売掛金の入金は先なのに、外注費や仕入れの支払いは待ってくれない。手元の資金が足りず、売掛金を早く現金化したいと考える事業者は少なくありません。ファクタリング（売掛債権を期日前に売却して資金を調達する手段）はその選択肢になりますが、気がかりなのは「結局どの会社が一番安いのか」という手数料の問題です。
手数料率は各社が「1%〜」のように下限だけを掲げていることが多く、その数字が自社にも当てはまるのかは一見わかりません。この記事では、手数料の下限から上限までを開示している会社を安い順に並べ、付帯費用を含めた実質コストと、安さだけで選んだときの落とし穴までを整理します。
売掛金100万円を現金化したときの手取りの試算や、申込から入金までの流れも取り上げます。自社の売掛金の規模や取引先の状況に照らしながら、申込先を絞り込むための材料としてお使いください。
目次
ファクタリング手数料が安い会社の実額比較表【安い順】
まず、手数料が安いファクタリング会社を、下限から上限までの手数料率で比較します。「1%〜」のような下限は条件が良いときの最安値にすぎないため、この表では下限に加えて上限まで公式に開示している会社を優先し、「安い順」は下限ではなく、最悪でも収まる上限が低い順で並べました。
あわせて、2社間・3社間の別、実質コストに関わる付帯費用、利用可能額、入金スピード、個人事業主が使えるかまで横並びで確認できます。たとえば売掛金100万円なら、手数料率1〜10%で手取りは約90万〜99万円が目安です。
| サービス名 | OLTA クラウドファクタリング | PAYTODAY | MSFJ | AGビジネスサポート | 入金前払いシステム（JTC） | ビートレーディング |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 手数料率 | 2%〜9% | 1%〜9.5% | 1.8%〜9.8% | 2%〜9.9% | 1.2%〜10% （非通知契約） | 2社間 4%〜 3社間 2%〜 （上限要問い合わせ） |
| 対応方式 | 2社間のみ | 2社間中心 | 2社間・3社間 （個別レンジ非公開） | 2社間・3社間 （個別区分非公開） | 2社間（非通知）・3社間（通知） | 2社間・3社間・注文書 |
| 実質コスト・付帯費用 | オンライン完結・郵送不要 （登記費用は要確認） | 登記なし・手数料のみ （初期/月額費用なし） | 2社間は登記不要 | 2社間は諸費用なし （登記原則不要） | 要問い合わせ | 登記は留保選択可 （諸費用は要問い合わせ） |
| 買取可能額 | 上限・下限なし | 10万円〜上限なし | 10万円〜3億円 | 1万円〜 （上限非公開） | 100万円〜上限なし | 1万円〜7億円（実績） |
| 入金スピード | 最短即日〜翌営業日 （見積り24時間以内） | 最短30分 | 最短30分 | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 （審査最短2時間） |
| 法人・個人事業主対応 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 （金額により法人のみ） | 法人のみ | 法人 （個人事業主は要問い合わせ） |
| オンライン完結 | ● | ● | ● | △（来店不要・申込オンライン） | △（LINE提出・初回対面推奨） | △（300万円未満） |
| 詳細情報 | 公式サイトをご覧ください | 公式資料を見る | 公式サイトをご覧ください | 公式サイトをご覧ください | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
この表を読むときのポイントは、下限の数字に引っ張られないことです。「1%〜」の下限だけを見て申し込むと、実際に提示される率が想定より高くなることがあります。上限まで開示している会社は、最悪でもこの率で収まるという目安を示しているため、想定外の手数料を避けやすくなります。下限がどんな条件で適用されるのかは、次のセクションで詳しく見ていきます。
「1%〜」の下限は自分に当てはまる？上限で見分ける安い会社の選び方
ここからは、表示された下限の手数料が誰にでも適用されるわけではない、という前提を切り分けます。安い会社を選ぶには、下限がどんな条件で出るのかと、上限や実質コストでどう見比べるのかを押さえておく必要があります。
下限の手数料が適用されるのはどんな場合か
手数料は、主に4つの要因で決まります。売掛先の信用力、売掛金の金額、支払サイト（入金までの期間）、そして契約形態（2社間か3社間か）です。ファクタリング会社が負う「売掛金を回収できないリスク」が小さいほど、手数料は下限に近づきます。
そのため「1%〜」といった下限が適用されるのは、売掛先が上場企業や官公庁など信用力の高い相手で、金額が大きく、支払期日が近い債権を、取引先の承諾を得る3社間で売却するケースが中心です。逆に、売掛先が小規模で金額も小さく、取引先に知られたくない2社間で申し込む場合は、上限に近い率になりやすいと考えておくと現実的です。
契約形態や金額によって手数料がどう変わるのかは、提供側の説明にも具体的に表れています。
大きくは契約形態で変わります。取引先からの承諾が貰える契約であれば1.2%から、承諾がもらえない契約ですと目安として5%からとなっています。但し売掛金の内容によっては手数料や買取率が下回る事や上回る事もございます。さらに、お客様の状態として税金滞納の有無なども影響するので、結果として手数料に差が出ます。金額は最低100万円からです。同じ条件なら、100万円より1,000万円の方が手数料は安くしやすい、というのはあります。
上限・適用条件で「実質の安さ」を判断する
安い会社を見分けるうえで有効なのは、下限ではなく上限を見ることです。上限を公開している会社は、最悪の場合でもその率で収まるという上限値を示しています。上限を明かさず下限だけを訴求する会社は、いざ見積もりを取ると高い率を提示される余地が残ります。
そのうえで、手数料率だけでなく総額で比べます。表面の率が低くても、後述する債権譲渡登記費用や事務手数料が加われば、実質のコストは上がります。3社間に対応しているか、オンラインで完結して余計な費用が乗らないか、といった条件まで含めて見比べることが、実質の安さを判断する軸になります。
個人事業主・フリーランスが安く使うには
個人事業主やフリーランスの場合、契約形態そのものよりも売掛先の信用力が手数料を左右します。売掛先が法人、とくに継続取引のある大手であれば、個人事業主でも下限に近い率を引き出せる可能性があります。
気をつけたいのは、対象を法人に限る会社があることです。申込前に個人事業主・フリーランスが利用できるかを確認し、少額の請求書に対応し、オンラインで完結する会社を選ぶと、無駄な費用を抑えながら申し込めます。売掛金が少額でも受け付ける会社なら、必要な分だけを現金化して手数料の総額を小さくできます。
個人事業主・フリーランスが使える会社に絞って、手数料や入金スピードを具体的に比較したい場合は、以下の記事も参考にしてください。
手数料以外にかかる付帯費用と「実質コスト」
ここからは、表面の手数料率だけでは見えない費用を整理します。手数料が同じでも、付帯費用の有無によって手元に残る金額は変わるため、実質コストで比べる視点が欠かせません。
債権譲渡登記費用・印紙税・事務手数料・振込手数料などの内訳
手数料以外にかかりうる費用には、次のようなものがあります。金額の目安を押さえておくと、見積もりの妥当性を確かめやすくなります。
- 債権譲渡登記費用：法人が2社間で利用する際に求められることがある手続きの費用。登録免許税は、債権個数が5,000個以下の場合で1件につき7,500円です。これに加えて司法書士へ支払う報酬（数万円規模）がかかるのが一般的です。
- 印紙税：債権譲渡契約書にかかる税金で、多くの場合200円程度の軽微な負担です（契約書の種類・記載金額により異なります）。
- 審査・事務手数料：手数料本体とは別に、審査や事務の費用を求める会社があります。
- 振込手数料・出張費：入金時の振込手数料や、対面契約のための出張費が利用者負担になる場合があります。
「登記費用0円・オンライン完結で諸費用なし」を実質の安さで評価する
付帯費用を踏まえると、実質の安さは表面の率だけでは決まりません。たとえば手数料率が同じ2社の見積もりでも、一方が債権譲渡登記を求めて司法書士報酬が数万円乗り、もう一方が登記なしで諸費用ゼロであれば、手元に残る金額は後者のほうが多くなります。
債権譲渡登記を行わない、あるいは留保できる会社や、申込から契約・入金までオンラインで完結して出張費のかからない会社は、実質のコストを抑えやすい選択肢です。見積もりを受け取ったら、手数料以外の費用がいくらかかるのかを必ず確認し、手数料率ではなく最終的な手取り額で比べてください。
手数料に消費税はかかるか
ファクタリングの手数料本体には、消費税はかかりません。売掛債権は金銭債権にあたり、国税庁は非課税取引の一つとして「金銭債権などの譲渡」を挙げているためです。手数料が非課税である分、実質コストは想像より抑えられます。
ただし、非課税なのは債権を譲り受ける対価としての手数料に限られます。審査手数料や事務手数料といった役務の対価や、債権譲渡登記の司法書士報酬には消費税がかかる場合があります。付帯費用まで含めて総額を見るときは、この違いを分けて考えると正確です。
安さだけで選ぶ落とし穴と悪質業者の見分け方
安さは大切な判断材料ですが、「一番安い」に飛びつく前に確かめておきたいことがあります。ここでは、不自然な安さの裏にあるからくりと、避けるべき業者・契約を切り分けます。
手数料0%・相場を大きく超える率のからくり
「手数料0%」「完全無料」をうたう業者には注意が必要です。ファクタリング会社は、売掛金を回収できないリスクを引き受ける対価として手数料を得ています。無料では事業が成り立たないため、0%の訴求は初回限定の割引か、あるいは別名目で費用を上乗せする悪質業者である可能性が高いと考えられます。
手数料の上限については、注意して理解する必要があります。金融庁はファクタリングを「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と位置づけており、貸付を前提とする利息制限法や出資法の上限規制は、真正な債権譲渡である限り及びません。この意味で、手数料率そのものに法律上の上限はありません。
反面、売主が債権を買い戻すこととされている、あるいは償還請求権が付いているなど、実質的に貸付と同じ機能を持つ「偽装ファクタリング」は、貸付とみなされて利息制限法・出資法・貸金業法の規制が及びます。金融庁も、年率換算で数百〜千数百%になる手数料を支払わされる危険を注意喚起しています。
買取型の手数料は一般に2社間で10〜20%前後、3社間で1〜9%程度が目安とされ、これを大きく超える率（たとえば数十%）を提示された場合は、契約せずに一度立ち止まってください。
給与ファクタリングは違法
安い資金調達を探すなかで、「給与ファクタリング」と称するサービスを見かけることがあります。これは個人の給料（賃金債権）を買い取る形をとるもので、事業者の売掛債権を買い取る通常のファクタリングとは別物です。金融庁は、給与ファクタリングを貸金業に該当すると明言しています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
最高裁判所も令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングとして行われた金銭の交付は、貸金業法および出資法にいう「貸付け」に当たると判断しています（令和4年（あ）第288号）。貸金業の登録がない業者がこれを行えば違法であり、法外な手数料や悪質な取立ての被害につながります。事業者向けの適法なファクタリングを選ぶうえで、給与ファクタリングには関わらないことが大前提です。
契約後の不当な追加請求を防ぐ確認ポイント
安く見えた見積もりが、契約後に別名目の費用で膨らむトラブルもあります。これを防ぐには、契約前に費用と契約条件を書面で確かめておくことが有効です。次の点を申込前に確認してください。
- 見積書記載以外の費用がかからないか：手数料のほかに事務手数料・登記費用・出張費などが発生しないかを、書面で明確にしておきます。
- 償還請求権の有無：売掛先が倒産した場合に買い戻しを求められる「償還請求権あり（買戻し型）」の契約は、実質的な貸付に近づきます。原則として償還請求権のないノンリコース契約を選びます。
- 契約書の控えを受け取れるか：契約内容が書面で残らない、控えを渡さない業者は避けます。手数料率・買取額・支払期日が明記されているかを確認します。
手数料をさらに安く抑える方法
候補を数社に絞れたら、実際に手数料を下げるための工夫があります。いずれも、ファクタリング会社が負うリスクを小さく見せることで、より低い率を引き出す考え方が土台になっています。
- 複数社で相見積もりを取り交渉する：条件は会社ごとに異なります。数社の見積もりを揃え、一番安い会社に他社の条件を示すと、料率が下がる余地が生まれます。
- 登記なし・オンライン完結の会社を選ぶ：債権譲渡登記を求めない会社なら登録免許税や司法書士報酬がかからず、オンライン完結なら出張費も乗りません。表面の料率が同じでも実質コストを抑えられます。
- 取引先の承諾を得られるなら3社間を検討する：会社の未回収リスクが下がるぶん、2社間より手数料が低く設定されます。
料率そのものの交渉だけでなく、売掛債権の実態をどれだけ明確に示せるかも、提示される条件に関わると提供側は説明しています。
特に重要になるのが、事業の実態の透明性です。誰が、いつ、どこで、どのような仕事をして、どこから売掛金を得ているのか、というエビデンスが取れるかどうかで、審査がスムーズに進むかどうかが大きく変わってきます。先ほどもお伝えした通り、お仕事の実態や売掛債権の中身を目に見える形で確認できれば、その分条件を良くすることもできますし、手数料を下げるご提案もできます。
手数料の相場や2社間・3社間の仕組みそのものをより詳しく知りたい場合は、ファクタリング全体の選び方をまとめた記事もあわせて確認すると、判断の土台が固まります。
ファクタリングおすすめ26選を比較｜手数料・入金スピード・買取可能額で選ぶ
「取引先への請求は済んでいるのに、入金は翌々月末。仕入れや外注費、人件費の支払いだけが先に来て、手元資金が薄くなる」——売掛取引が中心の事業では、珍しくない場面です。銀行融資は審査に時間がかかり、急な資金需要には間に合わないこともあります。…
売掛金100万円ならいくら手取り？手数料シミュレーションと申込の流れ
ここからは、自分のケースに引き寄せて金額を確かめられるよう整理します。手数料率がそのまま手取りに直結するため、簡単な計算で目安をつかんでおくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。
売掛金100万円の手取り例（2社間・3社間）
ファクタリングの手数料は、売掛金額に手数料率を掛けて計算します。融資の金利のように期間で変わるものではなく、現金化1回ごとにかかる費用です。売掛金100万円を例にすると、手取りは次のようになります。
- 2社間・手数料率10%の場合：手数料は10万円で、手取りは90万円です。
- 2社間・手数料率5%の場合：手数料は5万円で、手取りは95万円です。
- 3社間・手数料率2%の場合：手数料は2万円で、手取りは98万円です。
同じ売掛金でも、契約形態と料率で手取りが8万円変わります。実際の率は売掛先の信用力や金額によって動くため、ここに前述の付帯費用が加わると手取りはさらに減ります。手取り額で各社を比べる意識が、安い会社選びの近道です。
必要書類と最短入金までの流れ
申込に必要な書類は会社によって異なりますが、一般的には請求書、直近数か月分の入出金明細（通帳）、本人確認書類が基本です。法人は決算書、個人事業主は確定申告書を求められることもあります。書類を事前に揃えておくと、審査から入金までがスムーズに進みます。
手続きは、申込・書類提出、審査・見積もり、契約、入金という流れが基本です。オンライン完結の会社であれば、来店や郵送が不要で、条件が整えば最短即日での入金も可能です。ただし「最短即日」は、必要書類がすべて揃い、審査に通った場合の目安である点に注意してください。金額が大きい場合や書類に不足がある場合は、数日かかることもあります。
ファクタリング手数料が安いおすすめサービス
ここからは、実質で安く使える主要なファクタリング会社を個別に紹介します。多くは下限だけでなく上限まで手数料を開示していますが、一部は上限を公表しておらず、下限や実績のみを公式に開示しています。
各社の手数料率や利用可能額、入金スピードは上の安い順比較表で横断的に確認できます。以下で紹介する順序は安さの順位ではないため、料率で選ぶときは上の比較表をご覧ください。
PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
独自のAI審査で面談不要のオンライン完結を掲げるのがPAYTODAYです。運営はDual Life Partners株式会社で、2社間ファクタリングを主軸に、法人だけでなく個人事業主・フリーランスも対象とします。
手数料は1%から9.5%と、下限だけでなく上限まで公式のよくある質問で開示しています。買取金額は10万円からと少額に対応し、初期費用・月額費用はかからず、費用は手数料のみです。上限が10%を下回る点で、安さを重視する読者にとって比べやすい料率です。
公式FAQでは債権譲渡登記を行わないことを明示し、売掛先が倒産しても買い戻す義務のないノンリコース契約である点も公開しています。最短30分での入金に対応し、上限まで料率がわかる安さ重視の入口として検討しやすいサービスです。
ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
2012年創業のファクタリング専業会社が、株式会社ビートレーディングです。取引社数9.1万社以上、累計買取額1,824億円（2026年3月時点）という実績を持ち、2社間・3社間・注文書ファクタリングに対応します。
手数料は2社間で4%から、3社間で2%からと下限を公式に開示しています（上限は要問い合わせ）。上限を公表していないため他社のように上限で比較はできませんが、9万社を超える取引実績と低い下限料率から、候補として押さえておきたい一社です。買取金額は1万円から7億円までの買取実績があり、審査は最短2時間です。上限の料率や実際の見積もりは、資料請求で個別に確認できます。
2社間契約時には債権譲渡登記を留保する選択ができ、登記を必須とせず手続きを簡略化できます。顧問弁護士の起用や経営革新等支援機関の認定など、コンプライアンス体制を公式サイトで公表しています。
入金前払いシステム（株式会社JTC）
名古屋・東京・大阪に拠点を持つ株式会社JTCは、2社間方式を「入金前払いシステム」と呼び、取引先に知られずに売掛金を早期資金化できる点を中核に据えています。
取引先に通知しない契約の場合、手数料は1.2%から10%と公式の比較表で開示しています。買取金額は100万円からで、手数料や買取率は売掛金の内容によって変動します。対象は法人に限られ、個人事業主・フリーランスは利用できない点に注意が必要です。
情報セキュリティの国際規格であるISO/IEC 27001の認証を取得し、書類はLINEやメールで提出できます。売掛先が破綻しても買い戻しの不要なノンリコース契約で、取引先への非通知を優先しながら条件を詰めたい法人に向いたサービスです。
OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）
OLTA株式会社が運営するOLTA クラウドファクタリングは、日本で早期にオンライン完結型のファクタリングを展開したサービスの一つです。2017年の設立以来、クラウドで審査から入金までを完結できる体制を整えています。
手数料は2%から9%で、2社間ファクタリングながら上限まで開示しています。買取金額に上限・下限を設けず、個人事業主・法人のどちらも利用でき、見積り回答は原則24時間以内です。上限が10%を下回る料率を公開している点で、実質の安さを比べやすいサービスです。
申込から契約まですべてオンラインで完結し、書類提出も含めて郵送は不要です。銀行と共同開発したAI審査モデルを活用し、少額の請求書から利用できる点も、手数料の総額を抑えたい事業者に向いています。
MSFJ（MSFJ株式会社）
法人・個人事業主・フリーランスを対象に、オンライン完結の申込から振込までを整えているのが、MSFJ株式会社のファクタリングです。建設業向けの専門メニューも展開しています。
買取手数料は1.8%から9.8%と、上限まで公式サイトに明示しています（2社間・3社間の個別レンジは非公開）。買取可能額は10万円から3億円までで、小口から大口まで対応します。上限が10%以下に収まる点で、安さを比べやすい料率です。
2社間ファクタリングでも債権譲渡登記が不要である旨を公式に示し、クラウドサインによる電子契約とAI審査で、最短30分の即日振込に対応します。個人向けの給与ファクタリングは扱っていないと明記しており、適法な事業者向けサービスとして検討できます。
AGビジネスサポート（AGビジネスサポート株式会社）
東証プライム上場のアイフルグループに属するAGビジネスサポート株式会社が、事業者向けの売掛債権ファクタリングを提供しています。ビジネスローンなどと並ぶ商品ラインナップの一つです。
買取手数料は買取金額に対して2%から9.9%で、上限まで開示しています（2社間・3社間の個別区分は非公開）。買取対象は1万円からと小口に対応し、個人事業主も利用できます。上場グループの信頼性と、上限を明かした料率の両方を備えた選択肢です。
売掛先が支払不能になっても買い戻し不要のノンリコース型で、債権譲渡登記は原則不要です。2社間ファクタリングでは手数料以外の諸費用がかからず、最短即日での入金に対応します。
まとめ
ファクタリングの手数料は、「1%〜」という下限だけでは実際のコストを判断できません。下限から上限まで開示している会社を安い順に比べ、債権譲渡登記費用や事務手数料といった付帯費用を含めた実質コストで見比べることが、本当に安い会社を選ぶ近道になります。
手数料0%をうたう業者や、買い戻しを求める偽装ファクタリング、給与ファクタリングには近づかないことも大切です。適用される料率は売掛金の規模や取引先の信用力によって変わるため、気になる会社の資料を取り寄せ、実額の見積もりを比べたうえで申し込みを進めてください。
よくある質問（FAQ）
Q. ファクタリングの手数料とは何ですか？
A. ファクタリングの手数料とは、売掛債権を期日前に買い取ってもらう対価としてファクタリング会社に支払う費用です。融資の利息のように期間で増えるものではなく、売掛金額に手数料率を掛けて現金化1回ごとに一度だけかかります。手数料率は売掛先の信用力・売掛金の金額・支払サイト・契約形態（2社間か3社間か）によって決まり、会社ごとに下限から上限までの幅があります。
Q. ファクタリングで「1%〜」と表示された手数料は、自分にも適用されますか？
A. 「1%〜」の下限が適用されるのは、売掛先が上場企業や官公庁など信用力の高い相手で、金額が大きく支払期日が近い債権を3社間で売却する場合が中心です。売掛先が小規模で金額も小さかったり、取引先に知られたくない2社間で申し込んだりする場合は、上限に近い率になりやすいと考えておくと現実的です。表示された下限だけで判断せず、上限まで開示している会社を選ぶと、想定外の手数料を避けやすくなります。
Q. ファクタリングは2社間と3社間のどちらが手数料は安いですか？
A. 一般に、取引先の承諾を得る3社間ファクタリングのほうが手数料は安くなります。3社間は売掛先が契約に加わって支払いを直接確認できるぶん、ファクタリング会社が負う未回収リスクが下がるためです。反対に2社間は、取引先に知られずに利用できる代わりに会社のリスクが高くなり、手数料は上がりやすくなります。取引先への通知を避けたい事情がなければ、3社間を検討すると総額を抑えやすくなります。
Q. ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？
A. ファクタリングの手数料本体には、消費税はかかりません。売掛債権は金銭債権にあたり、国税庁は非課税取引の一つとして「金銭債権などの譲渡」を挙げているためです。ただし、非課税なのは債権を譲り受ける対価としての手数料に限られ、審査手数料・事務手数料や債権譲渡登記の司法書士報酬には消費税がかかる場合があります。総額を確かめるときは、この違いを分けて考えると正確です。
Q. ファクタリングと手形割引では、どちらの手数料が安いですか？
A. 手数料の水準だけを比べると、一般に手形割引のほうが低い傾向があります。ただし手形割引は、手形が不渡りになった場合に買い戻しを求められる（償還請求権がある）点が異なります。多くのファクタリングは、売掛先が倒産しても買い戻しの不要なノンリコース契約で、その未回収リスクを引き受ける対価が手数料に反映されています。手数料の高低だけでなく、貸し倒れのリスクを自社が負うかどうかまで含めて比べてください。
Q. 手数料が無料（0%）や相場を大きく超えるファクタリングは安全ですか？
A. 「手数料0%・完全無料」をうたう業者や、相場を大きく超える率を提示する業者は避けるべきです。ファクタリング会社は未回収リスクを引き受ける対価として手数料を得ており、無料では事業が成り立ちません。
0%の訴求は初回限定の割引か、別名目で費用を上乗せする悪質業者である可能性が高いといえます。金融庁も、年率換算すると数百〜千数百%になる手数料を支払わされる危険を注意喚起しています。相場を大きく超える提示を受けたら、契約せずに一度立ち止まってください。
Q. ファクタリングの手数料に利子や法律上の上限はありますか？
A. ファクタリングは融資ではなく債権の売買のため利子は発生せず、手数料にも利息制限法・出資法のような上限規制は及びません。金融庁もファクタリングを「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と位置づけています。
ただし、売主が債権を買い戻す約束（償還請求権あり）など、実質的に貸付と同じ機能を持つ「偽装ファクタリング」は貸付とみなされ、利息制限法・出資法・貸金業法の規制が及びます。上限規制がないのは真正な債権譲渡に限られるため、相場を大きく超える率には警戒してください。
Q. 赤字決算や税金の滞納があってもファクタリングは利用できますか？
A. 赤字決算や税金の滞納があっても、ファクタリングを利用できる可能性は十分にあります。ファクタリングの審査では、申込企業自身の財務状況よりも、売掛先が支払える相手か（売掛先の信用力）が重視されるためです。
融資のように自社の赤字や滞納で一律に断られるわけではなく、信用力の高い売掛先の請求書があれば下限に近い率を引き出せることもあります。ただし対応の可否は会社や案件によって異なるため、申込前に確認してください。
Q. ファクタリングの利用は信用情報に影響しますか？
A. 正規のファクタリングは借入ではなく債権の売買のため、信用情報機関（CIC・JICCなど）に利用履歴は記録されません。融資やローンと異なり信用情報に傷がつくことはなく、その後の借入審査に直接影響することもありません。ただし、通帳にファクタリング利用の痕跡が頻繁に残ると、銀行融資の審査時に資金繰りの状況として確認される場合はあります。
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