社用車で高速道路を使うようになると、通行料金の支払いをETCカードにまとめたくなります。ところが個人用のETCカードは個人名義のクレジットカードに紐づくため、社員に持たせる、複数の車両に配る、経費として処理するといった使い方には向きません。そこで必要になるのが、会社や屋号の名義で使える「法人向けのETCカード」です。
法人がETCカードを持つ方法は1つではありません。クレジットカードに付帯させる方法のほかに、クレジット審査なしで作れる協同組合発行のカード、高速道路会社が発行するETCコーポレートカード、保証金を預けるETCパーソナルカードと、少なくとも4つの入手経路があります。審査の有無・費用・発行できる枚数・受けられる割引がそれぞれ異なるため、どれを選ぶかで毎月のコストと手間が変わります。
本記事では、法人向けETCカードの4つの入手経路を、発行体・審査・費用・発行枚数・割引・向いている事業者という観点で、実額とともに横並びで整理します。自社の車両台数・高速の利用額・審査の事情から、どの経路が合うかを判断するための材料としてご活用ください。
目次
法人がETCカードを持つ入手経路は主に4つ
法人がETCカードを用意する方法は、大きく次の4つに分かれます。①クレジットカードに付帯させる、②協同組合の会員として発行を受ける、③高速道路会社のETCコーポレートカードを使う、④保証金を預けるETCパーソナルカードを作る、の4経路です。まずは全体像として、それぞれの発行体・審査・費用・発行枚数・割引・向いている事業者を一覧で比べます。
| 比較項目 | 経路① クレジットカード付帯 | 経路② 協同組合発行 | 経路③ ETCコーポレートカード | 経路④ ETCパーソナルカード |
|---|---|---|---|---|
| 発行体 | クレジットカード会社 | 協同組合 （ETC協同組合・高速情報協同組合など） | 高速道路会社（NEXCO等） ※組合が申込を代行する場合あり | 高速道路6社の共同発行 |
| クレジット審査 | あり （法人カードの新規発行時） | なし （組合の独自審査・必要書類はある） | クレジット審査は不要 （道路会社との契約・一定の利用が前提） | クレジット審査は不要 （保証金を預ける方式。口座振替の設定に金融機関の確認あり） |
| 主な費用 | 母体の法人カードに年会費（無料〜年数万円） ETCカード自体は無料のものもある | 出資金1万円／社（脱退時返金）＋発行・年間手数料550〜880円（税込）／枚＋走行料金の8%程度の事務手数料 （組合により異なる） | 取扱手数料629円（税込）／枚 （新規・毎年度分・再発行とも） | 年会費1,257円（税込）＋デポジット（平均利用月額の4倍・最低3,000円） |
| 発行できる枚数 | 複数枚に対応するカードが多い | 複数枚に対応 | 車両単位（1台につき1枚） | 少数（個人単位での利用が前提） |
| 受けられる割引 | 時間帯割引＋ETCマイレージ＋ カードのポイント（二重取り） | 時間帯割引＋ETCマイレージ （カードのポイントはなし） | 大口・多頻度割引（区間別10／20／30%、ETC2.0事業用20／30／40%）＋時間帯割引（深夜割引など） | 通常の時間帯割引・ETCマイレージ （大口・多頻度割引は対象外） |
| 向いている事業者 | 経費を一元管理したい 中小企業・個人事業主 | クレジット審査に通りにくい 新設法人・個人事業主 | 高速を大口・多頻度に使う 運送・建設・バスなど | クレジットカードを持たない 少数利用の事業者 |
各経路の費用・割引は2026年9月時点の公式情報にもとづいています。金額・割引率は改定されることがあるため、申込前に各発行体の公式情報で最新の内容を確認してください。
出典・参考資料（6件）
経路① クレジットカードに付帯するETCカード
ここからは、4つの経路を1つずつ見ていきます。もっとも一般的なのが、法人向けクレジットカード（法人カード・ビジネスカード）にETCカードを付帯させる方法です。カード会社が発行するため、通行料金はカードの利用分と合わせて口座から引き落とされ、利用明細で通行区間や料金を経費として管理できます。
費用は選ぶカードによって変わります。ETCカード自体は年会費・発行手数料が無料のものもありますが、母体となる法人カードには別に年会費がかかり、無料のものから年数万円のものまで幅があります。経路①の総額は、このカード本体の年会費しだいで決まります。
すでに法人カードを持っている場合、その法人カードからETCカードを追加発行するときは、原則として別途の審査はありません。1枚だけ発行できるカードと、複数枚に対応するカードがあるので、社員や車両の数に合わせて選びます。
この経路ならではの利点は、クレジットカードのポイントとETCマイレージサービスのポイントを二重に貯められる点です。会計ソフトと連携すれば、ETC利用分を含めた経費入力を自動化することもできます。JCBをはじめ、多くのカード会社がETCカードの付帯に対応しています。
高速料金の時間帯割引は、この経路に限らず多くのETCカードで共通して受けられます。休日割引は普通車・軽自動車を対象に30%、深夜割引は全車種を対象に0時〜4時で30%が適用されます。深夜割引が全車種なのに対し休日割引は普通車・軽自動車に限られるため、大型車が中心の事業者では効き方が変わります。
平日朝夕割引は、ETCマイレージサービス（走行に応じて貯まるポイントを無料通行分に交換できる制度）へ登録したうえで、1か月の対象利用回数に応じて約30〜50%分が還元されます。地方部の区間が対象などの条件があります。
出典・参考資料（4件）
経路②「クレジット審査なし」で作れる協同組合発行のETCカードの実態
次に、「クレジット審査なし」を掲げる協同組合発行のETCカードです。新設法人や開業直後で法人カードの審査に不安がある事業者に向けて、ETC協同組合や高速情報協同組合などが会員向けに発行しています。個人事業主やフリーランスでも申し込める点が、この経路の入り口になっています。
ここで注意したいのは、「審査なし」という表現の正確な意味です。これはクレジットカードの信用審査が不要という意味であって、無条件で作れるわけではありません。組合ごとに独自の審査があり、法人なら履歴事項全部証明書、個人事業者なら所得税の確定申告書といった書類の提出を求められます。
費用の構造も、メリットとあわせて把握しておく必要があります。加入時に出資金として1社あたり1万円を預ける必要があり（脱退時に返金）、これに加えてカード1枚ごとの発行手数料と年間手数料、そして毎月の走行料金に対する事務手数料がかかります。
たとえばETC協同組合は発行手数料・年間手数料が各880円（税込）、高速情報協同組合はそれぞれ550円（税込）と、組合によって金額が異なります。事務手数料は主要な組合ではいずれも走行料金の8%程度です。
請求書作成、信販会社への立替保証などに伴い、毎月の走行料金に対して8％の事務手数料を徴収させていただきます。
出典：法人ETCカード｜ETC協同組合
このように協同組合発行は、クレジット審査に通らなくても作れる代わりに、出資金の預託・各種手数料・走行料金への上乗せというコストが伴います。支払いは翌月以降の口座振替となるため、資金繰りの面でも通常のクレジットカードとは異なります。手数料率や金額は組合により違うので、複数の組合を比べたうえで、上乗せ分を含めた総額で判断するのがおすすめです。
出典・参考資料（2件）
経路③ 高速道路会社のETCコーポレートカード（大口・多頻度割引）
高速道路を大量に使う法人向けの経路が、高速道路会社（NEXCO各社など）が発行するETCコーポレートカードです。最大の特徴は、利用額に応じて割引率が上がる「大口・多頻度割引」を受けられる点にあります。カードは車両単位で発行され、券面に車両番号が記載されます。
大口・多頻度割引の車両単位割引は、1台あたりの1か月の高速国道の利用額に応じて、区間ごとに割引率が段階的に上がる仕組みです。ETC2.0を使う事業用車両であれば、さらに高い割引率が適用されます。
契約者の自動車1台ごとの1ヶ月の高速国道のご利用額に対し、次の割引率を適用いたします。／5,000円を超え、10,000円までの部分 ・割引率：10%（※20%）／10,000円を超え、30,000円までの部分 ・割引率：20%（※30%）／30,000円を超える部分 ・割引率：30%（※40%）／（）内は、ETC2.0を使用する事業用車両（注）に限り適用される割引率です。
出典：高速道路の大口・多頻度割引｜ドラぷら（NEXCO東日本）
ETC2.0事業用車両への上乗せ（かっこ内の割引率）は、令和9年（2027年）3月末までの拡充措置です。なお、この大口・多頻度割引とコーポレートカードの平日朝夕割引は重複して適用されません。費用は、取扱手数料としてカード1枚につき629円（税込）がかかり、新規に貸与を受けるときのほか、毎年度分として毎年5月に、また再発行のときにも同額を支払います。
大口・多頻度割引は、1台あたり月5,000円を超える高速国道の利用分から効き始め、それ以下の走行では割引がありません。そのため、トラックやバスなどで高速を頻繁に使う運送・建設・観光といった、走行量の多い事業者に向いた経路です。
出典・参考資料（3件）
経路④ デポジット制のETCパーソナルカード
4つ目は、高速道路6社（東・中・西日本高速道路、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路）が共同で発行するETCパーソナルカードです。クレジットカードを持たない人でも、デポジット（保証金）を預けることで有料道路の通行料金の支払いに使えます。
費用は、年会費がカード1枚あたり1,257円（税込）です。これに加えて、申込時に申告する平均利用月額の4倍にあたる額をデポジットとして預けます。たとえば平均利用月額を5,000円と申告すると、デポジットは20,000円です。令和5年（2023年）3月からは、月あたりの利用額が2,500円以下の場合に、3,000円・5,000円・10,000円という少額のデポジットも選べるようになりました。
クレジット審査はありませんが、通行料金の口座振替を設定する際に金融機関の確認があります。利用できる金額はデポジットの範囲内に限られ、大口・多頻度割引の対象にもなりません。高速の利用が少なく、クレジットカードでの発行が難しい事業者が、通行料金の支払い手段を確保するための経路といえます。
自社に合う入手経路の選び方
ここからは、4つの経路のどれを選ぶかを、自社の状況から考えていきます。判断の軸になるのは、クレジット審査に通せそうか・高速の利用額や車両台数はどのくらいか・経費管理をどこまで効率化したいか、の3点です。
まず、法人カードの審査に通る見込みがあり、経費を一元管理したいなら、経路①のクレジットカード付帯が第一候補になります。ETCカードの発行コストを抑えつつ、カードのポイントと会計連携の利点を得られるためです。新設・開業直後などで審査に不安がある場合は、経路②の協同組合発行が受け皿になりますが、出資金や走行料金への手数料上乗せというコストが伴う点を、経路①と総額で比べて判断するのがおすすめです。
次に、高速道路の利用額が大きい場合です。トラックやバスで高速を大口・多頻度に使うなら、利用額に応じて割引率が上がる経路③のETCコーポレートカードが有力です。一方、高速の利用が少なく、クレジットカードでの発行も難しいなら、通行料金の支払い手段を確保する経路④のETCパーソナルカードが現実的です。
経路③は1台あたり月5,000円超の利用分から割引が効き始めるため、走行が少ないと恩恵は小さく、経路④は大口・多頻度割引の対象外です。走行量が中間の事業者は、経路①・②で発行枚数と経費管理のしやすさを軸に選ぶとよいでしょう。
選んだ経路の作り方・必要書類・申込の流れ
経路を絞ったら、次は実際の作り方です。経路によって申込先と必要書類が変わります。
経路①のクレジットカード付帯は、法人カードを新規に申し込むときにETCカードも同時に申し込む方法と、すでに持っている法人カードから追加発行する方法があります。新規発行では法人カードの審査があり、法人の確認書類（履歴事項全部証明書など）と代表者の本人確認書類が必要です。既存の法人カードからETCカードを追加するときは、原則として別途の審査はありません。
経路②の協同組合発行は、組合への加入手続きとあわせて申し込みます。法人は履歴事項全部証明書、個人事業者は所得税の確定申告書などを提出し、出資金を預けたうえでカードが発行されます。
経路③のETCコーポレートカードは、高速道路会社または申込を代行する組合を通じて契約します。経路④のETCパーソナルカードは、申込書に平均利用月額を記入し、デポジットを入金することで発行されます。
いずれも、申込から手元に届くまでに一定の日数がかかるため、余裕をもって手続きを始めるのがおすすめです。
法人でETCカードを持つメリットと個人用ETCカードとの違い
最後に、そもそも法人でETCカードを持つ意味を整理します。個人用のETCカードでも高速道路は通れますが、業務で使うとなると法人向けの方が扱いやすい場面が多くあります。
法人でETCカードを持つと、社員が立て替えて後で精算する手間がなくなり、通行料金が会社の支払いに一本化されます。利用明細で通行区間や料金を確認できるため、経費処理の透明性も高まります。
時間帯割引やETCマイレージによる還元を受けられる点は、個人用のETCカードと共通です。一方、複数の車両・社員に配れる発行枚数の柔軟さや、大口・多頻度割引といった法人ならではの割引は、法人向けの経路でこそ活きてきます。
とくに実務で効いてくるのが、名義と発行枚数の違いです。個人用は個人名義で1枚が基本のため、社員が使えば立替精算が発生し、複数の車両に配ることもできません。法人向けなら会社名または代表者名で複数枚を発行でき、車両や社員ごとに分けて経費を管理できます。この差が、社用車の運用では大きく響きます。
まとめ
法人がETCカードを持つ経路は、①クレジットカード付帯、②協同組合発行、③ETCコーポレートカード、④ETCパーソナルカードの4つです。経費を一元管理したいなら①、審査に不安があるなら②、高速を大口・多頻度に使うなら③、少数利用で審査を避けたいなら④、というのが大まかな目安になります。
審査の有無だけでなく、出資金・手数料・割引まで含めた総額と、自社の車両台数・利用額で判断するのが失敗しないコツです。
審査に不安があって経路②を選ぶなら各協同組合の窓口、少数利用で経路④を選ぶならETCパーソナルカードの公式サイトが申込先です。経路③のETCコーポレートカードは、高速道路会社または申込を代行する組合に問い合わせます。
経路①を軸に検討する場合は、どの法人カードを選ぶかでETCカードの費用や付帯サービスが変わります。次の記事では、法人カードを年会費・還元率・会計連携などの観点で比較し、選び方まで解説しています。ETCカードを付帯させる1枚を選ぶ際の参考にしてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 法人ETCカードとは何ですか？
A. 法人ETCカードとは、会社名や屋号、代表者の名義で発行し、社用車の高速道路料金を法人の支払いにまとめられるETCカードです。個人名義のクレジットカードに紐づく個人用ETCカードと違い、複数の車両・社員に配れる発行枚数の柔軟さや、業務利用を前提とした割引を使える点が特徴です。入手経路には、クレジットカード付帯・協同組合発行・ETCコーポレートカード・ETCパーソナルカードの4つがあります。
Q. 法人ETCカードは個人事業主・フリーランスでも作れますか？
A. 個人事業主やフリーランスでも法人ETCカードを作れます。クレジットカードに付帯するタイプは個人事業主向けのビジネスカードで発行でき、協同組合発行のカードも所得税の確定申告書などの提出で個人事業者が申し込めます。保証金を預けるETCパーソナルカードも個人で利用できるため、開業して間もない段階でも入手経路は複数あります。
Q. 審査なしで作れる法人ETCカードはありますか？
A. クレジットカードの信用審査を通さずに作れる法人ETCカードはあります。協同組合発行のカード、高速道路会社のETCコーポレートカード、保証金を預けるETCパーソナルカードが該当します。ただし「審査なし」はクレジット審査が不要という意味で、無条件で作れるわけではありません。
協同組合には組合独自の審査と必要書類・出資金があり、ETCコーポレートカードは道路会社との契約・一定の利用が前提で少額利用の事業者には向きません。ETCパーソナルカードは口座振替の設定で金融機関の確認があります。
Q. 年会費無料の法人ETCカードはありますか？
A. クレジットカードに付帯するタイプなら、ETCカードの年会費・発行手数料が無料のものがあります。ただし無料かどうかは選ぶ法人カードによって異なるため、申込前の確認が必要です。一方、協同組合発行はカード1枚ごとの発行手数料・年間手数料（例：550〜880円・税込）と走行料金の8%程度の事務手数料が、ETCパーソナルカードは年会費1,257円（税込）がかかり、完全に無料にはなりません。
Q. 法人ETCカードではどのような割引を受けられますか？
A. 法人ETCカードで受けられる割引は、平日朝夕・休日・深夜といった時間帯割引と、ETCコーポレートカードの大口・多頻度割引が中心です。このうち平日朝夕割引を受けるにはETCマイレージサービスへの登録が必要で、休日割引・深夜割引は登録不要で自動的に適用されます。
大口・多頻度割引は、自動車1台ごとの1か月の高速国道利用額に応じて区間別に10／20／30%（ETC2.0を使う事業用車両は20／30／40%）が適用されます。クレジットカードに付帯するタイプなら、これに加えてカードのポイントも貯まります。
Q. 法人ETCカードと個人用ETCカードは何が違いますか？
A. 法人ETCカードと個人用ETCカードの主な違いは、名義・発行枚数・受けられる割引の3点です。法人向けは会社名や代表者名で発行し、1社で複数枚を持てるカードが多く、大口・多頻度割引など業務利用を前提とした割引を使えます。社用車の高速利用を経費として一元管理し、割引を最大限に活かしたい場合は、個人用よりも法人向けのETCカードが適しています。
Q. 法人ETCカードは複数枚を発行できますか？
A. 入手経路によりますが、クレジットカード付帯と協同組合発行なら複数枚の発行に対応しています。クレジットカード付帯には1枚のみのカードと複数枚対応のカードがあり、社員や車両の数に合わせて選べます。ETCコーポレートカードは車両単位（1台に1枚）で発行され、ETCパーソナルカードは個人単位の少数利用が前提です。
Q. 1枚の法人ETCカードを複数の社員や車両で使い回してもよいですか？
A. 法人ETCカードは複数枚を発行できるため、使い回さずに社員や車両ごとに分けて持つのが経費管理の面で望ましいです。1枚を使い回すと、利用明細でどの車両・誰の走行かを判別しにくくなり、経費処理の透明性が下がります。とくにETCコーポレートカードは車両単位で発行され、券面に車両番号が記載されるため、車両ごとの利用が前提です。
Q. ETCマイレージサービスは法人名義でも登録できますか？
A. ETCマイレージサービスへの登録は、平日朝夕割引などの還元を受けるために必要です。法人名義での登録の可否や手続きの詳細は、ETCマイレージサービスの公式案内で確認してください。登録はETCカードや車載器ごとに行い、還元は無料通行分として付与される仕組みです。
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松嶋真倫
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