手形割引・でんさい割引の比較｜手数料・審査・入金スピードで選ぶ資金化の依頼先

受け取った手形やでんさい（電子記録債権）の支払期日まで資金が寝てしまい、運転資金の確保に頭を悩ませていませんか。手形割引・でんさい割引は、支払期日前の手形やでんさいを金融機関や専門業者へ譲渡し、割引料を差し引いた金額を早期に現金化できる資金調達の手段です。

ところが、手形割引とでんさい割引の違いやファクタリングとの使い分け、割引料や審査の目安、そして「結局どこへ依頼すればよいのか」といった疑問は、解説記事を読んでも依頼先の比較まではたどり着きにくいのが実情です。

本記事では、手形割引・でんさい割引の仕組みとファクタリングとの違いを整理したうえで、割引料・審査・入金スピードといった比較の軸と、実際に依頼できる8社を横断的に比較します。自社の状況に合った依頼先を選ぶための判断材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適な依頼先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

手形割引・でんさい割引とは｜仕組みと手形・でんさいの違い

手形割引とでんさい割引は、いずれも「支払期日前の債権を早期に現金化する」点で共通しますが、対象となる債権の形が異なります。ここでは、両者の前提となる手形とでんさいの違いと、割引で現金化する仕組みを整理します。

手形とでんさいの違い

手形（約束手形）は、支払企業が「いつ・いくらを支払う」と約束して振り出す紙の有価証券です。受け取った企業は支払期日まで待つか、裏書譲渡・手形割引によって期日前に活用します。紙のため、印紙税の負担や、紛失・盗難、郵送・保管の手間といった管理コストがかかります。

一方のでんさい（電子記録債権）は、手形の機能を電子化した金銭債権です。電子記録債権法は、でんさいを「その発生又は譲渡についてこの法律の規定による電子記録を要件とする金銭債権」（第2条第1項）と定め、「発生記録をすることによって生ずる」（第15条）と規定しています。

記録を担うのは、主務大臣の指定を受けた電子債権記録機関（第2条第2項）で、その中核が全国銀行協会系の「でんさいネット」です。でんさいネットの記録原簿に発生記録がされると、そのときに債権が発生します。

でんさいは電子データで管理されるため、印紙税がかからず、紛失・盗難のリスクもありません。手形では困難だった債権の分割譲渡もでき、パソコンやネットバンキングから支払・受取の手続きを行えます。ただし、支払企業・受取企業の双方がでんさいネットを利用していることが前提となります。

出典は以下のとおりです。

出典・参考資料（2件）

• 出典：電子記録債権法 第2条・第15条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000102）
• 出典：用語集「発生記録」｜でんさいネット（株式会社全銀電子債権ネットワーク）（https://www.densai.net/glossary/faq_detail.html?id=227）

割引で現金化する仕組み

手形割引・でんさい割引は、支払期日前の手形・でんさいを金融機関や専門の割引業者に譲渡し、支払期日までの利息に相当する「割引料」を差し引いた金額を受け取る取引です。割引料は「額面 × 割引率（年率）× 割引日数 ÷ 365」で計算されます。たとえば額面100万円を年率10%・支払期日の90日前に割り引くと、割引料は約24,700円、手取りは約975,300円です。

銀行からの新規借入と違い、既に受け取った債権の範囲内で資金化するため、新たな借入枠を設定せずに機動的な資金繰りができます。ただし後述のとおり、割引後に手形が不渡りになると原則として買い戻し（償還請求）を求められる点が、ファクタリングとの大きな違いになります。

専門業者による割引は、法的には貸金業者による与信（実質的な融資）にあたります。借入枠そのものを増やすものではありませんが、会計処理や既存の銀行取引への影響が気になる場合は、契約前に各社へ確認しておくと安心です。

手形割引・でんさい割引とファクタリングの違い｜自社に合う資金化手段の選び分け

債権を早期に現金化する手段には、手形割引・でんさい割引のほかにファクタリング（売掛債権の売却）があります。ここでは3つの手段の違いを整理し、自社にはどれが合うのかを判断できるようにします。

手形割引・でんさい割引・ファクタリングの違い

3つの手段は、資金化する債権の種類と、貸し倒れ時の責任の所在が大きく異なります。次の表で違いを整理します。

※割引料は年率、ファクタリングの手数料は1取引あたりの割合で単位が異なります（ファクタリングは期間により実質年率が高くなります）。上記は一般的な傾向で、実際の条件は各社・各契約により異なります。

最も大きな違いは、貸し倒れ時の責任です。手形割引・でんさい割引は、割引後に手形・でんさいが決済されなかった場合、原則として利用企業が買い戻す義務を負います。これに対し買取型ファクタリングは、売掛先が支払不能になっても遡及されないノンリコースが一般的です。その分、ファクタリングの手数料は割引料より高くなる傾向があります。

自社に合う手段の選び分け

どの手段が適しているかは、手元にある債権の種類と、コストと安全性のどちらを優先するかで決まります。

• 手形・でんさいを受け取っていて、コストを抑えたい場合：手形割引・でんさい割引が第一候補です。割引料はファクタリングの手数料より低い傾向があり、取引先の信用力が高いほど低率になります。
• 取引先がでんさいネットを利用している場合：でんさい割引が使えます。紙の手形の郵送・保管が不要で、分割して一部だけを割り引くこともできます。
• 売掛金しかない、または貸し倒れリスクを負いたくない場合：手形・でんさいが無ければファクタリングが選択肢になります。買取型なら未回収時の遡及がない反面、手数料は高めです。

また、でんさいを使ったファクタリング（でんさいファクタリング）を扱う業者もありますが、これはでんさいを売買する取引で、割引とは仕組みが異なります。本記事では手形割引・でんさい割引の依頼先を扱います。

売掛金は手元にあるものの手形・でんさいを受け取っていない場合や、不渡り時の買い戻しリスクを避けたい場合は、売掛債権を売却するファクタリングが資金化の選択肢になります。依頼先ごとの手数料や入金スピードを比べたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

割引料（手数料）の相場・審査・入金スピード

ここからは、依頼先を比較するうえで欠かせない割引料・審査・入金スピードの相場観を整理します。各社の実際の数値は後半の比較表で確認できます。

割引料（手数料）の相場

割引料は年率で示され、専門の割引業者ではおおむね2〜15%程度が目安です。同じ手形でも、上場企業や優良企業が振り出した手形ほど低く、信用力が読みにくい振出人の手形ほど高くなります。銀行の手形割引はこれより低い数%程度になることもありますが、その分審査が厳格で時間がかかる傾向があります。

割引料のほかに、手形1枚あたりの取立料や、でんさいの決済手数料、振込手数料が別途かかる場合があります。年率の低さだけで比較すると、付随手数料を含めた実質的な負担を見落とすことがあるため、割引料と手数料をあわせて確認することが大切です。

比べるときに注意したいのが単位の違いです。手形割引・でんさい割引の割引率は「年率」で示されますが、資金化の代替手段であるファクタリングの手数料は「1回の取引ごと」の割合で示されるのが一般的です。単位が異なるため、数字をそのまま並べても優劣は測れません。

ファクタリングの手数料は、支払期日までの期間が短いほど、年率に換算した実質負担が高くなります。割引料とつき合わせるときは同じ年率ベースにそろえると、負担の大小を正しく判断できます。

審査の水準とスピード

手形割引・でんさい割引の審査では、利用する自社の信用力よりも、手形・でんさいを振り出した相手（振出人）の信用力が主に見られます。振出人が支払期日に決済できるかどうかが焦点になるためです。そのため、自社が創業直後や赤字であっても、振出人の信用力が高ければ割引に応じてもらえるケースがあります。

専門の割引業者は独自の審査基準を持ち、最短15分程度で可否を回答する業者もあります。銀行は審査に数日を要することが一般的で、スピードを求める場合は専門業者が向いています。

入金スピード（即日可否）

入金までの早さは依頼先によって差があります。専門業者では、来店持ち込みやオンライン完結により最短即日で資金化できるところが多く、なかには審査から送金まで30分程度をうたう業者もあります。一方、銀行経由や郵送での申し込みは、数営業日を要することがあります。急ぎの資金需要があるかどうかで、依頼先の選び方が変わります。

手形割引・でんさい割引の依頼先と選び方

手形割引・でんさい割引の依頼先は、大きく銀行系と専門の割引業者に分かれます。ここでは依頼先ごとの特徴と、相場を踏まえて自社に合う依頼先を絞り込む観点を整理します。

依頼先タイプ別の特徴

• 銀行系（都市銀行・地方銀行・信用金庫）：割引料が低めに設定されやすい一方、審査は厳格で日数がかかり、割引枠（極度額）の設定を求められることもあります。継続的に安定して割り引きたい企業に向きます。
• 専門の割引業者・ノンバンク：貸金業者として手形・でんさい割引を専業で扱い、独自審査で柔軟に対応します。割引料は銀行よりやや高めでも、最短即日の資金化や、銀行の割引枠を使い切った場合の受け皿として利用しやすいのが特徴です。
• オンライン完結型：専門業者のうち、来店不要でオンライン見積り・非対面契約に対応するタイプです。全国どこからでも申し込め、スピードと利便性を重視する企業に向きます。

本記事で比較する8社は、いずれも専門の割引業者・ノンバンクです。銀行での割引も選択肢に入れつつ、審査の柔軟さや入金スピードを重視する場合の依頼先として比較してください。

依頼先の選び方

割引料・審査・入金スピードの相場は前章のとおりです。依頼先を絞り込む際は、これに加えて次の観点を自社の状況に照らして確認しましょう。

• 対応する債権（手形／でんさい）：手形とでんさいのどちらを保有しているかで、対応可能な業者が変わります。でんさい割引に対応しているかが確認ポイントです。
• 買い戻し（償還請求）の条件：割引後に手形・でんさいが不渡りになった場合の買い戻し条件を、契約前に確認しておきましょう。
• 来店要否・対応エリア：来店が必要か、郵送やオンラインで全国対応かも確認しておきたい点です。近隣に拠点がなければオンライン完結型が便利です。
• 対象（法人／個人事業主）と貸金業登録：個人事業主に対応するかどうかも確認しておきましょう。あわせて、貸金業の登録番号を公表している登録業者かどうかは、安心して取引するための基本的な確認事項です。

次の診断ツールでは、保有している債権（手形かでんさいか）、割引料の低さと入金スピードのどちらを重視するか、法人か個人事業主かといった質問に答えるだけで、自社に合いやすい依頼先を絞り込めます。

【比較表】手形割引・でんさい割引の依頼先8社を比較

ここからは、主要な手形割引・でんさい割引の依頼先8社を、対応債権・割引率・付随手数料・審査/入金スピード・来店要否・対象・貸金業登録番号といった軸で横断的に比較します。割引率を公表していない業者は「要問い合わせ」と記載しています。

各社は全国オンライン・即日対応をうたう業者が多く一見似ていますが、割引率の下限、対応する債権（手形のみかでんさいにも対応するか）、個人事業主の可否、償還請求や付随手数料の条件で違いが出ます。自社が重視する軸の列を見比べ、上の診断ツールの結果とあわせて候補を絞り込んでください。

※2026年9月時点の各社公式サイト情報にもとづきます。割引率・手数料などの条件は変動するため、最新の内容は各社にご確認ください。

手形割引・でんさい割引の依頼先サービス紹介

ここからは、比較した各社の特徴を個別に紹介します。対応する債権や割引率の公表状況、審査・入金スピード、対応エリアはそれぞれ異なります。自社の状況に合う依頼先を見つける参考にしてください。

1. アクト・ウィル 事業者向けビジネスローン（アクト・ウィル株式会社）

アクト・ウィル株式会社は、法人向けの事業資金融資を専門とする貸金業登録のノンバンクです。信用保証融資や不動産担保融資などと並び、受け取った約束手形を支払期日前に現金化する商業手形割引を取り扱っています。

商業手形割引の年利は、上場企業が振り出した手形で5.00〜15.00％、非上場企業の手形で9.00〜20.00％と、振出人の区分ごとに提示されています。簡易審査は最短60分で、対応は法人に限られ、個人事業主は利用できません。

申し込みは全国のオンライン・出張対応に応じています。でんさい割引の取り扱い可否は公式サイトに明示がないため、でんさいの現金化を希望する場合は事前に問い合わせて確認するとよいでしょう。

2. 栄光商事 手形割引・でんさい割引（栄光商事株式会社）

神奈川県海老名市に本社を置く栄光商事株式会社は、手形割引とでんさい割引を主軸とする事業者向けの貸金業者です。法人と個人事業主のどちらも利用でき、いずれの割引も全国対応・来店不要のオンライン完結で申し込めます。

割引率は、手形割引が振出人の区分に応じて年率3.0〜14.6%以内、でんさい割引も年率3.0〜14.6%以内が目安です。割引料・取立料・振込料以外の調査料や事務手数料はかからないと案内しています。

審査・見積りは最短10分で、でんさい割引は15時までの譲渡記録請求で申込当日の資金化に対応します。初回取引時は取立料・印紙代・振込料が無料とされています。

3. 東信商事 でんさい・手形割引（東信商事株式会社）

東信商事株式会社は、東京都中央区京橋を拠点に、約束手形・為替手形の割引とでんさい割引を専業で扱う貸金業者です。担保・保証人を求めず、来店のほか郵送・FAX・メールでの申し込みにも応じています。

公式サイトには割引料のシミュレーションページがあり、振出人の格付けに応じて年率6.0〜15.0%が目安として示されています。このほか、手形取扱手数料が1枚1,100円、でんさい決済手数料が1件220円、銀行振込手数料が770円かかります。

15時までに手形を持参すれば当日の現金化に対応し、問い合わせ当日に割引の可否と料率を回答するとしています。会社設立直後や民事再生中の事業者でも利用できると案内しています。

4. イチビル でんさい・電子記録債権の割引（株式会社イチビル）

株式会社イチビルは、でんさい割引と手形割引を主力とする東京の貸金業者です。来店や面会を不要とし、見積りから契約までの手続きをオンラインで完結できるフローを整えています。

でんさい割引の割引率は年率2.8%〜が目安で、割引料以外に収入印紙代・調査料・事務手数料はかからないと明記しています。取扱額は少額から高額まで対応するとしています。

オンライン見積りフォームは24時間受け付け、依頼から通常5〜30分程度で手取り額を回答します。最短で依頼当日の送金に対応し、法人・個人事業主のいずれも全国から利用できます。

5. 手形割引・でんさい割引（株式会社ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ）

株式会社ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ（JFS）は、中小・中堅企業向けに手形割引とでんさい割引を提供する貸金業者です。1974年の設立から続く与信業務の実績を掲げています。

割引率は手形割引・でんさい割引ともに年率3.00〜14.90%で、手数料は原則不要（場合により額面の1%以下）、振込手数料は同社が負担します。取扱額は1銘柄あたり3億円までに対応します。

来店は不要で、スマートフォンやLINEでの見積り依頼と郵送での契約により全国から利用できます。でんさい割引は譲渡記録後30分以内の振込に対応し、代表者の個人保証は原則不要としています。

6. 事業資金の大黒屋 でんさい割引（株式会社大黒屋）

株式会社大黒屋は、長崎県大村市を拠点にでんさい割引やファクタリング、事業資金融資を手がける貸金業者です。1953年の創業で、現在はでんさい割引を主力サービスの一つとしています。

でんさい割引の割引率は年率1.5〜14.8%が公式サイトに示され、取立料・手数料・保証料はいずれも不要としています。取扱額は少額から高額まで対応すると案内しています。

申し込みから送金までオンラインで完結し、来店は不要です。審査は最短即日に対応し、申込・相談は24時間365日受け付けています。47都道府県別の案内ページを設け、全国からの利用に対応します。

7. 手形割引・でんさい割引（株式会社リプル）

手形割引を専業とする株式会社リプルは、福岡県北九州市で1999年から事業を続ける貸金業者です。約束手形・為替手形の割引に加え、でんさい割引にも対応します。公式サイトでは年間取扱高を120億円と紹介しています。

割引率は年率2.8〜9.5%が公式サイトに示され、割引料と銀行取立料以外の費用はかからないとして、審査料や事務手数料は徴収しないと案内しています。

審査は最短15分で回答し、時間を要する場合も翌営業日の朝までに回答するとしています。郵送取引が標準で来店は不要、九州圏内は即日、遠方は翌日の実行が原則です。

8. 三及 手形・でんさい割引（株式会社三及）

株式会社三及は、1949年の創業以来、広島市中区を拠点に商業手形割引を中心とした資金繰り支援を手がける貸金業者です。手形割引・でんさい割引のほか、小切手の換金や売掛債権担保融資なども扱います。

割引率や取立料の具体的な水準は公式サイトで公開されておらず、利用には問い合わせが必要です。割引料と取立料以外の費用はかからず、新規取引時の取引先の信用調査も無料としています。

審査は最短15分、現金化は最短30分をうたい、金額や時間帯によっては即日対応できない場合もあると注記しています。郵送・振込により来店不要で全国から申し込め、中小企業・個人事業主を対象に保証人・担保は原則不要としています。

手形割引・でんさい割引のメリット・デメリットと利用時の注意点

依頼先を検討する前に、手形割引・でんさい割引という手段そのものの利点と注意点を押さえておきます。あとで想定外の負担が生じないよう、契約前に確認すべき点も整理します。

メリット

最大のメリットは、支払期日を待たずに手形・でんさいを現金化し、運転資金を早期に確保できることです。借入枠を増やさずに機動的に使え、割引料がファクタリングの手数料より低い傾向にある点は前述のとおりです。加えて、でんさい割引であれば紙の手形の郵送・保管の手間もかかりません。

デメリット

割引料の分だけ受取額が額面を下回るため、コストが発生します。また、審査では振出人の信用力が重視されるため、信用力が読みにくい相手の手形・でんさいは、割引料が高くなるか、割引を断られることがあります。銀行で割引枠を設定している場合は、枠の上限を超えて割り引くことはできません。

利用時の注意点

• 買い戻し（償還請求）のリスク：割引後に手形・でんさいが不渡り・不払いになると、原則として利用企業が買い戻す義務を負います。振出人の信用状況は割引後も意識しておく必要があります。
• 原則として中途解約できない：一度割り引いた取引は、支払期日前に取り消すことは基本的にできません。
• でんさい割引の利用条件：でんさい割引を利用するには、自社と譲渡先（割引業者を含む）がでんさいネットを利用していることが前提です。ネットバンキングの開設やパソコンでの操作が必要になります。

手形割引・でんさい割引の利用の流れ（申込から入金まで）

専門業者に依頼する場合の一般的な流れは、次のとおりです。業者によって細部は異なりますが、大枠は共通しています。

1. 相談・申し込み：電話・メール・オンラインフォームで相談し、手形の写し（表裏）やでんさいの情報を提出します。
2. 審査・見積り：振出人の信用力をもとに割引の可否と割引料・手数料が提示されます。専門業者では最短15分程度で回答するところもあります。
3. 契約・債権の譲渡：条件に納得したら契約し、手形を持参・郵送するか、でんさいの譲渡記録を行います。
4. 入金：割引料を差し引いた金額が指定口座へ振り込まれます。来店持ち込みやオンライン完結では最短即日での入金も可能です。

約束手形・電子交換所の廃止と今後の資金化

手形・でんさい割引を検討するうえで、紙の約束手形をめぐる制度動向も押さえておきましょう。政府は紙の手形・小切手の利用廃止を進めており、今後の資金化の手段はでんさいや振込へと移りつつあります。

政府は2021年の成長戦略実行計画で、5年後（2026年）の約束手形の利用廃止に向けた取組を促進する方針を掲げました。その後も「約束手形・小切手の利用廃止に向けたフォローアップを行う」との方針を継続しています。これを受けて全国銀行協会は、2026年度末（2027年3月末）までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすることを目標に取り組んでいます。

全国銀行協会は2026年6月18日に、電子交換所での手形・小切手の交換の廃止時期を「2027年3月31日」とすることを明確化しました。ただし、これは電子交換所での「交換」の廃止であって、手形・小切手が即座に使えなくなるわけではない点に注意が必要です。全国銀行協会は次のように説明しています。

2027年4月1日から手形・小切手が使用できなくなるものではありません。ただし、2027年4月1日からは電子交換所を介さない決済となることから、各金融機関において郵送等による相対決済を行う必要があるため、金融機関の判断により、手形・小切手の取扱い可否等が変更となる可能性があります。

出典：電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について（2026年6月18日）｜一般社団法人 全国銀行協会

実務面では、多くの金融機関が2026年9月30日を手形・小切手の最終振出期限に設定しています。経済産業省・中小企業庁は、2026年9月2日のプレスリリースで次のように示しています。

令和9年3月31日には、電子交換所における手形・小切手の利用交換が廃止されることを踏まえ、多くの金融機関が令和8年9月30日を手形・小切手の最終振出期限に設定しています。

出典：約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請を行いました（2026年9月2日）｜経済産業省

令和8年9月30日（2026年9月30日）以降は、原則として当座勘定から手形・小切手を振り出せなくなる金融機関が多く、今後は受け取る手形そのものが減っていくと見込まれます。

実際に、全国銀行協会の集計では、手形・小切手の利用枚数はピーク時から約20分の1に減少し、代替手段の一つであるでんさいの利用は2019年からの5年間で約2.5倍に増えています。

紙の手形が減るなかで、今後の期日前資金化は、でんさい割引や、売掛債権を対象とするファクタリングへと比重が移っていくと考えられます。手形を受け取っている企業も、取引先とでんさいへの移行を進めながら、自社に合う資金化の依頼先を確保しておくことが備えになります。

出典は以下のとおりです。

出典・参考資料（4件）

• 出典：手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画の策定について｜全国銀行協会（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n071901/）
• 出典：紙の手形・小切手利用廃止へ（特設サイト）｜全国銀行協会（https://www.zenginkyo.or.jp/tegata-kogitte-haishi/）
• 出典：電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について（2026年6月18日）｜全国銀行協会（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n061802/）
• 出典：約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請を行いました（2026年9月2日）｜経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260902002.html）

まとめ

手形割引・でんさい割引は、支払期日前の手形・でんさいを現金化し、運転資金を早期に確保できる資金調達の手段です。売掛債権を売却するファクタリングと違い、原則として買い戻し義務を負う代わりに、割引料は低めに抑えられます。手形とでんさいのどちらを保有しているか、コストと安全性のどちらを優先するかで、適した手段が変わります。

依頼先は銀行系と専門の割引業者に分かれ、割引料の低さを取るか、審査の柔軟さ・入金スピードを取るかで選び方が変わります。割引率・審査・入金スピードに加え、対応する債権や買い戻し条件、対応エリアを比較し、自社に合う依頼先を見極めましょう。紙の手形が段階的に使われなくなるなかで、でんさいも含めた資金化の依頼先を確保しておくことが、今後の資金繰りの備えになります。

よくある質問（FAQ）

Q. 手形割引・でんさい割引とは何ですか？

A. 手形割引・でんさい割引とは、支払期日前の手形やでんさい（電子記録債権）を金融機関や専門業者に譲渡し、割引料を差し引いた金額を早期に受け取る資金調達の手段です。融資と違い、すでに受け取った債権の範囲内で現金化するため、新たな借入枠を設けずに運転資金を確保できます。

Q. 手形割引とでんさい割引は何が違いますか？

A. 手形割引とでんさい割引の違いは、現金化する債権が紙の約束手形か、電子化されたでんさい（電子記録債権）かという点です。仕組みや割引料の考え方は共通しますが、でんさい割引は印紙税がかからず紛失・盗難のリスクもなく、債権の一部だけを分割して割り引くこともできます。ただしでんさい割引は、自社と取引先の双方がでんさいネットを利用していることが前提となります。

Q. 手形割引・でんさい割引とファクタリングはどちらを選ぶべきですか？

A. 手形割引・でんさい割引とファクタリングは、手形・でんさいを保有していてコストを抑えたいなら割引、売掛金しかない・貸し倒れリスクを負いたくないならファクタリングが向きます。割引は原則として不渡り時に買い戻し義務を負う代わりに割引料が低めで、買取型ファクタリングは未回収時に遡及されない代わりに手数料が高めになる傾向があります。

Q. 手形割引・でんさい割引の割引料（手数料）の相場はどれくらいですか？

A. 手形割引・でんさい割引の割引料は、専門の割引業者でおおむね年率2〜15%程度が目安です。上場企業など信用力の高い振出人の手形ほど低く、信用力が読みにくい振出人ほど高くなります。銀行の割引はこれより低い数%程度のこともありますが、その分審査が厳格で時間がかかります。

割引料のほかに、手形1枚あたりの取立料やでんさいの決済手数料、振込手数料が別途かかる場合があるため、実質的な負担をあわせて確認するとよいでしょう。

Q. 手形割引・でんさい割引の審査は、自社の信用力が低くても通りますか？

A. 手形割引・でんさい割引の審査では、自社よりも手形・でんさいを振り出した相手（振出人）の信用力が主に見られます。振出人が支払期日に決済できるかどうかが焦点になるためです。そのため、自社が創業直後や赤字であっても、振出人の信用力が高ければ割引に応じてもらえるケースがあります。

Q. 手形割引・でんさい割引は即日で現金化できますか？

A. 手形割引・でんさい割引は、専門業者であれば来店持ち込みやオンライン完結により最短即日の現金化に対応するところが多く、なかには審査から送金まで30分程度をうたう業者もあります。一方、銀行経由や郵送での申し込みは数営業日を要することがあるため、急ぎの資金需要がある場合は専門業者が向いています。

Q. 割引後に手形・でんさいが不渡りになったらどうなりますか？

A. 割引後に手形・でんさいが不渡り・不払いになると、原則として利用企業が買い戻す義務（償還請求）を負います。これは、売掛債権を売却して原則遡及されない買取型ファクタリングとの大きな違いです。割引後も振出人の信用状況を意識しておく必要があります。

Q. でんさい割引を利用するには何が必要ですか？

A. でんさい割引を利用するには、自社と譲渡先（割引業者を含む）の双方がでんさいネットを利用していることが前提になります。あわせて、ネットバンキングの開設やパソコンでの操作が必要です。取引先がでんさいネットを利用していない場合は、手形割引やファクタリングなど別の手段を検討することになります。

Q. 手形割引・でんさい割引は個人事業主でも利用できますか？

A. 手形割引・でんさい割引を個人事業主が利用できるかは業者によって異なり、法人限定の業者もあれば、個人事業主に対応する業者もあります。申し込み前に対応対象を確認するとよいでしょう。あわせて、貸金業の登録番号を公表している登録業者かどうかを確認しておくと、安心して取引できます。

Q. 約束手形が廃止されると手形割引は使えなくなりますか？

A. 約束手形の利用廃止が進んでも、2027年4月1日をもって手形・小切手がただちに使えなくなるわけではありません。全国銀行協会は電子交換所での手形・小切手の交換を2027年3月31日に廃止するとしていますが、これは「交換」の廃止であり、以降は金融機関の判断で取扱いの可否が変わる可能性があるとしています。

多くの金融機関が手形・小切手の最終振出期限を設定しており、今後受け取る手形そのものは減っていくと見込まれるため、でんさい割引やファクタリングへの移行を進めておくことが備えになります。

法人向けサービスを課題別に探すならMCB FinTechカタログ

MCB FinTechカタログでは、決済・金融・バックオフィス領域の法人向けサービスを課題別に探し、気になるサービスの資料をまとめて請求できます。手形・でんさい割引のほかの課題も、あわせてご確認ください。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。