経費の支払いを法人カード（コーポレートカード）にまとめている、あるいはこれから導入しようとしている経理担当者や経営者、個人事業主の方にとって、「このカードで払うとポイントは本当に貯まるのか」は素朴で切実な疑問です。カードによって還元率に差があるらしいと聞くと、自社のカードが得なのか損なのかも気になります。
結論から言えば、法人カードでもポイントは貯まります。ただし、還元率はカードによって0.1%程度から1%を超えるものまで幅があり、なかにはポイント制度そのものがなく自動キャッシュバック型のカードや、利用の種類によってはポイントが付かないケースもあります。「一律に貯まる」とは言い切れないため、自社のカードが実際にどうなのかを具体的に確かめることが大切です。
この記事では、主要な法人・コーポレートカードのポイント還元率を実名で一覧にしたうえで、貯まったポイントは誰のもので個人利用してよいのか、貯めた・使ったポイントをどう会計処理するのか、効率よく貯めるにはどうすればよいのかまでを整理します。ポイントは経費削減に直結する要素なので、帰属や会計処理のルールを押さえておくことが、カードの使い方や乗り換えを判断する材料になります。
目次
コーポレートカードでポイントは貯まる？
まず答えを示します。コーポレートカード（法人カード）でも、多くのカードは利用金額に応じてポイントが貯まります。個人向けカードと同じように、経費の支払いをカードに集約すればポイントが積み上がり、貯まったポイントは利用金額への充当やマイル移行、商品交換などに使えます。
ただし、貯まり方はカードによって大きく違います。ポイント還元率はおおむね0.1%程度から1%を超えるものまで幅があり、たとえば三菱UFJニコスの「三菱UFJカード ビジネス」は1,000円ごとにグローバルポイント1ポイント（約0.1%）が基本です。一方で、そもそもポイント制度を設けていないカードや、ポイントではなく自動的にキャッシュバックする仕組みのカードもあります。
ここからは、主要なカードの還元率を実名で比べたうえで、「貯まらない・付かない」ケースの見分け方まで具体的に見ていきます。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：三菱UFJカード ビジネス｜三菱UFJニコス（リンク）
主要な法人・コーポレートカードのポイント還元率一覧
ここからは、代表的な法人・ビジネスカードのポイント還元率とポイントの種類を一覧で比べます。本記事では、大企業向けに複数枚を発行するいわゆるコーポレートカードに限らず、中小企業や個人事業主が使うビジネスカードも含めて「法人カード」として広く扱います。
自社が使っている、あるいは検討しているカードがどの位置にあるかを確かめる目安にしてください。還元率や特典は改定されることがあるため、申し込み前には各カードの公式ページで最新の内容を確認することをおすすめします。
| カード名 | JCB Biz ONE 一般（JCB） | JCB法人カード 一般（JCB） | 三井住友カード ビジネスオーナーズ 一般（三井住友カード） | 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド（三井住友カード） | アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン（アメックス） | 三菱UFJカード ビジネス（三菱UFJニコス） | 楽天ビジネスカード（楽天カード） | マネーフォワード ビジネスカード（マネーフォワード） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本ポイント還元率 | 200円で2ポイント （約1.0%相当）※1 | 200円で1ポイント （約0.5%相当）※1 | 0.5% （対象利用で最大1.5%）※2 | 0.5% （対象利用で最大2.0%）※2 | 100円で1ポイント （%は交換先で変動） | 0.1% （1,000円で1ポイント） | 1% （100円で1ポイント） | 通常1%／ 関連サービス3% |
| ポイント種類 | J-POINT （マイル移行可） | J-POINT | Vポイント （マイル移行可） | Vポイント （マイル移行可） | メンバーシップ・リワード （マイル移行可） | グローバルポイント | 楽天ポイント | 自社ポイント （1ポイント＝1円で電子マネーに振替） |
| 年会費（税込） | 永年無料 | 1,375円 （オンライン入会は初年度無料） | 永年無料 | 5,500円 （年間100万円利用で翌年以降永年無料） | 13,200円 | 1,375円〜1,650円 | 楽天プレミアムカード（11,000円）会員向けの追加カード※3 | 無料 |
| 主な特徴 | 同社の一般法人カードの2倍。 年会費・電子マネーチャージ等は付与対象外 | スタンダードな法人カード | 対象の個人カードとの2枚持ちで、 対象利用分が＋1.0% | 2枚持ち＋継続特典で対象利用分が上乗せ | 有料の「メンバーシップ・リワード・プラス」登録で有効期限無期限・交換優遇 | 「グローバルPLUS」で月間利用額に応じ加算 | 楽天プレミアムカードとのセット発行が必須 | 通常1%の還元は継続（2026年1月に月間利用ボーナスと海外利用還元は終了） |
各カード公式サイトより。2026年9月時点。※1 JCBの一般法人カード・Biz ONEは付与単位（200円あたりのポイント数）が公式表記で、%は目安です。
※2 三井住友の2枚持ち上乗せ（＋1.0%）はAmazon・ANA・JAL・ETC等の対象利用への加算で、全利用一律ではありません。※3 楽天ビジネスカードはビジネスカード分として別途2,200円（税込）が必要で、プレミアムカードの11,000円と合わせて総額13,200円です。
出典・参考資料（6件）
年会費をかけずにポイントを貯めたいなら、上の表の年会費欄を手がかりに、年会費が無料の法人カードだけを集めて比べた次の記事も検討の役に立ちます。
同じ「法人カード」でも、基本の還元率はカードによって差があります。経費の支払額が大きい会社ほど、この差は年間のポイント額として無視できない金額になります。次章では、一覧では「貯まる」に見えても実際にはポイントが付かない、見落としやすいケースを整理します。
ポイントが貯まらない・付かないケース
「利用したのにポイントが増えていない」と感じることがあります。法人カードでポイントが貯まらない・付かないのは、次のいずれかに当てはまるケースが多いためです。
- そもそもポイント制度がないカード：法人カードのなかには、ポイントプログラムを設けていないものがあります。この場合、いくら利用してもポイントは付きません。
- 自動キャッシュバック型のカード：ポイントが「貯まる」のではなく、利用額に応じて自動的に請求額から差し引かれる（キャッシュバックされる）タイプです。ポイントという形では増えないため、「付いていない」と感じることがあります。
- パーチェシングカードなど用途特化型のカード：仕入れや特定の経費決済に特化したカードには、ポイント付与の対象外となるものがあります。
- ポイント付与の対象外となる利用：多くのカードで、年会費や各種手数料、キャッシング利用分、電子マネーへのチャージなどはポイント付与の対象外です。
- 還元率が低く「付いていない」と感じる：ポイントは付与されていても、還元率が0.1%前後と低いために増えた実感が乏しいこともあります。
どの利用がポイント付与の対象外になるかはカードごとに異なります。たとえばJCBは、キャッシング利用代金、ショッピングリボ・分割・スキップ払いなどの手数料、年会費、Edy・モバイルSuica・SMART ICOCAへのチャージ利用代金などを付与対象外としています。よく使う支払いがこれらに該当しないか、自社のカードの規約で確認しておきましょう。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：ポイントが付与されない利用について｜JCB（リンク）
「決済型」によってポイントが誰に貯まるかが変わる点も見落としがちです。この帰属の問題は、次章の「誰のものか」と合わせて整理すると分かりやすくなります。
貯めたポイントは誰のもの？個人利用できる？
結論から言えば、ポイントが誰のものになるかは、カードの契約形態で決まります。法人名義で契約したカードで貯まったポイントは法人のもの、個人事業主や法人代表者などが「個人」で契約したカードのポイントは名義人である個人のものです。
つまり、法人契約のカードで貯まったポイントを、従業員が私的に使うことはできません。カード会社もこの点を明確にしています。たとえばJCBは、法人の場合のポイント利用について次のように注意を促しています。
従業員が許可なくポイントを利用することは避けましょう。法人代表者などの許可なくポイントを利用すると、横領と見なされる可能性があります。従業員が勝手にポイントを使ってしまわないよう、法人カードやポイントに関する「社内規定」を設けて運用を明確化することが大切です。
出典：法人カード（ビジネスカード）で効率よくポイントをためる方法！｜JCB
一方、個人事業主が個人名義で契約しているカードのポイントは、自由に使ってかまいません。三井住友カードも、法人名義の場合は従業員個人が利用できず「勝手に使った場合は社内で罰せられる可能性もある」一方、個人事業主や法人代表者などが「個人」で契約している場合は名義人である個人が利用できる、と説明しています。
出典・参考資料（2件）
会社決済型・個人決済型でポイントの帰属はどう変わる
法人カードには、支払いを会社の口座から引き落とす「会社決済型」と、従業員個人の口座から引き落として後で精算する「個人決済型」があります。ここからは、この決済方式でポイントの帰属がどう変わるかを見ます。
会社決済型は利用代金を会社が負担するため、業務利用で貯まったポイントは会社に帰属します。個人決済型はいったん従業員個人が立て替えますが、その支払いは経費として会社に精算されるため、業務利用で貯まったポイントを従業員が私的に使ってよいかは、会社決済型と同じく社内のルールで線引きしておく必要があります。
カード自体が個人名義か法人名義かによっても扱いが変わるため、自社のカードがどの契約形態かを確認しておきましょう。
ポイントの私的利用を防ぐ社内規程の整え方
法人のポイントを従業員が無断で使うと横領と見なされる可能性があるため、トラブルを防ぐには社内規程で運用を明確にしておくことが有効です。ここでは、規程に盛り込んでおきたい観点を整理します。
- 帰属の明文化：業務利用で貯まったポイントは法人に帰属し、私的利用は認めないことを明記します。
- 用途の限定：ポイントの使い道（利用額への充当、備品購入、出張費充当など会社の費用に使う）をあらかじめ定めます。
- 利用時の承認フロー：ポイントを使う際は誰の承認が必要かを決め、支払い時に店頭で「ポイントを使いますか」と聞かれても独断で使わない運用にします。
- 周知と管理責任：カードとポイントの管理担当を決め、従業員に規程を周知します。
ポイントは金額に換算できる資産なので、経費そのものと同じ感覚で運用ルールを整えておくと、私的利用のリスクを抑えられます。
貯めた・使ったポイントの会計処理と仕訳
ここからは、法人カードのポイントをどう会計処理するかを整理します。ポイントは金額に換算できるため、税務上の扱いが気になるところですが、押さえるべき点はシンプルです。
まず、ポイントが付与された時点では、会計処理をする必要はありません。会計処理が必要になるのは、貯まったポイントを実際に使ったタイミングです。JCBも「ポイントが付与された時点では、会計処理をする必要がありません」と説明しています。
ポイントを使ったときの経理処理について、国税庁は「企業発行ポイントの使用に係る経理処理」で次の2つの方法を示しています。
事業者が備品等を購入する際にポイントを使用した場合の経理処理は、次のいずれかの方法が考えられます。① 値引処理（ポイント使用後の支払金額を経費算入する処理）② 両建処理（ポイント使用前の支払金額を経費算入するとともに、ポイント使用額を雑収入に計上する処理）
出典：企業発行ポイントの使用に係る経理処理（PDF）｜国税庁
この国税庁の例示は、事業者が備品などを店舗で購入し、レシートにポイント値引きが表示される場面（企業が発行するショッピングポイント）を典型例としています。クレジットカードのポイントを利用額に充当したりマイルに移行したりする場面への当てはめは実務上の類推になりますが、税理士が監修するカード会社の解説でも同じ枠組みで整理されています。
どちらの処理を選ぶかは、レシートや利用明細でポイントが「値引き」として表示されるかどうかも判断材料になります。
値引処理で仕訳する場合
値引処理は、ポイントを使った後の支払金額をそのまま経費に計上する方法です。たとえば11,000円の備品を1,000ポイント使って10,000円で購入した場合、消耗品費として10,000円だけを計上します。ポイント使用分を収益として計上しないため、仕訳が1本で済み、処理がシンプルです。
消費税の扱いも押さえておきましょう。要点は、ポイントが商品本体の値引きに当たるなら値引後の金額を、支払い時の値引きに当たるなら値引き前の全額を、それぞれ仕入税額控除の対象にするという点です。国税庁は次のように整理しています。
商品購入時にポイントを使用した場合、消費税の「課税仕入れに係る支払対価の額」は、① ポイント使用が「商品本体価額の値引き」である場合には、商品対価の合計額からポイント使用相当分の金額を差し引いた金額（値引後の金額）② ポイント使用が「支払うべき価額の値引き」である場合には、商品対価の合計額（全額）となります。
出典：No.6480 事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方｜国税庁（消費税法第30条）
①の「商品本体価額の値引き」に当たる場合が、値引後の金額で仕入税額控除を行う値引処理に対応します。
雑収入（両建て）処理で仕訳する場合
両建処理は、ポイントを使う前の支払金額を経費に計上しつつ、使ったポイント相当額を雑収入として計上する方法です。先ほどの11,000円の備品を1,000ポイント使って購入した例なら、借方に消耗品費11,000円、貸方に未払金（カード請求分）10,000円と雑収入1,000円を計上します。経費の総額を値引き前の商品価格ベースで把握したい場合に向いています。
国税庁の資料でも、両建処理の仕訳例が示されています。次の例は消費税の税率（8%・10%）が混在するケースで、金額は上記の例とは異なりますが、ポイント使用額を雑収入（消費税は不課税）に振り替える考え方は同じです。
消耗品費(8％対象) 540円 ／ 現金 1,069円
出典：企業発行ポイントの使用に係る経理処理（PDF）｜国税庁
消耗品費(10％対象) 550円 ／ 雑収入（消費税不課税） 21円
雑収入に計上するポイント使用額は消費税の課税対象外（不課税）として扱われます。値引処理と両建処理のどちらを選んでも問題ありませんが、同じ会社のなかでは処理方法を一貫させることが大切です。処理を混在させると消費税の計算に齟齬が生じかねないため、自社の経理方針としてどちらかに統一し、判断に迷う場合は顧問税理士に確認することをおすすめします。
出典・参考資料（4件）
コーポレートカードのポイントを効率よく貯める方法と使い道
同じカードでも、使い方しだいでポイントの貯まるスピードは変わります。効率よく貯める方法と、貯めたポイントの使い道を整理します。
効率よく貯める方法
- 経費の支払いをカードに集約する：通信費や広告費、備品購入、出張費など、これまで振込や現金で払っていた経費をカード払いにまとめると、その分ポイントが貯まります。
- 従業員に追加カードを発行する：追加カードの利用分も本カードにポイントが合算されるため、社内の経費決済を1つのカードブランドに寄せると効率よく貯まります。
- 還元率が上がる店舗・サービスを使う：特定の店舗や提携サービスでの利用で還元率が上がるカードもあります。よく使う支払先が優遇対象かを確認しておきましょう。
- キャンペーンを活用する：入会後の利用額に応じたボーナスポイントなど、期間限定のキャンペーンを取りこぼさないようにします。
貯めたポイントの使い道
貯めたポイントは、次のような使い道があります。会社の費用に充てる使い方を選べば、そのままコスト削減につながります。
- 利用額への充当（キャッシュバック）：カードの利用代金にポイントを充当し、実質的な支払いを減らせます。
- マイルへの移行：出張が多い会社は、ポイントをマイルに移して航空券やアップグレードに使えます。
- 商品・ギフト券との交換：オフィスの備品やギフト券に交換し、社内の費用に充てられます。
- 提携ポイントへの移行：他社ポイントへ移して、日常の経費決済に使えます。
いずれの使い道でも、法人契約のカードなら会社の費用として使うのが原則です。使ったポイントは前章の会計処理に沿って仕訳しましょう。
ポイント管理・還元率の見直しに役立つサービス
ここからは、ポイントの貯めやすさや経費管理の効率を見直したいときに検討したいサービスを紹介します。還元率が低いカードを使い続けている場合や、経費精算とカードの連携に手間を感じている場合は、比較検討の対象になります。
ここでは、会計・経費精算とカードが連携し、経費決済でポイントも貯められるビジネスカードの一例として、マネーフォワード ビジネスカードを紹介します。海外送金や多通貨での支払いが多く、ポイントより実費（為替手数料）を抑えたい場合は、Wise Businessのような送金・決済サービスも選択肢になります。
マネーフォワード ビジネスカード（株式会社マネーフォワード）
会計・経費精算サービスを提供するマネーフォワードの、法人・個人事業主向けのビジネスカードです。申込後すぐに使えるバーチャルカードを発行でき、利用データがマネーフォワード クラウド会計・経費と連携するため、経費の記帳や精算を効率化できます。
ポイント還元は通常1%で、マネーフォワード クラウドの対象サービス利用時には3%まで上がります。貯まったポイントは請求額への充当に使えるため、経費決済を集約するほどコスト削減につながります。還元率やキャンペーンの条件は改定されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の内容を確認してください（2026年9月時点の情報）。
ここで挙げたサービスに限らず、年会費・還元率・会計ソフトとの連携までまとめて見比べて法人カードそのものを選び直したい場合は、主要な法人カードを条件別に比較した次の記事が参考になります。
まとめ
コーポレートカード（法人カード）でも、多くのカードでポイントは貯まります。ただし還元率はカードによって大きく差があり、ポイント制度のないカードやキャッシュバック型のカードもあります。まずは自社のカードの仕様を確認するところから始めましょう。
貯まったポイントは、法人契約なら法人、個人事業主の個人契約なら本人のものです。法人のポイントを従業員が無断で使うと横領と見なされる可能性があるため、社内規程で帰属と用途を明確にしておきましょう。会計処理は、付与時は不要で、使ったときに値引処理か両建（雑収入）処理のどちらかに統一して仕訳します。還元率や経費管理に課題を感じたら、法人カードや経費精算サービスの資料を取り寄せて比較検討するのが近道です。
よくある質問（FAQ）
Q. コーポレートカードとは何ですか？
A. コーポレートカードとは、企業が従業員に持たせて経費決済に使う法人向けのクレジットカードです。利用代金を会社の口座からまとめて引き落とすため、立替精算の手間を減らし、経費のキャッシュレス化や利用状況の一元管理ができます。一般には法人カード・ビジネスカードとほぼ同義で、本記事でも中小企業や個人事業主が使うビジネスカードを含めて広く扱っています。
Q. コーポレートカードでもポイントは貯まりますか？
A. コーポレートカードでも、多くのカードは利用金額に応じてポイントが貯まります。ただし還元率はカードによって0.1%程度から1%超まで差があり、ポイント制度そのものがないカードや自動キャッシュバック型のカードもあります。「一律に貯まる」とは言い切れないため、自社のカードの仕様を公式情報で確認しておくことが大切です。
Q. コーポレートカードのポイント還元率の相場はどれくらいですか？
A. コーポレートカードの還元率は、通常時で0.5〜1.0%程度が一つの目安です。1,000円で1ポイント（約0.1%）と低めのカードもあれば、特定の店舗や提携サービスの利用で還元率が上がるカードもあります。経費の支払額が大きい会社ほど、この差は年間のポイント額として無視できない金額になります。
Q. コーポレートカードのポイントは個人利用できますか？
A. コーポレートカードのポイントを個人利用できるかは、カードの契約形態で決まります。法人名義で契約したカードのポイントは法人のものなので、従業員が無断で私的に使うと横領と見なされる可能性があります。一方、個人事業主などが個人名義で契約したカードのポイントは本人のもので、自由に使えます。法人契約の場合は、ポイントの帰属と用途を社内規程で明確にしておくと安心です。
Q. コーポレートカードのポイントは会計処理が必要ですか？
A. コーポレートカードのポイントは、付与された時点では会計処理が不要で、実際に使ったときに処理します。使ったときの処理には、ポイント使用後の金額を経費にする「値引処理」と、使用前の金額を経費に計上して使用分を雑収入に計上する「両建処理」があり、どちらを選んでも構いませんが、社内では一方に統一します。判断に迷う場合は顧問税理士に確認するのが確実です。
Q. 設立間もない会社や個人事業主でもコーポレートカードは発行できますか？
A. コーポレートカードは、カードの種類によっては設立間もない会社や個人事業主でも発行できます。個人事業主や設立1年未満でも申し込めるビジネスカードは多い一方、規模の大きい企業向けのコーポレートカードは数年分の事業実績や安定した売上を求められる傾向があります。審査基準はカード会社ごとに異なるため、発行条件を事前に確認しておきましょう。
Q. 従業員が退職するとき、コーポレートカードとポイントはどう扱えばよいですか？
A. 従業員の退職時は、速やかにカードを回収し、カード会社へ利用停止・解約を届け出ます。回収が遅れると不正利用のリスクが高まるため、退職手続きのチェックリストにカード回収を組み込んでおくとよいでしょう。業務利用で貯まったポイントは法人に帰属するため、退職者が個人的に使えないことも社内規程で明確にしておきます。
Q. ポイント還元率が低いコーポレートカードは乗り換えを検討すべきですか？
A. ポイント還元率が低いコーポレートカードは、経費の支払額が大きい会社ほど乗り換えの効果が出やすくなります。還元率0.1%と1%では、同じ利用額でも貯まるポイントが10倍変わるためです。ただし年会費や付帯サービス、経費精算システムとの連携なども含めた総合的なコストで判断することが大切です。還元率や経費管理に課題を感じたら、複数の法人カードや経費精算サービスの資料を取り寄せて比較するのが近道です。
法人向けサービスを課題別に探すならMCB FinTechカタログ
MCB FinTechカタログでは、決済・金融・バックオフィス領域の法人向けサービスを課題別に探し、気になるサービスの資料をまとめて請求できます。法人カードのほかの課題も、あわせてご確認ください。
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
