海外SNS運用代行おすすめ23選を比較｜中国・欧米向けの媒体別対応と費用・選び方を解説

越境ECやインバウンド、海外進出で成果を出すうえで、現地の見込み客が日常的に使うSNSは有力な集客チャネルです。ただし主要なSNSは国・地域ごとに大きく異なり、欧米ではInstagramやTikTok、中国ではWeChatや小紅書（RED）と、進出先が変われば使うべき媒体も変わります。

言語や文化への対応、現地の広告規制まで踏まえると自社運用のハードルは高く、海外SNS運用の代行を検討する企業が増えています。

進出先ごとにどの媒体を選ぶべきか、自社運用と運用代行のどちらが合うのか、依頼するならどの会社が自社の狙う国・媒体に強いのか、費用はどれくらいかかるのか。海外SNS運用を始める・見直すときには、こうした点をどのような観点で比較すればよいのでしょうか。

本記事では、海外SNS運用代行23サービスをタイプ別に比較・解説します。国・地域別の媒体選定の考え方や費用相場に加え、中国SNS（WeChat・Weibo・小紅書）特有の運用の勘所や、失敗を避けるための現地規制の注意点まで整理しました。海外事業・マーケティング・広報の担当者が、自社に合う運用体制と依頼先の当たりを付けるための材料としてご活用ください。

本記事では、中国SNSに特化して運用・広告・越境ECまで支援するタイプと、英語圏・グローバル向けに複数媒体を横断して支援するタイプの2つに分けて比較します。

また、自社の進出先・使いたい媒体・依頼したい範囲から適したサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

海外SNS運用（代行）とは・なぜ比較が必要か

海外SNS運用とは、海外市場の見込み客に向けて、現地で使われているSNS上でアカウントの企画・投稿・分析、広告配信、インフルエンサー施策などを行い、認知拡大や集客、販売につなげる取り組みを指します。海外SNS運用代行は、この一連の業務を現地事情や言語に精通した専門会社に外部委託するサービスです。

海外SNS運用で比較検討が欠かせないのは、国・地域によって使われる主要SNSがまったく異なるためです。同じ「SNS運用代行」でも、対応する媒体・地域・言語や、運用だけか広告・制作・越境EC構築まで担うかは会社ごとに大きく違います。自社の進出先で使う媒体をカバーし、必要な範囲を任せられる会社を選ばなければ、成果につながりません。

日本と海外のSNSの違いと運用の勘所

日本と海外で難しさが変わるのは、使う媒体が違うからだけではありません。同じ写真投稿でも、好まれる表現やコンテンツの型、広告フォーマット、炎上のリスクは国・文化ごとに大きく異なります。どの媒体を使うかは、次章以降で地域別に整理します。

たとえば日本語の投稿をそのまま機械翻訳しても現地の生活者には響かず、文化的な文脈を外すとかえって印象を損ないます。国によっては広告の表示ルールやステマ規制も日本と異なります。

だからこそ、進出先の生活者が「毎日どこで情報に触れているか」を起点に媒体を選び、現地の言語・トレンド・規制を理解した運用体制を組めるかどうかが、海外SNSでは成果を分けます。

主要な海外SNS媒体と世界の利用者数（媒体別の特徴）

ここからは、海外向け運用で候補になる主要SNSの規模と特徴を整理します。媒体選定の材料として、それぞれがどんな層・目的に強いかを押さえておきましょう。

広告リーチ（各媒体が公表する広告の到達可能な利用者数）で見ると、世界の主要SNSはYouTubeが約25.3億人、Facebookが約22.8億人、Instagramが約16.7億人、TikTokが約15.9億人（18歳以上）と、いずれも巨大な生活者基盤を持ちます。認知拡大を狙うなら、これらのグローバル媒体が有力な選択肢になります。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：Digital 2025 – The World’s Top Social Media Platforms｜DataReportal（https://datareportal.com/reports/digital-2025-sub-section-top-social-platforms）

媒体ごとに得意領域は分かれます。Instagramはビジュアル訴求とブランディング、TikTokはショート動画による若年層への拡散、YouTubeは長尺動画での深い訴求、LinkedInはBtoB・採用・専門職向けの発信に強みがあります。Facebookは幅広い年齢層への到達と広告のターゲティング精度が特徴で、東南アジアでは依然として主要インフラです。

中国では、これらのグローバルSNSの多くが利用できず、独自の媒体が主流です。テンセントが運営するWeChat（微信）は、メッセージング・公式アカウント・ミニプログラムを統合したプラットフォームで、月間アクティブユーザー数は関連サービスの合算で約14.18億に達します。Weibo（微博）は拡散力の高いオープン型SNSで、月間アクティブユーザー数は約5.67億です。中国SNSの詳細は次章で解説します。

出典・参考資料（2件）

• 出典：2025年 通期業績報告（Weixin及びWeChatの合算月間アクティブアカウント数）｜Tencent Holdings Limited（業績報告PDF）
• 出典：Weibo Announces Fourth Quarter and Fiscal Year 2025 Unaudited Financial Results｜Weibo Corporation（決算リリース）

進出先の国・地域別に使うべきSNSと媒体選定の考え方

ここからは、進出先の地域別に注力すべき媒体と、目的から媒体を絞り込む考え方を解説します。

地域別の主要SNS

北米・欧州では、Instagram・Facebook・TikTok・YouTubeが生活者向けの中心で、BtoBや専門職への訴求ではLinkedInが重要です。東南アジアはFacebook・Instagram・TikTokの利用が活発で、タイや台湾ではLINEも広く使われています。韓国はKakaoTalkとNaver（検索・ブログ）が生活インフラとして根付いており、Instagramも人気です。

中国はGoogle・Facebook・Instagram・YouTubeなどが利用できないため、WeChat・Weibo・小紅書（RED）・Douyin（抖音）といった中国独自のSNSが必須になります。同じアジアでも媒体構成がまったく異なるため、中国向けは地域概要にとどめ、詳細は次章で深掘りします。

目的・ターゲット国からの媒体選定

媒体は「認知拡大か、購買促進か」「BtoCか、BtoBか」という目的から絞り込みます。ブランドの認知を広げたい消費財ならInstagramやTikTok、比較検討層に届けたいならYouTubeや小紅書、法人向けの信頼構築ならLinkedInが軸になります。まず進出先の国を1つに定め、その国で購買層が使う媒体に予算を集中させる方が、複数媒体に薄く広げるより成果を得やすいのが実務の勘所です。

中国SNS（WeChat・Weibo・小紅書・Douyin）の運用・広告の要点

中国SNSは日本国内から扱いにくく、代行需要が特に高い領域です。ここからは、主要な中国SNSそれぞれの役割と、越境ECにつなげる運用・広告の勘所を整理します。

WeChat（微信）は、公式アカウントによる情報発信と、ミニプログラム（微信内で動くアプリ）による会員管理・越境EC販売を組み合わせられる基盤です。「公式アカウントで発信し、ミニプログラムで購入まで完結させる」導線を作れる点が、他媒体にない強みです。ミニプログラムを中国国内向けに提供する場合は、中国の法令に基づく備案（ICP登録に相当する届け出）などの手続きが求められます。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：小程序备案指引｜微信开放社区（WeChat公式開発者ドキュメント）（https://developers.weixin.qq.com/minigame/product/record/record_guidelines.html）

Weibo（微博）は拡散力が高く、キャンペーンやKOL（Key Opinion Leader＝インフルエンサー）を活用した話題づくりに向きます。小紅書（RED）は、口コミ投稿（種草）を通じて購買前の情報収集に使われる媒体で、化粧品・食品・観光など体験型の消費財と相性が良いのが特徴です。

Douyin（抖音）はショート動画とライブコマースで販売まで直結させやすく、いずれも運用・広告の型が日本のSNSとは大きく異なります。

中国SNSでは、現地アカウントの開設・認証や、KOLの起用、広告出稿の審査などに固有の手続きと知見が必要です。KOLを使った口コミ型のプロモーションには、中国の広告規制上の表示義務も関わるため（詳細は注意点を参照）、現地事情に精通した運用体制が欠かせません。

SNSからの購入導線として越境ECサイトの構築・運営まで見据える場合は、越境EC自体をどう立ち上げ、どこまで代行に任せるかも検討ポイントになります。越境EC代行の対応範囲や費用相場、選び方は以下の記事で詳しく解説しています。

海外SNS運用は自社運用と代行のどちらを選ぶべきか

海外SNS運用は、自社運用と代行のどちらにも向き不向きがあります。ここでは判断軸を整理します。

自社運用が向くのは、現地拠点やネイティブ人材がいて、社内に運用ノウハウを蓄積したい場合や、まず小規模にテストしたい場合です。反対に、現地の言語・文化・規制の知見が社内に乏しい、複数媒体や広告・制作まで一気に立ち上げたい、短期間で成果を出したいといった場合は、代行が向きます。

判断軸は、社内に使えるリソース（人員・言語力）、立ち上げに求めるスピード、必要な専門性の高さ、コストの4点です。特に中国SNSのように国内から扱いにくい媒体は、自社だけで対応すると学習コストが大きく、代行を軸に据えたうえで社内にノウハウを移していく進め方が現実的です。

海外SNS運用代行の費用相場（対応範囲別）

海外SNS運用代行の費用は、どこまでを任せるかで大きく変わります。ここからは対応範囲別の目安と、中国SNS特有の費用構造を整理し、社内の稟議で説明できる材料を示します。

対応範囲別の費用の目安

費用は「運用のみ」「広告運用込み」「制作・EC構築込み」で段階的に上がります。投稿の企画・作成・分析といった運用のみは月額数万円台〜数十万円と幅があり、広告運用込みでは月額費用に広告費と、その一定割合（15〜20%程度が一般的）の運用手数料が加わります。

動画・撮影・クリエイティブ制作や、越境ECサイト・ミニプログラムの構築まで任せる場合は、別途の制作費・開発費が上乗せされます。

具体額は対応範囲で開きがあり、運用のみは月額数万円台〜数十万円、広告運用や制作・EC構築まで含めると数十万円以上に及びます。中国SNS特化型は公式アカウント開設やKOLの費用が加わり、グローバル横断型は対応媒体数で変動します。各社で条件が異なるため、実額（公開社）と要問い合わせは比較表と各社紹介でご確認ください。

ただし多くの代行会社は、対応媒体・地域・範囲によって見積もりが変わるため料金を公開しておらず、「要問い合わせ」が一般的です。正確な費用は、後述の発注のコツを踏まえて複数社から見積もりを取って比較してください。

中国SNS特有の費用構造

中国SNSでは、公式アカウントの開設・認証にかかる費用、KOL・インフルエンサーの起用費、ミニプログラムやライブコマースの開発・運営費など、他地域にはない費目が発生します。KOLの起用費はフォロワー規模や影響力で大きく開き、ミニプログラム構築は要件次第で初期数十万円〜と規模により変動します。中国向けは「運用費＋広告費」だけで捉えず、これらの固有費目を含めて予算を組むことが重要です。

海外SNS運用代行会社の選び方

海外SNS運用代行は、対応する媒体・地域・範囲や実績が会社ごとに大きく異なります。ここからは、自社に当てはめて判断できる選定軸を、下位の項目ごとに解説します。

対応エリア・対応媒体で選ぶ

まず、自社の進出先で購買層が使う媒体を、その会社がカバーしているかを確認します。中国市場が主戦場なら、WeChat公式アカウントからミニプログラムECまで一気通貫で対応する、中国SNS専門特化型が有力です。

欧米・東南アジアが中心なら、LinkedInを含む複数媒体を横断するグローバル横断型が向きます。中国とグローバルの両にらみなら、複数エリアを1社でカバーし中国SNSにも対応する両対応の横断型が候補です。

1社で全地域をまかなおうとせず、注力する国・媒体との相性で候補を絞るのが失敗しにくい進め方です。

対応範囲で選ぶ（運用・広告・制作・EC構築）

投稿運用だけを任せたいのか、広告運用・クリエイティブ制作・撮影・越境EC構築・カスタマー対応まで含めて委託したいのかで、選ぶべき会社は変わります。将来的に広告や販売まで広げる見込みがあるなら、はじめから対応範囲の広い会社を選んでおくと、媒体や施策が増えても窓口を分散させずに済みます。

対応言語・現地運用体制で選ぶ

現地の生活者に響く発信には、ネイティブによるコンテンツ制作と、現地のトレンド・炎上リスクを把握した運用体制が欠かせません。ネイティブスタッフの有無、現地在住のチームや現地法人があるか、日本側の窓口と現地チームの連携がどう設計されているかを確認します。時差やコミュニケーションの体制も、運用のスピードに影響します。

実績・得意領域で選ぶ

同じ海外SNS運用でも、化粧品・食品・観光・製造など、会社ごとに得意な業種や進出先が分かれます。自社と近い業種・ターゲット国での支援実績があるかを確認すると、立ち上げの精度が上がります。

媒体ごとに相性の良い業種もあります。たとえば小紅書（RED）は化粧品・食品・観光など体験型の消費財と相性が良く、こうした領域では小紅書（RED）軸に強い特化型が候補になります。自社の商材が近い業種での実績を確認しましょう。

実績は件数だけでなく、どんな成果指標（フォロワー増・エンゲージメント・問い合わせ・売上）で語られているかまで見ると、自社の目的との相性を判断しやすくなります。

見積もり・発注依頼のコツ

見積もりを取る前に、目的・KPI・対象国・使いたい媒体・予算・期間を自社側で整理しておくと、各社の提案を同じ土俵で比較できます。料金体系が会社ごとに異なるため、最低契約期間・レポートの頻度・広告費の扱い（手数料に含むか別か）まで確認したうえで、複数社から相見積もりを取るのがおすすめです。目的が曖昧なまま依頼すると、提案の粒度がそろわず比較が難しくなります。

自社に合う海外SNS運用代行が見つかる選定診断

進出先の国・使いたい媒体・依頼したい範囲を選ぶだけで、自社に合いそうなサービスの当たりを付けられます。詳しい比較の前に、まずは診断で候補を絞り込んでみてください。

【比較表】海外SNS運用代行サービスを比較

ここからは、海外SNS運用代行23サービスを、対応エリア・対応SNS・対応範囲・料金体系・特徴の観点でタイプ別に比較します。中国SNSに特化したタイプと、英語圏・グローバルに対応するタイプの2つに分けて掲載します。

中国SNS特化型の比較

WeChat・Weibo・小紅書・Douyinの運用・広告や、越境EC構築に強みを持つタイプです。中国市場に注力するなら、まず検討したいタイプです。

英語圏・グローバル対応型の比較

Instagram・TikTok・Facebook・YouTube・LinkedInなど複数媒体を横断し、欧米・東南アジアを含む幅広い地域に対応するタイプです。多言語・多地域での展開を狙う場合に向きます。

一部の横断型は中国・中華圏SNSにも対応します（詳細は下表・各社紹介を参照）。中国市場も視野に入れる場合は、これらも候補になります。

海外SNS運用代行サービスの個別紹介

ここからは、各サービスの特徴を個別に紹介します。対応する媒体・地域・範囲を踏まえ、自社の進出先と照らし合わせながらご確認ください。

中国SNS特化型のサービス

WeChat・Weibo・小紅書・Douyinの運用・広告や越境ECに強みを持つサービスです。また、マルウェブは媒体（Weibo・小紅書・WeChat・ミニプログラム）ごとにサービスを分けて提供しているため、媒体別に分けて紹介します。

1. Weibo運用代行・広告配信サービス（株式会社マルウェブ）

株式会社マルウェブが提供する、中国のマイクロブログ「Weibo（微博）」向けの運用代行・広告配信サービスです。公式サービスページで「Weibo認定代理店」と明記しており、企業アカウントの開設・法人認証（企業V認証）の申請代行から、日常の投稿運用、広告配信までを一括で担います。

日本語能力検定N1を取得した中国人マーケターと日本人マーケターの二人体制で運用し、日本語入稿1,000文字までの中国語ローカライズに追加費用なしで対応します。中国ユーザーがアクティブな夕方（17:00〜21:00）や土日の対応もオプションで選べます。

料金はミニマム・スタンダード・エンタープライズの3プラン構成で、最低契約期間は6か月です。ただし公式サイトとカタログ掲載ページで月額の記載が異なるため、具体的な費用は資料請求で確認するとよいでしょう。

2. 小紅書（RED）運用代行・広告（株式会社マルウェブ）

ファッション・コスメ・ライフスタイルに関心の高い中国の若年層女性が集まる「小紅書（RED）」に特化した、株式会社マルウェブの運用代行・広告サービスです。アカウント設計から投稿コンテンツの制作、広告アカウント運用、KOL・KOC施策までを担います。

上海出身でマーケティング歴10年の中国語ネイティブスタッフが運用を担当し、投稿前に日本語訳付きの構成案を共有して事前承認を得るフローを設けています。台本・キャプションの中国語翻訳や、拡散されやすいショート動画の撮影・編集にも対応します。

KOL（インフルエンサー）・KOC（一般消費者インフルエンサー）のキャスティングから契約交渉・ディレクションまで一貫して対応する点も特徴です。料金は公式サイトでは非公開のため、資料請求での確認が必要です。

3. WeChat公式アカウント運用代行サービス（株式会社マルウェブ）

中国テンセント社のメッセージアプリ「WeChat（微信）」の企業向け公式アカウントについて、開設申請・認証取得の代行からコンテンツ配信、カスタマーサポート対応までを一括で代行する、株式会社マルウェブのサービスです。中国市場への商品展開や訪日中国人観光客との関係構築を目的とする企業を主な対象とします。

日本語原稿1,000文字までの中国語ローカライズが料金に含まれ、チャット対応は24時間レスポンスを基本とします（土日祝日対応はオプション）。WeChatミニプログラムECや自社サイトへの導線設計も運用プランに含みます。

料金は公式サイトとカタログ掲載ページで表記が異なり、月額はプラン・出典により40,000円〜220,000円程度、初期費用は100,000円〜115,000円程度と幅があります。最低契約期間は6か月で、正確な料金は問い合わせでの確認が必要です。

4. WeChatミニプログラムFor中国越境EC（株式会社マルウェブ）

こちらはSNSアカウントの運用代行ではなく、WeChat内で動作する「ミニプログラム」形式の越境ECプラットフォームを提供する、株式会社マルウェブのサービスです。中国のユーザーが別アプリを入れずにEC店舗を利用できる点が特徴で、香港上場企業の微盟（Weimob）との代理店契約に基づき提供されています。

ECサイト構築、WeChatPay決済、越境物流（通関対応）、顧客管理（CRM）までをワンストップで提供します。WeChatPay経由の売上は日本円建てに換算され、日本国内の銀行口座へ月1回以上のスケジュールで振り込まれるため、為替換算や国際送金の実務負担を事業者側で抱えずに済みます。

本契約の前に15日間の無料トライアルで管理画面や商品登録・ページ作成を試せます。料金はカタログ掲載時点で初期費用555,000円・月額500,000円（WeChatPay決済手数料1.8%）と案内されていますが、公式サイトでは要問い合わせのため、最新条件は資料請求で確認しましょう。

5. 中国SNS運営代行（株式会社クロスシー）

株式会社クロスシーが提供する中国SNSアカウントの運営代行サービスです。Douyin（抖音）・小紅書（RED）・WeChat（微信）・Bilibili・Weibo（微博）・大衆点評まで、6つの中国プラットフォームに幅広く対応します。

アカウント開設・設定から配信コンテンツの提案、運営改善、KOLマーケティングまでを伴走型で支援します。日本企業の思考と中国SNS・消費者動向の双方に精通したチーム体制を強みとします。Douyin・RED・WeChatを横断した運用を、伴走支援を受けながら継続的に改善したい企業に向いています。

6. 中国SNS運用代行・KOLマーケティング（クロスボーダーネクスト株式会社）

クロスボーダーネクスト株式会社が提供する、中国SNS運用代行とKOLマーケティングです。微博・微信・小紅書・抖音の公式アカウント運用に加え、越境EC店舗運営（淘宝・天猫国際・RED・抖音）まで含めて一括で扱います。

創業以来、約500社の中国マーケティング支援実績を公式に掲げ、月間10億超の閲覧・再生が期待できるインフルエンサーネットワークを持つとしています。SNS運用から越境EC店舗運営、ミニプログラム開発までを垂直統合で提供する点が特徴で、中国での販売までを一社に集約したい場合の選択肢になります。

7. 中国SNS運用代行（株式会社フルスピード / Growth Seed）

東証スタンダード上場の株式会社フルスピードが、マーケティング支援ブランド「Growth Seed」で提供する中国SNS運用代行です。Weibo・WeChat・小紅書（RED）・Douyin（抖音）を中心に、アカウントの開設・設計から投稿制作、インフルエンサー起用、コメント監視までを目的に合わせて対応します。

2012年に上海オフィスを開設し、現地法人・パートナーと連携した情報収集・運用体制を持ちます。国内外でのSNS運用は累計300アカウント以上の実績があるとしています。上場企業ならではの体制と上海拠点の現地力が強みで、主要4媒体をまとめて任せたい企業のニーズに応えます。

8. 中国SNS運用代行・REDマーケティング（ラピッド・コンサルティング・ジャパン株式会社）

中国市場調査・コンサルティングを本業とするラピッド・コンサルティング・ジャパン株式会社が展開する、中国SNS運用代行・REDマーケティングです。小紅書（RED）を軸にWeChat・Weiboまで対応し、アカウント開設・認証から運用・分析まで一貫して行います。

現地トレンドやユーザー心理に沿った写真・動画撮影、投稿制作、KOL/KOC施策に対応し、SNS発信と体験型イベントを組み合わせたオフライン・オンライン連携も提案します。市場調査の知見を土台とする点が強みで、REDを軸に腰を据えて立ち上げたい企業に適した一社です。日本語での窓口対応も明示しています。

9. 中国SNS運用代行（クレソン株式会社）

クレソン株式会社が提供する、動画系の中国SNSに強い運用代行サービスです。小紅書（RED）を主軸に、Douyin（抖音）・bilibili・WeChat Channels（視頻号）・Weiboに対応し、アカウント開設から動画制作・編集、運用管理、分析までをワンストップで提供します。

上海支社（虹口区）を持つ現地体制と、ショート動画中心の動画制作・編集の内製を強みとします。天猫国際などの越境ECや訪日集客の文脈に接続したSNS運用を支援します。動画の制作・編集まで社内で完結するため、動画中心のRED・Douyin運用を制作込みで一社に任せたい場合の受け皿になります。

10. 中国SNS（RED/小紅書）運用代行（株式会社withera）

株式会社witheraが提供する、小紅書（RED）を主軸とした中国SNS運用代行です。「日本人ディレクターによる完全管理」を掲げ、戦略構築・企画制作、アカウント開設・企業認証、投稿代行、コメント対応・リスク管理、月次分析レポートまでを提供します。観光誘客・宿泊・体験型サービスなど訪日・インバウンド業種を主な対象とします。

料金を公式に明示しており、初期費用20万円に加え、月額はコンサルティング15万円・基本運用23万円・撮影込み28万円の3プランから選べます。国内SNS支援の実績を持つ株式会社sizuruwizと連携している点も特徴です。

英語圏・グローバル対応型のサービス

複数媒体を横断し、欧米・東南アジアを含む幅広い地域に対応するサービスです。

11. 海外・インバウンド向け外国語SNS運用代行（株式会社グローバルリンクジャパン）

SNS運用代行を主力とする株式会社グローバルリンクジャパンが手がける、海外市場向け・訪日客向けの外国語SNS運用代行です。Instagram・TikTok・YouTube・LinkedIn・Facebookに対応し、英語・繁体字中国語・簡体字中国語・韓国語での発信を、現地リサーチからコンテンツのローカライズ、データ分析・改善まで一貫して代行します。

海外での認知拡大と、訪日客の予約導線設計（Googleマップ連携など）の双方に対応する点が特徴です。公式サイトでは、JNTO（日本政府観光局）や東京都交通局などの発信を実績として掲載しています。

運用は月1〜2回のミーティングと月次レポート、週次の分析データ提供のサイクルで進みます。複数媒体を多言語で運用し、訪日客の予約導線までを一体で設計できる体制が強みです。

12. 越境デジタルマーケティング「i CROSS BORDER JAPAN」（株式会社インフォキュービック・ジャパン）

越境（クロスボーダー）デジタルマーケティングに特化した株式会社インフォキュービック・ジャパンのサービスで、「i CROSS BORDER JAPAN」のブランドで展開しています。海外向けSEO・デジタル広告・SNS運用・多言語サイト制作を一括で扱い、20以上の国・地域を対象とします。

SNSはLinkedIn・Instagram・小紅書（RED）・Facebook・YouTube・KakaoTalkに、言語は英語・簡体字中国語・繁体字中国語・韓国語ほかに対応します。公式サイトではグローバルビジネス支援で1,300社以上の実績を掲げ、博報堂DY ONEのネットワークと組み合わせた体制を敷いています。

SNS単体でなく、SEO・広告・多言語サイトまで越境施策をまとめて任せたい企業に適しています。

13. 海外向けSNSマーケティング運用代行（株式会社LIFE PEPPER）

17ヵ国のネイティブスタッフ体制を敷く株式会社LIFE PEPPERが、海外向けデジタルマーケティング支援の一環として提供するSNS運用代行です。Facebook・Instagram・LinkedInの運用に加え、戦略立案から広告、多言語コンテンツ制作までを担います。

30ヵ国以上での事業展開と、1,000社以上の海外マーケティング支援実績に基づく戦略構築を訴求します。公式が「110万人を越える」とする独自のグローバルコミュニティから消費者インサイトを収集し、運用に反映する点も特徴です。

SNS運用単体にとどまらず、海外進出支援や訪日集客まで含む広い事業領域を持ちます。欧米を中心に、広告・多言語制作まで含めて多国へ展開したい企業に強みを発揮します。

14. 海外向けSNS運用代行（世界へボカン株式会社）

越境EC・海外BtoBデジタルマーケティング支援と一体で、海外向けSNS運用を担うのが世界へボカン株式会社のサービスです。Instagramを主力に、英語ネイティブによる動画コンテンツ制作を軸として、市場調査・競合分析からアカウント設計・制作・運用・広告までを手がけます。

料金は月額30万円（税別）から、最低契約期間は6ヶ月と公式に明示しています。10年間で500社以上の海外進出プロジェクトを支援した実績を掲げ（Instagram運用単体の累計社数は非公開）、専任コンサルタントの配置に加え、ノウハウ移譲による内製化（インハウス）支援にも対応します。

15. 海外向けSNS運用代行（アディッシュ株式会社）

SNS運用に監視（モニタリング）とカスタマーサポートを組み合わせられる点が、アディッシュ株式会社の海外向けSNS運用代行の特徴です。Facebook・X・Instagramなどのアカウント運用を、英語・中国語・韓国語のネイティブレベルで代行します。

投稿翻訳から炎上監視、有人のカスタマーサポートまでを一体で提供し、運用専業の会社との違いを打ち出しています。運用体制はフィリピンのグループ会社adish International Corporationと連携し、プライバシーマーク・ISMSも取得しています。

「海外向けSNS運用代行」は2018年に提供を開始しました。炎上監視や有人カスタマーサポートまで内製で抱えたくない企業の運用負荷を下げます。

16. 海外SNS運用代行（JUTOU株式会社）

中国SNSと英語圏・アジア圏を横断し、7エリア（中国・台湾・韓国・東南アジア・米国・EU・中東）を1社でカバーするのがJUTOU株式会社の海外SNS運用代行です。Instagram・TikTok・Facebook・YouTubeや各国の現地SNSに対応します。

公式アカウントの開設・認証代行から、ネイティブ翻訳・制作、継続配信、SNS広告、KOLプロモーションまでを垂直統合で提供します。累計150社以上の海外マーケティング支援実績を掲げています。

料金は「月2.98万円〜」を掲げていますが、業務範囲別の内訳や上限は公式に明記されていないため、実際の費用は問い合わせで確認する必要があります。

17. 外国語SNS運用代行（インフィニティ・コミュニケーションズ株式会社）

各国語のネイティブスタッフによる投稿を軸に、9言語規模の多言語運用に対応するのがインフィニティ・コミュニケーションズ株式会社の外国語SNS運用代行です。英語・韓国語・タイ語・スペイン語など、欧米・東アジア・東南アジアの主要言語をカバーします。

対応媒体はFacebook・X・Instagramに加え、微博（Weibo）・微信（WeChat）・小紅書（RED）といった中国版SNSやNaverにも及びます。Meta Business Partnersの認定を受け、公式では約15年前から多言語SNSアカウントの運用に取り組んできたとしています。

毎日100アカウント以上を運用していると公式に記載しています。欧米からアジア、さらに中国SNSまで、多言語でまとめて運用したい企業に適した一社です。

18. 海外・インバウンド向けSNS運用代行（株式会社シェアコト）

国内向けの複数媒体運用に加え、海外（インバウンド）向けInstagramと中国SNS「小紅書（RED）」の運用代行を提供するのが株式会社シェアコトです。Instagram・LINE・TikTok・REDなど、国内・海外・中国を横断した幅広い媒体を扱います。

ユーザー参加型のSNS運用・UGC（ユーザー生成コンテンツ）活用を強みとし、キャンペーン事務局やインフルエンサーキャスティングを自社で内製します。応募受付から当選連絡・発送管理、KOLのアサインまでを一括で担える点が特徴です。

UGCやプレゼントキャンペーンを軸に、国内から海外・中国REDまで横断した施策を得意とします。

19. 海外向けSNS運用代行（まじすけ株式会社）

世界20ヵ国以上の現地マーケター・現地在住スタッフと連携するのが、まじすけ株式会社の海外向けSNS運用代行です。SNS運用にインフルエンサー施策・デジタル広告・多言語翻訳を組み合わせ、一貫して支援します。

認知拡大にとどまらず「売上につながる新規ユーザー獲得」を運用の目的に据え、海外競合分析と現地文化に即したハッシュタグ戦略を土台にコンテンツを企画します。スタートアップやtoCサービスで、売上に直結する海外の新規獲得を狙う場合に力を発揮します。

20. グローバルSNS運用代行・多言語運用（株式会社ネクストランゲージ）

翻訳・ローカリゼーションを本業に持つ株式会社ネクストランゲージが提供する、グローバルSNSの運用代行・広告配信です。各国の言語・文化・業界に精通したスタッフ体制で、少数言語への対応も訴求します。

投稿文のローカライズ・翻訳を内製できる点に加え、多言語動画制作やSNSのデータ分析・オーディエンス分析まで含めて一括で提供します。翻訳・ローカライズの精度を重視し、少数言語まで丁寧に届けたい企業に適します。料金は非公開で、予算に応じた複数プランを用意しています。

21. 海外向けInstagram運用代行（株式会社BODALESS）

海外市場向けのInstagram運用に特化するのが、株式会社BODALESSのサービスです。海外ユーザーの文脈・文化を踏まえた自然な英語表現でのキャプション作成を内製し、投稿コンテンツの企画・制作から投稿スケジュール管理までを手がけます。

海外市場調査・戦略立案や越境EC構築を持つ母体の一環で、SNS運用を海外進出全体の文脈で提案する点が特徴です。インサイトデータや反応傾向に基づく改善サイクルを回します。

海外向けInstagramに絞り、越境ECまで見据えて始めたい企業に向いています。料金は非公開で、無料相談を受け付けています。

22. 海外向けSNS運用代行「ティア（tiero）」（株式会社Strategy & Design Labo）

株式会社Strategy & Design Laboが「ティア（tiero）」ブランドで提供する、海外向けSNS運用代行です。ターゲット市場や目的に合わせたプラットフォーム選定から、コンテンツ制作・投稿管理・広告運用・レポーティングまでを一貫して支援します。

対応媒体はFacebook・Instagram・X・LinkedInで、BtoB向けのLinkedInを含めて横断運用できる点が特徴です。多言語対応・異文化理解の専門チームを訴求し、海外展開の戦略立案から実行までを一気通貫で支援する事業の一環に位置づけています。BtoB向けのLinkedInを含め、欧米・多言語で複数媒体を横断運用したい企業に強みがあります。

23. 訪日・海外向けSNSプロモーション（ENGAWA株式会社）

外国人KOL・インフルエンサーの起用を軸に、訪日・在日外国人向けおよび海外市場向けの発信を手がけるのがENGAWA株式会社です。SNSプロモーションに、中国語繁体字SNSの運用代行、多言語コンテンツ制作、PR・イベントを組み合わせて提供します。

親会社であるAnyMind Groupのアジア13ヵ国・地域のインフルエンサーネットワークを活用したキャスティング「Travel Booster」を持ちます。台湾・香港向けには日本語が分かる台湾人スタッフ体制で繁体字SNS運用に対応し、自社の英字メディア「Tokyo Weekender」も発信に活用します。

外国人KOLを起用した訪日・繁体字圏向けのプロモーションを仕掛けたい企業に適した一社です。料金は非公開で、施策単位の見積もりが中心です。

海外SNS運用で失敗しないための注意点（文化・言語・現地規制・ステマ/炎上）

海外SNS運用には、国内運用にはないリスクがあります。ここからは、失敗を避けるために押さえておきたい実務上の注意点を整理します。

まず、文化と言語です。日本語の投稿をそのまま翻訳するだけでは現地の感覚に合わず、意図せず不快感を与えることがあります。現地のトレンドや表現を理解したネイティブによる制作と、投稿前のチェック体制が欠かせません。

次に、現地の広告規制です。中国では、KOLによる口コミ型のプロモーション（種草）であっても、購入リンクを付けて商品を勧める場合は「広告」であることを明示する義務が、インターネット広告管理弁法で定められています。

通过知识介绍、体验分享、消费测评等形式推销商品或者服务，并附加购物链接等购买方式的，广告发布者应当显著标明”广告”。

出典：互联网广告管理办法 第九条｜中华人民共和国国家市场监督管理总局（中国政府网）

大意は、知識紹介・体験共有・口コミ（レビュー）などの形で商品やサービスを勧め、購入リンクなどの購買手段を付す場合、広告発信者は「広告」であることを明示しなければならない、という内容です。

日本国内でも、2023年10月1日から、いわゆるステルスマーケティングが景品表示法の不当表示として規制されています。海外向けの発信であっても、日本の一般消費者が目にする表示には規制が及ぶ可能性があるため、インフルエンサーへの依頼投稿などで「広告であること」を隠さない運用が求められます。規制の対象は、次のように定義されています。

事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であつて、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの

出典：一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示（令和5年内閣府告示第19号）｜消費者庁（告示PDF）

最後に、炎上・評判（レピュテーション）のリスクです。現地の社会情勢や宗教・歴史に関わる話題は、日本の感覚では気づきにくい地雷になり得ます。現地事情を把握した運用体制と、万一の際の対応フローをあらかじめ決めておくことが、ブランドを守るうえで重要です。

まとめ

海外SNS運用では、進出先の国・地域で使われる媒体を見極め、自社運用と代行のどちらが合うかを判断したうえで、対応エリア・対応範囲・現地体制・実績から依頼先を選ぶことが成果への近道です。特に中国市場はWeChat・Weibo・小紅書といった独自の媒体と固有の規制があるため、専門特化した会社の力を借りる意義が大きい領域といえます。

本記事の比較表や選定診断を使って自社に合いそうなサービスの当たりを付けたら、複数社の資料を取り寄せて、対応媒体・費用・実績を具体的に見比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 海外SNS運用代行とは何ですか？

A. 海外SNS運用代行とは、海外市場の見込み客が使う現地SNS上でのアカウント企画・投稿・分析・広告配信・インフルエンサー施策などを、現地事情や言語に精通した専門会社に外部委託するサービスです。進出先で使われる媒体は国・地域ごとに異なるため、対応する媒体・地域・言語や、運用だけを担うのか広告・制作・越境EC構築まで担うのかは会社ごとに大きく違います。

Q. 海外SNS運用は自社運用と代行のどちらを選ぶべきですか？

A. 海外SNS運用を自社運用と代行のどちらにするかは、社内で使えるリソース（人員・言語力）、立ち上げに求めるスピード、必要な専門性、コストの4点で判断します。現地拠点やネイティブ人材がいて社内にノウハウを蓄積したい場合や、まず小規模にテストしたい場合は自社運用が向きます。

反対に、現地の言語・文化・規制の知見が社内に乏しい、複数媒体や広告・制作まで一気に立ち上げたい、短期間で成果を出したい場合は代行が向きます。特に中国SNSのように国内から扱いにくい媒体は、代行を軸に据えたうえで社内にノウハウを移していく進め方が現実的です。

Q. 海外SNS運用代行の費用相場はどのくらいですか？

A. 海外SNS運用代行の費用は任せる範囲で変わり、投稿の企画・作成・分析といった運用のみなら月額数万円台〜数十万円、広告運用まで含める場合は月額費用に加えて広告費とその15〜20%程度の運用手数料がかかります。動画・クリエイティブ制作や越境EC・ミニプログラムの構築まで任せる場合は、別途の制作費・開発費が上乗せされます。

月額数万円台のプランを用意する会社もありますが、多くは対応媒体・地域・範囲によって見積もりが変わるため「要問い合わせ」が一般的で、複数社から見積もりを取って比較するのが確実です。

Q. 海外SNS運用代行の料金には何が含まれますか？

A. 海外SNS運用代行の料金に含まれる範囲は会社・プランで異なり、基本は投稿の企画・制作・分析といった運用業務までで、広告費・クリエイティブ制作費・越境EC構築費などは別途になることが多いです。特に広告運用では、広告費を月額に含むのか手数料として別に扱うのかが会社ごとに違うため、見積もり時に業務範囲・レポートの頻度・広告費の扱いまで確認して比較してください。

Q. 海外SNS運用代行の契約期間に縛りはありますか？

A. 海外SNS運用代行は、最低契約期間を6ヶ月程度に設定している会社が多く、短期での解約に制約がある場合があります。SNS運用は成果が出るまで一定期間を要するため中長期の契約が前提になりやすく、依頼前に最低契約期間と解約条件を確認しておくことが重要です。

Q. 進出先の国によって使うべきSNS媒体はどう変わりますか？

A. 使うべきSNS媒体は進出先で大きく異なり、北米・欧州はInstagram・Facebook・TikTok・YouTube（BtoBはLinkedIn）、東南アジアはFacebook・Instagram・TikTok、韓国はKakaoTalkとNaver、中国はWeChat・Weibo・小紅書・Douyinが中心です。

特に中国ではGoogle・Facebook・Instagram・YouTubeが利用できず独自媒体が必須になるなど、同じアジアでも媒体構成がまったく変わります。進出先の生活者が日常的に情報へ触れている媒体を起点に選ぶ必要があります。

Q. 中国向けのSNS運用代行は英語圏向けと何が違いますか？

A. 中国向けのSNS運用代行は、WeChat・Weibo・小紅書・Douyinという独自媒体への対応が必須で、公式アカウントの開設・認証やKOL起用、広告審査に固有の手続きと知見が必要な点が英語圏向けと大きく異なります。

費用面でも、公式アカウントの開設・認証費、KOL起用費、ミニプログラムやライブコマースの開発・運営費といった他地域にない費目が発生するため、「運用費＋広告費」だけで捉えず、中国固有の費目を含めて予算を組む必要があります。

Q. 日本のSNS運用ノウハウは海外でそのまま通用しますか？

A. 日本のSNS運用ノウハウは、そのままでは海外で通用しないことが多く、媒体構成・好まれる表現・広告フォーマット・炎上リスクが国ごとに異なります。日本語の投稿を機械翻訳しただけでは現地の生活者に響かず、文化的な文脈を外すとかえって印象を損なうため、現地のトレンドと規制を理解したネイティブによる制作と投稿前のチェック体制が成果を分けます。

Q. 海外SNS運用代行会社を選ぶときのポイントは何ですか？

A. 海外SNS運用代行会社は、自社の進出先で購買層が使う媒体をカバーしているか、依頼したい対応範囲（運用・広告・制作・EC構築）に対応できるか、ネイティブによる現地運用体制があるか、自社と近い業種・ターゲット国での実績があるかで選びます。1社で全地域をまかなおうとせず、注力する国・媒体との相性で候補を絞るのが、失敗しにくい進め方です。

Q. 海外SNS運用代行に見積もりを依頼する前に準備しておくことは何ですか？

A. 見積もりを依頼する前には、目的・KPI・対象国・使いたい媒体・予算・期間を自社側で整理しておくと、各社の提案を同じ土俵で比較できます。目的が曖昧なまま依頼すると提案の粒度がそろわず比較が難しくなるため、要件を整理したうえで、最低契約期間・レポートの頻度・広告費の扱い（手数料に含むか別か）まで確認し、複数社から相見積もりを取るのがおすすめです。

Q. 海外SNS運用で炎上やステマ規制のリスクにはどう対応すべきですか？

A. 海外SNS運用では、現地の広告規制とステルスマーケティング規制を守り、現地事情を把握した運用体制と炎上時の対応フローをあらかじめ整えておくことが重要です。中国ではKOLによる口コミ型プロモーション（種草）でも、購入リンクを付けて商品を勧める場合は「広告」であることを明示する義務があります。

日本国内でも2023年10月からステルスマーケティングが景品表示法の不当表示として規制されているため、インフルエンサーへの依頼投稿などで広告であることを隠さない運用が求められます。宗教・歴史・社会情勢に関わる話題は日本の感覚では気づきにくい地雷になり得るため、現地ネイティブによる投稿前チェックが欠かせません。

Q. 海外SNSでインフルエンサー（KOL）を起用する費用相場はどのくらいですか？

A. 海外SNSのインフルエンサー（KOL）起用費は、フォロワー規模や影響力によって大きく開くため一律の相場はなく、案件ごとの見積もりで確認する必要があります。特に中国のKOL/KOC施策は小紅書・Weibo・Douyinなど媒体ごとに起用の型や費用構造が異なるため、起用費に加えて制作費・広告費を含めた総額で予算を組み、代行会社が持つKOLネットワークの実績を確認したうえで進めるのが安全です。

Q. 中小企業や小さな予算でも海外SNS運用代行を依頼できますか？

A. 中小企業や小さな予算でも、まず進出先の国を1つに絞り、購買層が使う媒体に予算を集中させることで、無理なく海外SNS運用代行を始められます。複数媒体に薄く広げるより成果を得やすく、月額数万円台の運用プランを用意する会社もあります。小規模にテストして手応えを確かめながら、広告・制作・越境ECへ段階的に対応範囲を広げていく進め方が現実的です。

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