取引先への支払いや従業員への給与など、毎月の銀行振込にかかる手数料や事務負担が積み上がっていませんか。銀行の総合振込は他行宛だと1件あたり440円〜770円程度かかることも多く、件数が増えるほどコストと振込データ作成の手間が重くなります。
こうした負担を軽くするのが、振込・送金代行サービスです。振込データをまとめて専門事業者に渡すことで、1件あたりの手数料を抑えつつ、振込作業そのものを効率化できます。とはいえ手数料体系も対応できる振込の種類もサービスによって差があり、どれを選べばよいか迷う場面は少なくありません。
本記事では、振込・送金代行サービス13サービスを2つのタイプに分けて比較・解説します。1件あたりの手数料や初期・月額費用の相場に加え、対応する振込対象（取引先・給与・個人宛）や資金の預け先の保全といった、手数料だけでは見えない選定の観点まで整理しました。経理・財務の担当者が自社に合うサービスを判断する材料としてご活用ください。
取引先への支払いや給与の振込が中心の方は前半で紹介する取引先向けのタイプを、謝礼・返金など個人・多数への送金が中心の方は後半の個人・多数宛のタイプを中心にご覧ください。
また、自社の振込件数や振込先に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」もご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
振込・送金代行サービスとは？仕組みと関連サービスとの違い
振込・送金代行サービスは、企業が行う多数の銀行振込を専門事業者に委託し、割安な手数料で一括送金・作業自動化するサービスです。取引先への支払い、従業員への給与、個人への謝礼など、振込先の種類を問わず扱えるサービスが多く、経理・財務部門の振込業務を軽くする目的で使われます。
振込・送金代行サービスの仕組み
基本的な流れは、利用企業が振込先・金額のデータを作成し、代行会社がそのデータに基づいて金融機関への振込を実行するというものです。振込データは、管理画面での個別入力のほか、CSVや全国銀行協会（全銀）フォーマットのファイルで一括登録できるサービスが一般的です。
資金の受け渡し方はサービスによって異なります。利用企業が指定口座へ「振込金額＋手数料」を事前入金し、代行会社がまとめて送金する方式が多い一方、利用者自身のインターネットバンキングから送金を実行し、代行サービスは振込データの作成・送信までを担う方式もあります。どちらの方式かは、後述する資金の預け先の安全性にも関わる重要な違いです。
銀行の総合振込との違い
銀行の総合振込でも複数件の振込をまとめて処理できますが、他行宛の振込手数料は1件あたり440円〜770円程度かかることが少なくありません。振込・送金代行サービスは、取引先向けでおおむね1件250円〜440円程度が中心で、銀行の総合振込より割安に抑えられる点が違いです。給与振込には、より割安な単価を設定するサービスもあります。
加えて、振込データの取り込みや振込結果の消し込みを自動化できるため、手作業での入力・確認にかかる時間と入力ミスのリスクを減らせます。手数料の差だけでなく、事務負担の軽減も導入の動機になります。
「振込代行」「支払い代行」「送金代行」の使い分け
これらの言葉は明確な線引きなく使われることが多く、実態はほぼ同じサービスを指す場合がほとんどです。強いて整理すると、「振込代行」は取引先や従業員への銀行振込を代行する狭義の使い方、「支払い代行」は受け取った請求書の支払いまで含めて代行する使い方、「送金代行」は個人宛を含む幅広い資金移動を指す使い方に寄る傾向があります。
ただし各社が自社サービスをどう呼ぶかは統一されていないため、名称ではなく「何を・誰に・どう送るのか」で中身を確認するのが確実です。
海外送金・自動送金・BtoC送金サービスとの違い
振込・送金代行と目的が近いサービスに、海外送金・自動送金・BtoC送金があります。自社の課題がどれに当たるかを取り違えると、必要な機能が揃わないサービスを選んでしまいます。主な違いは次のとおりです。
| サービスの種類 | 振込・送金代行サービス（本記事） | 法人向け海外送金サービス | 自動送金サービス | BtoC送金・デジタルギフトサービス |
|---|---|---|---|---|
| 主な目的 | 国内の取引先・従業員・個人への銀行振込をまとめて代行し、手数料と事務負担を下げる | 海外の取引先への外貨建て送金を、銀行より低コスト・短時間で行う | 毎月決まった相手・金額への振込を自動で繰り返す（定額送金の自動化） | 口座情報を持たない多数の個人へ、URLやギフトで送金・付与する |
| 送金先・向き | 国内の取引先・従業員・個人（企業からの支払い） | 海外の取引先・拠点 | 国内の固定的な支払先 | 不特定多数の個人（消費者） |
取引先や従業員への振込を効率化したい場合は本記事の振込・送金代行サービスが、口座を持たない個人への送金が中心の場合はBtoC送金サービスが候補になります。
口座情報を持たない個人への謝礼・返金・キャンペーン還元が中心なら、受取方法や料金体系を用途別に比較した次の記事が候補選びの参考になります。
一方、海外の取引先への外貨建て送金が主な用途であれば、手数料や為替コストの観点で銀行・ネット銀行・専門サービスを比較した次の記事が参考になります。
振込・送金代行サービスの手数料相場と削減額の目安
ここからは、導入を判断するうえで最も気になる手数料の相場と、自社でどれくらい削減できるかの試算方法を解説します。
1件あたり手数料・初期費用・月額費用の相場
2026年9月時点で各社が公表している料金をもとにすると、費用の相場はおおよそ次のとおりです。具体的な金額はサービスごとに異なるため、後述の比較表と個別紹介で確認してください。
- 1件あたりの振込手数料（取引先向け）：おおむね250円〜440円程度が中心です。銀行の総合振込（他行宛440円〜770円程度）より割安な水準です。
- 給与振込の手数料：132円〜と、取引先向けより割安な単価を設定するサービスもあります。
- 初期費用：0円〜数万円程度。無料のサービスが目立ちます。
- 月額費用：0円〜1万円程度。最低利用料や月額基本料を設けるサービスもあります。
- 料金非公開のサービス：送金件数や方式に応じた個別見積りとし、料金を公開していないサービスもあります。この場合は問い合わせが必要です。
自社の削減額を試算する考え方
削減効果は「1件あたりの手数料差 × 月間の振込件数 × 12か月」でおおまかに試算できます。銀行の総合振込（他行宛）を1件550円、代行サービスを1件300円と仮定すると、1件あたりの差は250円です。
月間100件を振り込む企業なら、月2.5万円、年間で約30万円の手数料削減が見込める計算になります。件数が多いほど効果は大きくなるため、まずは自社の月間振込件数と現在の他行宛手数料を書き出し、初期・月額費用も差し引いて総額で比べるのが実態に近い試算です。
振込・送金代行サービスを導入するメリット
振込・送金代行サービスの導入で得られる効果は、手数料の削減だけではありません。主なメリットを整理します。
1つ目は、振込手数料の削減です。件数の多い企業ほど、他行宛の総合振込との単価差がそのままコスト削減につながります。
2つ目は、振込業務の効率化です。複数の金融機関口座への振込を1つの窓口・1回のデータ登録にまとめられるため、口座ごとにログインして振込操作を繰り返す手間がなくなります。会計・給与ソフトが出力したデータをそのまま取り込めるサービスなら、転記作業も省けます。
3つ目は、人的ミスの防止です。手入力による振込先・金額の打ち間違いを避けられ、二重振込や振込漏れのリスクを下げられます。承認フローを備えたサービスなら、担当者と承認者の分離による内部統制の強化にもつながります。
振込・送金代行サービス導入・運用の注意点
メリットの一方で、導入前に押さえておきたい注意点もあります。
資金の預け先の信用は必ず確認しておくことが重要です。利用企業が資金を事前入金して代行会社が送金する方式の場合、預けた資金が確実に保全されているかが重要です。為替取引を業として営む資金移動業者は、資金決済に関する法律に基づいて利用者資金を保全する義務を負っています。
資金移動業者は、次の各号に掲げる資金移動業の種別に応じ、当該各号に定めるところにより、資金移動業の種別ごとに履行保証金をその本店（略）の最寄りの供託所に供託しなければならない。
出典：資金決済に関する法律 第43条第1項｜e-Gov法令検索
この供託に代えて、銀行等との保全契約（第44条）や信託会社等との信託契約（第45条）で保全することも認められています。預けた資金相当額が供託・保全契約・信託のいずれかで保全されているか、そもそも資金を預けない方式かを確認しておくと安心です。
出典・参考資料（2件）
入金の締め時間と着金日にも注意しておくことが大切です。多くのサービスは前営業日までのデータ登録・入金が必要で、当日着金に対応しないものもあります。給与や支払期日が決まっている振込では、締め時間と標準の着金日数を運用に合わせて確認しておくとよいでしょう。
対応できない振込や、既存フローの見直しも想定しておくことが大切です。1件あたりの送金上限は資金移動業の種別によって異なり（第二種資金移動業は1件100万円）、大口の振込を扱う場合は各社に上限を確認しておくとよいでしょう。
また、サービスによっては契約している他サービスの利用が前提になるものもあります。導入時には振込データの作成手順や承認フローを、新しい運用に合わせて組み替える必要があります。
振込・送金代行サービスの選び方（比較ポイント）
ここからは、自社に合う1社を絞り込むための比較ポイントを5つの観点で解説します。後半の比較表も、この観点に沿って項目を並べています。
手数料は総額で比べているか
1件あたりの振込手数料に目が行きがちですが、初期費用・月額基本料・最低利用料まで含めた総額で比べることが選定の起点になります。給与振込がある場合は、給与向けの割安単価が設定されているかも確認するとよいでしょう。自社の月間振込件数を当てはめて、1年間の総コストで比較するのが実態に近い判断になります。
対応する振込対象が自社の用途に合うか
取引先への支払い、従業員への給与、口座を持たない個人への送金では、必要な機能が異なります。取引先支払いが中心なら総合振込への対応、給与が多いなら給与振込の割安単価や給与計算ソフトとの連携、個人への謝礼や還元が中心なら受取側の利便性を重視して選ぶのが有効です。
入金方法と当日振込に対応しているか
資金をどう預けるか（事前入金か、利用者自身の口座から送金するか）と、データ登録の締め時間、標準の着金日数を確認しておくとよいでしょう。急ぎの支払いが発生する業務では、当日振込に対応しているかどうかが実務上の分かれ目になります。
資金の預け先と保全の方法は明確か
資金を預けて送金する方式では、その資金が信託・供託・保全契約のいずれで保全されているかを確認しておくことが大切です。資金移動業者として登録し、預かった資金を保全している事業者であれば、万一の破綻時にも資金が守られる仕組みが働きます。
一方で、利用者自身のインターネットバンキングから送金する方式は代行会社が資金を預からないため、この保全の枠組みの対象外です。資金を預けない方式か預ける方式かを理解したうえで選ぶことが大切です。
会計・給与ソフトと連携できるか
既に使っている会計ソフトや給与計算ソフトが出力するデータを、そのまま取り込めるかを確認しておくとよいでしょう。CSVや全銀フォーマットに対応していれば多くのソフトと連携でき、APIでの自動連携に対応するサービスなら、データの受け渡しも自動化できます。連携できないと転記作業が残り、効率化の効果が薄れます。
タイプ別に見る振込・送金代行サービスの特徴
振込・送金代行サービスは、「主に誰へ振り込むか」で2つのタイプに大きく分けられます。自社の振込の中心がどちらかを考えると、候補を絞りやすくなります。
取引先・仕入先への支払振込を効率化するサービス
取引先や仕入先への支払い、従業員への給与など、企業が定期的に行う銀行振込をまとめて処理するタイプです。総合振込データや全銀フォーマットのファイルをまとめて渡すことで、他行宛の手数料を抑えて一括送金できます。
受け取った請求書の支払い（債務の支払い）を、振込データの作成から自動化するサービスもこのタイプに含まれます。給与振込に割安な単価を設けるサービスもあり、取引先支払いと給与の両方を1つのサービスでまかなえる場合もあります。
ただし、このタイプには請求書処理や振込データ作成の自動化を主目的とし、送金は自社のインターネットバンキングで行う方式のサービスもあります。この方式では1件あたりの銀行振込手数料そのものは別途かかるため、手数料を下げたい場合と、事務処理を効率化したい場合とで見るべきサービスが変わる点に注意します。
個人・多数の受取人への送金に対応するサービス
謝礼・キャッシュバック・アンケート報酬など、口座情報を持たない多数の個人へ送金するタイプです。受取人が銀行口座やATM受取、電子マネーなど複数の受取方法から選べる設計が多く、受取側に口座番号を尋ねる手間が要りません。返金業務やキャンペーン還元など、不特定多数への支払いが多い企業に向いています。
とはいえ、取引先支払いと個人への送金の両方があったり、資金の預け方やコストの優先度が絡んだりして、どちらのタイプが合うか一概に決めにくいこともあります。次の選定診断では、いくつかの質問に答えるだけで自社の条件に近いサービスを絞り込めます。
【比較表】振込・送金代行サービスを一覧で比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要な振込・送金代行サービス13サービスを2つのタイプ別に分類してご紹介します。手数料だけでなく、対応する振込対象・資金の預け方と保全・当日振込の可否・連携までを一覧で比べられます。
取引先・仕入先への支払振込を効率化するサービスの比較
| サービス名 | セゾンスマート振込サービス | ウェブフリコム | 楽たす振込／楽たす給与振込 | マネーフォワード クラウド債務支払 | Finto請求振込 | らくらく送金 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応する振込対象 | 取引先／給与 | 取引先／給与 | 取引先／給与 | 取引先 （請求書受領〜支払） | 取引先 （請求書受領〜支払） | 取引先（仕入・賃料等） ※イプシロン決済サービスの契約が前提（単体契約不可） |
| 1件あたり振込手数料（取引先） | 286円/件（税込） | 440円/件（税込） | 316円/件（税込） MJSユーザーは285円 | — 送金は自社IB（銀行の振込手数料が別途） | — 請求書31枚目〜1件70円 | 250円/件（税抜） 法人は毎月4件まで無料 |
| 給与振込手数料 | 132円/件（税込） | 262円/件（税込） | 183円/件（税込） MJSユーザーは153円 | — （給与振込は公式記載なし） | — （給与振込は公式記載なし） | 要問い合わせ （給与対応は公式記載なし） |
| 初期費用／月額費用 | 0円／0円 | 0円／0円 | 0円／0円 | 0円／2,480円〜 （ひとり法人・年払い月額換算） | 0円／498円〜 （請求書30枚まで） | 0円／1,000円〜 （法人の月額最低手数料・税抜） |
| 資金の預け方・保全 | 分別管理（三井住友銀行の信託口座） 倒産隔離は公式に明示なし | 分別管理あり （信託保全ではない） | 信託保全（信託口座） 倒産時の返金を規約に明記 | 資金を預からない （送金は利用者のインターネットバンキング） | 資金を預からない （電子決済等代行業者、全銀データ出力） | 供託（履行保証金） ※信託保全ではない |
| 当日振込 | 可 （当日振込プランあり） | 可 （総合振込、当日11:30締切） | 不可 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 不可 |
| 会計・給与ソフト連携・API | 会計ソフト連携（ミロク「楽たす振込」） Excel・全銀フォーマット APIは公式記載なし | API連携（オプション） CSV・全銀フォーマット | MJS対応ソフトとワンクリック連携 CSV・全銀フォーマット APIは公式記載なし | API連携（8金融機関） 会計ソフト連携（仕訳） | 会計ソフト連携（CSV） 全銀フォーマット出力 GMOあおぞらネット銀行連携 | 会計・給与ソフト連携は公式記載なし CSV一括登録に対応（APIは公式記載なし） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年9月時点の各社公式サイト公表情報に基づく。手数料は税込・税抜の表記が各社で異なるため、各セルの表記をご確認ください。「要問い合わせ」「公式記載なし」は公式サイトで公開されていない項目です。「信託保全」は信託契約により事業者の倒産時にも資金が保全される仕組み、「分別管理」は事業者の資産と区別して管理する仕組みで、法的な倒産隔離の強さには差があります。
個人・多数の受取人への送金に対応するサービスの比較
| サービス名 | GMO-PG送金サービス | Kyash法人送金サービス | CASH POST | ウェルネット送金サービス | doreca | 支払代行サービス（SBペイメントサービス） | ウォレッチョ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応する振込対象 | 個人 （EC・オンラインの返金・送金） | 個人 （賃金＝給与の支払いは不可） | 個人 （返金・還元・買取代金等） | 個人 （交通費・返金・買取代金等） | 個人（BtoC・BtoE） デジタル給与に対応（提供状況は要確認） | 個人・法人 （企業からの支払い） | 個人 （還元・返金・謝礼・交通費等） |
| 1件あたり振込手数料 | 要問い合わせ （公式に金額の記載なし） | 50円〜／件（税別） 詳細は個別見積もり | 要問い合わせ 送金1件ごとの従量課金 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 〜270円／件（採用交通費精算プラン） 他プランは要問い合わせ |
| 給与振込手数料 | — | 賃金の支払いには利用不可 | — | — | 要問い合わせ デジタル給与は提供状況を要確認 | — | — |
| 初期費用／月額費用 | 要問い合わせ | 初期0円／月額は要問い合わせ | 初期費用あり（金額非公開）／月額0円 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 初期0円〜／月額はプランによる （採用交通費精算は月額10,000円） |
| 資金の預け方・保全 | 履行保証金保全 （第二種資金移動業） | 履行保証金保全 （第二種資金移動業） | 履行保証金保全 （三井住友信託銀行） | 履行保証金供託 （第二種資金移動業） | 接続先の資金移動業者が担う （doreca自体は資金移動業登録なし） | 資金移動業者として登録 （種別・保全方法は要問い合わせ） | 要問い合わせ （資金移動業登録は公式に明示なし） |
| 当日振込 | 不可 銀行振込は1〜3営業日（ATM等は即時受取） | 要問い合わせ アプリ残高は即時反映 | 可 銀行振込は最短即時完了と公式記載 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ ATM・電子マネーは即時受取 |
| 会計・給与ソフト連携・API | API・SFTP・CSV対応 会計/給与ソフト連携は要問い合わせ | API・全銀／CSV対応 会計/給与ソフト連携は要問い合わせ | API・CSV対応 会計/給与ソフト連携は要問い合わせ | 要問い合わせ 連携方式は公式非公開 | API・全銀フォーマット対応 会計/給与ソフト連携は要問い合わせ | API・SFTP・CSV対応 会計/給与ソフト連携は要問い合わせ | API・CSV対応 会計/給与ソフト連携は要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は2026年9月時点で各社公式サイトが公表する情報に基づく比較です。料金・資金の保全方法・対応範囲は変更される場合があり、非公開の項目もあります。実際の適用可否や金額は各社にご確認ください。
気になるサービスがいくつか絞り込めてきたら、複数社の資料をまとめて取り寄せ、自社の振込件数や振込対象に当てはめて手数料や対応範囲を見比べてみるのがおすすめです。
振込・送金代行サービスの個別紹介
比較表で挙げた各サービスについて、提供会社・手数料・対応範囲などの特徴を個別に紹介します。まずは取引先・仕入先への支払振込を効率化するサービスから見ていきます。
取引先・仕入先への支払振込を効率化するサービス
1. セゾンスマート振込サービス（株式会社セゾンパーソナルプラス）
クレディセゾングループの一企業である株式会社セゾンパーソナルプラスが運営する、法人・個人事業主向けの振込代行サービスです。利用企業が作成・承認した振込データをもとに、指定の入金専用口座へ「振込金額＋手数料」を事前入金すると、同社が金融機関への振込を代行します。
初期費用・月額費用はともに0円で、振込手数料は同行宛・他行宛や金額を問わず一律です。総合振込・当日振込プランは286円/件（税込）、給与振込プランは132円/件（税込）と、給与向けに割安な単価が用意されています。
入金専用口座は三井住友銀行の信託口座で、預けた資金は分別管理されます。Excelや全銀フォーマットのファイルによる一括登録、数か月先の振込データの事前登録にも対応します。インターネットバンキングと併用し、手数料が高くなる他行宛の振込だけを切り替える使い方もできます。
2. ウェブフリコム（株式会社フォーライフシステム）
ウェブフリコムは、インターネット経由で総合振込・給与振込のデータを登録・承認し、振込の実行までを代行するクラウド型の振込代行サービスです。株式会社フォーライフシステムがシステム提供とデータ処理・顧客対応を担い、振込資金の管理はNTTスマートトレード株式会社が受託する二社体制で運営されています。
2002年のサービス開始以来、累計9,000社以上（2025年9月時点）が導入しています。初期費用・月額費用は無料で、負担は振込件数に応じた手数料のみです。手数料は総合振込が1件440円（税込）、給与・賞与振込が1件262円（税込）で、いずれも振込金額・振込先を問わず一律です。
資金の扱いには確認が必要です。運営会社の資金と区別した分別管理は行われます。ただし資金管理を受託するNTTスマートトレードは、フォーライフシステムが破綻した場合には振込資金の全額が返還されないことがある旨を明記しており、倒産隔離の効力を持つ信託保全ではありません。総合振込は指定日当日11:30までのデータ送信・入金で当日振込に対応します。
3. 楽たす振込（株式会社ミロク情報サービス）
税理士・会計事務所向けの業務ソフトを手がける株式会社ミロク情報サービス（MJS）が、クラウドサービス群「bizSky」の一つとして提供する振込代行サービスです。仕入先・業者への支払い向けの「楽たす振込」と、従業員の給与・賞与に特化した「楽たす給与振込」の2プランで構成されています。
初期費用・月額基本料・組戻手数料はいずれも無料で、振込手数料も他行・同一行の区別なく一律です。楽たす振込は1件316円（税込。MJSの対象ソフト利用者向けの特別価格は285円）、楽たす給与振込は1件183円（同153円）で、給与向けの単価が低く設定されています。
振込用資金は信託銀行が管理する信託口座で保全され、MJSが倒産した場合でも所定の手続きを経て返金される仕組みが利用規約に明記されています。振込データは画面入力・Excel/CSV取込・全銀フォーマット連携で登録でき、MJSの対応ソフトからはワンクリックで連携できます。
4. マネーフォワード クラウド債務支払（株式会社マネーフォワード）
株式会社マネーフォワードが提供する、請求書の受領から入力・承認・支払・仕訳までを一元管理するクラウド型の債務管理システムです。資金を預かって送金を代行するのではなく振込データの作成・送信までを担い、実際の送金は利用者自身のインターネットバンキングから行う点が、資金を預かる他方式との大きな違いです。
三菱UFJ銀行・三井住友銀行など8つの金融機関とAPI連携しており、画面から振込データをワンクリックで銀行のインターネットバンキングへ送信できます。連携対象外の銀行には、全銀協形式の振込データ（FBデータ）を生成して手動で取り込む二段構えの設計です。
AI-OCRによる請求書の自動読み取り、最大10ステップの承認ワークフロー、会計ソフトとの仕訳連携、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を備えます。料金は初期費用0円で、月額はひとり法人プランが2,480円（年払い時の月額換算）から。1か月の無料トライアルも用意されています。
5. Finto請求振込（トラボックス株式会社）
Finto請求振込は、メールやPDFで届く請求書の受領からデータ化、振込までを自動化するクラウドサービスです。ビジョナル株式会社傘下（東証プライム上場）のトラボックス株式会社が運営し、電子決済等代行業者として関東財務局長への登録（電代第137号）を受けています。
専用アドレスに届いた請求書をAI-OCR（公式記載の読取精度99%以上）でデータ化し、自動仕訳データと全銀フォーマットの振込データを生成します。電子帳簿保存法に対応した10年保存や、GMOあおぞらネット銀行の提携口座との連携にも対応し、受領から支払までを一つの画面でつなげられます。
料金は月額498円（請求書30枚まで）から始められ、31枚目以降は1件70円の従量課金です。ユーザー登録数に制限はなく、初回2か月は無料で試せます。請求書の枚数が少ない段階から、低コストで導入しやすい料金設計です。
6. らくらく送金（GMOイプシロン株式会社）
らくらく送金は、GMOイプシロン株式会社が決済代行サービス「イプシロン決済サービス」の加盟店向けに提供する、口座振込代行のオプション機能です。仕入費用・オフィス賃料・公共料金など、EC事業者が日常的に行う口座振込を管理画面から指示できます。イプシロン決済サービスの契約が前提で、この機能だけを単体で契約することはできません。
運営元は第二種資金移動業者（関東財務局長第00043号）で、預かった振込資金は法務局への供託によって保全されます。振込手数料は振込先・振込金額にかかわらず一律250円（税抜）で、法人契約では毎月4件まで無料です。月額最低手数料は法人で1,000円（税抜）が設定されています。
振込データは管理画面での直接入力、CSVの一括アップロード、過去履歴からの読込で作成できます。1件あたりの送金上限は100万円です。送金予約は前営業日12:00が締め切りで、標準の履行期間は受領日から起算して3営業日以内のため、当日振込には対応していません。
個人・多数の受取人への送金に対応するサービス
7. GMO-PG送金サービス（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）
GMO-PG送金サービスは、EC・オンラインサービス事業者が個人（購入者・利用者）へ行う返金・送金業務を効率化するサービスです。GMOペイメントゲートウェイ株式会社が2015年から本格展開しており、受取人は銀行振込・セブン銀行ATM・各種デジタルギフトなどから受取方法を選べます。
同社は第二種資金移動業者（関東財務局長 第00037号）として登録し、三井住友銀行・みずほ銀行との履行保証金保全契約により預り金を保全しています。2026年2月からは電子決済等代行業のライセンスを併用するオプションを提供し、第二種資金移動業の法定上限である1件100万円を超える送金にも同一の画面から対応できるようになりました。
企業側の送金指示は、管理画面での都度・一括登録（CSV）に加え、API連携・SFTP連携にも対応します。初期費用・月額費用・送金手数料は公式サイトで公開されておらず、送金方法や件数に応じた個別見積もりとなるため、詳細は問い合わせが必要です。
8. Kyash法人送金サービス（株式会社Kyash）
株式会社Kyashが提供するKyash法人送金サービスは、企業から個人への報酬・売上金・経費精算・買取代金・返金などの支払いを対象とした送金サービスです。受取人は、Kyashアプリの残高、または1,000を超える金融機関の銀行口座のいずれかで受け取れます。
利用規約上、労働の対価としての賃金（給与）の支払いには利用できない点に注意が必要です。また受取人は、いずれの受取方法を選ぶ場合も、事前にKyashアプリの会員登録とスマートフォンでの本人確認（eKYC）を済ませておく必要があります。
料金は初期費用0円、送金手数料は1件50円〜（税別）と公式サイトに示されていますが、上限額や段階料金などの詳細は正規代理店を通じた個別見積もりとなります。送金指示は全銀フォーマット・CSVのファイルアップロードとAPI連携に対応し、第二種資金移動業者（関東財務局長 第00082号）として三井住友銀行との履行保証金保全契約を結んでいます。
9. CASH POST（株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）
CASH POSTは、株式会社DGフィナンシャルテクノロジーが提供する、企業から個人への送金に特化したサービスです。受取人のメールアドレスなどを登録するだけで送金手続きを開始でき、受取人は銀行振込・ローソン店頭・d払い・セブン銀行ATMの4つの方法から受け取り先を選びます。慶弔見舞金やキャッシュバック、EC・通販の返金、買取代金の支払いなどの用途を想定しています。
送金指示は個別登録・CSV一括登録・API連携の3方式に対応し、API連携ではキャッシュバック対象者のデータをほぼ自動で処理する運用も可能です。月額固定費は0円で、送金1件ごとに手数料・処理料が発生する従量課金型ですが、具体的な単価と初期費用は公開されていないため問い合わせが必要です。
同社は第二種資金移動業者（関東財務局長 第00094号）として登録し、三井住友信託銀行との履行保証金保全契約により預り金を保全しています。受取人が受け取らないまま送金登録から2週間が過ぎると受取手続きができなくなり、期限前であれば10日間の延長が可能です。なお契約できるのは法人のみで、個人事業主は利用できません。
10. ウェルネット送金サービス（ウェルネット株式会社）
ウェルネット株式会社が提供するウェルネット送金サービスは、企業が多数の個人へ資金を送る業務を効率化する送金代行サービスです。採用選考時の交通費支給、イベント・チケットの返金、宅配買取の代金送金などで使われており、受取人は銀行振込・セブン銀行ATM・ローソン店頭・Amazonギフトカード・「支払秘書」への入金の5種類から受取方法を選べます。
銀行振込は三井住友銀行と業務提携して実務を委託しており、同社は第二種資金移動業者（北海道財務局長 第00002号）として登録しています。振込前に受取人が入力した口座情報をチェックし、組戻し（振込先誤りによる返金処理）を未然に防ぐ機能を備えている点も特徴です。
管理画面を利用する場合、開発不要で最短1.5〜2.5か月での導入が可能とされています。初期費用・月額費用・1件あたりの送金手数料はいずれも公式サイトで公開されていないため、詳細は問い合わせが必要です。
11. doreca（BIPROGY株式会社）
doreca（ドレカ）は、複数の決済事業者を一つのゲートウェイで束ね、企業から個人への支払いをデジタルマネーや銀行口座で一元的に届ける基盤サービスです。提供元はBIPROGY株式会社で、保険金や業務委託報酬、経費精算、給与など幅広い用途を想定し、企業が決済事業者ごとに個別のシステム接続をする手間を省けるようにしています。
接続先には、au PAY・WebMoneyプリペイドカード・楽天キャッシュ・銀行口座（ウェルネット株式会社との連携）があり、PayPayを使ったデジタル給与受取への対応も進めています（提供状況は要確認）。実際の資金移動を担うのは接続先の各事業者で、doreca自体はそれらのサービスをつなぐ役割を果たします。
企業側の送金指示は、全国銀行協会の規定フォーマットに準拠したファイルのアップロードとAPI連携に対応します。デジタル給与の導入では、労使協定の締結や従業員への周知といった制度対応を支援するコンサルティングも用意されています。料金は公式サイトに記載がなく、問い合わせが必要です。
12. 支払代行サービス（SBペイメントサービス株式会社）
支払代行サービスは、SBペイメントサービス株式会社が提供する、法人から個人（および法人）への支払いを代行するサービスです。同社はソフトバンク株式会社が全額出資しており、受取人は携帯電話番号と氏名（カナ）を伝えるだけで受取手続きができます。受取方法として、ソフトバンクカード・d払い残高・au PAYプリペイドカード・au PAY・銀行口座を用意しています。
受取人の銀行口座情報を事前に収集・管理する必要がないため、口座情報の管理にかかる事業者側の負担を抑えられます。企業からの送金指示はCSVファイルのアップロードを標準とし、申し込みによってAPI連携・SFTP連携も利用できます。導入事例では、ブックオフコーポレーションが買取代金の受け取り手段として採用しています。
運営会社は資金移動業者（関東財務局長 第00017号）および前払式支払手段発行者（同 第00625号）として登録しています。初期費用・月額費用・送金手数料はいずれも公式サイトで公開されておらず、詳細は問い合わせが必要です。
13. ウォレッチョ（株式会社スコープ）
ウォレッチョ（WalletCho）は、株式会社スコープが提供するBtoC送金サービスです。キャッシュバックや返金、アンケート謝礼、採用選考時の交通費精算などの用途で、企業が受取人の口座情報を持たずに個人へ送金できます。
相手のメールアドレスまたは電話番号があれば送金手続きを開始でき、受取人は通知されたURLから銀行口座振込・セブン銀行ATM・電子マネーへのチャージ・Amazonギフトカードなどの受取方法を選べます。
受取人が受取方法を自分で選ぶため、企業側は口座番号を事前に集めて管理する必要がありません。管理画面からのCSV一括登録に加え、API連携により自社の基幹システムやCMSからの送金依頼にも対応します。料金は初期費用0円からで、用途別のプランが用意されています（採用選考時の交通費精算向けプランは月額10,000円）。
用途はキャンペーンの還元や個人への謝礼など、企業から個人への少額・単発の送金が中心です。取引先への支払いや給与振込への対応は公式サイトでは示されていないため、これらの用途での利用可否は問い合わせで確認するとよいでしょう。資金移動業への登録状況など資金の預け先についても公式サイトに明記がないため、あわせて確認しておくと安心です。
振込・送金代行サービス導入の流れ（申込〜運用開始）
導入は、おおむね次のステップで進みます。サービスによって細部は異なりますが、全体像を把握しておくと準備がスムーズです。
- 申込・審査：公式サイトから申し込み、事業内容や取引状況の審査を受けます。資金を預ける方式のサービスでは、審査に一定の日数がかかることがあります。
- 初期設定・振込先の登録：管理画面の初期設定を行い、振込先口座を登録します。会計・給与ソフトの出力データを取り込む設定もこの段階で行います。
- 振込データの作成・登録：個別入力またはCSV・全銀フォーマットのファイルで振込データを登録し、内容を承認します。
- 入金・振込実行：事前入金方式では指定口座へ「振込金額＋手数料」を入金し、締め時間までに手続きを済ませると、代行会社が振込を実行します。
登録できるデータ形式（CSVか全銀フォーマットか）や締め時間は運用に直結するため、申込前に確認しておくと導入後の手戻りを防げます。
まとめ
振込・送金代行サービスは、銀行の総合振込より1件あたりの手数料を抑えつつ、振込業務の効率化とミスの防止を同時に実現できるサービスです。選ぶ際は、1件あたり手数料だけでなく、初期・月額費用を含めた総額、対応する振込対象、資金の預け先の保全、当日振込の可否、会計・給与ソフトとの連携までを総合的に見比べることが大切です。
取引先や給与への支払いが中心なら取引先向けのサービスを、口座を持たない個人への送金が中心なら個人・多数宛に対応するサービスを軸に、自社の振込件数を当てはめて総コストと手間を比べてみてください。
同じ取引先向けのタイプでも、給与の単価を抑えたい、当日振込が必要、請求書処理まで自動化したいなど、何を重視するかで有力な候補は変わります。優先したい条件を1つ決めてから比べると絞り込みやすくなります。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、自社の条件で見積もるところから始めるのがおすすめです。
振込・送金代行サービスに関するよくある質問（FAQ）
Q. 振込・送金代行サービスとは何ですか？
A. 振込・送金代行サービスとは、企業が行う多数の銀行振込を専門事業者に委託し、銀行の総合振込より割安な手数料で一括送金・作業自動化できるサービスです。取引先への支払い、従業員への給与、個人への謝礼など、振込先の種類を問わず扱えるものが多く、経理・財務部門の振込コストと事務負担を減らす目的で使われます。
Q. 振込・送金代行サービスはどのような企業に向いていますか？
A. 振込・送金代行サービスは、他行宛の振込件数が多く、毎月の振込手数料や振込データ作成の手間が負担になっている企業に向いています。取引先への支払いが多い企業、従業員の給与振込を効率化したい企業、キャッシュバックや返金など個人への送金が多い企業などが典型です。
振込件数が多いほど1件あたりの手数料差がそのままコスト削減につながるため、まずは自社の月間振込件数と現在の他行宛手数料を書き出して試算すると、導入効果の大きさを判断しやすくなります。
Q. 振込・送金代行サービスは安全ですか？預けた資金は保全されますか？
A. 振込・送金代行サービスの安全性は資金の受け渡し方式によって異なり、資金を預けて送金する方式では、その資金が供託・保全契約・信託のいずれかで保全されているかが安全性の目安になります。
資金移動業者は資金決済に関する法律に基づき、供託・保全契約・信託のいずれかで利用者資金を保全します（詳しくは本文の注意点をご覧ください）。なお第二種資金移動業者では、1件あたりの送金額に100万円の上限があります。
一方、利用者自身のインターネットバンキングから送金する方式は、代行会社が資金を預からないためこの保全の枠組みの対象外です。契約前に、どの方式で資金がどう保全されるかを確認しておくと安心です。
Q. 振込・送金代行サービスと銀行のインターネットバンキングは何が違いますか？
A. 振込・送金代行サービスと銀行のインターネットバンキングの主な違いは、1件あたりの振込手数料の安さと、複数口座・多数件の振込を1つの窓口にまとめて自動化できる点です。
銀行のインターネットバンキングでの他行宛振込は1件440円〜770円程度かかることが多いのに対し、代行サービスは取引先向けでおおむね250円〜440円程度に抑えられます。会計・給与ソフトの出力データをそのまま取り込めたり、複数の金融機関口座への振込を一括処理できたりする事務負担の軽減も違いです。
ただしサービスによっては、送金自体は利用者のインターネットバンキングから行い、代行サービスは振込データの作成・送信までを担う方式もあります。
Q. 振込・送金代行サービスは当日振込に対応していますか？
A. 振込・送金代行サービスが当日振込に対応するかはサービスによって異なり、多くは前営業日までのデータ登録・入金が必要で、当日着金に対応しないものもあります。総合振込で当日振込プランを用意するサービスもあれば、標準の着金が受領日から数営業日後というサービスもあります。
締め時間と標準の着金日数はサービスごとに差があるため、給与や支払期日が決まっている振込では、締め時間と着金日を自社の運用に合わせて事前に確認しておくことが大切です。
Q. 振込・送金代行サービスにはどのようなデータ形式で振込情報を登録できますか？
A. 振込・送金代行サービスへの振込情報の登録は、管理画面での個別入力のほか、CSVや全国銀行協会（全銀）フォーマットのファイルによる一括登録に対応するのが一般的です。
会計ソフトや給与計算ソフトが出力したデータをそのまま取り込めるものや、APIで自動連携できるサービスもあります。登録できるデータ形式は日々の運用に直結するため、既存ソフトの出力形式に合うかを申込前に確認しておくと、導入後の転記作業や手戻りを防げます。
Q. 振込・送金代行サービスで手数料はどのくらい削減できますか？
A. 振込・送金代行サービスの削減額は「1件あたりの手数料差 × 月間振込件数 × 12か月」でおおまかに試算でき、他行宛550円を代行300円に置き換えて月100件を振り込む場合、年間で約30万円の削減が見込めます。
振込件数が多いほど効果は大きくなります。より実態に近い比較のためには、削減される手数料から初期費用・月額費用を差し引いた総額で見比べるのがおすすめです。
Q. 振込・送金代行サービスは給与振込にも使えますか？
A. 振込・送金代行サービスは給与振込にも使え、給与向けに1件132円〜など、取引先向けより割安な単価を設定するサービスもあります。取引先への支払いと給与振込の両方を1つのサービスでまかなえる場合もあります。
給与計算・勤怠データと連携できるサービスもあるため、給与振込の割合が高い企業は、給与向けの単価と給与ソフトとの連携可否をあわせて確認するとよいでしょう。
Q. 振込・送金代行サービスは個人事業主でも利用できますか？
A. 振込・送金代行サービスを個人事業主が利用できるかはサービスによって異なり、法人・個人事業主の双方が使えるものと、契約を法人に限定するものがあります。個人事業主での利用を検討する場合は、申込条件に法人限定の記載がないかを事前に確認しておくと安心です。
Q. 振込・送金代行サービスの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 振込・送金代行サービスの導入期間は方式によって幅があり、開発が不要な管理画面利用の方式なら、数週間〜数か月程度で運用を始められるサービスもあります。
資金を預けて送金する方式では、事業内容や取引状況の審査に一定の日数がかかることがあります。基幹システムとAPIで連携する場合は、その開発期間も加わります。導入は「申込・審査 → 初期設定・振込先の登録 → 振込データの作成・登録 → 入金・振込実行」の流れで進むため、締め時間や登録できるデータ形式も含めて申込前に確認しておくとスムーズです。
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