名刺管理ソフトおすすめ19選｜タイプ別の選び方と料金・提供形態を徹底比較

交換した名刺が担当者の引き出しやスマホに散らばり、会社の資産として活かせていないと感じていませんか。名刺管理ソフトは、紙やオンラインで交換した名刺をデータ化し、社内で検索・共有できる状態に整えるためのサービスです。属人化していた人脈を全社で使える形にまとめ、営業活動につなげられます。

名刺管理ソフトと一口に言っても、名刺の登録・検索を手軽に済ませたい企業もあれば、名刺情報をSFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）と連携させて商談まで広げたい企業もあります。無料で小さく始めたい場合や、自社サーバーで運用したい場合まで、提供形態や料金体系は製品ごとに大きく分かれます。

本記事では、名刺管理ソフト19サービスをタイプ別に比較します。基本機能や費用相場に加えて、OCR（光学文字認識）の精度・名刺の取り込みと共有/権限設定・SFA/CRM連携・セキュリティ認証・料金体系・クラウドとオンプレミス・買い切りの提供形態という、名刺管理ならではの選定観点を整理しました。自社に合う一社を選ぶための判断材料としてご活用ください。

また、自社の使い方や条件に合うサービスを最短で見つけられるよう、「かんたん選定診断ツール」をご用意しています。あわせてご利用ください。

名刺管理ソフトとは

ここでは、名刺管理ソフトがどのようなサービスで、何を自動化してくれるのかを整理します。名刺管理ソフトは、交換した名刺の情報をデータ化して社内で共有し、営業活動に使える状態にするためのツールです。

従来は個々の社員が名刺をファイルや机に抱え込み、誰がどの企業とつながっているかが見えにくい状態でした。名刺管理ソフトを使うと、蓄積した名刺を会社全体の資産として一元管理でき、退職や異動があっても人脈が失われません。

名刺管理ソフトの基本機能

製品によって得意な領域は異なりますが、名刺管理ソフトはおおむね次の機能を土台に備えています。

• データ化：スキャナー・複合機・スマートフォンのカメラで名刺を取り込み、OCRやオペレーターの入力代行で氏名・会社名・役職・連絡先をテキスト化します。
• 検索・分類：会社名や部署、タグで目的の名刺をすぐに呼び出せます。展示会や訪問で得た大量の名刺も、蓄積したまま検索できます。
• 名寄せ・更新：同一人物の複数の名刺を1件にまとめ、役職や部署の変更を反映します。人事異動の通知に対応する製品もあります。
• 共有・権限設定：誰がどの名刺を閲覧できるかを部署や役職ごとに設定し、社内で人脈を共有します。

これらに加えて、名刺情報をもとにしたメール配信や、SFA・CRMへの連携で営業活動まで広げられる製品もあります。どこまでの機能が必要かは、自社の使い方によって変わります。

名刺管理ソフトを導入するメリット

ここからは、名刺管理ソフトを導入すると何が変わるのかを、3つの観点から解説します。

名刺の属人化を解消できる

担当者ごとに抱えていた名刺をデータ化して集約すると、社内の誰がどの企業と接点を持つかが可視化されます。担当変更や退職の際も引き継ぎがスムーズになり、築いた人脈が個人とともに消えるリスクを避けられます。

名刺に記載された氏名や連絡先は、特定の個人を識別できる個人情報にあたります。会社の資産として一元管理し、閲覧範囲を適切に設計することは、情報管理の観点からも意味があります。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：個人情報の保護に関する法律 第2条第1項（「個人情報」の定義）｜e-Gov 法令検索

情報を一元管理してすぐ検索できる

紙やExcelでの管理では、目的の名刺を探すだけで時間がかかります。データ化して検索できる状態にすると、会社名や担当者名から必要な連絡先を数秒で呼び出せます。

リモートワークで出社が減っても、クラウド上の名刺データにどこからでもアクセスできます。名寄せ機能によって重複を整理でき、常に最新の連絡先を保てる点も実務では効きます。

名刺を営業活動に活かせる

名刺情報をSFA・CRMと連携させると、蓄積した接点を商談管理やメール配信の起点として使えます。SalesforceやkintoneといったツールへAPI連携できる製品では、名刺の登録と同時に営業データが整い、二重入力を減らせます。

誰がいつ交換した名刺かを記録として残せるため、過去の接点を掘り起こしたアプローチや、部署をまたいだ情報連携も進めやすくなります。名刺管理を営業成果につなげたい企業ほど、連携機能の有無が導入効果を左右します。

名刺管理ソフト導入・運用の注意点

ここでは、導入前に知っておきたい留意点を整理します。製品を選ぶ具体的な軸は後半の比較ポイントで扱うので、この節では見落としやすい点に絞ります。

OCRの誤認識が起こりうる

OCRは印字のかすれやデザイン性の高い名刺で読み取りを誤ることがあります。誤ったデータのまま蓄積すると、検索や配信の精度が落ちるため、データ化方式の確認が欠かせません。

OCRで読み取った項目をオペレーターの入力代行で補正し、精度を高める仕組みを持つ製品もあります。データの正確さをどこまで求めるかで、選ぶべき方式が変わります。

継続的なコストがかかる

クラウド型はユーザー数や登録枚数に応じた月額費用が続きます。導入時の価格だけで判断すると、利用人数が増えたときに想定を超えることがあります。

買い切り型のパッケージなら月額課金は発生しませんが、初期費用や保守費用、バージョンアップ費用を別途見込む必要があります。料金体系ごとに費用の発生の仕方が異なる点を、あらかじめ把握しておきます。

共有範囲とセキュリティの設計が必要

名刺は取引先の個人情報を含むため、社内の誰でも閲覧できる状態は望ましくありません。部署や役職に応じた権限設定ができるか、閲覧範囲を絞れるかを確認しておきましょう。

提供事業者がプライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しているかも、預けるデータの安全性を測る手がかりになります。認証の意味は後述の比較ポイントで詳しく扱います。

名刺管理ソフトのタイプと自社に合う選び方

ここからは、名刺管理ソフトを利用目的と提供形態で4つのタイプに分け、自社がどれに当てはまるかを見極められるように整理します。まずは全体像を一覧で確認してください。

タイプ	向いている企業	該当する主なサービス
名刺管理をシンプルに効率化したいタイプ	まず名刺情報を正確に一元管理したい企業	Sansan、CAMCARD BUSINESS、SKYPCE ほか
営業・周辺業務との連携に強みのあるタイプ	名刺を商談・配信など営業活動まで広げたい企業	ホットプロファイル、PHONE APPLI PEOPLE、Knowledge Suite ほか
無料・低コストで始めたいタイプ	無料で小さく始めたい企業／人数無制限の定額で1人あたりを抑えたい企業	Eight、myBridge、名刺ファイリングCLOUD ほか
オンプレミス・買い切りで自社運用したいタイプ	自社サーバー管理や資産保有を重視する企業	THE 名刺管理 On-premise、名刺えびす ほか

名刺管理をシンプルに効率化したいタイプ

名刺の登録・検索・共有と、高精度なデータ化を手軽に実現したい企業に向くタイプです。名刺管理そのものを主目的とするクラウドサービスが中心で、まず属人化を解消して社内で人脈を共有したい場合の基本形になります。

この領域には、Sansan、CAMCARD BUSINESS、SKYPCE、アルテマブルー、トーニチ・ネクスタ・メイシが該当します。多機能さよりも、名刺情報を正確に整える基本性能を重視する企業に適しています。

営業・周辺業務との連携に強みのあるタイプ

名刺情報をSFA・CRM・MA（マーケティングオートメーション）と一体で扱い、架電・メール配信・商談管理といった次のアクションまでつなげたい企業に向くタイプです。名刺管理を入口に、営業活動全体を支える設計になっています。

名刺管理・SFA・MAを統合したホットプロファイルや、PHONE APPLI PEOPLE、Knowledge Suite、Salesforce上で使うSmartViscaが該当します。すでに営業支援ツールを使っている、あるいは名刺を売上につなげたい企業に適しています。

無料・低コストで始めたいタイプ

コストを抑えて小さく始めたい企業や、まず名刺管理を試したい企業に向くタイプです。個人向けの無料アプリから発展したサービスや、低価格のクラウドが中心で、名刺の一元管理という基本を満たします。

この領域は大きく2つに分かれます。個人利用が無料のEight・myBridge・Wantedly Peopleや、無料枠のある名刺ファイリングCLOUDは、コストをかけずに小さく始めたい企業に向きます。

一方、メイシー（月額4,950円）や名刺バンク2、名刺de商売繁盛（月額32,000円・税抜）は、ユーザー数無制限の定額制で、利用人数が多いほど1人あたりのコストを抑えられるタイプです。まず無料で試し、全社利用に広げる段階で定額制へ移る進め方もできます。

オンプレミス・買い切りで自社運用したいタイプ

名刺データを外部のクラウドに預けず、自社サーバーで管理したい企業や、月額のサブスクリプションを避けて資産として保有したい企業に向くタイプです。提供形態そのものが選定の決め手になります。

提供形態は大きく3つに分かれます。クラウド型はインターネット経由で使い、初期費用を抑えて全社共有やリモート利用がしやすい形です。オンプレミス型は自社サーバーにインストールして運用し、セキュリティ方針で外部保管を避けたい企業に向きます。買い切り型は買い取りライセンスで、継続課金なしに長期利用したい場合に選ばれます。

自社運用を前提とするなら、THE 名刺管理 On-premise、名刺えびす、やさしく名刺ファイリング PROが該当します。導入後のバージョンアップやバックアップを自社で担う前提になるため、運用体制とあわせて検討します。

失敗しない名刺管理ソフトの比較ポイント

ここからは、製品を絞り込むときに確認すべき5つの比較ポイントを解説します。それぞれ、なぜ効くのか・どう判断するのか・どこで分岐するのかを自社に当てはめながら読み進めてください。

OCR・オペレーター入力の精度は十分か

データ化の精度は、名刺管理ソフトの実用性を左右する土台です。誤ったデータが蓄積すると、検索やメール配信でそのまま影響が出るためです。

判断の分かれ目は、OCRだけでデータ化するか、読み取れなかった項目をオペレーターの入力代行で補正するかにあります。展示会で一度に大量の名刺を取り込む、宛名の正確さが売上に直結するといった場合は、オペレーター補正のある製品が安心です。一方、少数の名刺を手早く登録したい用途では、OCR単体でも実務に足りることがあります。

取り込み・共有と権限設定が自社に合うか

名刺を全社の資産にするには、取り込みやすさと共有範囲の設計がそろっている必要があります。取り込み経路が限られると現場で運用が定着しません。

スマートフォン撮影・スキャナー・一括取り込みのうち、自社の運用に合う経路に対応しているかを確認しましょう。あわせて、部署や役職ごとに閲覧範囲を絞れるか、特定の顧客名刺を限定公開できるかも見ておきます。全社で広く共有したい企業と、営業情報を部署内に閉じたい企業とで、必要な権限の細かさは変わります。

SFA・CRM・MAと連携できるか

名刺を営業活動まで広げるなら、既存の営業支援ツールとの連携可否が重要です。連携できないと、名刺データを手作業で移す運用が残り、二重入力の負担が生まれます。

確認すべきは、自社が使うSalesforce・kintone・HubSpotなどとの連携実績と、連携方式が標準機能かAPI経由かという2点です。名刺管理・SFA・MAを1つのプラットフォームに統合した製品もあり、複数ツールを併用したくない企業はこうした一体型が候補になります。すでに特定のCRMを運用している企業は、そのツールへの連携が確立している製品を優先します。

セキュリティ認証を取得しているか

名刺は取引先の個人情報を含むため、預ける先の情報管理体制を客観的に測れる材料が必要です。その手がかりになるのが、第三者機関による認証です。

代表的な認証がプライバシーマークで、制度の趣旨は次のように定められています。

プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

出典：プライバシーマーク制度「制度の概要」｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

プライバシーマークは、個人情報を守る体制が整っている事業者を評価する制度です。名刺という個人情報を扱う相手として、体制面の裏づけを確認できます。

情報セキュリティ全般の管理体制を示す認証がISMSで、その中核規格であるISO/IEC 27001は次のように位置づけられています。

JIS Q 27001（ISO/IEC 27001）は、ISMSの要求事項を定めた規格であり、組織がISMSを確立し、実施し、維持し、継続的に改善するための要求事項を提供することを目的として作成されている。

出典：ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは｜一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）

プライバシーマークが個人情報保護の体制を評価するのに対し、ISMS（ISO/IEC 27001）は情報セキュリティ全体の管理体制を対象とします。いずれを重視するかは自社のセキュリティ方針によりますが、どちらの認証を持つかは提供事業者を比べる客観的な軸になります。認証の保有状況は製品ごとに異なるため、比較表もあわせて確認してください。

料金体系が使い方に見合うか

名刺管理ソフトの料金は、課金の単位が製品ごとに違うため、単純な月額の大小では比べられません。自社の使い方に合う課金方式を選ばないと、利用が広がったときに費用が跳ね上がります。

課金方式は、ユーザー数に応じる型、登録名刺の枚数に応じる型、機能を含む固定月額の型、そして買い切り型に分かれます。利用人数が多く名刺の量は限られるなら枚数課金が、逆に少人数で大量の名刺を扱うならユーザー課金が有利になります。継続課金を避けたい企業は買い切り型が選択肢です。金額の目安は、記事後半の費用相場の節でまとめて確認できます。

かんたん選定診断ツールで自社に合うソフトを探す

【比較表】主要な名刺管理ソフトを徹底比較

ここからは、主要な名刺管理ソフトを、提供形態・データ化方式・連携・料金・セキュリティ認証などの軸でタイプ別に比較します。気になるサービスは、下のサービス個別紹介もあわせてご覧ください。

「データ化精度」は各社が公表する値で、読み取りを検証した名刺や測定条件は各社で異なるため、数値をそのまま優劣として並べて比較することはできません。AIだけの精度か、オペレーターの人手補正を含む精度かといった条件とあわせて確認してください。「非公開」は公式の数値が公表されていないことを示します。

まずは、名刺管理をシンプルに効率化したいタイプの比較です。

続いて、営業・周辺業務との連携に強みのあるタイプを比較します。

次に、無料・低コストで始めたいタイプを比較します。

最後に、オンプレミス・買い切りで自社運用したいタイプを比較します。

※ セキュリティ認証は各サービスの提供事業者が取得しているもの（全社スコープを含む）で、製品単体を対象範囲として明記していない場合があります。

名刺管理ソフトおすすめ19選（サービス個別紹介）

ここからは、19サービスをタイプ別に紹介します。各サービスの特徴・料金・向いている企業を確認し、自社の候補を絞り込んでください。

名刺管理をシンプルに効率化したいタイプ

名刺情報を正確に一元管理することに主眼を置いた5サービスです。まず属人化を解消したい企業はこの中から検討してください。

1. Sansan（Sansan株式会社）

Sansan株式会社が展開する、法人向け名刺管理と営業支援を一体にしたサービスです。契約件数は1万1000件以上（2025年7月時点）で、名刺管理を主目的とするサービスの中で導入が進んでいます。

独自開発のOCRエンジン「NineOCR」と、読み取れなかった項目を補うオペレーターの手入力を組み合わせ、データ化精度99.9%で名刺を整えます。登録した名刺の役職・部署の変更を検知する人事異動情報の通知にも対応します。

230万件以上の企業データベースと連携し、未接点企業の絞り込みにも使えます。料金はプランや利用規模に応じた個別見積もりで、初期費用・月額とも公式では非公開のため、詳細は問い合わせが必要です。

2. CAMCARD BUSINESS（キングソフト株式会社）

INTSIG INFORMATION CORPORATIONの画像認識技術を基盤に、キングソフト株式会社が法人向けに提供する名刺管理サービスです。スマートフォンで撮影した名刺をOCRでデータ化し、クラウド上でチーム共有・検索できます。

初期費用は無料で、月額はSTANDARDが1ユーザー1,700円、PROFESSIONALが2,500円（いずれも税抜・最低5ID〜・年間契約）です。プランごとにAI補正の対象枚数の上限が定められています。

IPアドレス制限・端末制限・多要素認証といったアクセス管理を標準で備え、Salesforce・Microsoft Dynamics・SugarCRMなどとも連携します。10日間の無料トライアルがあり、導入は最短3営業日です。

3. SKYPCE（Sky株式会社）

名刺のデータ化から営業支援までを1つにまとめた、Sky株式会社の法人向け名刺管理サービスです。個人単位の管理ではなく、組織全体で名刺情報を共有・活用する使い方を想定しています。

AI-OCRとオペレーターの目視確認を組み合わせてデータ化し、その作業を国内の自社スタッフが担い、データも国内のデータセンターで管理します。リード管理・案件管理・活動記録といったSFA機能を追加費用なしで標準搭載します。

Salesforce・kintoneとの連携APIを標準で用意し、二要素認証やIPアドレス制限にも対応します。料金は年間契約で、名刺の枚数を基準にする体系と利用ユーザー数を基準にする体系の2種類があり、いずれも金額は非公開です。最大2か月の評価版も利用できます。

4. アルテマブルー（キヤノンエスキースシステム株式会社）

初期費用0円、月額3,300円（税込）／IDから始められるクラウド型の名刺管理サービスです。開発・提供はキヤノングループのキヤノンエスキースシステム株式会社で、営業活動での名刺活用を重視した設計を掲げています。

データ化は2つのモードから選べます。追加費用のかからない「ゼロモード」は利用者自身が文字を補正し、「フルモード」は外部オペレーターが1枚55円（税込）で補正して精度99%を掲げます。

人脈マップや活動登録で名刺を営業に生かせるほか、名刺単位の公開・非公開や部署単位の権限設定にも対応します。最低契約期間は12ヶ月で、Dynamics 365・kintoneなどとの連携はオプションです。プライバシーマークを取得しています。

5. トーニチ・ネクスタ・メイシ（東日印刷株式会社）

毎日新聞グループの東日印刷株式会社が、デジタル事業部門で提供する法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺を組織単位で一元管理し、社員の人脈を部門・全社で共有できます。

料金は1ユーザー月額660円のライトプランから始められ、初期費用は0円、名刺の登録枚数に上限はありません。レギュラープランは1ユーザー月額1,100円で、案件・コンタクト管理が加わります。

名刺のデータ化はOCRにAI・LLMを組み合わせて約95%の認識精度を掲げ、取り込み後は利用者が内容を確認・修正して登録します。提供部門はISMS（ISO/IEC 27001）認証を2022年に取得し、2025年に最新規格へ移行しました。

営業・周辺業務との連携に強みのあるタイプ

名刺を起点に、SFA・CRM・MAとの連携で営業活動まで広げられる4サービスです。名刺を売上につなげたい企業に向いています。

6. ホットプロファイル（株式会社ハンモック）

ホットプロファイルは、名刺のデータ化を入口に、顧客管理・営業支援（SFA）・見込み客への働きかけ（MA）を1つのプラットフォームに統合したクラウドサービスです。株式会社ハンモックが提供し、名刺管理単体ではなく営業活動全体を支える設計になっています。

企業データベース機能を主要プランに標準搭載し、業種や所在地から企業情報を検索できます（2026年4月下旬提供開始）。加えて、反社会的勢力との関連リスクを自動でスクリーニングする反社チェック機能や、二要素認証の標準提供など、セキュリティ面の機能も備えます。

料金は公開されておらず、要件に応じた個別見積もりのため費用は要お問い合わせです。導入事例には商工中金や住友林業などの大手・中堅企業が並び、複数の営業ツールを1つに集約したい企業に向いています。

7. PHONE APPLI PEOPLE（株式会社PHONE APPLI）

PHONE APPLI PEOPLEは、社内外の連絡先を一元管理するWeb電話帳や名刺管理、人材・スキルの可視化などを1つにまとめたコミュニケーション基盤です。株式会社PHONE APPLIが提供し、名刺管理は複数機能のうちの1つとして位置づけられています。

名刺はスマートフォン撮影やスキャナーでの一括取り込みに対応し、OCRで会社名や氏名を自動でテキスト化します。有償オプションでオペレーターによる補正入力も選べます。Microsoft TeamsやOutlookとの連携が用意され、Microsoft 365環境での運用に向いています。

公式サイトに料金表は公開されておらず、費用は要お問い合わせです。代理店のKDDIでは1IDあたり月額429円から990円（税込）という参考値が公開されています。社内の連絡先基盤と名刺情報を同じ導線で扱いたい企業に適しています。

8. Knowledge Suite（ブルーテック株式会社）

Knowledge Suiteは、SFA（営業支援）・CRM（顧客管理）・グループウェアを1契約で使える統合ビジネスアプリケーションで、名刺管理は「GRIDY 名刺CRM」機能として組み込まれています。ブルーテック株式会社が提供し、名刺管理だけを単独で契約することはできません。

料金はユーザー数無制限で、ID数ではなくデータ容量や名刺の登録枚数に応じて課金される点が特徴です。初期費用は無料で、月額は55,000円のSFAスタンダードから155,000円のSFAエンタープライズまでの3プラン構成です。全社員にアカウントを配布しても人数分の費用は増えません。

名刺はスキャナーやスマートフォンアプリで取り込み、OCR・独自の名刺辞書・オペレーターの目視補正の3段階でデータ化します。取り込んだ名刺は自動的に顧客データとして蓄積されるため、名刺を営業管理まで一体で扱いたい企業に向いています。

9. SmartVisca（株式会社サンブリッジ）

SmartViscaは、Salesforce上で動作する名刺管理サービスで、株式会社サンブリッジが提供しています。名刺をAI-OCRで読み取り、約1分でデータ化してSalesforceの取引先・取引先責任者・リードに自動登録できます。

Salesforceとの連携が標準機能として追加費用なしで使え、名刺データをCRM上で二重に管理せずに扱えます。読み取り精度は公式サイトで約90%とされ、有償のオペレーター校正でほぼ100%まで引き上げられます。名刺登録画面から与信・反社チェックをワンクリックで実行する機能も備えます。

初期費用は100,000円（税抜）、月額は1IDあたり1,300円（税抜）で、システム管理者1名とユーザー5名の最小6ライセンス・月額7,800円から契約できます。すでにSalesforceを運用し、名刺を顧客データに直結させたい企業に向いています。

無料・低コストで始めたいタイプ

無料または低価格で名刺の一元管理を始められる7サービスです。スモールスタートしたい企業はこの中から選べます。

10. Eight（Sansan株式会社）

Eightは、スマートフォンで撮影した名刺をOCRとオペレーター入力でデータ化する個人向けアプリで、個人利用は無料です。名刺交換した相手の異動・昇進・転職が反映されると通知が届き、蓄積した人脈を継続的に最新化できます。

チームで名刺を共有したい場合は、法人向けの「Eight Team」を利用します。月額19,800円（税抜）で10名まで利用でき、11名目以降は1名あたり500円（税抜）が加算されます。名刺のスキャン枚数による追加課金はありません。

Eight Teamは全社導入を前提とせず、部署・拠点単位でも契約できます。まず小さく共有を始め、必要に応じてkintoneやHubSpotとの連携オプションを追加する進め方に向いています。

11. myBridge（マイブリッジ株式会社）

myBridgeは、個人が無料で使う「個人名刺帳」と、チームで共有する法人向けの「共有名刺帳」で構成される名刺管理アプリです。名刺の撮影後、AI-OCRとオペレーターの目視確認でデータ化するため、登録後の手直しが起きにくい仕組みになっています。

個人名刺帳は、保存件数やオンライン名刺の発行数に上限がなく無料で使えます。共有名刺帳も100枚までは無料（Basicプラン）で、枚数を無制限にする場合は1名あたり月額990円（1〜10名）、11名以上は490円の有料プランに移行します。

情報管理の面では、運営会社のマイブリッジ株式会社がISO/IEC 27001とISO/IEC 27701の認証を取得しています。2段階認証を求める場合は、月額1,490円のPremium Plusプランで対応できます。

12. Wantedly People（ウォンテッドリー株式会社）

Wantedly Peopleは、ウォンテッドリー株式会社が提供する名刺・人脈管理アプリです。カメラで一度に最大10枚の名刺をまとめて撮影し、AI-OCRでデータ化できるため、展示会などで一気に受け取った大量の名刺を扱う場面で使えます。

名刺を保管するだけでなく、交換相手を「つながり」として管理し、相手の転職や昇進を自動で反映します。端末の連絡先アプリと同期して、着信時に相手の会社名や氏名を表示する機能も備えます。

基本機能は初期費用・月額費用ともに無料です。連絡先をCSV形式で一括ダウンロードしたい場合は、2025年1月開始の有料プラン「People Premium」（月額600円・税込）を利用します。

13. 名刺ファイリングCLOUD（株式会社NTTデータNJK）

名刺ファイリングCLOUDは、OCRソフトを手がける株式会社NTTデータNJK（ブランド名: メディアドライブ）が提供するクラウド型の名刺管理サービスです。複合機・スキャナー・スマートフォンのカメラなど、複数の経路から名刺を取り込めます。

基本利用料は0円で、名刺100枚までを無期限に登録できます。登録枚数の拡張やCSV出力、グループ共有は有料プランで解放され、年額2,400円（税別・1,000枚まで・1名）のStandardから選べます。

OCRだけでは不安な場合は、国内オペレーターが手作業でデータを確認・修正する「名刺入力（訂正）サービス」を、1枚あたり44円（税込）の従量制で追加できます。データの正確さを重視する用途に向いています。

14. メイシー（株式会社もぐら）

メイシーは、株式会社もぐらが運営する名刺管理サービスです。利用人数を問わず月額4,950円（税込）で使える定額制で、社員が増えても基本料金は変わりません。

名刺は郵送またはスマートフォン撮影で預け、OCR変換のあとに入力担当者と別担当者が二段階でチェックしてデータ化します。データ化の費用は、手動入力が1枚33円、スキャンが1枚11円の従量制です。

外部連携はSalesforceやZoho CRMに対応し、SAMLによるシングルサインオンも追加料金なしで使えます。部署やユーザー単位で名刺の閲覧範囲を制御する権限設定も備えます。

15. 名刺バンク2（株式会社アイネット）

名刺バンク2は、株式会社アイネットが提供する法人向けのクラウド名刺管理サービスです。課金の単位が利用人数ではなく登録名刺の枚数のため、名刺を扱う社員が多い組織でも追加ライセンス費用をかけずに展開できます。

名刺は複合機・スキャナー・スマートフォン撮影など複数の方法で取り込め、データはクラウドで検索・共有できます。NIコンサルティング製のSFA「Sales Force Assistant」への名刺データ転送や、CSV出力による他システム連携にも対応します。

料金は登録枚数に応じたコース制で、現行の金額は要お問い合わせです。導入前には14日間の無料トライアルで使い勝手を確認できます。

16. 名刺de商売繁盛（ヤマトシステム開発株式会社）

名刺de商売繁盛は、クロネコヤマトのグループ会社であるヤマトシステム開発株式会社が提供する法人向けの名刺管理サービスです。名刺の一元管理に加え、名寄せや、取引先と自社社員の接点を図で示す人脈可視化の機能を備えます。

料金は利用人数によらず月額32,000円（税抜）の組織単位の定額制で、初期費用は0円です。社員数が多い企業ほど、1人あたりの費用を抑えやすい設計になっています。

名刺情報を営業やマーケティングに活かす用途を想定し、展示会などで使うメール配信やアンケートをオプションで追加できます。名刺のデータ化はオペレーターの代行入力にも対応します。

オンプレミス・買い切りで自社運用したいタイプ

自社サーバーでの運用や買い切りライセンスに対応する3サービスです。外部クラウドを避けたい、継続課金をしたくない企業に向いています。

17. THE 名刺管理 On-premise（株式会社NTTデータNJK）

名刺データを外部クラウドに預けず、自社サーバー内で保管・運用するオンプレミス型の名刺管理システムです。株式会社NTTデータNJK（メディアドライブブランド）が提供し、スキャナーや複合機、スマートフォン撮影で取り込んだ名刺をOCRでデータ化します。

料金は月額課金ではなく買い切りライセンス型で、初期費用は50ユーザー版が1,100,000円、100ユーザー版が1,980,000円（いずれも税込）、これに年間保守220,000円〜396,000円（税込）が加わります。継続的な月額コストを抑えたい企業に向く提供形態です。

WebサーバーとDBサーバーを分離し、クライアント端末に名刺データを残さない設計です。運営元の株式会社NTTデータNJKは全社でISMS認証（ISO/IEC 27001）を取得しています。有償の名刺データ訂正サービスを使えば、会社名や氏名など主要8項目を99.8%の精度保証でデータ化できます。

18. 名刺えびす（eBASE株式会社）

eBASE株式会社のコンテンツ管理ソフト「eBASEserver」を基盤に開発された、Webブラウザ型の名刺・連絡先管理サービスです。クラウド型とオンプレミス型の両方の提供形態を選べる点が、このグループでの位置づけになります。

オンプレミス型は自社サーバーに構築する形態で、新規導入の初期費用は約2,400,000円から、年間ライセンス・サポート費が約400,000円からとされています。すでにeBASEserverを利用している企業には、約800,000円からのオプション導入という経路も用意されています。

クラウド型は初期費用0円、1ユーザー月額1,200円（登録1,000枚まで）から利用でき、名刺のほかハガキや履歴書などの書類も管理できます。ただし公式サイトの料金表示は2020年時点で更新が止まっているため、最新の金額は問い合わせでの確認をおすすめします。

19. やさしく名刺ファイリング PRO（株式会社NTTデータNJK）

パッケージソフトとしてPCにインストールして使う、買い切り型の名刺管理ソフトです。株式会社NTTデータNJK（メディアドライブブランド）が提供し、自社開発のOCRエンジン「e.Typist」をベースに、日本語・英語・中国語・韓国語の名刺をテキスト化します。

料金は月額課金のない買い切りライセンスで、ダウンロード版は1ライセンス6,380円（税込）から、オンラインコード版は1ライセンス8,580円・5ライセンス33,000円・10ライセンス60,500円（いずれも税込）です。購入前に30日間試せる無料体験版も用意されています。

スキャナーや複合機、ScanSnap、スマートフォンカメラ、CSVインポートから名刺を取り込め、LAN内で複数のPCから名刺データベースを共有できます。無料のスマートフォン用ビューワーアプリと連携すれば、外出先からも名刺情報を検索・閲覧できます。現行バージョンはWindows 11に対応しています。

名刺管理ソフトの費用相場

ここでは、名刺管理ソフトの料金の桁感を、課金方式ごとに整理します。以下は2026年時点における一般的な傾向で、個別サービスの正確な料金は各社の最新情報をご確認ください。

• 無料アプリの法人利用：個人向けの名刺アプリは個人利用が無料で、法人向けの共有・権限機能を使うプランで有料になります。
• ユーザー課金型のクラウド：1ユーザーあたり月額1,000円台から数千円程度が中心です。利用人数に比例するため、少人数での導入に向きます。
• 枚数課金型：登録する名刺の枚数に応じた月額で、月額数千円から数万円規模まで幅があります。人数が多く名刺の量が限られる場合に有利です。
• SFA・CRM一体型：営業支援機能を含むため、月額数万円から十数万円規模になります。統合スイート型では月額55,000円から155,000円といった構成もあります。
• 大手法人向け：Sansanやホットプロファイルは料金を公開せず個別見積もりのため、費用は要お問い合わせとなります。
• 買い切り・オンプレミス型：パッケージの買い切りは1ライセンス数千円台から、オンプレミスの大規模構成では初期費用が数十万円から数百万円規模になります。

無料ソフトと有料ソフトの違い

無料のアプリは、名刺の撮影・データ化・個人での検索といった基本機能を備え、まず試すには十分です。一方で、登録枚数やユーザー数に上限があり、社内での共有や権限設定が限られる場合があります。

有料ソフトは、全社での共有・細かな権限設定・SFA/CRM連携・オペレーターによるデータ化補正など、業務で使う前提の機能がそろいます。まず無料で始め、共有や連携が必要になった段階で有料プランへ移行する進め方も現実的です。

導入後に「使われず放置」を防ぐ運用のポイント

ここでは、名刺管理ソフトを導入したあとに定着させ、投資を成果につなげるための運用のポイントを解説します。ツールを入れただけでは、名刺が登録されず放置される失敗が起こりがちです。

名刺を登録する運用ルールを決める

名刺を受け取ったら誰がいつ登録するかを決めておかないと、データが集まらず全社の資産になりません。展示会後や訪問後にまとめて取り込む流れを、業務の一部として組み込みます。

登録が現場の負担にならないよう、スマートフォン撮影や一括取り込みなど、手間の少ない経路を選ぶことも定着を左右します。最初のルール設計が、その後の活用度を決めます。

データ化の精度を保つ

登録した名刺の情報が誤っていると、検索やメール配信で使えず、現場の信頼を失います。OCRの読み取り結果を確認する運用や、オペレーター補正のある製品を選ぶことで、データの正確さを保てます。

連携の設定を導入時に固める

SFA・CRMとの連携は、導入時に設定しておかないと後回しになりがちです。名刺の登録と営業データの更新が分断されると、二重入力が残り活用が進みません。

どのデータをどのツールへ流すかを導入時に設計し、運用に乗せてから見直す流れにすると、名刺情報が営業活動に自然につながります。

まとめ

名刺管理ソフトは、属人化していた名刺を会社の資産に変え、検索・共有から営業活用までを支えるサービスです。製品は、名刺管理をシンプルに効率化したいタイプ、営業連携に強いタイプ、無料・低コストで始めるタイプ、オンプレミス・買い切りで自社運用するタイプの4つに大きく分かれます。

選定では、OCRの精度・取り込みと権限設定・SFA/CRM連携・セキュリティ認証・料金体系の5つを自社の使い方に当てはめて比べることが近道です。まず自社がどのタイプかを見極め、比較表と診断ツールで候補を絞り込んでください。

名刺管理ソフトに関するよくある質問（FAQ）

Q. 名刺管理ソフトとは何ですか？

A. 名刺管理ソフトは、紙やオンラインで交換した名刺をデータ化し、社内で検索・共有できる状態に整えるサービスです。OCR（光学文字認識）やオペレーターの入力代行で氏名・会社名・役職・連絡先をテキスト化し、担当者ごとに散らばっていた人脈を会社の資産として一元管理できます。製品によっては、名刺情報をSFA（営業支援システム）・CRM（顧客管理システム）と連携させ、営業活動まで広げられます。

Q. 名刺管理ソフトは導入後にタイプや提供形態を乗り換えられますか？

A. 名刺データをCSVでエクスポートできる製品なら、別の製品へ乗り換えられます。多くのクラウド型はCSVでの書き出しに対応しており、蓄積した名刺情報を持ち出して移行できます。

ただし、SFA・CRM連携の設定やタグ・共有権限は移行先で作り直す必要があり、無料アプリから法人向けへ広げるときも再設定が生じます。乗り換えを見据えるなら、エクスポート形式と移行支援の有無を導入前に確認しておくと安全です。

Q. 既存のSFAやCRMがなくても、営業連携タイプを選ぶ意味はありますか？

A. 名刺管理とSFA/CRMが一体化した製品なら、営業支援ツールを別に導入していなくても、名刺のデータ化から営業活動まで一気通貫で始められます。名刺のデータ化から商談管理・メール配信までを1つのプラットフォームで賄える製品があります。

すでに営業支援ツールを使っているなら連携実績のある製品を、これから整えるなら一体型を選ぶと、二重の導入や運用の手間を抑えられます。

Q. 法人向けと個人向けの名刺管理ソフトは何が違いますか？

A. 法人向けと個人向けの主な違いは、名刺を社内で共有できるかと、権限設定やセキュリティ機能の有無です。個人向けの名刺アプリは、個人が自分の名刺を無料で管理することに主眼があります。

一方、法人向けは全社での名刺共有・部署ごとの閲覧範囲設定・SFA/CRM連携など、組織で名刺を資産として扱う機能を備えます。個人向けアプリにも、チームで共有できる法人向けプランが用意されている場合があります。

Q. 名刺管理ソフトは無料と有料のどちらを選ぶとよいですか？

A. まず個人や小規模で試すなら無料アプリ、全社での共有や営業活用まで求めるなら有料ソフトが適しています。無料アプリは名刺の撮影・データ化・個人での検索といった基本機能を備えますが、登録枚数やユーザー数に上限があり、共有や権限設定が限られることがあります。

有料ソフトは全社共有・細かな権限設定・SFA/CRM連携・オペレーターによるデータ化補正がそろいます。まず無料で始め、共有や連携が必要になった段階で有料プランへ移行する進め方も現実的です。

Q. 名刺管理ソフトの費用相場はどれくらいですか？

A. 名刺管理ソフトの費用は課金方式で異なり、ユーザー課金型のクラウドは1ユーザー月額1,000円台から数千円程度が中心です。このほか、登録名刺の枚数に応じる枚数課金型や、営業支援機能を含むSFA・CRM一体型（月額数万円〜十数万円規模）もあります。買い切り型は1ライセンス数千円台から、オンプレミスの大規模構成では初期費用が数十万円〜数百万円規模になります。

料金を公開せず個別見積もりの製品もあるため、正確な金額は各社の最新情報を確認してください。

Q. 名刺管理ソフトのOCRはどのくらい正確ですか？

A. データ化の精度は製品によって幅があり、OCR単体では読み取りを誤ることもありますが、オペレーターの入力代行を組み合わせて精度を高める製品もあります。印字のかすれやデザイン性の高い名刺では、OCRだけだと誤認識が起こりえます。

読み取れなかった項目を人手で補正する仕組みを持つ製品なら、正確さが求められる用途でも安心です。展示会で大量の名刺を取り込む、宛名の正確さが売上に直結するといった場合は、オペレーター補正のある製品を選ぶとよいでしょう。

Q. 名刺管理ソフトをSFA・CRMと連携するときは何を確認すべきですか？

A. 自社が使うツールとの連携実績と、連携方式が標準機能かAPI経由かの2点を確認しましょう。Salesforce・kintone・HubSpotなど、すでに運用しているツールへの連携が確立している製品を選ぶと、名刺の登録と同時に営業データが整い、二重入力を減らせます。

名刺管理・SFA・MA（マーケティングオートメーション）を1つのプラットフォームに統合した製品もあり、複数ツールを併用したくない企業はこうした一体型が候補になります。

Q. 名刺管理ソフトのセキュリティは何を確認すべきですか？

A. 部署や役職ごとの権限設定ができるかと、提供事業者が第三者認証を取得しているかを確認しましょう。名刺は取引先の個人情報を含むため、社内の誰でも閲覧できる状態は望ましくなく、閲覧範囲を絞れる権限設計が重要です。

あわせて、個人情報保護の体制を評価するプライバシーマークや、情報セキュリティ全般の管理体制を示すISMS（ISO/IEC 27001）認証の有無が、預けるデータの安全性を測る客観的な手がかりになります。

Q. 名刺管理ソフトが導入後に使われず放置されるのを防ぐにはどうすればよいですか？

A. 名刺を登録する運用ルールを決め、取り込みの手間が少ない製品を選ぶことが有効です。名刺を受け取ったら誰がいつ登録するかを業務の流れに組み込み、スマートフォン撮影や一括取り込みなど現場の負担が小さい経路を用意すると、データが集まりやすくなります。あわせて、SFA・CRMとの連携設定を導入時に固めておくと、名刺情報が営業活動に自然につながり、登録が定着します。

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