手数料・未回収リスクの負担者・法規制の動向）
コスト面では、加盟店手数料の負担があります。前述のとおり料率は各社非公表で商材などにより変わりますが、一般にクレジットカードより高めとされ、粗利の低い商材では利益を圧迫する要因になり得ます。費用対効果を見極めて導入可否を判断することが大切です。
未回収リスクの所在も確認しておきます。BNPLでは、消費者が支払わない場合の未回収リスクは、原則としてBNPL事業者が負う契約が多く、事業者は立て替え払いで代金を受け取れます。ただし返品や不正利用時の取り決めは契約によって異なるため、加盟店契約の条件を事前に確認しておく必要があります。
加えて、法規制の動向にも注意が必要です。後述するとおり、BNPLを直接規制する法律は現時点で整備されておらず、事業者の自主的な取り組みに委ねられている部分があります。過剰な利用や消費者トラブルを背景に規制が検討されており、今後の制度変更がサービス内容や事業者の負担に影響する可能性があります。
日本での普及状況（市場規模・成長性）
導入判断の背景として、市場の広がりも押さえておきます。矢野経済研究所の調査によると、後払い決済サービス市場（従来のコンビニ後払いなどを含む後払い全体）は成長基調が続いており、2024年度の市場規模は取扱高ベースで1兆7,000億円に迫るとされています。さらに2029年度には約2兆8,000億円の規模まで拡大すると予測されています（オンライン決済サービス市場の内数）。
一方で、利用の広がりに伴う消費者トラブルも増えています。国民生活センターによると、後払い決済サービスが関連する相談のうち「販売方法に問題がある」件数は、2021年度の14,555件から2024年度には43,964件へと、3年でおよそ3倍に増加しています。市場の拡大とトラブルの増加が、後述する規制検討の背景になっています。
- 出典：オンライン決済サービス市場に関する調査を実施（2026年）No.4054｜矢野経済研究所（2026年3月16日発表）
- 出典：増加し続ける後払い決済サービスが関連する消費者トラブル｜国民生活センター（2025年7月2日公表）
日本のBNPLをめぐる法規制の現在地
BNPLは比較的新しい決済手段であり、法規制の整備が進んでいる途中です。導入する事業者が現状を正しく理解できるよう、日本の法律上の位置づけと規制の動きを整理します。
まず、日本にはBNPLそのものを直接規制する専用の法律はまだありません。国民生活センターは、後払い決済サービスの位置づけを次のように述べています。
なお、後払い決済サービスには「割賦販売法」や「資金決済に関する法律」の適用はなく、苦情処理、加盟店調査、過剰与信防止等については後払い決済サービス事業者の自主的な取り組みによります。
出典：増加し続ける後払い決済サービスが関連する消費者トラブル｜国民生活センター
なぜ既存の法律の対象から外れているのかは、割賦販売法（かっぷはんばいほう）の定義に理由があります。多くのBNPLは、翌月一括払いなど支払期間を2カ月以内に設計しています。割賦販売法は、契約の締結時から「二月を超えない範囲内」で代金を受領するものを、包括信用購入あっせん・個別信用購入あっせんの定義から除外しているためです。
当該購入者又は当該役務の提供を受ける者が当該販売業者から商品若しくは指定権利を購入する契約を締結し、又は当該役務提供事業者から役務の提供を受ける契約を締結した時から二月を超えない範囲内においてあらかじめ定められた時期までに受領することを除く
出典：割賦販売法 第2条第4項｜e-Gov法令検索
一方で、2カ月を超える後払いや、2月以上の期間にわたり3回以上に分割して受領する取引は、割賦販売法の規制対象になり得ます。分割払いに対応する型のBNPLは、包括信用購入あっせん業者の登録（第31条）や個別信用購入あっせん業者の登録（第35条の3の23）といった枠組みに沿って提供されます。
本人確認については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）が、クレジットカード等購入あっせん業者を含む特定事業者に取引時確認を義務づけています。ただし、カードを用いず2カ月以内で提供する型のBNPLは、この枠の外にあるのが原則で、本人確認は各社の自主的な与信・不正対策として行われています。
こうした状況を受けて、規制の検討も進んでいます。金融庁の資金決済制度等に関するワーキング・グループ（2024年10月開催）の資料では、次のような問題意識が示されています。
消費者相談の現場では、BNPLと呼ばれる後払い決済サービスが問題となっている。過剰与信の入り口となり得ることが指摘され、悪質な加盟店により悪用されるリスクが高く、現に詐欺的な定期購入商法において悪用されている実態があり、現場からは法規制を求める声が上がっている。
出典：資金決済制度等に関するワーキング・グループ（第3回）事務局説明資料｜金融庁（2024年10月24日）
業界側でも、事業者7社が2021年5月に日本後払い決済サービス協会（JAPAN BNPL ASSOCIATION）を設立し、「加盟店審査に係る自主ルール」を2022年（令和4年）4月1日に施行しています。専用法が整備されるまでの間、加盟店審査や過剰与信の防止は、この自主的な取り組みによって補われているのが現状です。
金融庁のワーキング・グループは2025年（令和7年）1月に報告を公表しましたが、2カ月以内型のBNPLは引き続き専用法の直接の規制対象にはなっていません。今後の規制動向は、契約中のBNPL事業者とも連携しながら継続的に確認することが求められます。
- 参考資料：割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）｜e-Gov法令検索
- 参考資料：後払い決済サービスについて｜日本後払い決済サービス協会（消費者委員会 決済法制等に関する専門調査会 提出資料、2025年12月12日）
- 参考資料：資金決済制度等に関するワーキング・グループ報告｜金融庁（2025年1月22日）
主要なBNPLサービスと自社ECへの導入方法
ここまでの仕組みを踏まえ、国内で利用できる主要なBNPLサービスの位置づけと、自社ECへの導入方法を整理します。各サービスは支払い方式や対象チャネルが異なるため、自社の顧客層や商材に合うものを見極めることが重要です。
主要なBNPLサービスの位置づけ
国内のBNPLは、支払い方式によって大きく分けられます。届いた請求書をコンビニなどで都度支払う請求書型、アプリで会員登録して翌月にまとめて支払う会員型、複数回に分けて支払う分割型があり、分割型は前述のとおり割賦販売法の枠組みで提供されます。下表は、支払い方式の異なる代表的なサービスを並べたものです。
| サービス名 | Paidy（ペイディ） | NP後払い / atone | スコア後払い（@払い） |
|---|---|---|---|
| 提供会社 | Paidy合同会社（PayPal傘下） | 株式会社ネットプロテクションズ | 株式会社SCORE（DGFTグループ） |
| 支払い方式 | アプリ型（翌月まとめ払い／3・6・12回の分割払い） | NP後払い＝非会員の請求書型 atone＝会員IDのまとめ払い型 | 請求書型（通販特化のBtoC後払い） |
| 主な支払い方法 | 口座振替・銀行振込・コンビニ | コンビニ・銀行・郵便局・スマホ決済 | コンビニ・郵便局・楽天ペイ・d払い ほか |
| 加盟店への立替・保証 | 立替払いで先に入金（未回収保証は公式非公表） | 立替払い＋未回収リスク100%保証 | 立替払い＋未回収リスク100%保証 |
| 位置づけ | メールアドレスと携帯番号で利用開始でき、翌月まとめ払いと分割払いに対応するアプリ型 | 2002年開始のBNPL先行事業者。非会員型・会員型の2方式を保有 | 通販事業者起点の後払い決済代行 |
※各社の公表情報・公式サイト（2026年7月時点）に基づき作成。支払い方式の異なる代表的なサービスを並べたものです。加盟店手数料の料率は商材や取引額により異なり各社非公表の項目もあるため、詳細は各サービスへお問い合わせください。
それぞれ手数料体系や対応チャネル、利用者層が異なります。料金プランや入金サイクルといった細かな違いも含めて自社に合うサービスを選ぶには、各サービスを横並びで比較検討することが有効です。
ここで取り上げた3サービスは、支払い方式の違いを示す代表例です。手数料や入金サイクルまで踏まえて主要な後払い決済サービスを横並びで比較し、自社に合う一社を選びたい場合は、以下の記事が参考になります。
おすすめ後払い決済サービス比較｜導入すべきはどれ？手数料と入金サイクルで選ぶ10選
「後払い決済ってよく聞くけど、結局どれが一番良いの？」 「うちのECサイトにも導入すべきなのか分からない…」 そんな疑問を抱えてこの記事にたどり着いたあなたは、きっと自社ECサイトにおける商品購入率アップを目指して新しい決済方法の導入を検討…
自社ECへの導入方法（決済代行経由／直接契約）
自社ECへの導入には、大きく2つの方法があります。1つは、BNPL事業者と直接契約する方法です。特定のサービスを深く使いたい場合に向きますが、サービスごとに契約や連携の作業が発生します。
もう1つは、決済代行会社を通じて導入する方法です。複数の決済手段をまとめて契約・管理でき、システム連携やサポートを受けやすい点が利点です。いずれの場合も、サービス選定のあとに加盟店審査を経て、ショッピングカートへのプラグイン導入やAPI連携といったシステム設定を行い、テスト決済で動作を確認してから運用を開始する流れが一般的です。
決済代行会社を利用する場合は、対応できる決済手段や手数料の水準が会社ごとに異なります。BNPLとあわせて他の決済手段もまとめて導入したいときの決済代行会社選びは、以下の記事が参考になります。
導入後は、売上計上や返品・未入金時の処理フローを事前に整理しておくと、運用が安定します。適切なサービス選びと運用体制の整備が、BNPL導入を成果につなげる要点になります。
まとめ
BNPLは、購入と支払いの間にBNPL事業者が入り、加盟店へ代金を立て替えたうえで後日消費者から回収する後払い決済です。消費者の分割手数料は無料としているサービスが多く、その分を加盟店が決済手数料として負担し、未回収リスクはBNPL事業者が負う構造になっています。
導入にあたっては、顧客層の拡大やカゴ落ち防止といったメリットと、加盟店手数料や法規制の動向といった注意点の両面を踏まえることが大切です。本記事で整理した仕組み・違い・法規制の現在地を土台に、自社にとって最適な決済手段かどうかを検討してください。
よくある質問（FAQ）
Q. BNPL（後払い決済）とは何ですか？
A. BNPL（Buy Now Pay Later）とは、消費者が商品を受け取ってから代金を後日支払う後払い決済サービスです。購入と支払いの間にBNPL事業者が入り、加盟店へ代金を立て替えたうえで、後日消費者から回収します。
国民生活センターは後払い決済サービスを「クレジットカード等を用いず、2カ月以内での後払いができるサービス」と説明しており、カードがなくても利用でき、支払いまでの期間が短く設計されている点が特徴です。
Q. BNPLの手数料は誰が負担するのですか？
A. BNPLの手数料は、消費者側の分割手数料は無料としているサービスが多く、加盟店となる事業者が決済手数料を負担する構造です。加盟店手数料の料率は各社とも非公表で、審査や未回収保証の範囲、取り扱う商材によって変動します。
一般にクレジットカードより高めに設定されるとされますが、正確な水準は各社への問い合わせで確認が必要です。ただし請求書型のサービスでは、消費者にも1回あたり数百円程度の後払い手数料が生じる場合があります。
Q. BNPLの利用に審査やクレジットカードは必要ですか？
A. BNPLはクレジットカードが不要で、利用開始時の与信も簡易か、その場で完結するのが一般的です。メールアドレスや電話番号などの基本情報の登録で利用を始められるサービスが多く、クレジットカード発行時のような信用情報機関を用いた厳格な審査はありません。ただし利用限度額は低めに設定される傾向があり、国民生活センターの資料では55,000円を上限額とする事業者が多いとされています。
Q. BNPLで消費者が代金を支払わなかった場合、未回収リスクは誰が負うのですか？
A. BNPLでは、消費者が代金を支払わない場合の未回収リスクは、原則としてBNPL事業者が負う契約が多くなっています。加盟店はBNPL事業者から立て替え払いで代金を先に受け取れるため、貸し倒れの負担を負わずに済みます。ただし返品や不正利用時の取り決めは契約によって異なるため、加盟店契約の条件を事前に確認しておくことが重要です。
Q. BNPLを導入すると加盟店への入金サイクルは遅くなりますか？
A. BNPLでは、消費者の支払い期日にかかわらずBNPL事業者が加盟店へ代金を立て替え払いするため、加盟店は代金を先に受け取れます。ただし締め日から入金までの日数（入金サイクル）はサービスや契約によって異なります。資金繰りへの影響を見極めるうえで、各サービスの入金サイクルを比較しておくことが大切です。
Q. BNPL（後払い決済）は実店舗でも使えますか？
A. BNPLはECサイトを中心に普及していますが、サービスによっては実店舗やアプリ経由でも利用できます。対応チャネルはサービスごとに異なり、オンライン専用のものもあれば、店頭のコード決済などに対応するものもあります。自社の販売チャネル（EC・実店舗・アプリ）に対応しているかは、導入前にサービス側へ確認しておくと確実です。
Q. 日本ではBNPL（後払い決済）に法規制はありますか？
A. 日本では、BNPLだけを直接規制する専用の法律は現時点で整備されていません。多くのBNPLは支払期間を2カ月以内に設計することで、割賦販売法が定める、2月以上の期間にわたり3回以上に分割して代金を受領する取引などの規制対象から外れる形で提供されています。
一方で、消費者トラブルの増加を背景に、金融庁の資金決済制度等に関するワーキング・グループなどで規制が検討されており、今後の制度変更に注意が必要です。加盟店審査や過剰与信の防止は、現状では後払い決済サービス事業者の自主的な取り組みに委ねられています。
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