Web3ビジネス支援サービス比較｜コンサル・開発・トークン発行のおすすめを目的別に解説

Web3やブロックチェーンを新規事業や既存事業の拡張に活かしたいものの、社内に専門知識がなく、何から着手すればよいか判断しづらいと感じていませんか。支援を頼める会社を探し始めても、戦略コンサル型・受託開発型・トークン発行型・DAO組成型など種類が多く、自社の目的にどれが合うのかが見えにくいのが実情です。

市場そのものは拡大が続いています。総務省の情報通信白書（A.T.カーニーの予測を基に作成）によれば、Web3のグローバル市場は2021年の5兆円から2027年には約13倍の67兆円に成長し、国内市場も2021年の約0.1兆円から2027年には約2.4兆円まで拡大すると見込まれています。参入を検討する企業が増えるなかで、自社の目的に合う支援先をどう選ぶかが課題になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和6年版 情報通信白書｜総務省

本記事では、Web3ビジネス支援サービスを支援領域別に整理し、コンサルティング・受託開発・トークン／NFT発行・DAO組成・M&Aといった目的ごとに比較・解説します。支援の種類と選び方、料金体系、法規制やセキュリティの注意点までをまとめました。自社の目的に合う支援先を絞り込むための材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

Web3ビジネス支援とは？

Web3ビジネス支援とは、Web3やブロックチェーンを事業に取り入れたい企業に対して、事業戦略の立案からトークンやNFTの設計・発行、システムの受託開発、DAOの組成、業界特化のM&Aまでを、案件単位で伴走する外部サービスの総称です。自社だけでは補いにくい技術・法規制・トークン設計の知見を、プロジェクト単位で外部から取り入れられる点に役割があります。

そもそもWeb3とは何を指すのか、政府の定義から確認しておきます。総務省の情報通信白書は、次のように説明しています。

Web3は、ブロックチェーン技術を基盤とする分散型ネットワーク環境又はインターネットの概念を指す言葉であり、ブロックチェーン、NFT等のテクノロジーを総称する言葉としても使われている。

出典：令和6年版 情報通信白書｜総務省

ブロックチェーンを土台にすることで、特定の管理者を介さずにデータや資産をやり取りできる点がWeb3の核になります。ビジネスの文脈では、この仕組みを使ってトークンやNFTを発行したり、分散型の組織やサービスを運営したりする取り組みが広がっています。

Web2.0との違いとWeb3の特徴

従来のWeb2.0では、プラットフォーム事業者がデータやアカウントを一元的に管理し、利用者はその上でサービスを使う構図でした。Web3では、ブロックチェーンにデータや資産の記録が分散して保持され、利用者自身が自分の資産やデジタルデータを保有・移転できるようになります。

この構造の違いから、Web3には3つの特徴が生まれます。第一に、仲介者を挟まずに当事者同士で価値をやり取りできること。第二に、取引の記録が誰でも検証できる形で残り、透明性が高いこと。第三に、国境やプラットフォームの制約を受けにくく、グローバルにサービスを展開しやすいことです。ビジネスへの応用では、こうした特徴が新しい収益モデルや顧客との関係づくりの起点になります。

Web3ビジネスを支える主な技術（NFT・DAO・DeFi・トークン）

Web3ビジネスを理解するうえで押さえておきたい技術がいくつかあります。それぞれが事業の企画や支援会社選びの前提になるため、要点を整理します。

トークンは、権利や価値をブロックチェーン上でデジタル化したものです。決済や特典に使うユーティリティトークン、組織の意思決定に関わるガバナンストークンなど、用途によって性質が変わります。NFT（非代替性トークン）は、1つずつ固有の識別情報を持つトークンで、デジタルデータの所有や真正性を証明する用途で使われます。

DAO（分散型自律組織）は、スマートコントラクト（契約内容を自動で実行するプログラム）によって運営ルールをあらかじめ定め、参加者の投票で意思決定を進める組織形態です。DeFi（分散型金融）は、銀行のような中央の管理者を介さずに、貸借や取引といった金融機能をプログラム上で提供する仕組みを指します。これらはそれぞれ求められる専門性が異なり、支援会社の得意領域も分かれます。

ここで挙げたNFT・DAO・DeFi・トークンといった技術や、Web3そのものの成り立ちを基礎から押さえておきたい場合は、以下の記事で全体像をわかりやすく解説しています。

なぜ外部の支援会社が必要か

Web3事業を社内だけで進めにくいのは、必要な知見が広範囲にまたがるためです。事業戦略やトークン設計の考え方、スマートコントラクトの開発、暗号資産やトークンにかかる法規制、秘密鍵の管理をはじめとするセキュリティまで、専門分野が横断的に関わります。

加えて、技術や制度の変化が速く、社内で常時キャッチアップし続けるには負担が大きい領域でもあります。外部の支援会社を活用すれば、参入の是非を検討する段階から実装・運用までを、必要なフェーズだけ専門家に任せられます。どこを内製し、どこを外部に頼るかを見極めることが、Web3事業を前に進める出発点になります。

Web3ビジネスの活用事例・活用領域

Web3は特定の業界に限らず、さまざまな領域で活用が進んでいます。ここでは代表的な活用領域を挙げ、自社で何ができそうかをイメージする手がかりを示します。

金融の領域では、暗号資産やステーブルコイン、現実資産をトークン化して扱うRWA（現実資産のトークン化）などが取り組まれています。決済や資金調達の新しい選択肢として、金融機関や事業会社が検討を進めています。ゲーム・エンターテインメントでは、ゲーム内アイテムやキャラクターをNFT化し、利用者が保有・売買できる仕組みが広がっています。

クリエイター・コンテンツの領域では、作品やファンコミュニティへの参加権をトークンやNFTとして発行し、ファンと直接つながりながら収益化する動きが見られます。小売・ブランドでは、会員証やポイントをNFT化し、購買履歴に応じた特典やコミュニティ運営に活かす取り組みが進んでいます。

地方創生・行政の領域では、自治体が地域の特産品や体験をNFTとして発行し、関係人口の拡大やふるさと納税の返礼に活用する事例が出てきました。このように活用の幅は広く、自社の事業目的に応じて、どの領域でどの技術を使うかが変わります。次章では、これらの目的を実現する支援サービスの種類を整理します。

Web3ビジネス支援の種類（支援領域別の5つのタイプ）

Web3ビジネス支援サービスは、提供する支援の領域によって性格が大きく分かれます。自社の目的がどこにあるかによって適した支援先が変わるため、ここでは利用目的の軸で5つのタイプに整理します。自社がどのタイプを必要としているかを見極める手がかりとしてお読みください。

総合Web3コンサルティング

参入の是非を判断する段階から、事業戦略の立案、トークンエコノミクス（トークンの発行量や配布・流通の設計）まで、上流工程を幅広く伴走するタイプです。自社にWeb3の知見がまだ乏しく、「何をすべきかを一緒に考えてほしい」段階の企業に向いています。

実装フェーズを開発会社に引き継ぐ場合もあれば、実装まで一貫して支援する場合もあります。構想を固めきれていない段階で相談したい企業にとって、最初の入り口になりやすいタイプといえます。

こうした「何から手をつけるべきか」の段階にある企業からの相談が実際にどれほど多いかは、支援の現場でも実感されています。2017年から暗号資産・Web3業界で事業を続けるICHIZEN HOLDINGSへのインタビューでは、次のように語られています。

該当する主なサービス：MCB Web3支援サービス、ICHIZEN HOLDINGS、MARUNAGE、Decentier、Web3事業立ち上げ・導入支援コンサルティング（コンセンサス・ベイス）、DeFimans、Pacific Meta、チューリンガム、0x Consulting Group（計9社）。

もっとも該当社が多いタイプのため、企業規模・海外拠点の有無・得意フェーズ（構想〜実装のどこに強いか）に違いがあります。次の診断と比較表で自社に近い数社に絞り込めます。

金融規制対応・トークン／NFT発行スキームに強い支援

暗号資産やトークンの発行には、法的な位置づけや発行体の設計が深く関わります。トークンの性質によって、資金決済法上の暗号資産に該当するのか、金融商品取引法の規律に入るのか、法定通貨に連動するステーブルコインとして扱われるのかが変わり、適用される規制が異なります。このタイプは、こうした法規制への対応と、発行体スキームの設計を専門に支援します。

発行体を日本法人にするか、海外法人を用いるかといった仕組みの選択も、規制対応の一部として検討されます。トークンやNFTを軸にした事業を法令に沿った形で立ち上げたい企業、資金調達やトークン発行のスキームを慎重に組みたい企業に適しています。

該当する主なサービス：finoject、トークンに関連したコンサルティング／スキーム設計（BOBG）。

受託開発・実装に強い支援

スマートコントラクトやブロックチェーンを使ったアプリケーションの開発を担うタイプです。実証実験（PoC）から本番システムの構築・運用までを引き受け、設計済みの構想を動くプロダクトに落とし込みます。

すでに作りたいものが明確で、技術的な実装力を外部に求める企業に向いています。戦略づくりよりも、要件をかたちにする開発リソースを補いたい場合の選択肢になります。

該当する主なサービス：Web3 CONSULTING & DEVELOPMENT（アツラエ）、NFT INFINITY、Web3コンサルティング・ブロックチェーン開発（Netsujo）、double jump.tokyo。

DAO組成・コミュニティ・インキュベーション支援

DAOの組成や、トークンを軸にしたコミュニティの立ち上げ・運営を支援するタイプです。運営ルールの設計、参加者を巻き込む仕組みづくり、初期の立ち上げ伴走（インキュベーション）までを扱います。技術だけでなく、人が集まり続ける運営設計が問われる領域です。

ファンや利用者との新しい関係をコミュニティとして築きたい企業、分散型の組織運営に挑戦したい企業に適しています。制度面では、2024年4月に施行された内閣府令の改正により、一定の要件を満たす合同会社型DAOを設立・運営できる環境が整い、法人格を持った組織としてDAOを運営する選択肢が広がりました。

DAOという組織形態そのものの仕組みや、ビジネスでの活用イメージ・成功事例を詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

該当する主なサービス：DAOコンサルティング（ガイアックス）、DAOX、Fracton Ventures。

目的特化アドバイザリー（M&A・地方創生など）

特定の目的に絞って専門的に支援するタイプです。Web3業界に特化したM&A（企業の買収・売却）や資本政策のアドバイザリー、自治体と連携した地方創生など、汎用的なコンサルとは異なる固有のテーマを扱います。

買収や売却によって事業を動かしたい、あるいは地域の課題解決にWeb3を使いたいといった、目的がはっきりしている企業に向いています。目的に合った実績や人脈を持つ支援先を選ぶことが成果につながります。

該当する主なサービス：Web3業界特化M&Aアドバイザリー（コンセンサス・ベイス）、web3×地方創生コンサルティング（あるやうむ）。

5つのタイプのうち自社がどれに当たるか迷う場合は、以下の選定診断ツールが役立ちます。解決したい課題と検討フェーズを選ぶだけで、目的に合うタイプと候補サービスを30秒ほどで絞り込めます。

Web3ビジネス支援サービスの比較一覧

ここからは、自社の目的や要件に照らして客観的に比較・選定できるよう、主要なWeb3ビジネス支援サービスを支援領域・支援範囲・料金体系・実績の観点で整理してご紹介します。

各支援領域（戦略・事業コンサル／受託開発・実装／NFT・トークン発行／DAO・コミュニティ／M&A・特化支援）は、各社が公表する支援内容・実績にもとづいて対応度を整理しています。記号の意味は、◎＝主力領域として実績が豊富、●＝対応可、△＝限定的・要相談、×＝対応外または非公表です。料金は支援範囲と工数に応じた個別見積もりが基本のため「要問い合わせ」が多く、公表がある社は目安を記載しています。

※支援領域の対応可否（◎特に強い／●対応／△条件付き・部分対応／×非対応）は各社の公開情報をもとにした編集部の整理です。料金・実績は変動する場合があるため、最新の内容は各社の資料・公式情報でご確認ください。

Web3ビジネス支援サービスの選び方

比較表で全体像を掴んだら、次は自社の状況に照らして支援先を絞り込みます。ここでは、Web3ビジネス支援を選ぶうえで確認したい5つの観点を、判断の仕方とあわせて解説します。

自社の目的に合う支援領域か

最初に確認したいのは、支援会社の得意領域が自社の目的と重なっているかです。前章で整理したとおり、支援サービスは戦略コンサル・受託開発・トークン発行・DAO組成・目的特化アドバイザリーで性格が分かれます。「構想を一緒に固めたい」のか「決まった仕様を開発してほしい」のかで、選ぶべきタイプは変わります。

あわせて、自社が今どの検討フェーズにいるかも重ねて見ます。参入の是非を探る構想段階、小さく試すPoC段階、本番展開の段階では必要な支援が異なるため、いま直面しているフェーズを支援できる会社かを確認すると、ミスマッチを避けやすくなります。

実装力があり、PoCから本番まで伴走できるか

戦略の提案だけで終わり、実装は別会社に頼む必要が出ると、引き継ぎに手間と追加コストが生じます。構想を動くプロダクトに落とし込む開発力があるか、PoCの検証結果を踏まえて本番システムまで一貫して支援できるかを確認しておくと、途中でパートナーを切り替える負担を減らせます。

判断材料としては、過去に手がけたスマートコントラクトやアプリケーションの開発実績、実際に本番稼働まで到達したプロジェクトの有無が参考になります。上流の戦略から実装までを内部で完結できる体制か、外部と連携する体制かを、契約前に整理しておくとよいでしょう。

あわせて、本番へ進む前段のPoCをどう位置づけるかも支援会社によって考え方が分かれます。構想整理からPoC設計を手がけるNetsujoは、PoCの進め方について次のように述べています。

Web3特有の法規制・トークンエコノミクスの知見があるか

トークンやNFTを発行する事業では、法規制への理解が成否を左右します。トークンの性質によって適用される法律が変わるため、資金決済法や金融商品取引法にまたがる論点を踏まえて設計できる知見があるかは、重要な確認ポイントです。規制の解釈を誤ると、事業の立ち上げ後に大きな手戻りが発生しかねません。

トークンの発行量や配布・流通の設計であるトークンエコノミクスの経験も見ておきたいところです。設計が甘いと、トークンの価値が続かず事業が回らなくなります。法規制とトークン設計の両面で相談できる相手かどうかで、任せられる範囲が変わります。

トークンの発行量や配布・流通をどう設計するのかというトークンエコノミクスの考え方そのものは、以下の記事で設計の進め方を掘り下げて解説しています。支援会社の提案を評価する前に押さえておきたい方はご参照ください。

法規制対応は、ライセンスや登録の手続きを済ませれば終わりというわけではなく、取得後に実務が回る状態をつくれるかまでが問われます。暗号資産・ステーブルコイン等の法規制対応を支援するfinojectへのインタビューでは、次のように語られています。

この観点では、金融規制対応・トークン発行スキームを専門に扱うタイプが有力な候補です。比較表の「NFT・トークン発行」欄と「得意分野・特徴」欄が、各社の対応度を見極める手がかりになります。

セキュリティ監査への対応ができるか

スマートコントラクトは、一度公開されると修正が難しく、脆弱性があると資産の流出に直結します。第三者によるセキュリティ監査に対応できるか、監査を前提とした開発・運用の体制を持っているかは、金銭を扱うWeb3事業では欠かせない確認事項です。

自社で監査まで担うのか、専門の監査会社と連携するのかは会社によって異なります。監査の実施範囲や、脆弱性が見つかった場合の修正フローまで確認しておくと、公開後のリスクを抑えられます。

スマートコントラクトの実装を手がける受託開発型は、監査を前提とした開発・運用を相談しやすい相手です。比較表の「得意分野・特徴」欄で、各社がセキュリティにどう触れているかを確認できます。

参入の是非そのものから相談できるか

導入を前提にした提案しか受けられないと、そもそもWeb3を使うべきかという最初の問いに向き合えません。「使うべきか、使わないべきか」を含めて論点を整理してくれる相手なら、社内の意思決定に必要な客観的な材料を得られます。

特に稟議や役員説明を控えている場合は、他の手段との比較や、Web3を使わない選択肢まで踏まえて助言できるかが分かれ目になります。導入ありきで話が進む会社か、課題を起点に是非から検討できる会社かを、初回の相談で見極めるとよいでしょう。

参入の是非から相談したい場合は、上流を幅広く扱う総合Web3コンサルティング型が入り口になりやすく、比較表の「戦略・事業コンサル」欄の対応度が目安になります。

Web3ビジネス支援の費用相場・料金体系

Web3ビジネス支援の費用は、支援の種類や範囲によって幅が大きく、料金を公開せず個別見積もりとする会社が大半です。ここでは、発注の準備に役立つよう、まず料金を公開している例を示し、続けて料金体系の主なパターンと見方を整理します。

本記事で紹介するサービスのうち、料金の一部を公開している例は次のとおりです（いずれも各社公表値、2026年9月時点）。

サービス（主な支援タイプ）	公開されている料金の目安
ICHIZEN HOLDINGS（総合コンサルティング）	アドバイザリー月額77万円〜
MARUNAGE（総合コンサル＋NFT発行代行）	NFT発行代行10万円〜（税別）
Web3コンサルティング・ブロックチェーン開発／Netsujo（受託開発・実装）	PoC設計80万円〜（税抜）、本番導入800万円〜

上記以外の多くのサービスは料金を公開しておらず、支援範囲に応じた個別見積もり（要お問い合わせ）です。金額は変動するため、最新の料金は各社の資料・問い合わせで確認してください。

コンサルティング型では、月額固定の顧問契約として継続的に伴走する形と、特定のテーマに絞って単発で相談に乗るスポット契約の形があります。継続的に上流から関わってもらうほど費用は上がり、支援の範囲と期間で総額が決まります。

受託開発型では、開発するシステムの規模や難易度に応じてプロジェクト単位で見積もられます。トークン発行や発行体スキームの設計を伴う支援では、法規制対応の専門性が費用に反映されるため、要件を詰めたうえでの個別見積もりが基本です。M&Aアドバイザリーのように、成約時に成功報酬が発生する料金体系をとる領域もあります。

いずれのタイプも、多くのサービスで料金は「要お問い合わせ」となります。複数社から見積もりを取る際は、金額だけでなく、その費用に含まれる支援範囲（戦略・開発・法規制対応・監査など）を揃えて比較すると、実質的な差が見えやすくなります。

個別見積もりでは、どのような要素で金額が動くのかが見えにくいものです。受託開発を手がけるアツラエへのインタビューでは、見積もり金額を左右する要素が次のように説明されています。

Web3ビジネス支援を利用する際の注意点（法規制・セキュリティ）

支援会社の力量を見極める観点とは別に、発注する側の企業が自ら押さえておくべき論点もあります。Web3事業に固有の法規制とセキュリティのリスクは、支援会社に任せきりにせず、自社でも理解しておくことが望まれます。

トークンの性質によって適用される法規制が変わる

トークンを発行する場合、その性質によってどの法律が適用されるかが変わります。資金決済に関する法律（資金決済法）第2条は、不特定の相手に対して代価の弁済に使え、売買もできる財産的価値などを「暗号資産」と定義しており、暗号資産の交換等を業として行うには暗号資産交換業の登録が必要とされています。

一方、法定通貨に連動するステーブルコインは、2023年6月に施行された改正資金決済法で「電子決済手段」として暗号資産とは区別されました。さらに、トークンが投資的な権利を表す場合は金融商品取引法の規律に入ることもあります。自社が発行しようとするトークンがどの区分に当たるかによって必要な手続きが異なるため、専門的な確認が欠かせません。

出典・参考資料（1件）

• 出典：資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条｜e-Gov法令検索

DAOの組織形態と制度対応

DAOを事業に使う場合、その法的な位置づけを整理しておく必要があります。前述のとおり2024年4月施行の内閣府令改正で合同会社型DAOを設立・運営できる環境が整いましたが、どの組織形態を選ぶか、参加者の責任範囲や税務上の扱いをどう考えるかは、事業設計とあわせて検討すべき論点です。制度は整備が進んでいる途上でもあるため、最新の動向を踏まえて判断することが求められます。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：DAOルールメイクに関する提言｜自由民主党 デジタル社会推進本部

秘密鍵の管理とスマートコントラクトのリスク

Web3では、資産へのアクセスを管理する秘密鍵が漏えいすると、資産が直接失われる恐れがあります。鍵の保管方法や権限管理をどう設計するかは、事業の信頼性に直結します。また、スマートコントラクトに脆弱性が残っていると、そこを突かれて資産が流出するリスクがあるため、公開前のセキュリティ監査が重要になります。

加えて、暗号資産を扱う事業では、マネーロンダリングやテロ資金供与への対策も論点になります。暗号資産交換業には犯罪収益移転防止法などに基づく取引時の確認義務が課されており、事業の設計段階からこうした要件を織り込んでおくことが、後々のトラブルを避けることにつながります。支援会社を選ぶ際は、これらのリスクに具体的に対応できるかを確認しておきましょう。

Web3事業で想定される攻撃手法や脆弱性、それに備えるセキュリティ対策と対応サービスの選び方を体系的に把握しておきたい場合は、以下の記事が参考になります。

Web3ビジネス支援サービスの紹介

ここからは、前章までに整理した支援領域別の5つのタイプに沿って、代表的なWeb3ビジネス支援サービスを紹介します。支援範囲・料金・実績を具体的に見ながら、自社の目的に合う候補を絞り込む参考にしてください。

総合Web3コンサルティング（戦略立案から実装まで幅広く伴走）

参入の検討段階から事業戦略やトークン設計まで、上流を幅広く支援するサービスを紹介します。

1. MCB Web3支援サービス（マネックスクリプトバンク株式会社）

マネックスグループの暗号資産・ブロックチェーン専門子会社であるマネックスクリプトバンク株式会社が、Web3事業への参入を検討する法人に向けて提供する伴走型のコンサルティング・実装支援サービスです。Web3事業の調査・企画から、NFTやトークンの発行、IEO・INO、DAOやコミュニティの構築・運営までをカバーします。

支援メニューはWeb3コミュニティ支援、IEO（暗号資産取引所を通じたトークン販売）支援、INO（NFT販売プロジェクト）支援の3系統で構成され、費用はいずれも案件のスコープに応じた個別見積もりです。単一のプロダクト提供ではなく、プロジェクト単位のコンサルティング契約を基本としています。

東証プライム上場のマネックスグループを基盤とし、同グループ傘下には暗号資産交換業者のコインチェック株式会社があります。IEOやトークン上場を検討する事業者にとって、金融規制対応の体制と国内取引所グループとの接点を併せ持つ点が特徴です。

2. WEB3/ブロックチェーン総合コンサルティング（株式会社ICHIZEN HOLDINGS）

暗号資産・Web3業界で2017年から事業を続ける株式会社ICHIZEN HOLDINGSが、事業構想からトークンの設計・活用、上場支援までを一貫して伴走するWeb3総合コンサルティングです。RWA（現実資産のトークン化）事業の構築支援も手がけます。

支援は戦略立案、事業開発（チェーン選定・スマートコントラクト開発・セキュリティ監査）、マーケティング、人材育成・研修の4領域にまたがり、企画から開発・運用までフェーズを横断して対応します。公表されている取引先には、NTTドコモソリューションズやBIPROGY、ANA NEOなどがあります。

料金は案件ごとの個別見積もりが基本で、アドバイザリー契約は月額77万円からと公式サイトに示されています。成果報酬型やレベニューシェア型の契約も選択できます。

3. MARUNAGE（株式会社IndieSquare）

株式会社IndieSquareが提供するMARUNAGEは、Web3事業の企画立案から暗号資産の調達、システム構築、運用管理までをワンストップで請け負う総合コンサルティングサービスです。NFTの発行・販売代行を入口に、INOやDAOトークン、現実資産（RWA）の設計・発行支援まで対応領域を広げています。

暗号資産の購入やウォレットの開設をせずに始められる設計が特徴です。ガス代（取引手数料）を立て替える「ガスレスオプション」と請求書払いに対応し、Web3の専門知識がない企業でも発注しやすくしています。

NFT発行・販売代行の料金は税別10万円からと公式サイトに示されており、総合コンサルティング部分は個別見積もりです。グループとして特許取得済みのブロックチェーン技術「HAZAMA」を保有し、コンサルティングから実装基盤までを自社で抱えます。

4. Decentierコンサルティング（株式会社Decentier）

株式会社Decentierは、Web3領域の新規事業開発を、市場調査から事業戦略の策定、サービス設計、システム開発まで一貫して支援するコンサルティング企業です。「Beyond Consulting We Build.」を掲げ、コンサルティングと自社での開発・実装の両方を手がける点を訴求しています。

得意領域として、VASP（暗号資産交換業）、RWA（現実資産）のトークン化、各産業でのユーティリティNFTを挙げています。ブロックチェーンに加えて、AIを活用したシステム企画・エンジニアリングも事業の一つに持ちます。

自社プロダクトとして、ライフスタイル系ブランドがデジタル会員権を発行できるアプリ「SLAPS」を運営しています。料金は公式・カタログとも非公開で、案件ごとの問い合わせベースです。実績には大手金融機関の暗号資産関連プロダクトの企画・開発などがあります。

5. Web3事業立ち上げ・導入支援コンサルティング（コンセンサス・ベイス株式会社）

コンセンサス・ベイス株式会社が提供する、Web3事業の立ち上げや既存サービスへのWeb3導入を、戦略立案から技術実装、組織構築まで一気通貫で支援するサービスです。同社は2015年設立で、「日本初のブロックチェーン技術の専門企業」を掲げています。

支援範囲はスマートコントラクト設計やトークンエコノミクスの構築に加え、資金決済法・金融商品取引法など日本の金融規制に沿ったスキーム設計まで含みます。事業側と技術側の両面を自社内で対応できる点を強みとしています。

公式サイトでは累計43社・103件超のWeb3プロジェクト実績を掲げ、公表されている取引先にはソフトバンクや大和総研ホールディングス、GMOグローバルサイン、日本電気（NEC）などがあります。料金は個別見積もりで、初回ヒアリングは無料です。

6. DeFimans（株式会社DeFimans）

株式会社DeFimansは、現役のWeb3起業家が2022年8月に設立したWeb3事業特化のコンサルティングファームです。NFTやブロックチェーンゲーム、GameFi、DeFi、トークン発行、コミュニティ構築まで、上場企業からスタートアップまでの事業立ち上げを一気通貫で支援します。

公式サイトでは、事業戦略支援30件超、トークン設計20件超、トークン上場支援25件超の実績を公表しています。管理コンサルタント・公認会計士・起業家の3名を顧問に迎え、事業戦略から会計まで多面的に支援する体制を取ります。

支援先として、SBIやgumi、三井物産、DMM Crypto、日鉄ソリューションズなどが公式サイトに掲載されています。料金表は公開されておらず、初回の無料相談から始められます。

7. Pacific Meta（株式会社Pacific Meta）

株式会社Pacific Metaは、「To Create the Web3 Standard from Japan」を掲げるWeb3特化のコンサルティング・アクセラレーターファームです。Web3事業の戦略設計から開発・運用、日本企業の海外展開や海外企業の国内進出まで、幅広い支援を一つのチームで手がけます。

プロジェクト300件超、対応41ヵ国の実績を訴求し、組織規模は70名超、うちエンジニアが35名超と、戦略から開発・運用までを自社内で完結できる体制を持ちます。支援メニューには、ステーブルコイン導入やSTO、RWA、NFT設計などのオンチェーン金融領域も含みます。

「ブロックチェーンを使うべきか」という判断自体を支援の対象に含めると明示しており、参入の是非を検討する段階から相談できます。料金表は公開されておらず、課題を整理して支援範囲を合意したうえで契約に進む仕組みです。

8. チューリンガム（チューリンガム株式会社）

チューリンガム株式会社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場する株式会社クシムの子会社として、Web3事業の企画・開発・運用までを提供するコンサルティングファームです。上場企業グループの信用基盤の下で事業を運営しています。

支援は、NFT・トークン企画時のチェーン選定や資本政策、ホワイトペーパー作成といった企画立案から、ブロックチェーンエンジニアによる実装、暗号資産取引所やNFTマーケットプレイスとの交渉支援まで及びます。

公式サイトでは上場支援20件、Web3プロジェクト支援30件の実績を開示し、gumiの「TOKYO BEAST」やドリコムの「Wizardry」などの案件を掲載しています。Web3の最新技術を研究する「Turingum Labs」も並行して運営しています。料金は問い合わせベースで、無料相談を設けています。

9. 0x Consulting Group（0x Consulting Group PTE. LTD.）

0x Consulting Groupは、シンガポールに拠点を置くWeb3総合コンサルティング企業です。ゲームコミュニティ「LCA GAME GUILD」を前身とし、2023年12月に現社名へ変更しました。テクノロジー導入から事業戦略の立案、法規制対応までを一貫して支援します。

支援領域は、トークンエコノミクスの設計・運用、ファンコミュニティの構築やコミュニティマネージャーの派遣を含むWeb3マーケティング、リサーチメディア「0x Crypto Research」を通じた市場情報の提供などです。前身のギルド運営で培ったゲーム系コミュニティの知見を持ちます。

クライアントとして、スクウェア・エニックスやコナミデジタルエンタテインメント、三菱地所、Netmarbleなどの大手企業を公開しています。シンガポール法人であることを活かしたトークン発行スキームの支援も特徴です。

金融規制対応・トークン／NFT発行スキームに強い支援

暗号資産・トークンの法規制対応や発行体スキームの設計に強みを持つサービスを紹介します。

10. finoject（株式会社finoject）

finoject（フィノジェクト）は、暗号資産・ステーブルコイン・デジタル証券（セキュリティトークン）の法規制対応やライセンス登録を伴走で支援するコンサルティングファームです。代表取締役CEOの三根公博氏は、日本興業銀行出身で、bitFlyerホールディングス代表取締役社長や日本暗号資産取引業協会の会長を務めた経歴を持ちます。

支援内容は、各種ライセンスの登録支援、コンプライアンス態勢やAML/CFT態勢の構築、システム構築支援、人材・経営支援まで幅広く、ライセンス取得から運用開始までをワンストップで支援します。導入実績として、日立製作所やNTTドコモ、野村ホールディングスなどを公開しています。

2026年2月には、暗号資産・ステーブルコイン等のAML高度化に関する取り組みが、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定しました。料金はプロジェクトごとの個別見積もりのため、要お問い合わせとなります。

11. BOBG（BOBG PTE. LTD.）

BOBG（ボブジー）は、シンガポール法人のBOBG PTE. LTD.が運営する、日本企業のトークン発行を支援するサービスです。シンガポール法人がトークンの発行体を担い、発行・運用・管理から暗号資産取引所への上場までを一貫して支援します。

日本の税制・会計制度では、日本法人が自らトークンを保有・発行するとバランスシート上の評価課税などの会計課題が生じます。BOBGはこの発行体をシンガポール法人に置くスキーム設計と、LP（流動性提供）戦略の立案を中核として提供します。

ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』のトークンMCHC・RAYSの発行体を務めたほか、gumiやドリコム、double jump.tokyoなど日本の上場・大手ゲーム企業との協業実績があります。gumiの『ファントム オブ キル -オルタナティブ・イミテーション-』では、OSHI・HIMEトークンを発行体として提供しました。料金はプロジェクトごとの個別見積もりです。

受託開発・実装に強い支援

スマートコントラクトやアプリケーションの開発を、PoCから本番実装まで担うサービスを紹介します。

12. Web3 CONSULTING & DEVELOPMENT（株式会社アツラエ）

モバイル／Webアプリ開発・UI/UXデザインを強みとする株式会社アツラエが、2026年4月にWeb3コンサル・受託開発ブランド「クリプトリエ」の事業を吸収合併で承継し、提供している支援サービスです。企画段階の相談からPoC・受託開発、リリース後の運用までをワンストップで手がけます。

受託開発では、オンチェーン分析やセキュリティ設計、ステーキング・レンディングといった技術領域に対応し、スマートコントラクトの実装からアプリ開発までを担います。「なぜWeb3を使う必要があるのか」を起点に設計する課題起点のアプローチを掲げ、技術ありきではない進め方を訴求しています。

受託開発事業ではISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得しています（旧クリプトリエ名義）。料金はプロジェクト単位の個別見積もりで、要お問い合わせとなります。

13. NFT INFINITY（株式会社OCT-PATH）

NFT INFINITYは、株式会社OCT-PATHが提供する、企業独自のNFTマーケットプレイス構築を支援するプラットフォーム導入・構築サービスです。要件定義からUI/UX設計、開発、リリース後の保守運用までをOCT-PATHが伴走する開発支援型で、自社で操作するセルフサービス型のSaaSとは異なります。

トークン規格はERC20・ERC721・ERC1155に対応し、EthereumやPolygonなどのパブリックチェーンのほか、プライベートチェーンでの構築も選べます。手数料・ロイヤリティの柔軟な設計やガスレス対応、暗号資産に加えた日本円決済にも対応します。

カスタマイズを伴わない場合の標準的な導入期間は最短3ヶ月です。料金は初期導入費用・カスタマイズ費用・運用保守費用を事業内容に応じて個別提案する形で、要お問い合わせとなります。

14. Web3コンサルティング・ブロックチェーン開発（Netsujo株式会社）

京都で2023年に創業したNetsujo株式会社による、Web3・ブロックチェーン領域の構想整理からPoC設計、スマートコントラクト開発、運用までを一貫して手がける支援サービスです。NFT・SBT・DID・RWAなど幅広いトークン技術領域を対象としています。

「Web3を導入する前提で提案しない」姿勢を掲げ、Web2やAIも含めて事業課題に合う手段を検討します。開発は、日本人PMによる品質管理とベトナムのオフショア体制を組み合わせることもできます。

料金は、固定価格パッケージとして「Web3 PoC設計」が80万円（税抜）・4週間、「スマートコントラクト発注前監査」が40万円（税抜）・2週間などを公開しています。カスタム開発は構想フェーズ50〜200万円、PoCフェーズ200〜800万円、本番導入800万円〜が目安です。

15. double jump.tokyo（double jump.tokyo株式会社）

double jump.tokyo株式会社は、2018年にブロックチェーンゲームの開発会社として設立され、「My Crypto Heroes」などのブロックチェーンゲームを開発・運営してきました。2025年10月にブロックチェーンゲーム事業からの転換を発表し、以後は法人向けWeb3インフラ企業として事業を再構築しています。

受託開発では、要件定義から本番実装・運用まで、既存システムとの接続を含めて一気通貫で対応します。法人向けエンタープライズウォレット「N Suite」では、秘密鍵を分散管理するMPC方式を採用し、送金やNFT発行に承認ワークフローと監査ログを組み込んでいます。

NFT事業の立ち上げを企画から法務・税務まで支援する「NFTPLUS」を通じ、スクウェア・エニックスや手塚プロダクションとの協業実績があります。セガの「三国志大戦」IPを用いたブロックチェーンゲーム開発も手がけました。料金は各サービス・受託開発とも要お問い合わせです。

DAO組成・コミュニティ・インキュベーション支援

DAOの組成やトークンを軸にしたコミュニティ運営、立ち上げ伴走を支援するサービスを紹介します。

16. DAOコンサルティング（株式会社ガイアックス）

株式会社ガイアックスが「Blockchain Biz」事業として提供する、DAOの組成から運用までを対象としたコンサルティングサービスです。事業検証DAOやコミュニティDAO、自治体DAO、株式会社型DAOなど、幅広い形態のDAO設計に対応します。

支援はリサーチ、企画・戦略立案、DAO組成・構築、運用・実行・改善の4段階で進みます。トークンエコノミクスやガバナンスの設計から、初期コミュニティの形成、意思決定の実行支援、KPIモニタリングまでを含みます。

日本郵船や三井住友海上火災保険、大日本印刷、総務省「異能vation」など、大企業・公的機関でのDAO組成支援の実績があります。自社でも多拠点居住コミュニティ「Roopt DAO」を運営しており、運営者の立場からの知見も持ちます。料金はプロジェクト単位の個別見積もりで、要お問い合わせです。

17. DAOX（株式会社ガイアックス）

DAOX（ダオエックス）は、DAOの立ち上げに必要なNFT発行・決済・トークン管理・コミュニティ運営を一つのサービス内で完結できる、株式会社ガイアックスのプラットフォームです。2024年3月にオープンベータ版の提供を開始しました。

NFTのクレジットカード決済、SNSアカウントからのウォレット自動生成、タスク完了時のリワードトークン付与、コミュニティの活性度を数値化するダッシュボードなどを備えます。従来は個別に導入していた複数のツールを、まとめて扱える点が特徴です。

2024年8月には寺本司法書士事務所と提携し、合同会社型DAOの法人登記からDAO組成までを約4週間で支援するサービスも追加しました。料金は要お問い合わせで、利用人数に応じてエントリー（1〜30名）・ベーシック（1〜100名）・エンタープライズ（人数制限なし）の3プランが用意されています。

18. Fracton Ventures（Fracton Ventures株式会社）

Fracton Ventures株式会社は、Ethereumエコシステムを中心としたWeb3領域に特化し、東京を拠点にインキュベーションとアドバイザリーを手がける事業者です。2021年の設立当初からインキュベーションプログラム「Fracton Incubation」を運営しています。

事業の柱は、創業者とともにプロダクトやプロトコルを構築するベンチャービルディング、トークン設計・発行などを支援するアドバイザリー、イベントやネットワーキングを通じたコミュニティ形成の3つです。トークン発行の支援では創・佐藤法律事務所と業務提携し、法務面を含めて助言します。

海外プロトコル運営団体との提携による日本市場展開の支援も担います。Arbitrum Foundationと2023年9月に戦略的業務提携を結び、「Arbitrum Japan」として国内での事業開発やコミュニティ形成を進めています。料金はサービス内容に応じた個別提案で、要お問い合わせです。

目的特化アドバイザリー（M&A・地方創生など）

Web3業界に特化したM&Aや地方創生など、特定の目的に絞って専門的に支援するサービスを紹介します。

19. Web3業界特化M&Aアドバイザリー（コンセンサス・ベイス株式会社）

コンセンサス・ベイス株式会社が2023年に立ち上げた、Web3・ブロックチェーン業界に特化したM&Aアドバイザリーサービスです。買収・売却・提携先の探索から、デューデリジェンス、契約交渉、PMI（統合後の実務）までを一つのチームで伴走します。

特徴は、ブロックチェーン受託開発で培った技術知見を、M&Aの技術デューデリジェンスや事業評価に活かす点です。GameFi・NFT・DeFi・DID・ZK技術などWeb3特有の領域について、スマートコントラクト監査観点でのアセスメントや取引スキーム設計、トークンの法務的整理まで支援範囲に含みます。

対象は、Web3事業への参入を目指す企業や、自社のWeb3アセットを売却・資本提携したい企業です。着手金・成功報酬などの料金は公開されておらず、案件ごとの個別見積もりで、初期相談は無料です。

20. web3×地方創生コンサルティング（株式会社あるやうむ）

ふるさと納税の返礼品NFTや観光NFT、地域おこし協力隊DAOなど、Web3を地方創生に活かすプログラムを自治体・地域向けに企画・実装するコンサルティングサービスです。株式会社あるやうむが単独で提供します。

2022年5月に北海道余市町でふるさと納税NFTの日本初の事例を手がけ、その後も鳥取県鳥取市、和歌山県白浜町、愛媛県今治市など複数の自治体へ導入を広げてきました。和歌山県白浜町の案件では、KDDI株式会社やNFTコレクション「CryptoNinja Partners」と協業しています。

提供メニューには、地域資源の価値化と権利・体験の販売を担う自治体向けRWAプラットフォーム「TOKKEN」も含みます。初期費用・月額費用はいずれも要お問い合わせで、自治体案件は年度予算や地方創生予算に沿ってスコープを設計します。

まとめ

本記事では、Web3ビジネス支援サービスを支援領域別に5つのタイプへ整理し、選び方・費用相場・法規制やセキュリティの注意点までを解説しました。

支援先を選ぶうえで最も大切なのは、自社の目的と検討フェーズを先に整理し、それに合う支援領域を見極めることです。目的別に有力な選択肢は次のとおりです。

• 構想から一緒に固めたい：総合Web3コンサルティング型
• 決まった仕様を形にしたい：受託開発・実装型
• トークンやNFTを法令に沿って発行したい：金融規制対応型
• コミュニティや分散型組織を育てたい：DAO組成型
• 買収や地方創生など特定の目的がある：目的特化アドバイザリー型

MCB FinTechカタログでは、これらのWeb3ビジネス支援サービスの資料を無料で請求できます。気になる支援先の資料を取り寄せ、支援範囲や実績を見比べながら、自社に合ったパートナー選びを進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. Web3ビジネス支援とは何ですか？

A. Web3ビジネス支援とは、Web3やブロックチェーンを事業に取り入れたい企業に対して、事業戦略の立案からトークン・NFTの設計・発行、システムの受託開発、DAO組成、業界特化のM&Aまでを案件単位で伴走する外部サービスの総称です。

自社だけでは補いにくい技術・法規制・トークン設計の知見を、プロジェクト単位で外部から取り入れられる点に役割があります。技術や制度の変化が速い領域のため、どこを内製し、どこを外部に頼るかを見極めることが出発点になります。

Q. Web3ビジネス支援のコンサルティングと受託開発は何が違いますか？

A. Web3ビジネス支援のコンサルティングは参入是非や事業戦略・トークン設計といった上流を伴走するのに対し、受託開発はすでに決まった構想をスマートコントラクトやアプリとして実装する下流を担う点が違います。

「何をすべきか一緒に考えてほしい」段階ならコンサル型、「作りたいものが明確で開発力を補いたい」段階なら受託開発型が向いています。戦略から実装までを一気通貫で担う会社もあり、その場合は引き継ぎの手間や追加コストを抑えやすくなります。

Q. 自社の目的に合うWeb3ビジネス支援の種類はどう見極めればよいですか？

A. Web3ビジネス支援は「総合コンサルティング」「金融規制対応・トークン／NFT発行スキーム」「受託開発・実装」「DAO組成・コミュニティ支援」「目的特化アドバイザリー」の5タイプに分かれ、自社の目的がどれに当たるかで見極めます。

構想固めなら総合コンサル、法令に沿った発行なら金融規制対応型、実装なら受託開発型、コミュニティ育成ならDAO組成型、M&Aや地方創生なら目的特化型が有力な選択肢です。判断が難しい場合は、本記事の「30秒で終わる選定診断ツール」で目的と検討フェーズから合うタイプを絞り込めます。

Q. Web3ビジネス支援会社はどう選べばよいですか？

A. Web3ビジネス支援会社は、自社の目的に合う支援領域か、実装力がありPoCから本番まで伴走できるか、Web3特有の法規制やトークンエコノミクスの知見があるか、セキュリティ監査に対応できるか、参入の是非から相談できるか、の5つの観点で選びます。

複数社を検討する際は、支援範囲・料金・実績を同じ軸で見比べると差が見えやすくなります。特に、戦略から実装まで一貫して任せられる体制か、どのフェーズを外部と連携するのかを契約前に整理しておくとミスマッチを避けられます。

Q. Web3ビジネス支援の費用の目安はどのくらいですか？

A. Web3ビジネス支援の費用は支援の種類と範囲で幅が大きく、多くのサービスは個別見積もり（要問い合わせ）ですが、料金を公開している例ではNFT発行・販売代行が10万円〜、PoC設計が80万円〜、コンサルティングの月額顧問が数十万円〜といった水準が見られます。

コンサル型は支援の範囲と期間で総額が決まり、受託開発型は開発規模に応じたプロジェクト単位、M&Aアドバイザリーは成約時の成功報酬型が一般的です。金額だけでなく、その費用に含まれる支援範囲（戦略・開発・法規制対応・監査など）を揃えて比較することが大切です。

Q. Web3ビジネス支援を依頼する前に何を準備すればよいですか？

A. Web3ビジネス支援を依頼する前に、Web3で解決したい課題、検討フェーズ（構想・PoC・本番）、想定予算の3点を整理しておくと、初回相談から具体的な議論に入れます。

社内でWeb3の話が進まない場合でも、課題起点の論点整理や、意思決定者を巻き込むための材料づくりから壁打ちで対応してくれる会社があります。まだ構想が固まっていなくても、現状の課題と目的を言語化しておくだけで、支援先の提案の精度が上がります。

Q. Web3事業を始めるには法規制への対応が必要ですか？

A. トークンやNFTを発行するWeb3事業では、そのトークンの性質によって資金決済法や金融商品取引法などへの対応が必要になります。

資金決済法は代価の弁済に使えるなどの財産的価値を「暗号資産」と定義し、暗号資産の交換等を業として行うには登録が求められます。法定通貨に連動するステーブルコインは電子決済手段として区別され、投資的な権利を表すトークンは金融商品取引法の規律に入ることもあります。

区分によって手続きが変わるため、法規制に強い支援会社と確認しながら進めるのが安全です。

Q. Web3を使うべきか迷っている段階でも支援会社に相談できますか？

A. 導入ありきではなく、Web3を「使うべきか・使わないべきか」の判断から相談できる支援会社があります。課題を起点に、Web3以外の手段との比較まで踏まえて論点を整理してくれる相手なら、社内の意思決定に必要な客観的な材料を得られます。稟議や役員説明を控えている場合は、初回相談で「導入前提で話が進むか、是非から検討できるか」を見極めておくとよいでしょう。

Web3ビジネス支援サービスの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、Web3ビジネス支援サービスの最新資料を無料で一括請求できます。コンサルティング・受託開発・トークン／NFT発行・DAO組成・M&Aなど、支援領域・支援範囲・料金・実績を見比べながら、自社の目的に合う支援先を選べます。

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