【2026年最新】法人向けクラウドストレージ比較17選｜料金・容量・セキュリティで選ぶ

社内のファイル共有や外出先からのデータ活用、取引先との受け渡しを見直すなかで、「自社に合った法人向けクラウドストレージをそろそろ本格的に導入・刷新したい」と考えていないでしょうか。サービスは数多く、料金体系もセキュリティも横並びで見えにくいのが実情です。

法人向けクラウドストレージは、「料金体系（ユーザー課金か容量課金か）」「セキュリティと管理者機能」「既存システムとの適合」の3点を軸に、自社の使い方（少人数か全社か、社外共有が主目的か）と照らして比較すると、候補をしぼり込みやすくなります。使い方に対して料金モデルが合っているかどうかで、コストの伸び方が大きく変わるためです。

本記事では、2026年時点の主要な法人向けクラウドストレージ17サービスを、タイプ別に整理したうえで、機能・料金・セキュリティを比較表でまとめました。選び方の要点と、自社に合うタイプを見つける診断も用意しています。読み終えるころには、自社の課題を解決できるサービスと、社内稟議で示すための比較の根拠が具体的に見えてくるはずです。

法人向けクラウドストレージとは

法人向けクラウドストレージとは、企業がファイルの保管・共有・共同編集をインターネット経由で行うサービスです。社内ファイルサーバーの置き換えから、テレワークでの社外アクセス、取引先との安全な授受まで、業務のファイルを一元的に扱う基盤として使われます。総務省の令和7年版情報通信白書では、クラウドサービスを利用する企業は2024年時点で8割を超え、なかでもファイル保管・データ共有は利用率の高い用途です。

個人向けの無料サービスと違い、法人向けは管理者による利用者・権限の一括管理、アクセスログの記録、暗号化などのセキュリティ機能を備えます。誰がどのファイルにアクセスできるかを制御し、退職者のアカウントをまとめて停止するといった運用が、情報システム部門の負担を抑えながら実現できる点が特徴です。

ファイルサーバー・個人向けストレージとの違い

社内に設置するファイルサーバー（NAS）は、初期に機器を購入し、保守やバックアップ、故障時の復旧を自社で担います。クラウドストレージはこれらの運用をサービス提供側に任せられ、容量の増減も契約変更で対応できます。地震や火災でオフィスの機器が失われてもデータが残るため、事業継続（BCP）の観点からクラウドへ移行する企業も増えています。

個人向けストレージとの最大の違いは、管理者機能とセキュリティの深さです。個人向けはアカウント単位で完結しますが、法人向けは組織全体の権限設計・監査ログ・外部共有の制御を前提に設計されています。無料や個人向けのサービスを業務で使い続けると、退職者経由の情報漏えいや、誰がいつ何を共有したか追えないといったリスクが残ります。

法人向けクラウドストレージを導入するメリット

導入の効果は、単なる保管場所の移設にとどまりません。導入で解決できる代表的な課題を整理します。

場所や端末を問わずファイルにアクセスできるため、テレワークや複数拠点、外出先での業務が滞りません。同じファイルを複数人で同時に編集できるサービスも多く、メールでファイルを送り合う手間や版のずれを減らせます。社内サーバーへVPNでつなぐ運用に比べ、接続の手間や速度の制約が小さくなります。

サーバーの運用・保守やバックアップの手間を軽減できる点も大きな利点です。機器の老朽化に伴う入れ替えやディスク障害への備えをサービス側に任せられ、情報システム部門は他の業務に注力できます。容量が足りなくなってもプラン変更で拡張でき、初期の設備投資を抑えられます。

取引先との安全なファイル授受や、情報漏えい対策を強化できることも見逃せません。パスワード付きZIPをメールで別送する従来の方法（いわゆるPPAP）は中央省庁を中心に見直しが広がっています。共有リンクの有効期限やダウンロード回数の制限、上長承認といった機能を使えば、社外とのやり取りをより安全に運用できます（制度の背景は後述の選び方で解説します）。

タイプ別の特徴と選び分け

法人向けクラウドストレージは、料金体系と得意な使い方によって大きく3タイプに分かれます。自社が「少人数から始めたいのか、全社で使いたいのか」「社外との共有が主目的か」を起点に、どのタイプが合うかを見極めると候補をしぼりやすくなります。各タイプの目安は次のとおりです。

ユーザー課金型（部署・チームや少人数から始めるタイプ）

利用する人数に応じて料金が決まるタイプです。1ユーザーあたり月額数百円〜から始められ、特定の部署やプロジェクト、従業員数の少ない企業に向きます。文書の共同編集や外部サービスとの連携が充実した製品が多く、まずは一部の部署で使い始めて、効果を見ながら広げていく進め方に適しています。利用者が増えるほど費用も比例して増えるため、全社の大人数で使う場合はコストの見通しを立てておくと安心です。

データ容量課金型（ユーザー数無制限で全社導入に向くタイプ）

保存する容量に対して料金が決まり、利用人数を問わないタイプです。人数が増えても費用が変わらないため、全社導入や、これまで使っていた社内ファイルサーバーのクラウド化に向きます。国産サービスが多く、国内データセンターや電子帳簿保存法への対応をうたう製品もあります。利用者数の割に保存するデータ量がそれほど多くない企業ほど、費用対効果が高くなりやすい料金モデルです。

ファイル転送・社外共有特化型（取引先との安全なファイル授受に強いタイプ）

社外との大容量ファイルの受け渡しや、機密ファイルの安全な共有に強みを持つタイプです。上長による送信承認、ダウンロード期限や回数の制限、詳細な操作ログといった、誤送信・情報漏えいを防ぐ機能を重視して設計されています。取引先とのやり取りが多い企業や、PPAP廃止への対応を進めたい企業に向きます。社内の保管用ストレージと、社外向けの共有基盤を分けて使い分ける考え方も有効です。

法人向けクラウドストレージの選び方

自社に合うサービスを見極めるには、次の7つの観点で要件を整理すると、比較表や診断の見方の軸が定まります。コストと容量、セキュリティと制度対応、運用と連携の順に確認していきましょう。

料金体系（ユーザー課金か容量課金か）

最初に決めたいのが料金体系です。少人数で使うならユーザー課金型、全社の多人数で使うなら容量課金型のほうがコストを抑えやすい傾向があります。想定する利用人数と必要な容量（GB／TB）をあらかじめ見積もり、人数が増えたときの費用の伸び方まで確認しておくと、導入後の想定外を避けられます。初期費用の有無や最低契約期間も合わせて確認しましょう。

ストレージ容量とアップロード上限

保存できる総容量に加え、1ファイルあたりのアップロード上限も確認しておきたい項目です。動画や設計データなど大きなファイルを扱う場合、上限が低いと業務に支障が出ます。容量が不足したときに追加できるか、その際の料金はいくらかも、長期の運用コストを左右します。無料トライアルで、実際のファイルを扱えるかを試しておくと安心です。

セキュリティ（暗号化・権限管理・監査ログ・認証取得）

法人利用でもっとも重視したいのがセキュリティです。通信・保存時の暗号化、フォルダ・ファイル単位のアクセス権限、操作ログ、社外IPからのアクセス制限などを確認します。第三者評価の目安として、情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO/IEC 27001や、クラウド向けに追加取得するISO/IEC 27017の有無も参考になります。データの保管場所（国内DCか）を気にする企業も少なくありません。

法令・制度への対応（PPAP廃止・電子帳簿保存法）

取引に関わるファイルを扱う場合、制度面の確認も欠かせません。電子帳簿保存法では、電子取引のデータを2024年1月から電子データのまま保存することが必要になりました（宥恕措置の終了）。保存にあたっては、訂正・削除の履歴やタイムスタンプの付与で改ざんを防ぐ「真実性の確保」と、日付・金額・取引先で検索できる「可視性の確保」が求められます。この要件を満たす運用がそのサービスでできるかを確認しましょう。

電子帳簿保存法そのものの保存区分や真実性・可視性の要件、対応の進め方を先に押さえておきたい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。

また、パスワード付きZIPをメールで別送するPPAPは、前述のとおり中央省庁で見直しが進み、取引先が受信を制限する動きもあります。法的義務ではありませんが、共有リンクや上長承認といった代替手段を備えたサービスを選ぶと、社外とのやり取りを安全に保てます。政府調達で用いられるセキュリティ評価制度（ISMAP）への登録は必須要件ではないものの、高いセキュリティ水準の目安として確認する企業もあります。

管理者機能・アクセス権限管理

組織で使う以上、管理者がどこまで細かく制御できるかは運用の質を左右します。部署や役職に応じた権限の割り当て、フォルダ単位の共有範囲の設定、退職者アカウントの一括停止などができるかを確認します。誤った共有設定による情報漏えいは、クラウドストレージで起こりやすいトラブルの一つです。管理画面の分かりやすさや、権限をまとめて設定できる仕組みがあると、運用の負担を抑えられます。

既存システム・ツールとの連携

すでに使う業務システムと衝突なく使えるかも重要です。Microsoft 365やGoogle Workspaceと連携できるか、利用者情報を管理するActive Directoryと連携してシングルサインオン（一度のログインで複数サービスを使える仕組み）に対応できるかを確認します。パソコンのフォルダと同じ感覚で使えるドライブ型に対応していると、利用者の負担が少なく社内に定着しやすくなります。

サポート体制・データ移行のしやすさ

導入時と運用時のサポートは、とくにITの専任者が少ない企業ほど効いてきます。電話・メール・チャットのどの手段で、いつ問い合わせられるかを確認しましょう。既存のファイルサーバーからの移行を支援してくれるか、大量のデータをスムーズに移せるかも、導入をつまずかせないための確認事項です。サポートが日本語で受けられるか、そのプランに含まれるかも、外資系サービスでは事前に確かめておきたいポイントです。

あなたの会社に合うタイプを診断

ここまでの選び方を踏まえ、いくつかの質問に答えるだけで、自社の使い方に合うタイプとサービスの候補を確認できます。利用規模や社外共有の頻度、重視するポイントから、検討の出発点を見つけてください。

【比較表】法人向けクラウドストレージを機能・料金・セキュリティで比較

主要17サービスを、料金・容量・セキュリティ・主要機能の観点で比較します。タイプごとに料金モデルや強みが異なるため、自社に近いタイプから見ていくと選びやすくなります。サービス名をクリックすると、記事内の詳しい紹介にジャンプできます。

ユーザー課金型の比較

データ容量課金型の比較

ファイル転送・社外共有特化型の比較

タイプ別のおすすめ法人向けクラウドストレージ

ここからは、3つのタイプごとに主要なサービスを個別に紹介します。料金・容量・セキュリティ・特徴を確認し、気になるサービスは資料や公式サイトで詳細を確かめてください。

ユーザー課金型のおすすめクラウドストレージ

1. Box（株式会社Box Japan）

Boxは、ファイルの保管・共有に加え、コンテンツ管理やワークフロー自動化を1つの基盤にまとめたクラウドサービスです。米国Box, Inc.が開発し、国内は株式会社Box Japanがサポートを担います。全社的な情報統制やガバナンスを重視する企業に向いた選択肢です。

料金はユーザーID単位のサブスクリプションで、Businessプラン以上はストレージ容量が無制限です（1ファイルのアップロード上限はプランに応じて5GB〜500GBと段階的に拡大）。円建ての月額・初期費用は日本語公式料金ページに実額の掲載がなく、公式または正規代理店への見積もりが必要です。無料トライアルは14日間用意されています。

セキュリティ面では、保管時・転送時ともにAES 256ビット暗号化を適用し、FIPS 140-2認定を受けています。7段階のユーザー権限・共有設定、一元化された監査ログに加え、政府情報システム向けの評価制度ISMAPのクラウドサービスリストに登録されており、官公庁や大企業の調達要件にも対応しやすい構成です。1,500以上のエンタープライズアプリと連携できる点も既存システムとの接続で有利に働きます。

2. Dropbox Business（Dropbox, Inc.）

Dropbox Businessは、ファイルの保管・同期・共有・共同編集をクラウドで行う法人向けサービスです。米国Dropbox, Inc.が2007年から提供し、外資系の大手ファイル共有基盤の一角を占めます。ファイル同期・大容量転送の使い勝手を重視するチームに向きます。

2026年6月30日のプラン再編以降の新規申込は、Standard（1ユーザー月額1,500円）・Advanced（同2,400円）・Enterprise（要問い合わせ）の3種類です（旧Business／Business Plusは既存契約者向け）。初期費用はなく、ユーザー単位の月額課金です。

容量はStandardが初期3TB＋追加ライセンスごとに1TB、Advancedが15TB〜のチーム共有です。無料トライアルはStandard・Advancedが対象です。

保管時はブロック単位で256ビットAES暗号化、転送時はSSL/TLSで保護します。ISO/IEC 27001・27017・27018・27701、SOC 1/2/3、ISMAP登録など国内外の調達基準に幅広く対応します。ただし公式の日本語電話・チャットサポートはEnterpriseに限られ、Standard・Advancedは国内代理店のサポートになる点は確認しておきたいところです。

3. Google Workspace（Google Drive）（グーグル合同会社）

Google WorkspaceはGoogle LLCが提供する法人向けグループウェアで、この中に法人向けクラウドストレージとしてGoogle Driveが含まれます。ファイルの保管に加え、ドキュメント・スプレッドシート・スライドのリアルタイム共同編集がストレージと一体化している点が特徴です。文書の同時編集を日常的に行う組織に向きます。

料金は年間プランの月額（税別）でBusiness Starter 800円、Standard 1,600円、Plus 2,500円、Enterpriseは要問い合わせです。1ユーザーあたりのストレージは30GB／2TB／5TBで、各ユーザーの容量が組織全体で1つのプールに合算され、社内で融通して使える点が個人単位で容量を分割する方式との違いです。無料トライアルは14日間です。

保存・通信時の暗号化を全プランで備え、上位プランでVault（Business Plus以上）やDLP（Enterprise）を提供します。ISO/IEC 27001・27017・27018・27701やSOC 2 Type 2などの第三者認証を保有し、証跡はComplianceレポートから取得できます。2025年1月以降は生成AIのGeminiが全有料プランに追加費用なしで含まれます。

4. OneDrive for Business（日本マイクロソフト株式会社）

OneDrive for Businessは、Microsoft 365に含まれるファイル保管・共有・共同編集のコンポーネントです。ユーザーごとに個人のストレージ領域が割り当てられ、Web・デスクトップ・モバイルからアクセスできます。Word・Excel・PowerPointを日常的に使い、Microsoft 365で業務を統一している企業に向きます。

料金はユーザー単位・年間契約の月額（税抜）で、Microsoft 365 Business Basicが1,049円、Apps for businessが1,499円。Standard・PremiumはTeamsの有無・契約期間・Copilot同梱で変わります。ストレージは多くのプランで1ユーザー1TB、E3／E5などは最大5TBまで拡張でき、組織共有はSharePointが担う二層構成です。

暗号化は保存時にBitLocker、転送時にSSL/TLS。Microsoft Entra ID（旧Azure AD）認証を基盤に、条件付きアクセス・DLP・監査ログ・外部共有制御をMicrosoft 365の仕組みのまま利用できます。ISO/IEC 27001（27001:2022、2024〜2027有効）・SOC 1/2/3を保有し、Office 365の範囲でISMAPにも登録済みです。

5. Fleekdrive（株式会社Fleekdrive）

Fleekdriveは、東証プライム上場の株式会社ソルクシーズを親会社とする株式会社Fleekdriveが提供する国産のオンラインストレージです。ファイル共有・共同編集に加え、文書管理やワークフローによる業務自動化まで標準で備えます。単なるファイル置き場でなく、承認フローや文書統制まで一体で扱いたい企業に向きます。

初期費用は無料、料金はユーザー単位の月額（税抜）です。Team 600円、Business 1,800円、Business plus 2,000円の3プランで、最低契約は10ユーザーから。ストレージはTeamが10GB×ユーザー数、Business／Business plusが200GB×ユーザー数、Business plusでは生成AIによるファイル要約が使えます。無料トライアルは30日間です。

ストレージ基盤はAWSで、保存ファイルをAES-256で暗号化、通信はSSLで保護します。ISO/IEC 27001・27017を本体で取得し、IPアドレス制限、SAML 2.0対応のシングルサインオン、フォルダ別のアクセス権限管理に対応。全操作を過去5年分の証跡として保存でき、三井住友信託銀行・住信SBIネット銀行など金融機関での導入実績があるほか、Salesforceや複合機とも連携できます。

6. コワークストレージ（東日本電信電話株式会社）

コワークストレージは、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）が中小企業向けに提供するクラウドストレージです。社内ファイルサーバーやNASの置き換え・クラウド移行を主な用途とし、Windowsパソコンにドライブとしてマウントして既存の共有フォルダと同じ感覚で使えます。移行のハードルを抑えたい中小企業に向きます。

初期費用は全プラン0円で、料金は月額（税込）とID数・容量で決まります。スタート2,750円（5ID・100GB）からプロフェッショナル39,600円（50ID・5TB）まで5プランあり、いずれも機能は同一で、規模に応じて容量とID数のみが変わります。ID・容量は追加オプションで最大500ID・20TBまで拡張できます。最低利用期間はなく、スタートプランで30日間の全機能トライアルを利用できます。

データは国内サーバーで冗長構成のうえ保管され、国内開発・運用の日本語サポート（電話相談あり）を受けられます。ISO/IEC 27001・27017を取得し、通信経路・保管データの暗号化、多要素認証、階層別のアクセス権限設定、操作ログに対応します。kintone・Microsoft 365・Teams・複合機と連携でき、バージョン管理・ごみ箱・自動複製でファイル単位のデータ保全も備えます。

データ容量課金型のおすすめクラウドストレージ

7. ABLENETストレージ（株式会社ケイアンドケイコーポレーション）

レンタルサーバーやVPSを「ABLENET®」ブランドで展開する株式会社ケイアンドケイコーポレーションが、2025年12月に提供を開始した法人向けクラウドストレージです。ユーザー数課金ではなく容量課金制で、ユーザー数は無制限。社員や取引先が増えても費用が変わりません。

料金は容量1TBのベーシックが初期費用16,500円・月額19,800円（1年契約・税込）から、3TBのプロもあり、容量は1TB単位（月額9,900円）で追加できます。Windowsエクスプローラー／Mac Finderから仮想ドライブとして扱え、AES256暗号化・二要素認証・0〜999世代の版管理・遠隔削除を備え国内保管です。IP制限・デバイス管理はプロで利用可、トライアルは10日間です。

8. セキュアSAMBA（株式会社kubellストレージ）

株式会社kubellストレージが運営する純国産のクラウドストレージで、社内ファイルサーバーのクラウド化用途を主眼とします。有料プランはユーザー数無制限で、料金は利用人数ではなくデータ容量で決まる容量課金型です。導入実績は8,000社以上（2024年5月時点）とされています。

料金は300GBの月額25,000円から3TBの月額88,000円まで4プランで、ID未発行の社外取引先とも共有リンクで受け渡せます。データはAWS東京リージョンで保管し、AES256暗号化・SAML認証によるシングルサインオン・二要素認証・IPアドレス制限に対応。運営会社はISO/IEC 27001・27017・27701の3規格を取得。無料プラン（2GB・3名）と14日間トライアルもあります。

9. Fileforce（ファイルフォース株式会社）

ファイルフォース株式会社が提供する国産のクラウドストレージで、オンプレミスのファイルサーバーをクラウドで置き換える用途を主眼とします。料金は10ID単位のID課金プランと、ユーザー数無制限の容量課金プランの2系統を用意している点が特徴で、利用規模に応じて課金方式を選べます。導入実績は25,000社以上（OEM提供を含む）とされています。

ID課金プランは10IDあたり月額9,900円から、ユーザー数無制限プランは1TBの月額60,000円から利用でき、いずれも初期費用は0円です。「Fileforce Drive」でエクスプローラー／Finderに仮想ドライブとしてマウントでき、ファイルサーバーと同じ操作感で使えます。

SAML 2.0のシングルサインオン、Active Directory・Microsoft Entra ID連携に対応します。開発・運用・保管・サポートは国内で完結し、ISO/IEC 27001・27017とJIIMA認証を取得。全機能を30日間試せるトライアルがあります。

10. DirectCloud（株式会社ダイレクトクラウド）

株式会社ダイレクトクラウドが提供する国産のクラウドストレージです。どのプランを選んでもユーザー数が無制限で、席課金がなく容量ベースの月額固定料金だけで利用できるため、全社導入しても人数増によるコスト増が発生しません。導入社数は3,000社（2026年1月末時点）、利用ユーザー数は140万人とされています。

料金は500GBのStandardが月額44,000円（税抜）から、100TBのEnterprise Plus 100まで7プランで、初期費用は0円です。DRM（DirectCloud-SHIELD）の暗号化と承認ワークフローでガバナンスを効かせられます。

持ち出しをメール監査で制御し、250種類以上の操作ログを記録します。データはAWS東京で保管し、ISO/IEC 27001・27017・Pマーク・JIIMA認証を取得。トライアルは14日間です。

11. 使えるファイル箱（使えるねっと株式会社）

使えるねっと株式会社が「社内のファイルサーバーをまるごとクラウドへ」を掲げて提供する、中小企業向けのクラウドストレージです。料金はユーザー数ではなく容量で課金され、何人でアカウントを作っても容量プランで一律のため、従業員数の多い組織ほど1人あたりのコストを抑えやすくなります。

料金は容量1TBのスタンダードが月額25,520円（税込・1年契約）から、3TBのアドバンスがあり、容量は1TB単位で追加できます（初期費用0円）。エクスプローラー／Finderに統合される仮想ドライブ型で、最大999世代の版管理とバルク復旧でランサム被害に備えます。AES256暗号化・二要素認証に対応し、国内（長野県）のISO27001認証DCで2拠点冗長化。トライアル30日。

12. Everidays（株式会社yett）

株式会社yettが提供する国産のクラウドストレージで、エクスプローラやFinderに似たドライブ型UIでファイル共有・大容量ファイル送受信・アクセス権限管理・操作ログ取得を扱えます。料金はユーザー数無制限で、契約容量に応じた月額固定制です。中小企業から上場企業、官公庁・自治体、教育機関まで約1,000社以上で利用されているとされています。

料金は200GBのスターターが月額13,200円（税込）から、1TB・2TBのプロフェッショナルがあり、初期費用は0円です。データは国内Microsoft Azure DCで保管し、ISO/IEC 27001・27017・27701を取得。操作ログは毎月CSV配信、SmartHR連携版「Everidays for SmartHR」では従業員・部門情報での権限管理も可能。トライアルは最長1ヶ月です。

13. PrimeDrive（ソフトバンク株式会社）

ソフトバンク株式会社が提供する法人向けのオンラインストレージ／ファイル転送サービスです。大容量ファイルの受け渡しと、社内外での安全なファイル共有を主眼とし、パスワード付きZIPのメール送付（PPAP）からの脱却に向けた機能を備えます。料金は容量課金制で、契約容量内なら最大10,000ユーザーまでを追加料金なしで登録できます。

料金は1GB契約時で初期費用30,000円・月額12,000円からで、容量は月単位で増減できます。ダウンロードURLへのパスワード付与・有効期限設定・上長承認ワークフローに加え、操作ログを5年間保管。データはソフトバンク運用の国内DCに保存され、ISO/IEC 27001・27017に加え、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録しています。無料トライアルは30日間です。

14. Smooth File（株式会社CYLLENGE）

株式会社CYLLENGEが提供する法人向けのオンラインストレージで、企業間・拠点間での大容量ファイル転送とファイル共有を主眼とします。ユーザー無制限プランはアカウント数で課金されず容量ベースの料金体系で、全社員が使っても価格が変わりません。建設業・製造業・印刷業や自治体を中心に、国内1,000社以上の導入実績があるとされています。

ユーザー無制限プランは容量500GBが初期費用55,000円・月額33,000円（税込）から、10TB・30TBまで選べます。1回最大15GBの大容量転送に対応し、版管理と3-2-1バックアップによるランサム対策、上長承認ワークフロー、IP制限を備えます。

クラウド版のデータは関西・北陸の国内2拠点で保管・バックアップし、ISMAP登録（CYLLENGEクラウド）・ISO/IEC 27001やASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定を取得。オンプレミス版（アプライアンス／仮想）やネットワーク分離モデルもあります。

ファイル転送・社外共有特化型のおすすめクラウドストレージ

15. GigaCC ASP（日本ワムネット株式会社）

GigaCC ASP は、企業間のファイル転送・共有に特化した日本ワムネット株式会社の中核プロダクトです。サービスの開発・販売・データセンター・導入後サポートをすべて国内で完結する純国産サービスで、社外とのファイル受け渡しにおける情報漏えい対策を主眼に置いています。

初期費用は一律50,000円（税別）、STANDARDは月額10ID 12,000円〜／1,000ID 280,000円〜で、上位のADVANCED（月額＋25,000円）・PREMIUM（＋42,000円）でセキュリティやオプションを追加できます。誤送信対策の上長承認ワークフロー、DL URL配信停止、送信済みファイル自動削除に対応します。

SSL/TLS・サーバ内AES暗号化、履歴ログCSV出力、2要素認証、IP制限も備えます。ISO/IEC 27017・ISMS（27001）・プライバシーマークを取得し国内DCで運用するため、高い統制を求める企業に向きます。累計1,000社以上の実績で、トライアルもあります。

16. Bizストレージ ファイルシェア（NTTドコモビジネス株式会社）

Bizストレージ ファイルシェアは、大容量ファイルの社外送受信と、社内外メンバーでの共有フォルダー運用を1つのサービスで提供する法人向けサービスです。提供元はNTTドコモビジネス株式会社（旧: NTTコミュニケーションズ、2025年7月1日に社名変更）で、Webブラウザーのみで利用でき、専用ソフトのインストールは不要です。

初期費用は20,000円（税別、Web申込は無料）、月額は1GB（最大1,000ID）15,000円〜・100GB 95,000円・1TB 200,000円（いずれも税別）です。合計最大2GBの一斉送信、上長承認ワークフロー、パスワード・IPによるDL制限、送信取り消しに対応します。

共有フォルダーは8種の権限と最大99世代バックアップを備え、操作ログを監査証跡に使えます。TLS 1.2暗号化・2要素認証・IP制限に対応し、関東・関西拠点のDR構成を採る国内自社DCで運用。最大1万ユーザーまで対応し、全社規模のID管理に向きます。トライアルは2週間です。

17. クリプト便（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）

情報セキュリティ専門企業であるNRIセキュアテクノロジーズ株式会社が開発・運用する、機密情報の受け渡しに特化したクラウド型のファイル交換サービスがクリプト便です。メール感覚で社外へファイルを送る「ファイル送受信」と、オンラインストレージ感覚で社外と中長期に共有する「ファイル共有」の2機能を軸に、周辺機能をあえて絞り込むことで情報漏えいのリスクパターンを限定する設計を採ります。

料金はエントリー・ライト・スタンダードのプラン制で初期費用・月額とも発生しますが、公式と外部媒体で数値が食い違うため具体額は公式に要問い合わせです。事前・事後承認、多段承認、IP制限、送信先許可制限、原本を含む詳細ログに対応します。

通信はTLS 1.2/1.3、ファイルはAES暗号化で保存し、Tier4相当の国内DCで管理します。ISO/IEC 27017・27018、PCI DSS、ISMAPクラウドサービスリスト登録を受け、ITR調査ではユーザー間ファイル転送市場の売上シェアが14年連続No.1（2011〜2024年度）。機密ファイルを高い統制下で扱いたい金融機関などに向き、トライアルは最大30日間です。

法人向けクラウドストレージの料金相場

各サービスの実額を見たうえで、相場観をつかんでおきましょう。ユーザー課金型は1ユーザーあたり月額数百円〜2,000円程度が中心で、利用人数分の費用がかかります。10人で使えば月数千円〜、100人規模になれば月数万円〜が目安です。上位プランほどセキュリティや管理機能が手厚くなる料金設計が一般的です。

データ容量課金型は、初期費用0円・月額1万円台〜数万円で、数百GB〜数TBを利用人数を問わず使える設計が多く見られます。全社の大人数で使うほど、1人あたりの実質コストは下がります。ファイル転送・社外共有特化型は、機能や容量に応じて月額数万円規模になることもあり、社外とのやり取りの重要度に見合うかで判断します。いずれも初期費用・オプション料金・容量追加時の単価まで含め総額で比べることが大切です。

とくに容量課金型は、プランの起点となる容量がサービスごとに異なり（1GB単位から1TB単位まで）、そのままでは高安を見誤りやすい料金体系です。自社が想定する容量（たとえば3TB）にそろえて月額を並べ直すと、実際の負担感を正しく比べられます。

導入から運用までの進め方と押さえておきたい注意点

サービスを決めたあとも、進め方を誤ると社内に定着しません。導入の流れと、運用で気をつけたい点を押さえておきましょう。

導入の流れと失敗しないためのポイント

まずは現状の課題と目的を整理します。「社外共有を安全にしたい」「ファイルサーバーの保守から解放されたい」など、解決したいことを明確にすると、必要な機能が見えてきます。次に、無料トライアルで実際の業務ファイルを扱い、操作性やアップロード速度、権限設定の使い勝手を確認します。いきなり全社に広げず、一部の部署から小さく始めて課題を洗い出すと、つまずきを減らせます。

本格導入では、既存データの移行と社内ルールの整備が要になります。フォルダ構成や命名規則、共有範囲の基準をあらかじめ決めておくと、運用開始後の混乱を避けられます。移行するデータ量が多い場合は、提供元の移行支援を利用できるかも確認しておきましょう。

運用で押さえておきたい注意点

クラウドストレージはインターネット接続が前提のため、通信環境の整備が欠かせません。提供側の障害で使えなくなる場合に備え、重要データの扱いも検討しておくと安心です。もっとも多いトラブルは、共有設定のミスによる情報漏えいです。誰でもアクセスできるリンクを安易に発行しない、退職者アカウントを速やかに止めるルールを権限管理とあわせて徹底しましょう。費用が想定より膨らまないよう、契約も定期的に見直します。

まとめ

法人向けクラウドストレージは、料金体系と得意な使い方で「ユーザー課金型」「データ容量課金型」「ファイル転送・社外共有特化型」の3タイプに分かれます。少人数から始めるならユーザー課金型、全社導入やファイルサーバーの置き換えなら容量課金型、取引先との安全な授受が主目的ならファイル転送・社外共有特化型が出発点になります。

そのうえで、セキュリティ・管理者機能・既存システムとの適合・サポートを比較し、無料トライアルで実際の使い勝手を確かめて決めるのが失敗しない進め方です。まずは気になるサービスの資料をまとめてダウンロードし、自社の要件と照らし合わせてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 法人向けクラウドストレージとは何ですか？

法人向けクラウドストレージとは、企業がファイルの保管・共有・共同編集をインターネット経由で行い、権限管理・アクセスログ記録・暗号化などのセキュリティ機能を備えたサービスです。社内ファイルサーバーの置き換え、テレワークの社外アクセス、取引先との安全な授受など、業務ファイルを一元的に扱う基盤です。個人向け無料サービスと違い、退職者アカウントの一括停止や外部共有の制御など、組織全体を前提に運用できます。

Q. ユーザー課金制と容量課金制は、何人くらいから容量課金制が得になりますか？

利用人数が少ないうちはユーザー課金制、人数が増えて全社規模になるほど容量課金制のほうがコストを抑えやすい傾向があります。ユーザー課金制は1人あたり月額数百円〜が人数分かかり、増えるほど費用が膨らみます。容量課金制は人数を問わず保存容量で料金が決まり、大人数ほど割安になりやすいモデルです。損益が分かれる人数は単価と容量プランで変わるため、想定人数と必要容量（GB／TB）で両方式の総額を試算します。

Q. 無料のクラウドストレージを法人の業務で使ってはいけないのですか？

無料・個人向けクラウドストレージの法人利用は禁止ではありませんが、管理者機能やセキュリティが業務用途に足りず、情報漏えいや管理不能のリスクが残るため推奨されません。アカウント単位で完結し、組織全体の権限設計・監査ログ・外部共有の制御を前提にしていないためです。退職者アカウント経由の漏えいや、誰がいつ何を共有したか追えない問題が起こりがちです。継続利用するなら、管理・統制ができる法人向けを選びます。

Q. 取引先と安全にファイルを共有するには、何を確認すればよいですか？（PPAP廃止への対応）

取引先との安全なファイル共有では、共有リンクの有効期限・ダウンロード回数制限・パスワード付与・上長による送信承認・操作ログの記録が備わっているかを確認します。パスワード付きZIPを同じ経路で別送する従来のPPAPは、法的義務ではないものの中央省庁で見直しが進み、取引先が受信を制限する動きもあります。共有リンクや承認フローの代替手段があればPPAP廃止に対応でき、社外共有が多いほど特化型が合います。

Q. クラウドストレージで電子帳簿保存法に対応できますか？

電子帳簿保存法に対応できるかは、法の求める「真実性の確保」と「可視性の確保」を満たす運用をできるかで決まります。電子取引のデータは2024年1月から電子データのまま保存が必要になり、訂正・削除の履歴やタイムスタンプの付与で改ざんを防ぐ真実性と、日付・金額・取引先で検索できる可視性が求められます。満たせるかは運用設計で異なるため、電帳法対応をうたう製品でも、自社の帳票に合うかを個別に確認しましょう。

Q. クラウドストレージに保存したデータは、どこに保管されるのですか？

クラウドストレージのデータは、提供事業者が自社で保有、または他社から借り受けたデータセンター内の物理サーバーに保管されます。所在地はセキュリティ上の理由で非公開が多いものの、多くは被災リスクの低い場所が選ばれます。保管場所を重視する企業向けに、国内DC運用をうたう国産サービスもあります。海外保管を避けたいなら、国内DCの利用やISO/IEC 27001などの認証取得の有無を確認するとよいでしょう。

Q. 導入や既存ファイルサーバーからの移行には、どのくらいの期間がかかりますか？

導入・移行期間は、データ量や社内ルールの整備状況で幅があり、一部の部署から小さく始めれば短期間、全社移行や大量データの移行はより時間を要します。多くはアカウントを作ればすぐ使えますが、既存ファイルサーバーからの移行では、フォルダ構成や命名規則、共有範囲の基準を決める準備が要です。データ量が多いと、提供元の移行支援を使えるかで期間が変わります。まずトライアルで移行の見通しを確かめましょう。

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