オンライン完結ファクタリング比較｜非対面・Web完結で使える会社を手数料と入金スピードで選ぶ

売掛金の入金を待つあいだに運転資金が不足したとき、資金化までのスピードと手続きの手軽さの両方を求めると、来店や対面の面談、契約書の郵送に時間を取られる従来型のファクタリングでは間に合わないことがあります。近くに店舗がない、日中に面談の時間を取りにくいといった事情があればなおさらです。

そこで選択肢になるのが、申込から審査・契約・入金までを来店・対面・郵送なしで進められるオンライン完結型のファクタリングです。ただし「オンライン完結」を掲げるサービスは数多く、実際には途中で対面の面談や書類の原本郵送を求められる場合もあります。どこまで本当にWebで完結するのか、手数料や入金スピードはどの水準かを見極める判断軸を持っておく必要があります。

本記事では、オンライン完結（Web完結・非対面）で使えるファクタリング会社を、完結度合い・手数料の実額・入金スピード・対象事業者で比較し、選び方と、非対面だからこそ注意したい悪質業者の見分け方を、金融庁・法務省の公式資料をもとに解説します。

本記事で扱う「オンライン完結」の範囲

本記事が対象とするのは、申込・必要書類の提出・審査・契約・入金までの一連の手続きを、来店や対面の面談、契約書の原本郵送なしで進められるファクタリングです。スマートフォンやパソコンから書類を撮影・アップロードし、電子契約サービス上で契約を締結できるサービスを中心に取り上げます。

一部のサービスでは、初回や高額の取引に限って本人確認のオンライン面談（Web会議）を挟む場合がありますが、来店せずに完結できるものは対象に含めます。一方で、契約段階で対面の面談が必須で非対面の契約を選べないサービスは、来店せずに完結したいという目的には合いません。ファクタリング全体の仕組みや、対面型を含めた選び方を広く知りたい場合は、法人向けの比較記事もあわせて参照してください。

オンライン完結ファクタリングとは

オンライン完結ファクタリングは、保有する売掛債権（請求書）をファクタリング会社に譲渡して入金期日より前に現金化する資金調達手段を、Web上で完結できるようにしたものです。金融機関の融資と異なり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約にあたります。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

クラウド会計や請求書のデジタル化が進み、電子契約やオンライン本人確認の仕組みが普及したことで、従来は対面や郵送で行っていた審査・契約をWeb上で完結できるサービスが広がりました。特に少額・短期の資金ニーズを持つ事業者にとって、来店せずに最短即日で資金化できる選択肢として利用が広がっています。

オンラインで完結できる仕組み（電子契約・AI審査・2社間）

オンライン完結を支えているのは、主に電子契約・AI審査・2社間取引という3つの要素です。契約は、クラウドサインなどの電子契約サービスを使って締結します。電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）第3条は、本人による電子署名が行われた電磁的記録について「真正に成立したものと推定する」と定めており、要件を満たした電子契約は書面の契約と同様に扱われます。

審査では、提出された請求書や通帳の入出金データなどをもとに、売掛先の信用力を機械的に評価するAI審査・スコアリングを取り入れるサービスが増えています。人手の審査を待たずに判定できるため、最短で数十分〜数時間での入金につながります。

オンライン完結型の多くが、利用者とファクタリング会社の2者だけで契約する「2社間ファクタリング」を採用しています。3社間ファクタリングでは売掛先への通知や承諾が必要になるためです。

民法第467条は、債権譲渡を債務者やその他の第三者に対抗するには「譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ」ならないと定めています。この通知・承諾の手続きが、売掛先に知られず非対面で完結したいというニーズと相反するため、非対面で手早く完結させたい場合は2社間が中心になります。

• 出典：民法 第467条｜e-Gov法令検索

オンライン完結型を利用するメリット

オンライン完結型が利用される理由を、対面・郵送型と比べながら整理します。

• 来店・訪問が不要：申込から契約までWeb上で進むため、店舗が近くにない地方の事業者や、日中に時間を取りにくい事業者でも利用しやすくなります。
• 入金までが速い：AI審査や書類のオンライン提出により、最短で申込当日の入金に対応するサービスがあります。急ぎの支払いに間に合わせやすい設計です。
• 必要書類が少なく手続きが軽い：本人確認書類・請求書・通帳のコピーなど、数点の書類をスマートフォンで撮影してアップロードするだけで申込が完了するサービスが中心です。
• 少額の請求書から使いやすい：買取下限を1万円や数万円に設定するサービスがあり、1件あたりの請求額が小さい事業者でも利用しやすくなっています。

オンライン完結型のデメリット・注意点

手軽さの一方で、オンライン完結型には対面型と異なる注意点もあります。利用前に把握しておくべき点を整理します。

• 3社間に対応しないことが多い：オンライン完結型は2社間が中心のため、手数料を抑えやすい3社間を利用したい場合は選択肢が限られます。
• 書類のデータ化に手間がかかる場合がある：紙で管理している請求書や通帳をスキャン・撮影してアップロードする必要があり、鮮明でない画像は再提出を求められることがあります。
• 「オンライン完結」の程度に差がある：申込はWebでも、契約や本人確認の段階で面談や原本郵送を求められるサービスもあります。どこまで非対面で進むかは事前の確認が欠かせません。
• 対面での相談ができない：担当者と直接会って資金繰り全体を相談したい場合には、オンライン完結型は不向きな面があります。

オンライン完結型ファクタリングの選び方

ここからは、オンライン完結型を比較するうえで確認したい判断材料を整理します。「オンライン完結」という表示だけで選ばず、どこまで非対面で進むか、手数料や入金スピードはどの水準かを、自社の状況に当てはめて確認してください。

本当に最後までWebで完結するか（完結度合い）

最初に確認したいのが、申込から入金までのどこまでが非対面で進むかという「完結度合い」です。同じ「オンライン完結」でも、契約に電子契約サービス（クラウドサインなど）を使うか、審査にAI・スコアリングを取り入れているか、必要書類をアップロードだけで提出できるかは、サービスによって異なります。

特に見落としやすいのが、原本郵送や面談を求められる条件です。初回や高額の取引に限ってオンライン面談（Web会議）での本人確認を挟むサービス、案件によっては契約書の原本郵送が発生するサービスもあります。来店が不要でも、面談や郵送のために日程調整や発送の手間が生じれば、その分だけ入金は遅れます。

公式サイトで「完全非対面」「来店不要」と明示されているか、どの条件で面談や郵送が発生するかを確認しましょう。本記事の比較表では、各社の完結度合いを列で整理しています。

手数料の実額水準はどの程度か（「1%〜」の読み解き）

手数料は資金化で手元に残る金額を左右する重要な軸です。2社間ファクタリングの手数料は一般に売掛債権額の8〜18%程度、3社間では2〜9%程度が目安とされますが、オンライン完結型は2社間が中心のため、下限だけを見て判断しないことが大切です。

公式サイトで「手数料1%〜」と表示されていても、これは条件が良い場合の下限であることが多く、実際の適用率は売掛先の信用力・取引実績・債権額によって変動します。下限だけでなく上限まで開示しているか、上限が公表されていない場合は見積もりで実額を確認できるかを比較の観点にしてください。本記事の比較表では、各社が公表している手数料の実額レンジを整理しています。

自社が対象に含まれるか（法人／個人事業主・フリーランス）

オンライン完結型には、個人事業主・フリーランスの少額債権に対応するサービスと、法人の請求書を広く扱う汎用型があります。法人専門で個人事業主を対象外とするサービス、逆に少額特化で高額債権には向かないサービスもあるため、自社の事業形態と債権額に合うかを確認します。詳しいタイプ別の選択肢は、次章「対象事業者別のタイプ」で整理します。

入金スピードと申込受付の時間帯

急ぎの資金ニーズがある場合は、最短入金時間と申込受付の時間帯を確認します。オンライン完結型では最短数十分〜即日を掲げるサービスが多くありますが、これは書類が揃い、審査がスムーズに進んだ場合の最速ケースです。

初回利用時は本人確認や審査に時間がかかり、翌営業日以降の入金になることもあります。土日祝・夜間の申込受付や審査に対応しているか、対応していても入金は翌営業日になるのかは、支払い期限が迫っている場面ほど重要です。公式サイトの注記まで確認しておきましょう。

運営会社の信頼性を確認できるか

非対面で完結するからこそ、運営会社の実体を確認しておくことが安全な利用につながります。法人登記・代表者名・所在地・連絡先が公式サイトに明記されているか、運営実績や累計取扱高が公表されているか、利用者の口コミや導入事例を確認できるかは、信頼性を判断する材料になります。

ファクタリング業自体は登録・免許を必要とする業種ではありませんが、それだけに運営会社の情報開示の姿勢が判断材料になります。極端に手数料が低い、連絡先が携帯電話番号のみといった特徴がある場合は、後述の「安全な見分け方」もあわせて確認してください。

対象事業者別のタイプ（個人事業主・フリーランス向け／法人・汎用型）

オンライン完結型は、主に対象とする事業者によって2つのタイプに整理できます。自社がどちらに近いかを起点に候補を絞ると選びやすくなります。

個人事業主・フリーランス向けオンライン完結型

1件あたりの請求額が小さい事業者や、独立して間もない事業者に向くタイプです。買取下限が1万円や数万円に設定され、本人確認書類と請求書を中心とした少ない書類で申込が完了します。AI審査により最短で当日中に入金されるサービスもあり、少額・短期の資金ニーズに素早く応えられる点が特徴です。売掛先が法人であることを利用条件とするサービスが多いため、請求先の条件は事前に確認してください。

法人・汎用オンライン型

数十万円から数千万円まで、幅広い金額の請求書を扱いたい法人に向くタイプです。請求書発行や会計のクラウドサービスと連携し、早払いの一機能として資金化できるものや、独立系で買取可能額の上限を設けないものがあります。審査は柔軟な一方、高額の取引や初回利用ではオンライン面談を挟む場合もあるため、完結度合いとあわせて確認するとよいでしょう。

自社の状況に合うタイプがわかったら、次の診断で条件を選ぶと候補を絞り込めます。

【比較表】オンライン完結ファクタリングおすすめ比較

オンライン完結（または非対面での契約）に対応するファクタリング会社を、手数料の実額・入金スピード・買取可能額・対象事業者・完結度合い（クラウド契約／AI審査／アップロード完結／原本郵送・面談の要否）で比較します。

完結度合いは、面談・郵送が原則発生しないものを「完全オンライン完結」、原則は非対面でも初回や案件により面談・郵送が入り得るものを「オンライン完結」として整理しています。気になるサービスは、下の個別紹介もあわせて確認してください。

※上記は各社公式サイト等の公表情報にもとづく一般的な傾向です。手数料・入金スピード・買取可能額・対象は、売掛先の信用力や取引状況、申込時点の条件によって異なります。「要問い合わせ」の項目や最新の適用条件は、各社の公式サイト・見積もりで必ずご確認ください（2026年7月時点）。

オンライン完結ファクタリング各サービスの特徴

比較表で取り上げたサービスを、対象事業者別のタイプごとに紹介します。自社が近いタイプから読み進めてください。

個人事業主・フリーランス向けオンライン完結型

個人事業主・フリーランスの申込に公式対応し、少額の請求書からスマートフォンで資金化できるサービスを中心に紹介します。一部は法人の高額債権にも対応するため、買取可能額や対象は各社の欄で確認してください。

1. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）

Dual Life Partners株式会社が運営する、独自のAI審査で面談を挟まずに資金化できるオンライン完結型のファクタリングサービスです。法人に加え、個人事業主・フリーランスも対象としています。

申込から審査・契約までをオンラインで進められ、書類の提出後は最短30分での入金に対応します（時間帯によっては翌営業日となります）。手数料は1%〜9.5%で、2社間ファクタリングとしては珍しく上限9.5%までを公式に開示しています。

買取金額は10万円から上限なしで、売掛先が倒産しても利用者に支払義務が生じないノンリコース契約です。債権譲渡登記も行わない旨を公式サイトで明示しています。

2. ペイトナー（ペイトナー株式会社）

個人事業主・フリーランス・一人法人を主な対象とする、完全オンライン完結の2社間ファクタリングサービスです。ペイトナー株式会社が運営し、スマートフォンから面談なしで申し込めます。

手数料は一律10%固定で、審査結果によって変動せず消費税の上乗せもありません。最短10分の審査で即日入金に対応し、土日祝を含む365日受け付けています。

申込に必要なのは支払期日が確定した請求書と口座入出金明細で、初回のみ顔写真付き身分証を加えます。買取可能額は1万円からで、利用実績を重ねると上限300万円まで広がります。累計申込件数は2026年4月時点で70万件を突破しています。

3. labol（ラボル）（株式会社ラボル）

株式会社ラボルが運営する、フリーランス・個人事業主向けに始まった2社間ファクタリングサービスです。運営会社は東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社です。

個人事業主・フリーランスの小口債権を主な対象とし、独自開発の機械学習モデルを審査に活用しています。2024年6月には東京大学大学院工学系研究科の研究室との共同研究の開始も発表されています。

手数料は一律10%で、買取可能額は1万円からと少額に対応します。審査は最短30分で、24時間365日の申込受付により最短即日での入金を狙えます。最新の適用条件は公式サイトでも確認してください。

4. FREENANCE即日払い（フリー株式会社）

フリーランス・個人事業主向けの金融支援サービス「FREENANCE」が提供する、請求書を売却して資金化する即日払い機能です。運営していたGMOクリエイターズネットワーク株式会社が2025年10月にフリー株式会社へ吸収合併され、現在はフリー株式会社が事業を承継しています。

手数料は請求書額面の3.0%〜10.0%で、売掛金の受取先を専用口座に指定するほど与信スコアに応じて手数料が下がる仕組みです。専用口座を指定しない場合は一律10%となります。

申込は数クリックで完結する2社間ファクタリングで、取引先に売却の事実は知られません。買取可能額は1万円から1,000万円までで、当日16時30分までに承認されればその日のうちに振り込まれます。

5. みんなのファクタリング（株式会社チェンジ）

株式会社チェンジが運営する、個人事業主・フリーランスを主な対象とした2社間ファクタリングサービスです。申込から契約までを完全オンラインで完結できます。

土日祝日を含む9時から18時まで申込を受け付けており、平日に手が離せない事業者でも手続きを進めやすい設計です。少額の請求書からの買取に対応する点を訴求しています。

手数料の具体的な料率や買取可能額、必要書類、入金までの所要時間は、公式サイトで最新の条件を確認してください。

6. QuQuMo（ククモ）（株式会社アクティブサポート）

請求書と通帳の2点のみで申し込める手軽さを打ち出す、オンライン完結型の2社間ファクタリングサービスです。株式会社アクティブサポートが運営し、法人・個人事業主が対象です。

申込から契約締結までをオンラインで進められ、メールやLINEでの相談にも対応します。3社間には対応せず、取引先への通知や債権譲渡登記は不要です。入金は最短2時間としています。

手数料は公式サイトで1%〜と示されていますが、上限は公表されていません。実際に適用される料率は、申込前に見積もりで確認するとよいでしょう。

7. ウィット（WIT）（株式会社ウィット）

請求書に加えて、発注段階の注文書も買取対象とする完全オンライン完結の買取型ファクタリングサービスです。株式会社ウィットが運営し、法人・個人事業主が利用できます。

申込から審査・契約・入金までをスマートフォンで非対面に進められ、全国に対応します。審査開始から約30分で結果を連絡し、最短2時間での現金化を掲げています。2社間・3社間のどちらにも対応します。

手数料は5.0%〜で、上限は審査により決まり公表されていません。赤字決算や税金滞納中の事業者も審査対象とする旨を公式に示しています。

8. 事業資金エージェント（アネックス株式会社）

アネックス株式会社が屋号として運営する、スマートフォンで非対面完結できるファクタリングサービスです。公式サイトで個人事業主の申込にも対応すると明示しています。

申込から入金までをオンラインで進められ、最短2時間での入金を掲げています。買取金額は10万円から2億円まで対応し、本人確認書類・通帳・請求書で申し込めます。

手数料は公式サイトで1.5%〜と示されていますが、上限は公表されていません。取引方式の詳細や実際に適用される料率は、申込前に問い合わせで確認することをおすすめします。

9. プロテクト・ワン（PROTECT.ONE）（株式会社プロテクト・ワン）

「訪問なし・全て非対面のWeb完結」を掲げ、全国どこからでも利用できるファクタリングサービスです。株式会社プロテクト・ワンが運営し、個人事業主に特化した訴求を前面に出しています。

買取金額は10万円から1億円までと、少額から大口まで対応します。入金は原則即日で、公開されている事例では申込から数時間での振込も示されています。

手数料は公式サイトで1.5%〜と示されていますが、上限は公表されていません。取引方式や必要書類などの詳細は、公式サイトの確認と問い合わせで補ってください。

10. バイオン（BION）（株式会社バイオン）

「AIファクタリングのバイオン」として、AI審査によるオンライン完結・即日入金を掲げるファクタリングサービスです。株式会社バイオンが運営しています。

公式サイトでは個人事業主・フリーランスの利用を歓迎する旨を示しており、面談を挟まず申込から入金までをオンラインで進められるとしています。

手数料や買取可能額、審査から入金までの所要時間といった具体的な条件は公式に開示されていない部分があるため、申込前に問い合わせで確認してください。

11. AGビジネスサポート（AGビジネスサポート株式会社）

東証プライム上場のアイフル株式会社グループに属するAGビジネスサポート株式会社が提供する、事業者向けの売掛債権ファクタリングです。ビジネスローンなどと並ぶ商品ラインナップの一つです。

オンライン申込に対応し来店は不要で、入金は最短即日です（査定状況により翌営業日以降になる場合があります）。2社間・3社間の双方に対応し、国内法人と個人事業主が利用できます（買取金額により法人のみに限定される場合があります）。

買取手数料は買取金額に対して2%〜9.9%で、買取対象債権額は1万円からです。売掛先が支払不能でも利用者が負担しないノンリコース契約で、貸金業登録を受けたアイフルグループの事業者金融会社が運営します。

個人事業主・フリーランスの場合は、オンライン完結型に限らず、自分の事業形態に合う会社を対面型も含めて広く比べたいこともあります。手数料や入金スピード、信頼できる業者の見極め方を個人事業主・フリーランスの視点で整理した比較記事もあわせてご覧ください。

法人・汎用オンライン型

買取可能額のレンジが広く、請求書の早払い連携や高額債権にも対応する法人向けのサービスを紹介します。

12. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）

2012年創業のファクタリング専業会社で、東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5拠点で事業を展開しています。株式会社ビートレーディングが運営し、2社間・3社間に加え、発注段階の注文書を対象とした注文書ファクタリングにも対応します。

300万円未満の申込は公式サイトの「今すぐ審査に進む」フローからオンラインで進められ、審査は最短2時間、必要書類は直近2か月分の入出金明細と売掛金関連書類の2点です。手数料は2社間で4%〜、3社間で2%〜と下限を公式に開示しています。

売掛先が倒産しても返還義務を負わないノンリコース契約で、2社間では債権譲渡登記を留保する選択も可能です。買取金額は1万円から7億円までの買取実績があります。

13. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）

赤字・債務超過・税金滞納中の企業や創業1年未満の事業者も審査対象とする点を訴求するファクタリングサービスです。株式会社Mentor Capitalが運営し、中小企業・個人事業主を対象に2社間・3社間の両方式に対応します。

オンラインでの申込・審査・契約に対応し、無料査定フォームは最短60秒で入力できます。現金化は最短即日で、必要書類は表紙付きの通帳コピー（直近3か月分）と請求書・契約書などの売掛金関連資料です。

審査通過率は92%（2023年実績）、買取率は最大98%（2024年実績）と公式サイトで公表しています。手数料の適用率は売掛先の信用力などで変わるため、申込前に見積もりで確認するとよいでしょう。

公表されている買取率の背景にある審査の考え方について、株式会社Mentor Capitalの木方氏は次のように説明しています。

14. 入金前払いシステム（株式会社JTC）

2社間方式を「入金前払いシステム」と呼び、取引先に知られずに売掛金を早期資金化できる点を訴求するサービスです。株式会社JTCが名古屋・東京・大阪の3拠点で運営しています。

利用は法人が対象で、個人事業主・フリーランスは取り扱っていません。契約は対面・オンラインの両方に対応し、書類はLINEやメールで提出できます。初回は仕組みの説明を兼ねて対面契約を勧めていますが、時間が取れない場合はオンラインでの対応も可能です。

手数料は取引先に通知しない契約で1.2%〜10%と公式の比較表で開示しています。買取金額は100万円からで上限は保有する売掛債権の範囲内、売掛先が破綻しても買い戻し不要のノンリコース契約です。

手数料が契約形態や債権額でどう動くかを、同社の池田氏は次のように説明しています。

15. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）

一般社団法人が運営する非営利型の資金調達アドバイザリー機関で、2024年10月にオンライン完結型の「FACTOR⁺U（ファクトル）」を投入しました。一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が提供し、経営革新等支援機関の認定を受けています。

FACTOR⁺Uは専用サイト上で申込から契約まで完結し、契約にはクラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）を用います。審査は最短10分、入金は最短40分としており、必要書類は直近3か月分の入出金履歴と売掛金関連書類の2点です。

手数料は1.5%〜で、売掛先が法人であれば個人事業主も利用できます。2社間・3社間の両方に対応し、支援総額543億円・取引社数24,670社（2026年3月時点）の実績を公表しています。

16. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）

日本で早くにオンライン完結型ファクタリングを展開した企業の一社で、銀行と共同開発したAI審査を活用します。OLTA株式会社が運営する「OLTA クラウドファクタリング」で、個人事業主・法人のどちらも利用できます。

本人確認書類・請求書・全金融機関口座の入出金明細（直近4か月分）・前年度決算書をオンラインで提出でき、郵送は不要です。見積り回答は原則24時間以内、契約後は即日〜翌営業日に振り込まれます。

取引方式は2社間のみで、利用規定で定める一部の場合を除き取引先への連絡や債権譲渡登記は行いません。手数料は2%〜9%で、買取金額の上限・下限は設けていません。地域金融機関47機関とのOEM提携も進めています（2026年3月時点）。

17. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）

2社間・3社間に加え、電子記録債権を使う2.5社間「電ふぁく」や、見積書・受注書・発注書を対象とした将来債権ファクタリングまで、複数の商品をそろえています。株式会社トップ・マネジメントが2009年から運営しています。

申込から契約までオンラインで完結でき、2社間は最短即日で資金化できます。対応対象は法人・個人事業主・フリーランス・新設法人です。累計取引社数は約45,000社です。

手数料は2社間で3.5%〜、3社間で0.5%〜、電ふぁくで1.8〜8%と公式に開示しています。買取可能額や必要書類は公式サイトで明示されていないため、申込前に確認するとよいでしょう。

18. PMG（ピーエムジー株式会社）

ファクタリングに加えて財務コンサルティングや販路拡大支援などの本業支援メニューも併設する中堅のファクタリング会社です。ピーエムジー株式会社が全国9拠点で運営し、2社間・3社間の両方に対応します。

即日・オンライン・土日の各ファクタリングメニューを用意しています。償還請求権のないノンリコース型で、債権譲渡登記は原則必要ですが、資金繰りや業務に支障が出る場合は登記を留保しての契約も選べます。

手数料は取引先の状況や売掛金の条件に応じた個別査定で、固定のレンジは公表していません。買取可能額は上限を設けないとFAQに記載しています。入金までの最短時間も公式に明示されていないため、見積もりで確認してください。

19. No.1（株式会社No.1）

手数料の下限を0.5%に設定し、他社からの乗り換えを訴求するファクタリング会社です。株式会社No.1が運営し、2社間・3社間の両方式にオンライン契約で対応します。

入金は最短30分で、申込には決算書（申告書）・請求書・通帳コピーが必要です。売掛先の倒産リスクを含めて買い取るノンリコース形式で、返済義務は生じません。

手数料は0.5%〜15%と幅があり、実際の料率は売掛金額・売掛先の信用度・契約方式などで変わります。買取可能額は20万円から1億円（超過は要相談）です。公式サイトでは法人向けの買取強化を掲げており、個人事業主・フリーランスの可否は問い合わせで確認してください。

20. ベストファクター（株式会社アレシア）

「即日振込専門」を掲げ、オンライン完結の審査・契約に対応する買取型ファクタリングです。株式会社アレシアが運営し、2社間・3社間の両方に対応します。

身分証明書・入出金通帳・請求書などを提出して申し込め、入金は最短即日〜3営業日です。売掛先が支払わない場合も買い戻し不要のノンリコースの完全買取で、債権譲渡登記なしでの利用も可能です。

手数料は2社間・3社間とも2%〜で、上限は公表されていないため見積もりで確認してください。買取可能額は30万円から1億円です。公式サイトでは平均買取率91.9%、年間利用社数10,580社（2026年6月時点の公表値）を示しています。

21. GMO BtoB早払い（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する、企業間取引の売掛債権を買い取る資金調達サービスです。請求書に加えて、受注段階の注文書（発注書）を買い取るオプションも用意しています。

利用できるのは法人のみで、個人事業主は対象外です。申込は対面・オンラインのいずれにも対応し、審査完了後は最短2営業日で入金されます。必要書類は決算書2期分・試算表・請求書などです。

手数料は請求書買取で1%〜10%、注文書買取で2%〜12%です。買取可能額は1回あたり100万円〜5,000万円が目安で、総枠は1億円までです。取引先への通知は原則不要で、債権譲渡登記も原則不要としています。

22. マネーフォワード早期入金（マネーフォワードケッサイ株式会社）

2025年12月に旧「MF KESSAIアーリーペイメント」と「SHIKIN+」を統合して誕生した、法人向けのオンラインファクタリングです。マネーフォワード アーリーペイメントの名でも知られます。マネーフォワードケッサイ株式会社が提供し、申込情報の入力から約5分で調達可能額の目安を示すAI仮審査を備えます。

利用は法人限定で、個人事業主は対象外です。原則オンラインで完結し対面の面談は不要で、マネーフォワード クラウド会計との連携で審査を効率化できます。取引方式は2社間で、取引先への通知や債権譲渡登記は不要です。

手数料は初回0.5%〜で、買取可能額は数万円から数億円です。初回審査は5〜10営業日、2回目以降は最短1〜2営業日で進み、最短即日入金にも対応します。

23. 電子請求書早払い（株式会社インフォマート／GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

請求書電子化サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業に向けた資金化オプション機能です。株式会社インフォマートが申請窓口を、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が売掛債権の買取を担い、両社共同で提供しています。

利用できるのは法人のみで、個人向けは対象外です。審査・契約・利用のすべてがオンラインで完結し、書類はPDFやExcelなどのデータ形式で提出します。入金は最短2営業日（初回は最短5営業日）です。

手数料は1.0%〜6.0%で、GMOペイメントゲートウェイが審査のうえ提示します。買取可能額は10万円から1億円です。取引先への通知は原則不要で、債権譲渡登記も原則不要としています。

24. 入金QUICK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）

請求書発行システム「請求QUICK」の機能として提供される請求書ファクタリングです。SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が運営し、請求QUICKで発行した請求書からそのまま買取を申請できます。

対象は業歴1年以上かつ年商1億円以上の法人で、個人事業主は利用できません。請求書発行から買取申請までWeb完結で、紙のやり取りは不要です。入金は契約・取引先審査後、最短2営業日です。

手数料は0.5%〜で、支払期間が30日を超える場合は30日ごとに1%が加算されます（最大180日）。買取可能額は最小30万円で、契約後は設定した利用上限枠内で繰り返し利用できます。取引方式は2社間で、債権譲渡登記は不要です。

25. MSFJ（MSFJ株式会社）

個人事業主専門・フリーランス専門・法人専門・乗り換え専門など、対象者別の申込窓口を用意するファクタリングサービスです。MSFJ株式会社が運営し、建設業向けの専門メニューも展開しています。

申込から審査・契約・振込までオンラインで完結し、契約にはクラウドサインを用いた電子契約とAI審査を取り入れています。入金は最短30分での即日振込に対応します。必要書類は請求書・本人確認書類・通帳コピーが基本です。

手数料は1.8%〜9.8%と公式に開示しており、買取可能額は10万円から3億円です。2社間ファクタリングでも債権譲渡登記なしで利用できるとしています。個人向けの給与ファクタリングは行っていません。

26. うりかけ堂（株式会社hs1）

クラウドサインを用いたオンライン契約に対応する、法人・個人事業主向けのファクタリングサービスです。株式会社hs1が「うりかけ堂」の屋号で全国対応を掲げて運営しています。

申込フローのなかで必要書類をアップロードして手続きを進められ、入金は最短2時間としています。取引方式は2社間・3社間の両方に対応します。

買取可能額は30万円から5,000万円です。手数料は公式サイトでは「平均90%以上の買取率」と示されるにとどまり、具体的な料率のレンジは公表されていないため、申込前に見積もりで確認してください。個人向けの給与ファクタリングは対象外です。

27. えんナビ（株式会社インターテック）

夜間や土日祝日も含めて24時間365日の審査・入金対応を訴求するファクタリングサービスです。株式会社インターテックが「えんナビ」の屋号で運営し、2社間ファクタリングに特化しています。

申込はオンライン・対面・郵送に対応し、AIによる簡易査定フォームを24時間受け付けています。入金は最短1日で、法人・個人事業主のどちらも利用できます。建設業・運送業・人材派遣業・製造業などの事業者を主な対象としています。

買取可能額は50万円から5,000万円で、売掛先が支払わない場合も買い戻し不要のノンリコース契約です。手数料の具体的なレンジは公式サイトで公表されていないため、簡易査定や問い合わせで確認してください。

28. ファクタリングのTRY（株式会社SKO）

Zoomでのオンライン面談とクラウドサインの電子契約を用い、来店なしで売掛債権を現金化できるファクタリングサービスです。株式会社SKOが運営し、対面・郵送・オンラインの各方法に対応します。

手数料は2社間で3%〜、3社間で1.2%〜と公式に開示しています。入金は最短2時間で、買取可能額は上限1億円までです。売掛先に知られずに資金調達できる2社間ファクタリングを中心としています。

累計買取額528億円・累計相談件数76,800件を公式サイトで公表しており、2025年の年間実績は相談10,525件・買取92億6,450万円としています。必要書類の詳細は公式サイトの案内ページで確認できます。

29. ファクネット（株式会社アンカーガーディアン）

請求書をスマートフォンのカメラで撮影してアップロードし、完全非対面で契約から入金まで進められるオンライン完結型のファクタリングです。株式会社アンカーガーディアンが福岡を拠点に、全国対応で運営しています。

クラウド契約システムによる電子契約を用い、2社間（通知留保のプランあり）・3社間の両方に対応します。入金は最短即日で、赤字決算・債務超過・税金滞納があっても申し込めるとしています。買取可能額は最大5,000万円です。

手数料は公式サイトで2.0%〜と示されていますが、2社間・3社間別のレンジや上限は公表されていません。法人を主な対象とし、売掛先が個人（屋号）経営の場合は対象外です。実際の料率は見積もりで確認するとよいでしょう。

30. JBL（株式会社JBL）

クラウドサインでの電子契約を用い、来店なしでオンライン完結できる買取型ファクタリングです。株式会社JBLが運営し、土日祝日を含めた資金化に対応する点を訴求しています。

法人に加え、個人事業主や設立1年未満の法人も利用できると公式サイトに記載しています。申込はWebフォームまたは電話で、書類は写真やPDFで提出し、必要に応じてWebカメラ面談を挟みます。入金は最短2時間としています。

手数料は2%〜14.9%で、契約形態・売掛先の信用力・売掛金額・入金までの期間をもとに決まります。買取可能額は最大1億円（即日対応は上限5,000万円）で、手数料以外の諸費用は請求せず、債権譲渡登記も設定しないとしています。

31. トラペイ（株式会社Trust Gateway）

「ネット完結・全国対応・完全非対面」を掲げるオンライン完結型の2社間ファクタリングです。株式会社Trust Gatewayが運営し、取引先に通知せずに売掛債権を買い取ります。

申込から契約、入金までを非対面で進められ、契約には第三者機関のクラウド契約システムを用います。入金は最短即日で、必要書類は本人確認書類・請求書・直近7か月分の入出金明細・昨年度決算書です。

手数料は1.5%〜9.5%と上限まで公表しています。買取金額の下限や個人事業主・フリーランスの可否は公式サイトで明示されていないため、問い合わせで確認してください。

32. 買速（買速 Inc.）

クラウドサインの電子契約とZoomのオンライン面談で非対面手続きを進められるファクタリングサービスです。買速 Inc.が東京・大阪の2拠点で運営し、2社間・3社間の両方に対応します。

法人・個人事業主・フリーランスが対象で、必要書類は請求書・通帳コピー・身分証です。入金は最短30分〜即日としています。ただし案件によっては書類の郵送が発生する場合があるため、完全非対面で完結できるかは事前に確認してください。

手数料は2%〜と訴求していますが、上限は公表されていません。買取可能額は10万円から「無制限」とし、債権譲渡登記の留保や償還請求権なしにも対応するとしています。実際の料率は見積もりで確認するとよいでしょう。

33. ネクストワン（株式会社ネクストワン）

介護報酬・診療報酬といったニッチな債権にも対応する法人専門のファクタリングサービスです。株式会社ネクストワンが運営し、2社間・3社間の両方に対応します。

利用できるのは法人のみで、個人事業主・フリーランスは対象外です。オンライン契約ページでは、申込から書類提出・面談・契約手続きまでをクラウドサインでオンライン完結でき、来店や原本郵送は不要としています。入金は必要書類が揃えば最短即日です。

手数料は2社間で平均5%〜10%、3社間で平均1.5%〜4%と公式のFAQに示しています。買取金額は30万円から上限なしで、必要書類は基本的に請求書と通帳の2点です。

安全なオンライン完結ファクタリングの見分け方

非対面で手続きが完結する分、契約前に相手の実体を見極めにくい面があります。ファクタリングを装った違法・悪質な業者を避けるために、金融庁・法務省が示す判断材料を確認しておきましょう。

給与ファクタリングは貸金業に該当し、無登録なら違法

本記事が扱うのは、事業者が保有する売掛債権を対象としたファクタリングです。これとは別に、個人（労働者）の給与（賃金債権）を買い取ると称する「給与ファクタリング」があり、金融庁はこれを貸金業に該当すると明示しています。

いわゆる「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

出典：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁

最高裁判所も令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングに基づく金銭の交付は「貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう『貸付け』に当たる」と判断しています。無登録で貸金業を営めば違法であり、法外な手数料を請求するヤミ金融につながる危険があります。事業者向けの売掛債権ファクタリングとは別のものである点を理解しておきましょう。

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

買戻し特約・償還請求権付きは貸金業の疑い

正規のファクタリングは債権の売買であり、売掛先が支払わなかった場合の回収不能リスクはファクタリング会社が負います（ノンリコース）。逆に、売主が債権を買い戻す、または売主自身の資金で支払うといった条件が付く契約は、実質的な貸付け＝貸金業に該当するおそれがあると金融庁は注意を促しています。

例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、〇 売主が債権を買い戻すこととされている 〇 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

契約書に償還請求権や買戻し特約がないか、手続きがオンラインで完結する場合でも契約内容を確認することが大切です。ただし金融庁は、ノンリコースの規定があるかといった形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとも示しています。「償還請求権がないから安全」と一律に判断せず、契約全体を確認しましょう。

「審査なし」「買取代金が著しく低額」に注意する

ファクタリングは売掛先の信用力を審査したうえで買取の可否と手数料を決める仕組みのため、審査そのものが存在しないことは想定しにくいものです。「審査なし」を強調する業者は、正規のファクタリングを装った違法な貸付けの疑いがあるため注意が必要です。

金融庁は、偽装ファクタリングを見分ける具体的な指標として、買取代金が債権額に比べて著しく低額であるケースを挙げています。

ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額であるといったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

買取代金が著しく低額、買戻しや償還請求の条件がある、審査なしをうたう、といった特徴が重なる業者は避けるべきです。

電子契約・債権譲渡登記の位置づけを理解する

オンライン完結型で使われるクラウドサインなどの電子契約は、電子署名法第3条に基づき、本人による電子署名が行われていれば書面と同様に真正に成立したものと推定されます。電子契約であること自体が不安の理由にはなりません。

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が第三者対抗要件を備えるために債権譲渡登記を求める場合があります。債権譲渡登記制度について、法務省は次のように説明しています。

債権譲渡登記制度は、法人がする金銭債権の譲渡について、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。

出典：債権譲渡登記制度の概要｜法務省

登記できる譲渡人は法人のみに限られるため、個人事業主・フリーランス向けのオンライン完結型では、登記を伴わない2社間が中心になります。登記の有無は対抗要件を備える一つの方法にすぎず、それ自体が業者の正当性や取引の安全性を証明するものではありません。「登記を求めるから悪質」「登記がないから安全」といった単純な判断はせず、これまでの見分け方とあわせて総合的に確認しましょう。

オンライン完結ファクタリング利用の流れ（申込〜審査〜契約〜入金）

オンライン完結型を初めて利用する場合の一般的な流れと、スムーズに進めるための準備を整理します。

1. Web申込・見積もり：公式サイトのフォームから、会社情報や希望金額を入力して申し込みます。売掛債権額や売掛先を入力すると、その場で概算手数料を提示するサービスもあります。
2. 必要書類のアップロード：本人確認書類・請求書・通帳のコピーなどを、スマートフォンで撮影してアップロードします。書類が鮮明でないと再提出になるため、明るい場所で全体が写るように撮影します。
3. 審査：提出書類とAI審査などをもとに、買取の可否と手数料が判定されます。初回や高額の取引では、オンライン面談での本人確認を挟む場合があります。
4. 電子契約の締結：条件に合意したら、クラウドサインなどの電子契約サービス上で契約を締結します。来店や原本の郵送は不要なサービスが中心です。
5. 入金：契約後、指定口座に買取代金が振り込まれます。書類が揃い審査がスムーズに進めば、最短で当日中の入金に対応するサービスもあります。

あらかじめ請求書や通帳のデータを用意し、入出金の履歴が確認できる状態にしておくと、審査から入金までがスムーズに進みます。

こんな事業者におすすめ（向いているケース）

オンライン完結型が特に向くのは、次のような事業者です。

• 近くにファクタリング会社の店舗がなく、来店や対面の面談に時間を割きにくい地方の事業者
• 日中は現場や業務で手が離せず、Webで手続きを完結させたい事業者
• 数日中に支払いが迫っており、最短即日での資金化を必要としている事業者
• 1件あたりの請求額が小さく、少額から買い取ってもらいたい個人事業主・フリーランス
• 売掛先に資金調達を知られたくないため、2社間で完結したい事業者

一方で、対面で資金繰り全体を相談したい場合や、手数料を抑えるために3社間を優先したい場合は、対面型を含めて検討する余地があります。

まとめ

オンライン完結ファクタリングは、来店・対面・郵送なしで、最短即日の資金化を狙える資金調達手段です。電子契約・AI審査・2社間取引の組み合わせによって、非対面での完結が可能になっています。

選ぶときは、「オンライン完結」という表示だけで判断せず、どこまで非対面で進むかという完結度合い、手数料の実額、入金スピード、自社が対象に含まれるかを確認することが大切です。非対面だからこそ、給与ファクタリングや「審査なし」をうたう業者、買戻し・償還請求の条件が付く契約には注意し、金融庁・法務省が示す判断材料をもとに安全な業者を選んでください。

自社に合うオンライン完結型を効率よく比較したい場合は、各サービスの最新資料をまとめて取り寄せ、手数料・入金スピード・対象事業者を並べて確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. オンライン完結ファクタリングとは何ですか？

A. オンライン完結ファクタリングとは、保有する売掛債権（請求書）の売却による資金調達を、来店・対面の面談・書類の郵送なしでWeb上だけで完結できるようにしたサービスです。申込・書類提出・審査・契約・入金までをスマートフォンやパソコンで進められ、電子契約・AI審査・2社間取引の組み合わせによって非対面での完結が可能になっています。融資ではなく、法的には債権の売買（債権譲渡）契約にあたります。

Q. オンライン完結ファクタリングの手数料はどのくらいですか？

A. オンライン完結ファクタリングの手数料は、2社間が中心のため一般に売掛債権額の8〜18%程度が目安で、公式サイトの「1%〜」表示は条件が良い場合の下限であることが多いです。実際の適用率は売掛先の信用力・取引実績・債権額によって変動するため、下限だけでなく上限まで開示されているか、公表がない場合は見積もりで実額を確認できるかを比較の観点にしてください。

Q. オンライン完結ファクタリングは面談なしで本当に審査・契約まで完結しますか？

A. 多くのオンライン完結型はAI審査と電子契約により面談なしで完結しますが、初回や高額の取引に限ってオンライン面談（Web会議）での本人確認を挟む会社もあります。また「オンライン完結」と掲げていても、案件によっては契約書の原本郵送が発生する場合があります。

どの条件で面談や郵送が必要になるかは会社ごとに異なるため、公式サイトで「完全非対面」「来店不要」と明示されているかを申込前に確認しておくと安心です。

Q. オンライン完結ファクタリングはオンラインだと審査が緩いのですか？

A. オンラインだからといって審査が緩くなるわけではありません。審査の本質は売掛先（請求先）の信用力と請求書の内容にあり、対面かオンラインかで大きな差が出るものではありません。オンライン完結型ではAI審査を用いる会社が多く、提出された請求書や通帳の入出金データをもとに機械的に売掛先の信用力が評価されます。

Q. オンライン完結ファクタリングは個人事業主・フリーランスでも審査に通りますか？

A. 個人事業主・フリーランス向けのオンライン完結型は増えており、売掛先（請求先）の信用力が高ければ審査に通る可能性があります。1万円程度の少額から対応する会社もあります。ただし売掛先が法人であることを利用条件とする会社が多いため、請求先の条件は事前に確認してください。自社に合う会社は、本記事の診断ツールや比較表から絞り込めます。

Q. オンライン完結ファクタリングの審査に落ちた場合はどうすればよいですか？

A. より信用力の高い別の売掛先の請求書で再申し込みするのが基本的な対策です。審査は売掛先の信用力を重視するため、支払実績のある取引先の請求書を選ぶと通りやすくなります。一度落ちても同じ会社への再申し込み自体は可能で、審査基準は会社ごとに異なるため、他社のオンライン完結型をあわせて検討する選択肢もあります。

Q. オンライン完結ファクタリングは即日入金や土日祝の申込に対応していますか？

A. 最短即日、会社によっては最短30分〜数時間での入金に対応し、土日祝や24時間の申込を受け付けるサービスもあります。ただしこれは書類が揃い審査がスムーズに進んだ場合の最速ケースです。初回は本人確認や審査に時間がかかることがあり、入金は銀行の営業時間に左右されて翌営業日になる場合もあるため、公式サイトの受付時間帯や注記まで確認しておきましょう。

Q. オンライン完結ファクタリングの利用は信用情報に影響しますか？

A. ファクタリングは融資ではなく売掛債権の売却による資金調達のため、利用しても信用情報（個人信用情報機関の記録）には影響しません。借入ではないので、その後の銀行融資などの与信審査に不利に働くことは基本的にありません。この点はオンライン完結型でも対面型でも変わりません。

Q. オンライン完結ファクタリングは少額の請求書でも利用できますか？

A. 1万円や数万円といった少額の請求書から買い取るオンライン完結型があり、1件あたりの請求額が小さい個人事業主・フリーランスでも利用できます。買取下限を低く設定した会社が中心で、必要書類も数点に絞られています。一方、法人・汎用型は数十万円以上を対象とする会社が多いため、資金化したい金額に合ったタイプを選ぶことが大切です。

Q. オンライン完結ファクタリングで「審査なし」をうたう業者は安全ですか？

A. 「審査なし」をうたう業者は避けるべきです。ファクタリングは売掛先の信用力を審査したうえで買取の可否と手数料を決める仕組みのため、審査がないことは想定しにくく、正規のファクタリングを装った違法な貸付け（ヤミ金融）の疑いがあります。金融庁も、買取代金が債権額に比べて著しく低額であるケースは偽装ファクタリングの疑いがあると注意喚起しています。

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

Q. オンライン完結ファクタリングの電子契約やオンラインでの書類提出は安全ですか？

A. クラウドサインなどの電子契約は、電子署名法第3条により本人の電子署名が行われていれば書面と同様に真正に成立したものと推定され、電子契約であること自体が不安の理由にはなりません。多くの会社が、契約情報を個人情報保護法に沿って管理し、セキュリティの自主基準を設けています。安全性を判断するうえでは、契約方式よりも運営会社の実体（法人登記・所在地・連絡先の開示）を確認することが大切です。

• 出典：電子署名及び認証業務に関する法律 第3条｜e-Gov法令検索

Q. 給与ファクタリングはオンライン完結ファクタリングと同じものですか？

A. 給与ファクタリングは、本記事が扱う事業者向けの売掛債権ファクタリングとは別物で、金融庁は貸金業に該当すると明示しています。個人（労働者）が使用者に対して有する給与（賃金債権）を買い取ると称するもので、最高裁判所も令和5年2月20日の決定で「貸付け」に当たると判断しています。

無登録で行えば違法なヤミ金融につながる危険があるため、事業者の資金調達手段であるファクタリングとは切り分けて理解してください。

• 出典：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁

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