BNPL（後払い）の仕組みとクレジットカードとの違いは？法規制やメリット・デメリットも徹底解説

「BNPLの仕組みやクレジットカードとの違いがわからず導入に踏み切れない。」

そんなEC事業者・小売事業者の悩みを解決します。

結論から言えば、BNPL（Buy Now Pay Later）はクレジットカードとは異なるリスク構造を持つ後払い決済サービスです。消費者にとって分割手数料が原則無料で利用でき、事業者にとっては適切に活用すれば新規顧客の獲得や売上アップにつながる大きなメリットがあります。

 出典元：日本国内における後払い決済サービス（BNPL）市場規模推移・予測（矢野経済研究所）​。BNPLは近年急速に市場を拡大しており、2028年度には取扱高が約2.8兆円に達すると予測されています。

今、BNPLは世界的に大きな潮流となり、日本でも急速に普及しています。上のグラフが示すように市場規模は右肩上がりで、国内BNPL市場は2028年度に約2.8兆円規模へ成長する見込みです​。

このように注目を集めるBNPLですが、「なぜここまで広がっているのか？」という疑問と同時に、「便利さの裏に潜むリスクは何か？」という懸念もあります。

本記事では、BNPLの基本的な仕組みからクレジットカードや従来の後払いとの違い、導入する上でのメリット・デメリット（リスク）、そして主要サービスの比較や導入手順、最後に関連する法規制や注意点までを網羅して解説します。

この記事を読み終える頃には、BNPLについての理解が深まり、導入の意思決定に役立つでしょう。

BNPLとは？仕組みを解説

BNPL（Buy Now, Pay Later）とは、「今買って、後で支払う」という意味の後払い決済サービスです。消費者は商品購入時に支払いをせず、商品受取り後や後日になってから代金を支払います。

クレジットカード払いと同様に購入時点で顧客の支払い負担が発生しない点では共通していますが、BNPLでは原則として利用者に利息や分割手数料がかからない点が特徴です。

BNPLの仕組みは、購入と支払いの間にBNPL事業者（後払いサービス提供会社）が介在します。具体的な流れは以下のとおりです。

1. 購入時
   • 消費者がECサイトや店舗で商品を選び、支払い方法にBNPL（後払い）を選択します。
2. 立替払い
   • BNPL事業者が消費者に代わって購入代金を一時立替払いし、販売事業者（加盟店）へ支払います。これにより事業者は商品を発送し、代金回収はBNPL事業者が行います。
3. 後日の支払い
   • 消費者は決められた期日までに、BNPL事業者に対して一括または分割で代金を支払います。支払い方法はコンビニ払いや銀行振込、口座振替、場合によってはクレジットカード払いへの変更など、サービスによって様々です。

このようにBNPLでは消費者と販売店の間に決済事業者が入り、決済を肩代わりすることで「後払い」を実現しているのです。

消費者は手元に現金やクレジットカードがなくてもすぐに購入でき、事業者側はBNPL事業者から代金が支払われるため未回収リスクを負わずに済むという利点があります。

クレジットカードや従来の後払いとの違い

BNPLとクレジットカード（および従来型の後払いサービス）には、手数料負担や与信審査の方法など複数の違いがあります。それぞれの違いを押さえておきましょう。

利用者の手数料負担の違い

クレジットカードでは一括払いなら手数料無料ですが、分割払いやリボ払いでは利用者に利息・手数料負担が発生します​。一方BNPLでは分割払いでも利用者手数料は原則無料（その代わりEC事業者側が負担）なので、消費者は利息なしで後払い・分割払いを利用できます​。

ただし加盟店側の決済手数料率はクレジットカードより高めに設定されるのが一般的です。

与信審査（信用チェック）の違い

クレジットカードは発行時に厳格な審査があり、職業や年収など詳細な個人情報提出と信用情報機関での審査を経て利用可能になります​。これに対しBNPLは利用開始時の審査が不要か非常に簡易で、メールアドレスと電話番号など基本情報の登録だけで即座に利用開始できるサービスもあります。

過去にクレジット延滞やローン残高があっても、BNPLで問題なく取引できていれば利用継続できるケースが多く、クレジットカードよりハードルが低いと言えます。

決済までの手続き・スピード

クレジットカードは申し込みから発行まで数週間かかる場合がありますが、BNPLはその場でアカウント登録してすぐ利用開始可能です。購入時の入力項目も少なくて済むため、チェックアウトの手間が小さい点も後払いならではの利点です​。

また、従来のコンビニ後払い（商品に請求書を同梱し後日支払い）と比べても、リアルタイム与信による即時承認などサービス利用のスピードが速いものが増えています​。

以上のように、BNPLは「手軽さ」と「手数料負担の消費者側軽減」を重視した後払いであり、クレジットカードは「高額でも使える与信枠」と「支払いの柔軟性（長期リボ含む）」を備えた従来型クレジットと言えます。それぞれメリット・デメリットが異なるため、事業者は手数料負担やターゲット顧客層に応じて適切な決済手段を選ぶことが重要です。

BNPL導入のメリットとデメリット（リスク）

BNPLを導入することで得られるメリットと、注意すべきデメリットやリスクを事業者目線で整理します。ポイントを把握し、自社にとってプラスが大きいか慎重に検討しましょう。

導入メリット

事業者がBNPLを導入する主なメリットは以下の3つです。

• 新規顧客の獲得
  • 利便性の高い後払い決済を導入することで、クレジットカードを持たない層や現金志向の顧客にもアプローチできます。実際、BNPLは「クレジットカードを持たない・持てない若年層」や「手数料を嫌う消費者」に支持されており、こうした層の取り込みによる潜在顧客の開拓が期待できます。
• カゴ落ち（離脱）の防止
  • 購入フローで入力情報が多いと離脱率が上がりますが、BNPLはメールアドレスや電話番号だけで利用可能なケースが多く、チェックアウト時の入力項目が少なくて済みます。その結果、決済画面での離脱率低下につながり、購入完了率の向上が期待できます。
• 高額商品の販売促進
  • BNPLでは消費者が分割払いでも追加手数料を支払う必要がないため、高額商品でも購入検討してもらいやすくなるメリットがあります。分割手数料無料はユーザー心理的なハードルを下げるため、客単価アップや売上増加に寄与します。事業規模拡大を目指す企業にとって、BNPL導入は有効な施策と言えるでしょう。

導入デメリット・リスク

一方で、BNPL導入には以下のようなデメリットやリスクもあります。

• 規制強化のリスク
  • 世界的にBNPLに対する規制強化の動きが進んでおり、日本国内でも将来的に法規制が導入される可能性があります。後述しますが、過剰な後払い利用による消費者の債務超過が問題視されており、規制変更によってサービス内容の見直しや事業者への負担増となるリスクを念頭に置く必要があります。
• 貸し倒れリスク
  • BNPLは利用時の厳格な与信審査を省略しているため、消費者がそのまま支払わないリスク（未回収リスク）が存在します。基本的に代金未回収時のリスクはBNPL事業者が負う契約が多いものの、事業者側も売上取消や返品対応等の間接的なリスクは考慮すべきです。また、自社で後払いを事業化する場合は与信管理や督促の体制構築が課題となります。
• 手数料負担の増加
  • BNPL導入時には加盟店手数料がクレジットカードより高く設定されるため、取引額や利用回数によっては決済コスト増につながる点に注意が必要です​。
  • たとえばクレジットカード手数料（2～4%程度）が売上から差し引かれるのに対し、BNPLでは数%程度高い手数料率となるケースがあります。粗利の低い商材だと利益圧迫要因になり得るため、費用対効果を見極めて導入是非を判断しましょう。

これらのメリット・デメリットを踏まえ、「自社の顧客層にBNPLニーズがあるか」「手数料負担に見合う売上増加効果が期待できるか」といった観点で導入を検討することが重要です。

主要なBNPLサービスの比較

日本国内で利用できる主要なBNPL（後払い）サービスには以下のようなものがあります。それぞれ提供企業や特徴が異なりますので、導入先を選ぶ際の参考にしてください。

• Paidy（ペイディ）
  • 株式会社ペイディ提供。メールアドレスと携帯番号だけで簡単登録でき、「3回まで分割手数料無料」が特徴​。AmazonやShopify対応のECで広く導入されており、2021年にPayPal社に約3,000億円で買収されたことでも話題となりました。
• NP後払い
  • 株式会社ネットプロテクションズ提供。2000年代から存在する国内後払い決済のパイオニアで、約69,000店舗に導入実績があります​。全国のコンビニや銀行で支払い可能で、業界シェアNo.1を誇ります。消費者向けポイント制度があるのも特徴です。
• atone（アトネ）
  • ネットプロテクションズ提供の新しい後払いサービス。事前の会員登録により電話番号とパスワードだけで決済でき、毎月の利用分をまとめて翌月に支払い可能なマンスリークリア方式を採用しています​。複数の購入を一括請求できる利便性から支持を集めています。
• GMO後払い
  • GMOペイメントサービス提供。リアルタイム与信に対応し、従来の後払いよりスピーディーな決済が可能​。加盟店向けに請求書発行手数料や決済手数料が安価に設定されており、月額プランによって手数料率を抑えることもできます。
• メルペイスマート払い
  • メルカリのスマホ決済「メルペイ」で利用できる後払いサービス。翌月にまとめて1回払いするスタイルで、利用限度額の設定も可能。メルカリ内やメルペイ加盟店で利用でき、電子マネーiDとして実店舗決済にも対応している点が強みです​。

（※この他にも、銀行口座直結型の「Smartpay」や、海外発のAfterpay・Klarna・Affirmなど、国内外で様々なBNPLサービスが展開されています。）

各サービスで手数料体系や対応チャネル、ユーザー層が異なります。

『【2025年最新】後払い決済サービス徹底比較｜導入コスト・決済手数料・メリット・デメリット・おすすめ業者を解説！』では、各サービスの資料を取り寄せて自社のニーズに合ったサービスを比較検討できます。料金プランや対応ECカート、入金サイクルなど細かな違いもあるため、導入前にしっかり確認しましょう。

BNPL導入の手順とポイント

実際に自社のECサイトや店舗にBNPLを導入する場合、以下のような手順で進めるのが一般的です。

1. サービスの選定
   • まずはどのBNPLサービスを導入するか決めます。前述の主要サービス比較や自社顧客層・取扱商品の特性を踏まえ、手数料率や決済方法、提供会社の信頼性などを比較検討しましょう。可能であれば複数社から資料請求を行い、契約条件やサポート体制も確認します。
2. 契約および審査
   • 導入サービスが決まったら提供会社との契約手続きに入ります。事業者側の審査（与信審査や反社チェックなど）が行われ、問題なければ加盟店IDの発行や管理画面の提供を受けます。
3. システム統合・設定
   • 自社のECサイトにBNPL決済を組み込みます。ショッピングカートシステム用のプラグインを導入したり、独自サイトの場合はAPI連携やJavascriptタグの設置を行います。設定画面で決済方法名の表示（例：「後払い（〇〇社）」）や入金サイクルの設定、テスト決済による動作確認も実施します。
4. 社内オペレーション整備
   • BNPL導入後の注文管理フローや売上計上フローを確認します。通常、売上計上は商品発送時に確定しBNPL事業者から後日支払われます。未入金や返品が発生した場合の処理方法についても提供会社のマニュアルを読み、カスタマーサポート担当者とも情報共有しておきましょう。
5. 利用告知と開始
   • ECサイト上で新たに後払い決済が利用できることを告知し、ユーザーに周知します。初めてBNPLを使う顧客向けに注意事項（例：「〇〇円まで利用可能」「支払いは○日以内に」等）を明記し、スムーズに利用してもらえるよう配慮しましょう。準備が整ったら本番環境でBNPL決済を有効化し、運用を開始します。

以上が基本的な流れです。導入自体は決済代行会社のサポートも受けられるため難しくありませんが、適切なサービス選びと導入後の運用体制構築が成功の秘訣となります。必要に応じてBNPL事業者の担当者に相談しながら進めましょう。

法規制と注意すべきポイント

BNPLは新しい決済手段であるため、各国で法規制の整備が進められている最中です。安心してサービスを提供するために、関連する法規制の動向と注意点を押さえておきましょう。

海外における規制強化

BNPL先進国ではすでに規制の枠組みが検討・導入されています。たとえば米国では2022年に消費者金融保護局（CFPB）がBNPLに関する調査報告書（出典：消費者金融保護局（CFPB）より）を発表し、今後の規制強化を示唆しました。

また、イギリスでは2023年に金融行為規制機構（FCA）がBNPL事業者を監督下に置く法案（出典：金融行為規制機構（FCA）より）を公表するなど、欧米でルール整備が進んでいます。

日本における現状

日本では2025年5月時点では、BNPLそのものを直接規制する法律はまだありません​。しかし、後払い決済の一種であるため割賦販売法（包括信用購入あっせん等）（出典：経済産業省より）や資金移動業関連の法律（出典：一般社団法人日本資金決済業協会より）に抵触しないか注意が必要です。

後払い期間が2ヶ月を超えるような分割払いを提供する場合、経済産業省への「あっせん業者」登録が必要（出典：経済産業省より）になるなど、提供条件によっては既存の法律の適用対象となります。

そのため多くのBNPL事業者は支払い期間を2ヶ月以内（翌月一括払いや3回以内の分割など）に設定し、規制対象から外れるよう工夫しています​。

また、2021年度には後払い決済に関する消費生活相談が2万件以上寄せられたとの報告（出典：消費者庁より）もあり​、業界団体である「日本後払い決済サービス協会」（出典：日本後払い決済サービス協会より）も発足しました。業界全体で自主ルール策定や情報共有が進められており、今後日本でもBNPL事業に関する法規制が強化される可能性は十分考えられます​。

導入事業者が留意すべき点

現状では法的なグレーゾーンもあるBNPLですが、利用者保護の観点から以下の点に注意しましょう。

• 過剰利用の防止策
  • 利用限度額の設定や利用状況の通知など、消費者が使いすぎない仕組みを提供事業者が講じています。事業者としても、顧客が無理のない範囲で利用できるよう注意喚起する姿勢が大切です。
• 債務整理等のリスク
  • 万一、消費者が支払い不能に陥った場合の対応フロー（督促や回収業務の委託先など）について、サービス提供各社の方針を理解しておきましょう。信用情報機関への登録有無もサービスにより異なるため、顧客対応で問い合わせがあった際に適切に案内できるようにしておきます。
• 最新情報のフォロー
  • 海外・国内の規制動向についてニュースリリースや業界団体から情報収集し、規制変更に迅速に対応できる準備をしましょう。必要に応じて契約中のBNPL事業者とも連携し、法改正時の対応方針やシステム修正計画について情報共有を図ることも重要です。

以上を踏まえ、「便利だから導入して終わり」ではなく、導入後も業界の変化に注意を払い続けることが求められます​。適切な知識と準備をもってBNPLを活用すれば、顧客満足度を高めつつ売上拡大につなげる有力な手段となるでしょう。

FAQ（よくある質問と回答）

最後に、BNPL導入を検討する事業者から寄せられがちな質問にQ&A形式で簡潔にお答えします。

Q. BNPL利用時の手数料は誰が負担するの？

A. 基本的に消費者の手数料負担はなく、加盟店（事業者側）が決済手数料を負担します。クレジットカードでは分割時に利用者が利息を支払いますが、BNPLではその利息相当分を事業者が支払うモデルです。消費者にとって無料で分割できる反面、事業者は商品代金の数％程度を手数料として支払う必要があります。

Q. BNPLを導入するのに初期費用や月額費用はかかる？

A. サービス提供会社や契約形態によります。多くのBNPLサービスは売上に応じた手数料モデルで、初期導入費や固定月額費用は無料〜数万円程度と抑えられているケースが一般的です。

たとえば、あるサービスでは初期費無料・月額固定費無料で、決済手数料○％のみといったプランもあります。規模の大きい事業者向けに月額を払って手数料率を下げるプランを用意している会社（例：GMO後払い、アトディーネ）もあります。導入コスト体系は各社異なるため、契約前に確認しましょう。

Q. 消費者が代金を支払わなかった場合、誰が損失を負う？

A. 通常はBNPL事業者が未回収リスクを負担します。事業者（加盟店）は商品発送後、期日にBNPL事業者から立替払い代金を受け取れる契約になっているため、消費者からの回収不能リスクは原則サービス提供会社側の責任です​。

ただし、返品や不正利用があった場合の取り決めや、一部事業者向けに売上の何％かをプールしてリスク分担する契約など特殊なケースもあり得ます。契約条件を事前によく確認してください。

Q. BNPL利用者への与信審査や支払い督促は誰が行うの？

A. 与信チェックや督促業務はBNPL事業者が行います。購入時のリアルタイム与信（信用確認）や支払い期限までの督促連絡、回収管理はサービス提供会社側で完結します​。事業者（加盟店）はそれらの業務負担を負いません。

ただし、消費者から問い合わせを受けた際に適切に案内できるよう、「支払い方法の変更や期限延長は可能か」「督促はどのように行われるか」といった基本情報は把握しておくと良いでしょう。

Q. 自社EC以外の実店舗でもBNPLは利用できる？

A. サービスによりますが、可能な場合もあります。例えばメルペイスマート払いは電子マネー経由でリアル店舗でも後払い決済が可能です​し、PayPayあと払いもオンライン・オフライン問わずPayPay決済として利用できます。

一方、NP後払いなど紙の請求書を使うタイプは基本的に通販向けです。店舗で導入したい場合は、対応するBNPL（スマホ決済連携型など）を選ぶか、従来の後払い式クレジット（売掛）システムを検討しましょう。

Q. BNPLの導入によって売上金の入金サイクルは遅くならない？

A. 多くの場合、従来のクレジットカード決済と同等か、多少遅い程度です。BNPL事業者から事業者への入金タイミングはサービスにより異なりますが、たとえば月締め翌月〇日払いや〇営業日後払いなどのサイクルが設定されています。クレジットカードと同様にサイト規模や取引額に応じて入金サイト（期間）が決まるため、大幅に遅延することはありません。

ただし消費者が支払い期限を過ぎた場合でも加盟店側への入金は規定通り行われるのが通常ですので、キャッシュフローへの影響は契約時に確認しておきましょう。

まとめ

BNPL（後払い決済）は消費者の利便性を高め、事業者に新たな売上機会をもたらす一方で、手数料負担や規制動向など押さえるべきポイントもあります。本記事で解説した仕組み・違い・メリットデメリットを踏まえ、ぜひ自社にとって最適な決済手段か検討してみてください。

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