継続的に売上は立っているのに、黒字化前で銀行融資の審査が通りにくい。かといってエクイティ（株式による調達）は、株式の希薄化や経営権への影響が気になる。SaaSやサブスク、D2C・EC事業など、継続収益型のビジネスを伸ばす過程で、こうした資金繰りの壁に直面する企業は少なくありません。
そのときに選択肢となるのが、将来の売上・継続収益（将来債権）を裏付けに資金を調達する手法です。代表的なものに「将来債権ファクタリング」と「RBF（レベニュー・ベースド・ファイナンス）」があり、いずれも株式を希薄化させず、原則として担保・個人保証なしで利用できます。ただし、この2つは仕組みも法的な性質も異なるため、自社に合うのはどちらかを見極める必要があります。
本記事では、将来債権ファクタリングとRBFの仕組みと違いを整理したうえで、実際に使えるサービスを横並びで比較し、選び方までを解説します。手数料率や調達できる金額、入金スピード、対象となる売上規模といった、比較に必要な情報をまとめました。自社の資金調達の選択肢を広げる検討材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
将来債権ファクタリング・RBFとは｜将来の売上で資金調達する仕組み
ここでは、将来債権ファクタリングとRBFの土台となる「将来債権」という考え方と、それを使った資金調達の全体像を整理します。
将来債権とは
将来債権とは、契約時点ではまだ発生していない、将来に受け取る予定の売上債権（代金を請求できる権利）を指します。すでに商品やサービスを提供して請求が確定した「確定債権」とは異なり、継続的な取引やサブスクリプション契約などをもとに、これから生まれることが見込まれる売上が対象です。
たとえば、月額制のサービスで毎月一定の利用料が継続して入ってくる場合、その将来分の売上は過去の実績からある程度予測できます。こうした「見込みの立つ将来の売上」を資金調達の裏付けとして使うのが、将来債権を活用した資金調達の基本的な発想です。
将来債権ファクタリング・RBFとは（将来の売上で資金調達する共通の仕組み）
将来債権ファクタリングとRBF（レベニュー・ベースド・ファイナンス）は、いずれも「将来の売上・継続収益を裏付けに、いま資金を調達する」という共通の発想に立つ手法です。銀行融資のように過去の財務実績や担保を主な判断材料にするのではなく、これから見込める売上を評価して資金を提供する点に特徴があります。
共通するメリットは、株式を希薄化させずに資金を確保できること、そして原則として担保や経営者個人の保証を必要としないことです。利益が出ていない成長段階の企業でも、継続的な売上が見込めれば利用できる可能性があります。
一方で、この2つは「将来の売上をどう資金化するか」という商品性が異なります。大きく分けると、将来の売上債権そのものを売却する将来債権ファクタリング型と、将来の売上の一定割合を返済原資にあてるRBF型の2系統があります。法的な性質や返済の仕組みが変わるため、次の章で両者を整理します。
将来債権ファクタリング型とRBF型の2系統と使い分け
将来の売上を裏付けにした資金調達は、商品性の違いから2つの系統に分かれます。ここでは、それぞれの仕組みを定義したうえで、自社にどちらが合うかを判断する視点を整理します。
将来債権ファクタリング型（将来の売上債権を買い取る）
将来債権ファクタリング型は、将来発生する売上債権を提供会社に譲渡（売却）し、手数料を差し引いた金額を早期に受け取る仕組みです。借入ではなく債権の売買にあたるため、返済義務を負うのではなく、債権を譲り渡す対価として資金を得る形になります。
確定した売掛債権を売却する通常のファクタリングを、まだ発生していない将来の売上にまで広げたものと位置づけられます。実務上は、売掛先への通知や承諾を必要としない2者間（利用企業と提供会社の間のみ）で行われることが多く、取引先に知られずに資金化したい場合に向いています。
RBF型（将来売上の一定割合を返済原資にする）
RBF（レベニュー・ベースド・ファイナンス）型は、将来見込まれる売上をもとにまとまった資金を先に受け取り、その後、あらかじめ定めた上限額に達するまで売上の中から返済していく仕組みです。返済の方法には、毎月一定額を返す定額型（Flat fee）と、月々の売上に連動して返済額が変わる変動受取型（Variable collection）があります。
RBF型は返済義務を伴うため、借入（デット）に近い性質を持ちます。一方で、株式を手放すエクイティとも異なるため、デットとエクイティの中間的な調達手段と説明されることがあります。オンラインで会計データや売上データを連携し、審査から入金までを完結できるサービスが多い点も特徴です。
どちらが自社に合うか
2系統のどちらを選ぶかは、資金化したい対象と、返済の負担をどう捉えるかで変わります。特定の取引先との継続契約や請求の見込みがあり、その売上債権を売却して早期に現金化したい場合は、将来債権ファクタリング型が選択肢になります。返済義務を負わずに資金を確保したい場合にも適しています。
一方、月次で安定した売上が積み上がるサブスクリプション型の事業で、将来の売上全体を裏付けに運転資金や広告費を調達したい場合は、RBF型が向いています。売上に連動した返済を選べば、業績の変動に合わせて負担を調整しやすくなります。なお、法的な性質の違い（債権の売買か、返済を伴う調達か）は後述の法的根拠の章で詳しく解説します。
銀行融資・ベンチャーキャピタル・ファクタリングとの違い
ここからは、将来債権ファクタリング・RBFが、他の代表的な資金調達手段とどう異なるのかを整理します。自社の状況に応じた使い分けの参考にしてください。
銀行融資との違い
銀行融資は、過去の財務実績や信用力、担保・保証を主な判断材料とし、返済期間にわたって元本と利息を返していく調達手段です。これに対し将来債権ファクタリング・RBFは、将来見込める売上を評価軸の中心に置くため、黒字化前や創業から日が浅い段階でも、継続的な売上があれば利用できる可能性があります。審査から資金化までの期間が短い点も、銀行融資との違いです。
ベンチャーキャピタル・エクイティとの違い
ベンチャーキャピタルからの出資など、株式を発行して資金を得るエクイティファイナンスは、返済義務がない一方で、株式の希薄化が生じ、経営の自由度や将来の利益配分に影響します。将来債権ファクタリング・RBFはいずれも株式を伴わないため、経営権を保ったまま資金を調達できる点が大きな違いです。成長資金をエクイティで確保しつつ、短期の運転資金を将来債権ファクタリング・RBFで賄うといった併用も考えられます。
確定債権ファクタリングとの違い
通常のファクタリング（確定債権ファクタリング）は、請求が確定した売掛債権を売却し、入金期日より前に現金化する手法です。「確定済みの債権」を扱う点が、まだ発生していない売上を扱う将来債権ファクタリングとの違いです。確定した売掛金の早期化が目的なら確定債権ファクタリング、継続的な将来の売上を裏付けにしたい場合は将来債権ファクタリング・RBFが対象になります。
すでに確定した売掛債権の早期現金化を検討する場合は、即日入金や手数料水準などを軸に各社を横並びで比較した次の記事も参考になります。
ベンチャーデットとの違い
ベンチャーデットは、スタートアップ向けの融資（デットファイナンス）の総称で、新株予約権などを組み合わせて提供されることがあります。RBF型もデットに近い性質を持ちますが、返済を将来の売上に連動させたり、上限額までの返済で完結させたりと、売上を基準にした設計である点が特徴です。提供会社によってはRBFとベンチャーデットの両方を扱っており、調達規模やフェーズに応じて使い分けられます。
ベンチャーデットを含むデットファイナンス（借入による調達）全体の種類や、スタートアップでの活用の考え方は、次の記事で整理しています。資金調達手段の全体像のなかで将来債権ファクタリング・RBFを位置づけたい場合の参考にしてください。
将来債権ファクタリング・RBFを利用するメリット
将来債権ファクタリング・RBFには、他の調達手段にはない次の4つのメリットがあります。
株式を希薄化させずに資金調達できる
株式を発行して資金を得るエクイティと異なり、将来債権ファクタリング・RBFは株式を伴いません。そのため、創業者や既存株主の持分比率を維持したまま資金を調達できます。経営権や将来の利益配分への影響を避けたい企業にとって、有力な選択肢となります。
担保・個人保証が原則不要
多くのサービスで、不動産などの担保や経営者個人の連帯保証を求められません。将来の売上という事業そのものの見込みを評価して資金を提供するためです。担保となる資産が乏しいスタートアップでも利用しやすく、万一の際に個人資産へ影響が及ぶリスクを抑えられます。
赤字や黒字化前でも利用できる可能性がある
判断の中心が将来の売上見込みにあるため、現時点で利益が出ていなくても、継続的な売上が積み上がっていれば利用できる可能性があります。先行投資の段階で運転資金や広告費を確保したい成長企業にとって、銀行融資が難しい局面を補う手段になります。
スピーディーに資金を調達できる
オンラインで申し込みや審査が完結するサービスが多く、会計ソフトや売上データの連携によって審査を効率化しています。そのため、銀行融資と比べて申し込みから入金までの期間が短い傾向があります。急な資金需要にも対応しやすい点は、実務上の大きな利点です。
デメリットと利用時の注意点
メリットの一方で、利用前に理解しておきたい注意点もあります。次の4点を押さえたうえで検討してください。
手数料・コストが割高になりやすい
将来の売上という不確実性を伴うものを評価するため、手数料やフィーは銀行融資の金利と比べて高くなりやすい傾向があります。調達のスピードや審査の通りやすさと引き換えのコストといえます。複数のサービスで条件を比較し、調達額に対する負担を把握したうえで利用することが重要です。
一定の売上実績が必要になる
将来の売上を裏付けにする以上、その見込みを示せるだけの継続的な売上実績が前提となります。創業直後で売上履歴がほとんどない場合や、売上が単発で継続性に乏しい場合は、利用が難しいことがあります。サービスごとに必要な売上規模や事業の継続期間の目安が設定されています。
想定より調達額が少なくなることがある
調達できる金額は、将来の売上見込みをもとに算定されます。売上の予測が保守的に見積もられた場合、希望していた額に届かないこともあります。資金計画を立てる際は、希望額がそのまま調達できるとは限らない点を踏まえ、余裕を持った計画にしておくことが望まれます。
将来の資金繰りへの影響に注意する
将来の売上を先に資金化する、あるいは将来の売上から返済する仕組みであるため、その分だけ将来入ってくる現金は目減りします。短期的な資金確保を優先するあまり繰り返し利用すると、かえって資金繰りが圧迫される可能性があります。調達の目的と返済・回収の見通しを明確にしたうえで利用することが大切です。
向いている企業・業種
将来債権ファクタリング・RBFは、すべての企業に等しく適しているわけではありません。仕組みの特性から、向いているケースとそうでないケースが分かれます。
継続収益型ビジネスとの相性
最も相性が良いのは、将来の売上を予測しやすいビジネスモデルです。月額課金のSaaSやサブスクリプション、定期購入型のD2C、安定した受注が続くEC事業などが代表例です。これらは継続的・反復的な売上が見込めるため、将来債権を裏付けにした資金調達と適合します。
成長のために先行して広告費や仕入れ、人材への投資を行いたいものの、銀行融資やエクイティだけでは資金需要を満たしきれない段階の企業にとって、調達手段の幅を広げる選択肢になります。
利用が難しいケース
一方で、売上が単発で継続性に乏しい事業や、創業直後で売上の実績がほとんどない場合は、将来の売上を評価しづらく、利用が難しくなります。また、手数料・フィーが相応にかかるため、低コストでの調達を最優先する場合は、銀行融資など他の手段と比較したうえで判断することが望まれます。
利用の流れ（申し込みから入金まで）
サービスによって細部は異なりますが、将来債権ファクタリング・RBFの利用は概ね共通した流れで進みます。全体像を把握しておくと、必要な準備がしやすくなります。
まず、提供会社のフォームから申し込み、会計データや売上データ、決算書などの必要書類を提出します。オンラインで会計ソフトと連携し、データ提出を簡略化できるサービスも増えています。次に、提供会社が将来の売上見込みをもとに審査を行い、調達可能額や手数料・返済条件を提示します。
条件に合意すると、将来債権ファクタリング型では債権譲渡契約を、RBF型では資金提供・返済に関する契約を結びます。その後、手数料やフィーを差し引いた金額が入金されます。利用開始後は、将来債権ファクタリング型では譲渡した債権の回収にあわせて、RBF型では定めた条件にもとづいて返済・精算を進めます。
将来債権ファクタリング・RBFサービスの選び方
ここからは、数あるサービスの中から自社に合うものを選ぶために、確認しておきたいポイントを整理します。供給側の訴求ではなく、利用する側の判断軸として押さえてください。
まず2系統のどちらが自社に合うかを見極める
最初の分岐点は、将来債権ファクタリング型とRBF型のどちらを選ぶかです。特定の取引先との継続契約があり、その売上債権を売却して返済義務を負わずに現金化したいなら将来債権ファクタリング型、月次で積み上がる売上全体を裏付けに調達し、売上に応じた返済を選びたいならRBF型が軸になります。法的な性質も異なるため、自社の資金調達方針と照らして判断します。
手数料・フィーの水準と総コストを確認する
手数料やフィーの料率は、調達額に対する実質的な負担を左右します。料率の表示方法はサービスによって異なるため、同じ調達額・期間で比較したときに、最終的に支払う総額がどの程度になるかを確認することが重要です。低い料率だけに着目せず、調達できる金額や入金スピードとあわせて総合的に判断します。
調達可能額と対象となる売上規模・フェーズを確認する
サービスごとに、調達できる金額のレンジや、対象とする売上規模・事業の継続期間の目安が異なります。少額から対応するサービスもあれば、数億円規模まで対応するサービスもあります。自社の調達したい金額と事業フェーズに合致するかを、申し込み前に確認しておくと、審査のミスマッチを避けられます。
入金スピードとオンライン完結の可否を確認する
急ぎの資金需要がある場合は、申し込みから入金までの所要日数が重要な判断材料になります。会計ソフトやデータ連携によって審査を効率化し、オンラインで手続きを完結できるサービスは、書類のやり取りの手間を抑えられます。必要書類やデータ連携の対応範囲もあわせて確認しておきます。
担保・個人保証の要否と契約条件を確認する
多くのサービスは無担保・無保証で利用できますが、契約条件の細部はサービスごとに異なります。RBF型では返済方式（定額型か変動受取型か）、将来債権ファクタリング型では債権譲渡の範囲や売掛先への通知の有無などを確認します。契約内容を理解したうえで、自社の運用に支障がないかを見極めることが望まれます。
【比較表】将来債権ファクタリング・RBFサービスを比較
ここからは、主要な将来債権ファクタリング・RBFサービスを、商品性の2系統（将来債権ファクタリング型／RBF型）に分けて比較します。手数料率や調達可能額、入金スピード、返済方式、対象業種などの条件を横並びで確認できます。
将来債権ファクタリング型の比較
| サービス名 | PAYTODAY | ビートレーディング |
|---|---|---|
| 型・法的性質 | 将来債権ファクタリング型 （債権の売買＝債権譲渡） | 将来債権ファクタリング型 （債権の売買＝債権譲渡） |
| 手数料率 | 1〜9.5% | 2社間4%〜（平均10.3%） 3社間2%〜（平均6.8%） |
| 買取可能額 | 10万円〜上限なし （下限は公式内で表記揺れ） | 1万円〜 （上限は実質無制限、実績7億円） |
| 最短入金 | 最短即日 （着金は最短30分） | 最短2時間 |
| 取引方式・返済 | 2社間（買取型） 返済義務なし | 2社間・3社間 償還請求権なし（ノンリコース） |
| 対象 | 法人・個人事業主 （フリーランス可） | 法人・個人事業主 （フリーランス可） |
| 対象業種 | 業種制限なし | 業種制限なし （建設・運送・製造・医療福祉ほか） |
| オンライン完結 | ● | ● |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
RBF型の比較
| サービス名 | サクっと資金調達 | Yoii Fuel | Flex Capital |
|---|---|---|---|
| 型・法的性質 | RBF （将来売上の買取＋6〜12ヶ月で回収） 法的性質は公式未開示 | RBF （将来債権の譲渡） | RBF （貸付＝貸金業登録） |
| 手数料率 | 買取手数料 上限7.5% | 3〜15% | 元本の5〜12% |
| 調達可能額 | 最大1億円 | 数百万円〜数億円 （最大1億円目安） | 100万〜3,000万円 （ベンチャーデットは〜3億円） |
| 入金スピード | 最短4営業日 | 最短4営業日 （標準2週間程度） | 審査は最大2週間 |
| 返済方式 | 買取手数料方式 （6〜12ヶ月で回収） | 定額型（毎月一定額） 調達期間 最大12ヶ月 | 固定型（毎月一定額） 返済期間 6〜12ヶ月 |
| 担保・個人保証 | 不要 | 不要 | 不要 |
| 株式希薄化 | なし | なし | なし |
| 対象 | 収納代行サービスを利用する中小事業者 （EC・小売・飲食・旅行・アプリ運営等） | 法人のみ （事業実績6ヶ月以上） | 法人 （個人事業主・海外法人は対象外） |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 | 公式サイト | 公式サイト |
※ RBFには将来債権を譲渡する「債権譲渡型」と貸付として実行する「貸付型」の実装があり、法的性質は提供会社により異なります（Yoii Fuelは将来債権の譲渡、Flex Capitalは貸金業登録のもとでの貸付。サクっと資金調達は将来売上の買取と説明されますが、償還請求権の有無・債権譲渡の法的構成・貸金業登録の要否は公式未開示です）。
主要な将来債権ファクタリング・RBFサービス
ここからは、各サービスの特徴を商品性の系統別に紹介します。自社に合う型を踏まえたうえで、個別の条件を確認する際の参考にしてください。
将来債権ファクタリング型のサービス
将来の売上債権を売却し、返済義務を負わずに早期資金化したい企業に向くサービスです。確定債権のファクタリングとあわせて、将来債権にも対応する提供会社を取り上げます。
1. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
請求書をオンライン提出するだけで売掛債権を現金化できる、AI審査のオンライン完結型ファクタリングです。来店・面談・郵送が不要で全国に対応し、着金は最短30分、審査結果は最短15分〜（24時間以内にメールで回答）と公式に記載しています。法人のほか個人事業主・フリーランスも対象です（法人格を持たない完全な個人は対象外）。
手数料は上限9.5%・事務手数料なしで、初期費用と月額費用もかからない買取手数料モデルです。売掛先に通知しない2社間ファクタリングを扱い、債権譲渡登記を行わない方針を公式に明示しています。
将来債権への対応としては、2023年提供開始の派生サービス「RBF by PAYTODAY」で、将来の売上（将来債権）を資金化するRevenue Based Financingを提供しています。本体のファクタリング（既発生の売掛債権の買取）とは仕組みが異なります。
2. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
中小企業・個人事業主・フリーランス向けに2者間・3者間ファクタリングを提供する独立系のファクタリング会社です。クラウドサインによる電子契約でオンライン完結に対応し、申し込みから入金まで最短2時間を訴求しています。償還請求権なし（ノンリコース）で、建設業・運送業・製造業・医療福祉・人材サービスなど業種を限定せず買い取ります。
手数料は最低訴求で2者間4%〜・3者間2%〜、2024年度実績の平均は2者間10.3%・3者間6.8%です。必要書類は入出金明細と売掛金に関する資料の2点で、累計買取債権額は1,824億円、累計取引社数は9.1万社以上（いずれも2026年3月時点）と公表しています。東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の5拠点で、来社・出張訪問・郵送・オンラインを選べます。
将来債権への対応としては、受注時点の注文書・発注書（将来債権）を買い取る注文書ファクタリングを別商品として提供し、最長6か月の支払いサイト短縮を訴求しています。本体の請求書ファクタリングとは必要書類や条件が異なります。
RBF型のサービス
月次で積み上がる売上全体を裏付けに、売上連動などの返済で資金調達したい企業に向くサービスです。スタートアップ向けのデットファイナンスを手がける提供会社を中心に取り上げます。
3. サクっと資金調達（株式会社カンム）
Visaプリペイドアプリ「バンドルカード」などを手がける株式会社カンムが、RBF（レベニュー・ベースド・ファイナンス）として提供する資金調達サービスです。将来発生する売上を債権として買い取る仕組みで、6ヶ月または12ヶ月の返済期間を選んで回収する設計をとっています。
対象は、収納代行サービスを利用するEC・小売・飲食・旅行・アプリ運営などの中小事業者です。決済代行・収納代行会社が保有する売上データを審査に活用するため、取引条件の確認後に必要となる提出書類は代表者の本人確認書類のみで、決算書・担保・保証人は不要です。
独自のAI審査により、最短4営業日で最大1億円の買取に対応します。買取手数料率は上限7.5%で、株式の希薄化や個人保証・担保を避けながら資金を確保したい事業者に向く選択肢です。
4. Yoii Fuel（株式会社Yoii）
Yoii Fuelは、株式会社YoiiによるRBF型の資金調達サービスです。過去の売上実績や財務情報から将来発生する売上を予測し、その将来債権を譲渡する形で資金を調達する仕組みで、デット（融資）とエクイティ（出資）の中間に位置づけられます。
返済方式は毎月一定額を支払う定額型で、調達期間は最大12ヶ月です。手数料率は3〜15%、調達可能額は数百万円から数億円規模（最大1億円が目安）に対応し、着金は最短4営業日（標準は2週間程度）となります。
対象は事業実績6ヶ月以上の法人で、個人事業主は対象外です。会計ソフト連携によりオンラインで申込・審査が完結するため、SaaS・サブスク・D2C・ECなど将来の売上が予測しやすい事業との相性が良い設計です。
5. Flex Capital（株式会社Fivot）
株式会社Fivotが提供する、スタートアップ・成長企業向けのデットファイナンスサービスです。RBFを貸金業登録（東京都知事(2)第31827号）のもとで貸付として実行する点が特徴で、将来債権を譲渡するタイプとは法的性質が異なります。
RBFは固定型を採用し、毎月一定額を返済します。調達可能額は100万円から3,000万円、返済期間は6〜12ヶ月、手数料は元本に対して5〜12%です。より大きな調達やフェーズ別のニーズには、ベンチャーデット（3,000万円〜3億円）や請求書立替も組み合わせられます。
会計・入出金データのAPI／CSV連携で審査を進め、最大2週間で審査が完結します。担保・経営者保証は原則不要で株式希薄化も起きないため、SaaS型に限らずtoC向けや単発受注を積み重ねる業態まで審査対象とする幅広さがあります。対象は法人で、個人事業主・海外法人は対象外です。
将来債権ファクタリング・RBFの法的根拠と合法性
将来発生する債権を譲渡したり、それを裏付けに資金調達したりすることが法的に認められるのか、根拠を確認しておきたい場面もあります。ここでは、根拠となる法令や判例を確認しながら、正確に整理します。
将来債権の譲渡を認める民法第466条の6
将来債権を譲渡できることは、民法に明文で定められています。2020年（令和2年）4月1日に施行された改正民法（平成29年法律第44号）で新設された第466条の6は、債権の譲渡時点で債権が現に発生していなくてもよいことを明確にしています。
債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
出典：民法 第四百六十六条の六（将来債権の譲渡性）｜e-Gov 法令検索
ここで注意したいのは、この条文によって将来債権の譲渡が「初めて合法になった」わけではない点です。後述のとおり、将来債権の譲渡は改正前から判例で有効と認められており、第466条の6はその考え方を明文化（確認）したものと位置づけられます。「2020年の民法改正で合法化された」という説明は、正確には「明文化された」という意味で理解しておくとよいでしょう。
将来債権譲渡の有効性を認めた最高裁判例
将来債権の譲渡の有効性は、改正民法より前の最高裁判例で示されています。最高裁判所は平成11年（1999年）1月29日の判決で、将来発生する債権を目的とする譲渡契約について、譲渡の対象が特定されていれば有効になりうるとの考え方を示しました。
債権譲渡契約にあっては、譲渡の目的とされる債権がその発生原因や譲渡に係る額等をもって特定される必要があることはいうまでもなく、将来の一定期間内に発生し、又は弁済期が到来すべき幾つかの債権を譲渡の目的とする場合には、適宜の方法により右期間の始期と終期を明確にするなどして譲渡の目的とされる債権が特定されるべきである。
出典：最高裁判所第三小法廷 平成11年1月29日 判決（民集第53巻1号151頁）｜裁判所
同判決は、契約時点で債権発生の可能性が低かったとしても、それだけで契約の効力が当然に否定されるわけではないとも判示しています。一方で、譲渡する期間の長さなどが社会通念に照らして相当な範囲を著しく超えるような場合には、公序良俗に反するとして効力の全部または一部が否定されることもあるとしており、無制限に有効とされるわけではありません。
債権譲渡登記と存続期間の考え方
法人が金銭債権を譲渡する場合、第三者に対する対抗要件（自分が債権を譲り受けたことを第三者に主張するための要件）を備える手段として、債権譲渡登記制度があります。この登記には存続期間の上限が定められており、「10年」という数字はここに関係します。
前項第五号の存続期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。〔中略〕一 譲渡に係る債権の債務者のすべてが特定している場合 五十年／二 前号に掲げる場合以外の場合 十年
出典：動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 第八条｜e-Gov 法令検索
つまり「10年」は、将来債権を譲渡できる期間そのものの上限ではなく、債権譲渡登記の存続期間の上限です。しかもこの10年は、債務者がすべて特定していない場合の数字で、債務者がすべて特定していれば50年が上限になります。将来債権は債務者が定まっていないことが多いため、登記を用いて対抗要件を備える場合に10年の上限が関わってくる、と理解するのが正確です。
債権売買（ファクタリング型）と貸付（RBF型）の法的性質の違い
2系統は、法的な性質が異なります。将来債権ファクタリング型は、債権を売買する取引（債権譲渡契約）にあたります。金融庁も、ファクタリングを次のように説明しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
一方でRBF型は、将来の売上から返済していく仕組みで、返済義務を伴う点で経済的には貸付に近い性質を持ちます。金融庁も、ファクタリングとして行われる取引でも経済的に貸付けと同様の機能を有するものは貸金業に該当するおそれがある、と注意を促しています。RBF型には、この枠組みのもとで貸金業の登録を受けて提供されるものがあります。利用時は、債権の売買か、返済を伴う資金提供かを確認しておくと安心です。
まとめ
本記事では、将来の売上・継続収益を裏付けに資金を調達する将来債権ファクタリング・RBFについて、仕組みと2系統の違い、他の調達手段との比較、選び方、そして主要なサービスを解説しました。いずれも株式を希薄化させず、原則担保・個人保証なしで利用できる点が共通の魅力です。
選定で最も重要なのは、将来の売上債権を売却する将来債権ファクタリング型と、将来売上の一定割合を返済原資にするRBF型のどちらが自社に合うかを見極めることです。そのうえで、手数料・調達可能額・入金スピード・契約条件を比較し、自社の資金調達方針に沿うサービスを選ぶことが、無理のない資金繰りにつながります。
MCB FinTechカタログでは、これらの将来債権ファクタリング・RBFサービスの詳細な資料を無料で請求できます。ぜひ各社の資料をご覧になって、自社に最適な資金調達手段の比較検討を進めてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 将来債権ファクタリングとは何ですか？
A. 将来債権ファクタリングとは、将来発生する見込みの売上債権（将来債権）を提供会社に譲渡・売却して、早期に資金化する手法です。すでに確定した売掛金を売却する通常のファクタリングと異なり、継続的な売上が見込めれば、まだ請求が発生していない将来分の売上を裏付けに資金を調達できます。株式を希薄化させず、原則として担保・個人保証なしで利用できる点が特徴です。
Q. 将来債権ファクタリングとRBFは何が違うのですか？
A. 将来債権ファクタリング型が将来の売上債権を「買い取る」債権売買であるのに対し、RBF型は将来売上の一定割合を返済原資にする、返済義務を伴う仕組みである点が違いです。前者は債権譲渡契約で返済義務を負わず、後者はデット（借入）とエクイティ（株式調達）の中間的な性質を持ちます。法的な性質と返済の有無が異なるため、自社にどちらが合うかの見極めが選定の出発点になります。
Q. 将来債権ファクタリング・RBFはどのような業種・企業に向いていますか？
A. SaaS・サブスクリプション・D2C・ECなど、毎月安定した売上が継続的に見込める継続収益型のビジネスに向いています。売上の予測が立てやすいビジネスほど、審査や調達条件で有利になりやすい傾向があります。反対に、売上が不安定でスポット取引が中心の事業や、創業直後で売上実績がほとんどない段階では、利用が難しいことがあります。
Q. 将来債権ファクタリングは合法ですか？
A. 合法です。将来発生する債権の譲渡は、2020年4月1日施行の改正民法第466条の6で明文化されています。改正前から最高裁判例（平成11年1月29日判決）で有効性は認められており、改正民法はこれを条文として明確にしたものです。ただし、譲渡の対象となる債権が特定されている必要があり、契約内容が社会通念に照らして相当な範囲を著しく逸脱する場合には効力が制限されることもあります。
Q. 将来債権ファクタリングを利用すると、その後の銀行融資の審査に影響しますか？
A. 将来債権ファクタリング型は債権の売買であり借入ではないため、それ自体が信用情報に登録されたり、その後の融資審査に直接の悪影響を与えたりするものではありません。一方でRBF型は返済義務を伴い、借入や負債として扱われ財務評価に影響しうる点に留意が必要です。いずれも将来の売上を前もって資金化する分、後の入金は減るため、資金繰り計画とあわせて検討することが大切です。
Q. 将来債権ファクタリング・RBFは会計上どのように扱われますか？
A. 債権を売却する将来債権ファクタリング型は債権の譲渡（売却）として、返済義務を伴うRBF型は借入金などの負債として処理するのが基本的な考え方です。手数料やフィーは費用として計上します。ただし、契約形態やサービスの仕組みによって適切な勘定科目は異なるため、具体的な仕訳は契約内容を確認のうえ、税理士・公認会計士などの専門家に相談することをおすすめします。
Q. 将来債権ファクタリング・RBFの手数料はどのくらいかかりますか？
A. 将来の売上という不確実性を含む債権を扱うため、確定した売掛金を売却する通常のファクタリングと比べて割高になりやすい傾向があります。料率は将来売上の予測精度や事業の継続性、調達額・期間によってサービスごとに異なります。提示される料率だけでなく、調達額に対して最終的に負担する総コストで比較することが大切です。具体的な水準は各サービスの資料で確認できます。
Q. 将来債権ファクタリング・RBFの利用に担保や個人保証は必要ですか？
A. 将来債権ファクタリング・RBFは、多くのサービスで担保や経営者の個人保証を原則として求めずに利用できます。将来の売上・継続収益そのものを裏付けにする仕組みのため、不動産担保や代表者の連帯保証に頼らずに資金を調達できる点が、銀行融資と比べた利点の一つです。ただし、保証・担保の要否や契約条件はサービスごとに異なるため、申し込み前に各社の条件を確認しておくことが望まれます。
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