取引先からの入金は来月なのに、外注費や仕入れの支払いは今週中に迫っている。そんなとき、売掛金を買い取ってもらって手元資金を作る方法はあるものの、「担当者と面談する時間が取れない」「決算書や試算表をすぐには用意できない」といった事情で申し込みをためらうことがあります。
AI審査を掲げるファクタリング会社は、こうした負担を減らす形で増えてきました。請求書と入出金明細をアップロードすれば買取の可否が短時間で返り、来店や面談を挟まずに契約まで進められる会社もあります。
ただし「AIファクタリング」という呼び方は各社が自由に使っており、どこまでが自動で、どこから人が関わるのかは会社によって異なります。申し込みの締切時刻や土日祝の扱いも、公式サイトに書かれている会社とそうでない会社が分かれます。
本記事では、申し込みから契約まで非対面で進められる12社について、面談・電話が必要になる工程、手数料の下限と上限、入金までの時間、申込締切時刻、買取可能額、必要書類を比較します。
また、必要額や入金希望日、面談の可否といった条件から自社に合う会社を絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
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目次
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本記事で紹介する12社に共通する条件（対象範囲）
ここで取り上げるのは、次の2つを満たす会社です。
- 申し込みから契約まで、来店・訪問・対面での面談なしで完結できることを、公式サイトまたは運営会社の公式発表で示している
- 売掛債権の買取（2社間または3社間のファクタリング）を提供している（2社間は、利用者とファクタリング会社の2社だけで契約する形態です）
ビデオ通話での面談を求める会社は、この条件には当てはまりません。
もう一点、数の内訳を先にお伝えします。12社のうち、審査にAIを使うと公式に示しているのは9社です。残る3社は、面談なしで契約まで完結することだけが公式に確認できる会社で、審査にAIを使うとは書かれていません。本記事では各社がどちらなのかを明示したうえで比較します。
買取可能額が大きい会社や3社間ファクタリング、対面で相談しながら進めたい場合は対象範囲が変わります。そうした条件も含めて選び直したい場合は、対面型や3社間に対応する会社まで扱った次の記事をご覧ください。手数料・入金スピード・買取可能額を26社分そろえて比較しています。
完全AI審査と一部AI（仮審査だけAI）の違い
ファクタリングの審査でAIが担っているのは、提出された請求書と入出金明細から、売掛先の支払い能力と申込者の取引実態を読み取り、買い取ってよい債権かどうかと手数料率を自動で算出する部分です。人が書類を1件ずつ確認して判断していた工程を自動化することで、審査結果が数十分から数時間で返るようになっています。
ここで確かめたいのは、「自動化されているのはどの工程までか」という点です。申し込みから入金までは、大きく①申し込み・書類提出 → ②審査（買取可否と手数料の決定） → ③契約 → ④入金の4工程に分かれます。AIが関わるのが②だけなのか、③まで人を介さずに進むのかで、実際に必要な手間は変わります。
本記事の12社は、この工程の切り分けで3つに分かれます。来店・対面での面談なしで契約まで進められると公式に示している型、AIの一次判定のあとに担当者が入る型、そしてサービスページにAI審査と書いていない型です。
分ける軸は、非対面で契約まで進められるかどうかと、AIが審査のどこまでを担うかの2つで、両者は一致しません。そのため、比較表の「AI審査の範囲」が同じ会社でも、別の型に入ることがあります。順に見ていきます。
完全AI審査とはどこまでを指すか
②の審査結果がそのまま確定し、③の契約も電子契約で完結する会社は、申し込みから入金まで担当者と話す機会がありません。公式サイトで「対面による審査がない」「申込みから契約まで全てオンラインで手続きできる」といった形で、契約までの非対面を明記しています。
ただし、「非対面」と「完全に無人」は同じではありません。面談・来店が不要と明記している会社でも、審査の状況によっては確認の電話が入る場合があると公式FAQに書いている会社があります。電話も避けたい場合は、面談の要否だけでなく電話連絡の有無まで確認しておくと安全です。本記事の比較表では、この2つを分けて記載しています。
仮審査だけAIの会社で人が入る工程
一方、AIが担うのは仮審査（初期の可否判定や概算見積もり）までで、本審査から先は担当者が対応する会社もあります。仮審査の結果は数分で返っても、本審査に1営業日以上かかり、その間に電話やメールでのやり取りが発生します。
この型の会社は、公式サイトで仮審査と本審査を明確に分けて説明していることが多く、申し込み受付後に専属の担当者から連絡する旨を書いている会社もあります。手続きが増える分だけ時間はかかりますが、事業の状況を説明する余地があるため、書類だけでは伝わりにくい事情がある場合はこちらのほうが向くこともあります。
サービスページにAI審査と書かれていない場合の読み取り方
3つ目は、申し込みから契約までオンラインで完結すると公式に示している一方、サービスページに審査でAIを使うという記載がない会社です。面談を避けることが目的であれば条件を満たしますが、AI審査であること自体を条件に選ぶ場合は前提が異なります。
この型では、審査の速さが何によって支えられているのかが公式の記載からは読み取れません。入金までの最短時間は示されていても、その時間が書類に不備がない場合の値であることは他の型と変わらないため、締切時刻や受付時間とあわせて見る必要があります。
AI審査という言葉自体はどの型でも使われることがあり、表示だけでは区別できません。確認したい場合は、公式サイトの「サービスの流れ」や「よくある質問」で、契約の段階に担当者が登場するかどうかを見ると判断できます。本記事の12社を3つに分けると、内訳は次のとおりです。
| 型 | 人が入る工程 | 該当する主なサービス |
|---|---|---|
| 来店・対面での面談なしで契約まで進められると公式に示している型（7社） | 公式の記載上は契約まで人を介さない ただし審査の状況により電話が入ると書いている会社もある | PAYTODAY、labol（ラボル）、OLTA クラウドファクタリング、FACTOR⁺U、JBLオンラインファクタリング、SAクラウドファクタリング、みんなのファクタリング |
| AIの一次判定のあとに担当者とのやり取りが入る型（2社） | 仮審査はAI 本審査から先は担当者が対応 | マネーフォワード早期入金、Fintoファクタリング |
| 面談なしで使えるが、サービスページにAI審査の記載がない型（3社） | 審査の担い手が公式に示されていない 状況により電話でのヒアリングが入る会社もある | QuQuMo（ククモ）、フリーナンス即日払い、ペイトナー |
ただし7社のうち、電話も含めて人と話さずに終えられると公式に明記しているのは1社だけです。残りは面談または来店が不要と書かれているだけで、電話の要否には触れていないか、審査の状況によって電話が入る場合があると書いています。
審査にAIを使っているかどうかよりも「面談なしでWeb完結できるか」を重視する場合は、AI審査を掲げていない会社も含めて非対面で使える会社を集めた次の記事が候補探しに使えます。
自分に合うAIファクタリング会社の選び方（優先条件別）
ここからは、何を優先するかによって候補をどう絞るかを整理します。手数料・入金スピード・買取可能額・利用対象は会社ごとに差があり、すべてを同時に満たす選択肢は多くありません。優先順位を決めてから絞り込むほうが早く決まります。
申し込みから入金までの速さと手数料の低さで選ぶ
速さと料率の低さが同じ会社で揃うことは多くありません。比較表の「審査時間・入金までの時間」と「手数料」の2列を見比べ、どちらを先に譲れないかを決めてから絞るほうが早く決まります。
手数料の列は下限ではなく上限で読みます。その理由と、上限を公開している会社が何社あるかは「候補を絞ったあとに社ごとに確認する条件」で扱います。
買い取ってもらえる金額の幅で選ぶ
数万円の請求書1枚なのか、まとまった額なのかで、比較表の「買取可能額」列のどちら側を見るかが変わります。前者なら下限が低い会社を、後者なら上限を設けていない会社を探すことになります。
ただしこの列は空欄と「上限・下限なし」が混在し、そのまま順位づけできません。何を確かめれば判断できるかは「候補を絞ったあとに社ごとに確認する条件」で扱います。
個人事業主・フリーランスでも使える会社から選ぶ
12社のうち法人のみと明記しているのは2社で、残る10社は個人事業主を含むと公式に書いています（うち1社は、サービスページではなく運営団体本体のページでの記載です）。社ごとの記載は比較表の「利用対象」列にあります。
法人限定の会社は決算書や試算表の提出を求めることが多く、書類の準備という点でも負担が変わります。個人事業主に対応する会社では、決算書に代えて確定申告書を出す形になっているところがあります。
個人事業主・フリーランスとして申し込むなら、AI審査に限らず利用対象に個人事業主が含まれる会社を横並びで見たほうが選択肢は広がります。次の記事では、そうした13社を手数料・入金スピード・必要書類でまとめています。
申し込みから契約まで完全にAI・オンラインで完結する会社から選ぶ
ここで大事なのは、面談が不要と書いてあることと、電話が入らないと書いてあることを別々に読むことです。比較表の「面談・電話の要否」列は、この2つを分けて記載しています。
面談・来店の不要を明記している会社は多い一方、電話まで不要と明記している会社は限られます。電話の要否に触れていない会社は「電話が来ない」ではなく「分からない」ため、そこまで避けたい場合は候補から外すか、申し込み前に問い合わせることになります。
4つの優先条件と、それぞれに該当する会社は次のとおりです。優先条件は重なることがあるため、同じ会社が複数の条件に登場します。
| 見る列 | 該当する主なサービス | |
|---|---|---|
| 速さと手数料の低さ | 「審査時間・入金までの時間」と「手数料」 | 入金の速さを分単位で明記: フリーナンス即日払い（最短5分）、PAYTODAY（最短30分）、labol（ラボル）（最短30分）、FACTOR⁺U（最短40分）、みんなのファクタリング（最短60分） 手数料の上限まで公開: PAYTODAY（1%〜9.5%）、OLTA クラウドファクタリング（2%〜9%）、SAクラウドファクタリング（2%〜9%）、Fintoファクタリング（2%〜9.5%）、フリーナンス即日払い（3%〜10%）、ペイトナー（一律10%） 両方に入るのは PAYTODAY とフリーナンス即日払いの2社だけです |
| 買取可能額の幅 | 「買取可能額」 | 下限1万円からと明記: ペイトナー 下限10万円〜上限なし（FAQは上限下限なし）: PAYTODAY 上限・下限を設けないと明記: OLTA クラウドファクタリング、SAクラウドファクタリング、Fintoファクタリング、FACTOR⁺U（運営機構本体のページ） 上限1億円と明記: JBLオンラインファクタリング 数万円〜数億円: マネーフォワード早期入金 |
| 個人事業主・フリーランス対応 | 「利用対象」 | 法人のみと明記（対象外）: マネーフォワード早期入金、Fintoファクタリング 残る10社は個人事業主を含むと公式に記載（FACTOR⁺U のみサービスページでなく運営機構本体のページでの記載） |
| 完全にオンラインで完結 | 「面談・電話の要否」 | 電話も不要と明記: みんなのファクタリング 面談または来店の不要を明記、電話の要否は記載なし: labol（ラボル）、FACTOR⁺U、JBLオンラインファクタリング、ペイトナー 電話・担当者からの連絡が入ると明記: PAYTODAY、OLTA クラウドファクタリング、SAクラウドファクタリング、マネーフォワード早期入金、QuQuMo、Fintoファクタリング（Fintoは「専属担当者よりご連絡」で連絡手段の明示なし） |
※公式サイトに記載のない条件は、その条件の該当社に含めていません。フリーナンス即日払いは面談・電話とも公式サイトに記載がありません。
条件が複数ある場合は、以下の「30秒で終わる選定診断ツール」もご活用ください。
※判定は各社の公式サイトの記載だけで行っています。公式に記載のない項目は、その条件に該当するものとして扱っていません（記載のない会社は、その条件では上位に出ません）。
候補を絞ったあとに社ごとに確認する条件
優先条件で候補が絞れたら、次は1社に決める前に確かめる項目です。ここで見る4点は、いずれも申し込んだあとで変更できないため、事前に確認しておくと手戻りを防げます。
必要書類が何点で済むか（決算書・試算表が不要か）
非対面で完結する会社の必要書類は、本人確認書類・買い取ってもらう請求書・入出金明細を軸に2〜4点が中心です。本記事の12社では2点が4社、3点が2社、4点以上が4社、点数を公開していないのが2社で、決算書（個人事業主は確定申告書）まで求める会社もあります。
決算書や試算表が必要かどうかは、準備にかかる時間に直結します。今日中に資金化したい状況では、手元にない書類を1点求められるだけで間に合わなくなることがあります。入出金明細はインターネットバンキングの画面から取得できる形式で受け付ける会社が多く、通帳の原本を郵送する必要はありません。
買取可能額の下限と上限
買取可能額に下限が設けられている場合、それを下回る請求書は申し込めません。1万円から対応する会社がある一方、下限を10万円としている会社や、明示していない会社もあります。上限についても、金額を示している会社と「上限なし」としている会社に分かれます。
複数の請求書をまとめて買い取ってもらえるかも、あわせて確認しておく項目です。1回の申し込みで扱える請求書の枚数や、同じ売掛先の請求書に限るといった条件が設けられていることがあります。
取引形態（2社間のみか）と債権譲渡登記の有無
非対面で完結する会社の多くは、2社間ファクタリングを採用しています。売掛先に債権を譲渡した旨を通知しないため、取引先に知られずに資金化できます。売掛先を交えた3社間ファクタリングは手数料が下がる代わりに通知と承諾が必要で、非対面で完結する会社では扱っていないことが一般的です。
債権譲渡登記を求めるかどうかも確認します。非対面で完結する会社では登記を不要としているところが多く、その場合は司法書士報酬や登録免許税もかかりません。
「登記をすると取引先に知られてしまう」と説明されることがありますが、条文の構造はそれとは違います。登記が誰に対して効力を持ち、どこまでが第三者から辿れるのかは、「安全に使うために申し込み前に確認すること」で条文とあわせて整理しています。
手数料の下限と上限をどう読むか（「手数料1%〜」の下限が適用される条件）
公式サイトに掲げられている「手数料1%〜」「2%〜」という表示は下限であり、すべての利用者に適用される料率ではありません。手数料は、売掛先の信用力、債権の金額、支払期日までの期間、利用実績などをもとに個別に決まると説明されています。
問題は、下限が適用される条件を公開している会社が少ないことです。本記事の12社のうち、下限の適用条件を具体的に示しているのは1社（自社口座の利用実績を挙げている会社）だけです。残る11社のうち、決定要素の列挙にとどまるのが大半で、手数料自体を公開していない会社が2社、料率を一律で示す会社が1社あります。
上限も同じです。上限まで数字で公開しているのは12社中6社で、残る6社のうち4社は「〇%〜」という下限表示だけ、2社は手数料自体を公開していません。開示の厚さ自体が選定の材料になり、上限が分かる会社は申し込む前に負担の最大値を見積もれます。料率をレンジではなく一律で示す会社もあり、この型だけが、申し込む前に料率が確定します。
料率が実際に何で動くのかを見ていきます。買い取る側は売掛先の信用力・債権額・自社の状態を見ていると説明しています。以下は、対面と非対面を併用する会社の説明です。
大きくは契約形態で変わります。取引先からの承諾が貰える契約であれば1.2%から、承諾がもらえない契約ですと目安として5%からとなっています。但し売掛金の内容によっては手数料や買取率が下回る事や上回る事もございます。さらに、お客様の状態として税金滞納の有無なども影響するので、結果として手数料に差が出ます。同じ条件なら、100万円より1,000万円の方が手数料は安くしやすい、というのはあります。
この説明の主軸は、売掛先の承諾を得る契約かどうかによる料率差です。本記事の12社は、取引形態を明記している9社がいずれも承諾を得ない2社間なので、この差はほぼ選択肢になりません。効いてくるのは売掛先の信用力、債権額、自社の税金滞納の有無のほうです。
したがって、下限の数字で会社を並べても実際の負担は比較できません。上限がいくらに設定されているかを見て、その料率でも資金繰りが成り立つかを確認するのが現実的な読み方です。上限を公開していない会社では、申し込み後の見積もりまで手数料が分からないことになります。比較表には、各社が公開している下限と上限をそのまま記載し、公開されていない項目は「公式サイトに記載なし」としています。
何時までに申し込めば今日中に入金されるか
今日中に支払いが必要な場面では、「最短30分」という表記よりも「何時までに申し込めば間に合うか」のほうが重要です。ところが、この締切時刻を公式サイトに書いている会社は多くありません。本記事で扱う12社のうち、当日入金の締切時刻を時刻として明記しているのは1社にとどまります。
残りの会社は、営業時間内に審査が開始された申し込みを当日対応の対象とする、といった条件の形で記載しているか、締切そのものに触れていません。土日祝に対応すると明記しているのも12社中3社です。
当日中に間に合うかの判断に直結する4項目を、12社分だけ抜き出したのが次の一覧です。公式サイトに書かれていない項目は「公式サイトに記載なし」としています。
| サービス名 | PAYTODAY | labol（ラボル） | OLTA クラウドファクタリング | FACTOR⁺U | JBLオンラインファクタリング | SAクラウドファクタリング | みんなのファクタリング | マネーフォワード早期入金 | Fintoファクタリング | QuQuMo（ククモ） | フリーナンス即日払い | ペイトナー |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付時間・営業時間 | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし 電話窓口は10:00〜18:00（土日祝を除く） | 公式サイトに記載なし 電話窓口の受付時間 平日9:30〜18:00 | 公式サイトに記載なし 電話受付は平日9:00〜19:00 | 公式サイトに記載なし | 毎日19時まで営業と記載 公式のお知らせには17時・18時の運用例もあり幅がある | AI仮審査のみ24時間365日 本審査の受付時間は記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし 営業時間内に審査が開始された申請が当日対応の対象 |
| 土日祝の対応 | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし 電話窓口は土日祝を除く | 公式サイトに記載なし | 土日祝も申込から振込まで対応 | 公式サイトに記載なし | 土日祝も対応 | AI仮審査は24時間365日 本審査・入金の対応可否は記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 土日祝を含む365日 振込対応 |
| 入金までの最短時間 | 最短30分 時間帯により翌営業日（FAQは最短1営業日以内） | 資金調達まで最短30分 | 見積り回答 24時間（1営業日）以内 入金 契約後 即日〜翌営業日 | 審査結果 最短10分 入金 最短40分 | AI査定 10秒 入金 最短2時間 | 見積り回答 24時間（1営業日）以内 入金 契約後 即日〜翌営業日 | 振込 最短60分 | 入金 最短1営業日後（条件により最短即日） | 入金 最短即日 審査時間は記載なし | 申込から入金まで最速2時間 | 入金 最短5分 申込内容により翌営業日以降になる場合あり | 審査 即日完了 入金 審査後 最短即日 |
| 申込締切時刻 | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 16時半（当日16時半までに承認された場合に当日振込） | 公式サイトに記載なし |
※2026年8月時点の各社公式サイトの記載に基づきます。「公式サイトに記載なし」の欄は、申し込み前に各社へ問い合わせないと分からない項目です。今日中に着金させたい場合は、この空欄の多い会社ほど当てが外れる余地が大きくなります。
この一覧から逆算すると、締切が時刻で分かるのは1社だけなので、他社では「受付時間の終了時刻から入金までの最短時間を差し引いた時刻」が実質的な締切になります。受付時間も書かれていない会社では、その逆算すらできません。
申込締切時刻の見方（受付時間と振込タイミングの関係）
当日中に着金するかどうかは、3つの時刻の関係で決まります。申し込みを受け付ける時間、審査を行う時間、振込を実行する時間です。申し込みフォーム自体は24時間開いていても、審査を行うのが営業時間内だけであれば、営業時間外の申し込みは翌営業日の扱いになります。
上の一覧では、この3つのうち公開されているのが1つだけ、という会社が大半です。「最短60分」と書かれている会社であれば、営業終了の1時間以上前には書類を揃えて申し込みを終えている必要があります。
確実を期すなら、申し込み前に問い合わせて当日中の着金が可能かを確認する方法もあります。ただし電話での問い合わせが必要になると非対面という前提が崩れるため、チャットやメールでの問い合わせ窓口があるかも確認しておくとよいでしょう。
土日祝・夜間の扱い
土日祝の対応は会社によって大きく分かれます。土日祝も申し込みから振込まで対応すると明記している会社がある一方、土日祝を休業日とし、翌営業日の振込としている会社もあります。
土日祝に振込が可能な会社は、金融機関の即時振込サービスを利用しています。この場合、受取口座がそのサービスに対応している必要があるため、自社の口座が対象かどうかを事前に確認しておくと確実です。対応していない口座では、実際の入金は翌営業日にずれ込みます。
夜間についても同様で、24時間365日の振込に対応すると掲げている会社と、営業時間内のみの会社があります。急ぎの資金需要が休日や夜間に発生しやすい業種であれば、この点は選定の分かれ目になります。
着金が遅れる要因（書類不備・金融機関の営業時間）
最短時間で着金しない主な原因は、提出書類の不備です。請求書の記載内容と入出金明細の取引実績が一致しない、本人確認書類の有効期限が切れている、画像が不鮮明で読み取れないといった場合、再提出のやり取りが発生してその分だけ遅れます。AIが自動で読み取る仕組みでは、書類の形式が整っているかどうかが処理速度に直結します。
入力内容の誤りも同様です。口座番号や事業者情報の入力ミスがあると、振込の段階で差し戻されます。申し込みの前に書類を揃え、記載内容と入力内容を照らし合わせておくことで、こうした遅れは避けられます。
加えて、契約が完了しても金融機関の営業時間を過ぎていれば、実際の着金は翌営業日になります。即時振込に対応していない金融機関を受取口座に指定している場合も同じです。
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【比較表】AIファクタリング12社を一覧で比較
ここからは、申し込みから契約まで非対面で完結できる12社を一覧で比較します。AI審査がどこまでを担うか、面談と電話がそれぞれ必要か、手数料の下限と上限、入金までの時間、申込締切時刻、土日祝の対応、買取可能額、必要書類、利用対象、取引形態を横並びで確認できます。
表の最終列に出てくるノンリコースは、売掛先が支払えなくなっても自社に返済義務が生じないという意味です。償還請求権はその逆で、買い取った側が売主に支払いを求められる権利を指します。
| サービス名 | PAYTODAY | labol（ラボル） | OLTA クラウドファクタリング | FACTOR⁺U | JBLオンラインファクタリング | SAクラウドファクタリング | みんなのファクタリング | マネーフォワード早期入金 | Fintoファクタリング | QuQuMo（ククモ） | フリーナンス即日払い | ペイトナー |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| AI審査の範囲 | 契約まで非対面（審査はAI） | 契約まで非対面（審査はAI） | 契約まで非対面（審査はAI） | 契約まで非対面（審査はAI） | 仮審査のみAI | 契約まで非対面（審査はAI） | 契約まで非対面（審査はAI） | 仮審査のみAI | 仮審査のみAI | AI審査の記載なし | AI審査の記載なし | AI審査の記載なし |
| 面談・電話の要否 | 面談不要 審査状況により電話の場合あり | 会員登録から入金完了まで完全オンライン 面談・電話の要否は記載なし | 対面による審査なし 電話ヒアリングは代表者本人が対象 | 対面不要（すべてWebで完結） 電話の要否は記載なし | 来店不要（契約はクラウドサイン） 面談・電話の要否は記載なし | 対面による審査なし 電話ヒアリングは代表者本人が対象 | 面談・来社不要 電話対応なしと明記 | 面談は原則不要 電話・メールでのやり取りが前提 | 申込後に専属担当者から連絡 面談・来店の要否は記載なし | 面談不要（契約はクラウドサイン） 状況により電話でのヒアリングの場合あり | 面談・電話の要否は記載なし | 面談不要 電話の要否は記載なし |
| 手数料 | 1%〜9.5% | 公式サイトに記載なし | 2%〜9% | 1.5%〜 上限は記載なし | 2%〜 上限は記載なし | 2%〜9% | 公式サイトに記載なし | 0.5%〜 上限は記載なし | 2%〜9.5% | 1%〜 上限は記載なし | 3%〜10% フリーナンス口座の利用実績により変動 | 一律10% |
| 審査時間・入金までの時間 | 入金 最短30分 時間帯により翌営業日（FAQは最短1営業日以内） | 資金調達まで最短30分 | 見積り回答 24時間（1営業日）以内 入金 契約後 即日〜翌営業日 | 審査結果 最短10分 入金 最短40分 | AI査定 10秒 入金 最短2時間 | 見積り回答 24時間（1営業日）以内 入金 契約後 即日〜翌営業日 | 振込 最短60分 | AI仮審査 約5分 本審査 最短1営業日〜 入金 最短1営業日後（条件により最短即日） | 入金 最短即日 審査時間は記載なし | 申込から入金まで最速2時間 申込10分・見積り30分・契約送金1時間 | 入金 最短5分 申込内容により翌営業日以降になる場合あり | 審査 即日完了 入金 審査後 最短即日 |
| 申込締切時刻 | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし 電話窓口は10:00〜18:00（土日祝を除く） | 公式サイトに記載なし 電話窓口の受付時間 平日9:30〜18:00 | 公式サイトに記載なし 電話受付は平日9:00〜19:00 | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし AI仮審査のみ24時間365日 | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 16時半（当日16時半までに承認された場合に当日振込） | 公式サイトに記載なし 営業時間内に審査が開始された申請が対象 |
| 土日祝の対応 | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし 電話窓口は土日祝を除く | 公式サイトに記載なし | 土日祝も申込から振込まで対応 | 公式サイトに記載なし | 土日祝も対応 営業終了時刻は公式の記載に幅あり | AI仮審査は24時間365日 本審査・入金の対応可否は記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 土日祝を含む365日 振込対応 |
| 買取可能額 | 10万円〜上限なし（トップページ） 上限・下限なし（FAQ） | 公式サイトに記載なし | 上限・下限とも設定なし 1〜50万円の少額利用も可 | FACTOR⁺Uのページには記載なし 機構本体は上限・下限なし（1万円〜2億円の実績） | 上限 最大1億円 下限は記載なし | 上限・下限とも設定なし | 公式サイトに記載なし | 数万円〜数億円 具体的な下限・上限額の記載なし | 上限・下限とも設定なし | 上限なし 下限は記載なし | 公式サイトに記載なし | 1万円〜 上限は記載なし |
| 必要書類 | 4点 本人確認書類・請求書・直近6か月以上の入出金明細・昨年度の決算書（個人事業主は確定申告書） | 公式サイトに記載なし | 4点 本人確認書類・決算書・入出金明細・請求書 | 2点 口座の入出金履歴（直近3か月分）・売掛金に関する資料 | 2点 通帳・請求書（電子ファイル） | 6点 決算書一式3点・入出金明細・請求書・本人確認書類 | 公式サイトに記載なし 決算書・事業計画は不要と明記 | 3点 直近2期分の決算書・試算表・売掛債権の証憑 | 初回4点 決算書一式2期分・入出金明細4か月分・請求書・本人確認書類（2回目以降は証憑類のみ） | 2点 請求書・通帳 | 2点 請求書・写真付きの公的身分証（運転免許証・マイナンバーカード） | 3点 請求書・口座入出金明細・顔写真付き身分証（初回のみ） |
| 利用対象 | 法人・個人事業主・フリーランス 給与債権は対象外 | フリーランス・個人事業主・SMB（小規模事業者）・法人 | 法人・個人事業主 個人事業主は開業届提出後、事業用口座の入出金実績4か月以上 | FACTOR⁺Uのページには記載なし 機構本体は法人・個人事業主が対象 | 売掛債権があればすべての事業者 | 法人・個人事業主 フリーランスの明示なし | 法人・個人事業主・フリーランス限定 | 法人のみ 個人事業主は対象外 | 法人のみ 個人事業主は対象外 | 法人・個人事業主 | 個人事業主・法人 個人間の取引は対象外 | 個人事業主・一人法人 |
| 取引形態・債権譲渡登記 | 2社間 債権譲渡登記なし | 公式サイトに記載なし | 2社間 債権譲渡登記なし・ノンリコース | FACTOR⁺Uのページには記載なし 機構本体は2社間・3社間に対応 | 2社間 債権譲渡登記は記載なし | 2社間 債権譲渡登記なし・ノンリコース | 2社間のみ 債権譲渡登記は原則なし | 2社間 債権譲渡登記なし | 2社間 債権譲渡登記は記載なし | 2社間 債権譲渡登記なし・ノンリコース | 2社間 債権譲渡登記は記載なし | 公式サイトに記載なし |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※各項目は2026年8月時点の各社公式サイトの記載に基づきます。公式サイトに記載がない項目は「記載なし」としています。「記載なし」の欄は、申し込み前に各社へ問い合わせなければ分からない項目です。今日中に資金が必要な場合は、その問い合わせに要する時間の分だけ不利に働きます。手数料や入金スピードは審査結果によって変わるため、実際の条件は各社にご確認ください。
AIファクタリング12社の個別紹介
ここからは12社を、申し込みから契約までのどこまでが人を介さずに進むかで3つに分けて紹介します。前半で整理した工程の切り分けが、実際の各社の条件にどう表れているかを確認できます。
申し込みから契約までオンラインだけで完結する会社
来店・対面での面談なしで契約まで進められることを公式に示している7社です。ただし、電話の要否まで明記している社は限られ、7社のうち電話も不要と書いているのは1社、電話が入る場合があると書いているのが3社、電話に触れていないのが3社です。面談・来店なしで手続きを終えたい場合は、まずこの中から候補を絞ることになります。
1. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
「AI審査で面談・来店不要」と公式トップに掲げているのが、Dual Life Partners株式会社が運営するPAYTODAYです。ただし公式FAQには「原則、対面の面談はありません。しかし、審査状況によっては、お電話でお話をお伺いする場合もございます」と書かれており、電話でのやり取りが入る可能性は残ります。
2026年8月時点の公式サイトでは、手数料は1%〜9.5%と示され、下限1%が適用される条件の記載はありません。入金は最短30分としながら、時間帯によっては翌営業日になる旨の注記があり、FAQでは最短1営業日以内での現金化と説明されています。申込締切時刻と土日祝の対応可否は記載がありません。
買取可能額はトップページで10万円〜上限なし、FAQでは申込金額に上限も下限もないと案内されています。10万円を下回る請求書を申し込みたい場合は、この2つの記載が食い違うため事前の確認が要ります。必要書類は代表者の本人確認書類・請求書・直近6か月以上の入出金明細・昨年度の決算書の4点で、個人事業主は決算書に代えて確定申告書を提出します。
対象は法人・個人事業主・フリーランスで、給与債権は扱いません。
2. labol（株式会社ラボル）
公開されている情報は、親会社である東証プライム上場・株式会社セレスの公式リリース（2025年9月18日）に限られます。そのリリースは、独自開発のAIが機械学習で請求書の買取可否を判定すると説明し、「会員登録から入金完了までが完全オンライン」と記載しています。
資金調達までの時間は最短30分、利用対象はフリーランス・個人事業主・SMB（小規模事業者）・法人とされており、個人事業主だけでなく法人も含まれます。
手数料・買取可能額・電話の要否・土日祝・申込締切時刻は、いずれも公表されていません。金額の条件も申し込み前に自分で確かめる必要があるため、今日中に資金が必要な場面では確認の手間が読めない点を織り込んでおいてください。
出典・参考資料（1件）
3. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）
2017年設立のOLTA株式会社が運営するサービスです。公式サイトは対面による審査がないとしたうえで、「申込みから契約まで全てオンラインで手続き出来ます」と記載しています。同じページに「お電話でのヒアリングも代表者様ご本人に行います」との記述もあるため、電話でのやり取りは想定しておくとよいでしょう。
2026年8月時点の公式サイトでは、手数料は2%〜9%で、下限2%が適用される条件の記載はありません。必要書類がそろってから24時間（1営業日）以内に見積り結果を回答し、契約後は即日ないし翌営業日に振り込むとしています。申込締切時刻と土日祝の申込・入金の可否は書かれておらず、電話窓口は平日10:00〜18:00です。
買取金額に上限も下限も設けず、1〜50万円の少額利用にも対応します。必要書類は本人確認書類・決算書・入出金明細・売却予定の請求書の4種類で、対象は法人と個人事業主です。個人事業主は開業届の提出後、事業用口座の入出金実績が4か月以上あることが条件です。取引は2社間で、債権譲渡登記を行わず、償還請求権のないノンリコース契約と明記されています。
4. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）
運営するのは一般社団法人日本中小企業金融サポート機構で、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として関東財務局長・関東経済産業局長の認定を受けています。FACTOR⁺Uは2024年10月に始めたオンライン特化のサービスで、公式ページは「請求書と口座の入出金履歴をアップロードするだけ」「すべてWebで完結」と説明しています。
2026年8月時点の公式ページでは、対面は不要とされる一方、電話の要否には触れられていません。審査結果は最短10分、入金は最短40分で完了すると記載されています。ページ上部にある平日9:30〜18:00という表記は、電話番号に併記された問い合わせ窓口の受付時間で、サービス自体の受付時間ではありません。土日祝の対応可否の記載もありません。
手数料は1.5%からで、上限も下限の適用条件も示されていません。必要書類は口座の入出金履歴（直近3か月分）と売掛金に関する資料の2点です。買取可能額と利用対象はこのサービスのページに記載がなく、機構本体のファクタリングでは買取金額の下限上限なし（1万円〜2億円の実績）、売掛先が法人であれば法人・個人事業主とも利用できると案内されています。
5. JBLオンラインファクタリング（株式会社JBL）
申し込みの入り口に「AIオンライン10秒査定」を置き、「お申込みから資金化までのすべての流れをオンライン上で完結」すると公式サイトで説明しているのが、株式会社JBLのオンラインファクタリングです。契約は弁護士ドットコムのクラウドサインを使い、来店は不要とされています。AIが担うのは査定の部分で、本審査まで無人で進むとは書かれていません。
2026年8月時点の公式サイトでは、手数料は2%からと示され、上限と下限の適用条件の記載はありません。入金は最短2時間で着金するとしています。土日祝は「土・日・祝日でも申し込みからお振込までOK」と明記される一方、申込締切時刻の記載はなく、電話受付は平日9:00〜19:00です。
買取可能額は最大1億円までとされ、下限の記載はありません。必要書類は通帳と請求書の電子ファイルと案内されています。利用対象は「売掛債権さえあればすべての事業者様がご利用可能」とされ、取引は2社間です。面談や電話が必要になるかどうかは、このページには書かれていません。
6. SAクラウドファクタリング（株式会社サウスエージェンシー）
株式会社サウスエージェンシーがOLTA株式会社と協業し、2025年8月に提供を始めたサービスです。正式名称は「SAクラウドファクタリング Powered by OLTA」で、契約当事者はOLTA株式会社で、審査や問い合わせ対応もOLTAが行うと公式サイトに明記されています。OLTAと条件が重なる部分が多いのは、この構造によるものです。
審査については「独自のAI審査で買取可否を審査します」と明記され、判定そのものをAIが行うと読み取れます。対面による審査はなく、電話でのヒアリングは代表者本人のみを対象とすると記載されています。
2026年8月時点の公式サイトでは、手数料は2〜9%、買取金額は上限も下限も設定なしとされています。見積り回答は24時間（1営業日）以内、契約後は即日ないし翌営業日の振込です。必要書類は決算書一式3点・入出金明細・請求書・本人確認書類の計6種類で、対象は法人と個人事業主です。
2社間ファクタリングで、債権譲渡登記も売掛先への連絡も行わず、償還請求権のないノンリコース契約と明記されています。申込締切時刻と土日祝の対応可否については記載がありません。
7. みんなのファクタリング（株式会社チェンジ）
公式サイトが挙げる特徴の1つに「電話対応なし」があります。運営は2023年設立の株式会社チェンジで、事業紹介ページでは「完全非対面の完全オンライン型」と説明し、登録から契約までWEBで完結するとしています。サービス側の紹介文にも電話不要・来社不要・現地確認不要とあり、電話のやり取りも避けたい場合の候補になります。
2026年8月時点の公式サイトでは、審査は独自のAI審査とされ、登録から買取まで全てシステムで行うと説明されています。ただし審査のどこまでをAIが担い、人の確認がどこで入るかという工程の切り分けは示されていません。振込は最短60分、土日祝も対応するとしていますが、営業終了時刻は公式の記載に幅があるため、急ぐ場合は申し込み前の確認が要ります。
決算書と事業計画は不要、登録時の初期費用と月額費用も無料と案内されています。取引は2社間に限り、債権譲渡登記も原則行わないとしています。対象は法人・個人事業主・フリーランスです。一方、手数料と買取可能額、必要書類の点数、償還請求権の扱いは公式サイトに記載がなく、申し込み前の問い合わせで確かめる必要があります。
AIの一次判定のあとに担当者とのやり取りが入る会社
仮審査や概算見積もりはAIが短時間で返す一方、本審査から先は担当者が対応する2社です。手続きに時間はかかりますが、書類だけでは伝わりにくい事業の状況を説明できる余地があります。
8. マネーフォワード早期入金（マネーフォワードケッサイ株式会社）
利用対象: 法人のみ（個人事業主は対象外）／必要書類に直近2期分の決算書
マネーフォワードケッサイ株式会社（株式会社マネーフォワードの100%子会社）が提供する法人向けのファクタリングで、AIが担う範囲を公式サイトが明確に区切っています。申し込み内容を入力すると「24時間いつでも、約5分で調達可能額や手数料率の目安がわかる」AI仮審査があり、そのあとに最短1営業日〜の本審査が続く流れです。
面談については「ご面談は原則不要です。基本的なやりとりは、お電話・メール等のオンラインで完結」と記載されています。来店や対面は避けられるものの、電話でのやり取りは前提に含まれるという書き方です。入金は最短1営業日後、条件によっては最短即日にも対応しますが、当日入金の申込締切時刻は公式サイトに記載がありません（AI仮審査のみ24時間365日と記載）。
2026年8月時点の公式サイトでは、利用対象は法人のみで、「個人事業主様のご利用はお断りしております」と明記されています。必要書類は直近2期分の決算書・試算表・売掛債権の証憑の3種類、買取可能額は数万円〜数億円、手数料は0.5%〜で「その他の費用は発生しません」とされています（上限と下限の適用条件はいずれも記載なし）。取引形態は2社間で、債権譲渡登記は不要です。
9. Fintoファクタリング（トラボックス株式会社）
利用対象: 法人のみ（個人事業主は対象外）／初回は決算書一式2期分が必要
2025年9月25日に提供が始まったサービスで、運営するトラボックス株式会社はビジョナル株式会社（東証プライム市場、証券コード4194）のグループ企業です。公式サイトは「AI審査・最短即日資金化」を掲げています。
ただし申し込み後の流れとして「本ページでお申し込み受付後、専属担当者よりご連絡いたします」と明記されており、契約までを人を介さずに完結できるとは公式に書かれていません。面談・来店が必要かどうかの記載もないため、担当者と一切話さずに終えたい場合は申し込み前の確認が必要です。審査そのものの所要時間も示されておらず、公開されているのは「最短即日ご入金」までです。
2026年8月時点の公式サイトでは、手数料は2%〜9.5%で、下限が適用される条件の記載はありません。買取額は「上限・下限金額はございません」とされ、必要書類は初回が決算書一式2期分・入出金明細4か月分・請求書・本人確認書類の4種、2回目以降は証憑類のみです。利用対象は法人のみで個人事業主は対象外、当日入金の締切時刻と土日祝の対応可否は記載がありません。
面談なしで使えるが、サービスページにAI審査の記載がない会社
申し込みから入金までオンラインで完結する運用でありながら、審査にAIを使うとは明記していない3社です。非対面で進められるため、面談を避けたいという目的であれば候補に入りますが、このうちフリーナンス即日払いは面談の要否そのものが公式に示されていません。
10. QuQuMo（株式会社アクティブサポート）
申し込みに必要な書類は請求書・通帳の2点のみで、「申込から入金まで最速2時間です」と公式サイトに記載があります。内訳は申し込み10分、見積もり30分、契約・送金1時間です。運営は株式会社アクティブサポート（資本金1,000万円）で、サービス名はQuQuMo（ククモ）と読みます。
面談の要否は公式FAQに「いいえ。必要ございません。申込から契約締結まで全てオンライン完結で利用可能です。ただし、お客様の状況に応じてサポート窓口よりお電話にて簡単なヒアリングをさせていただく場合があります」と記載されています。電話まで避けたい場合は、この但し書きに注意が必要です。
契約は弁護士ドットコム監修のクラウドサインで締結します。一方で、審査にAIを使うという記載は公式サイトにありません。面談を避けることが目的であれば条件を満たしますが、AI審査であること自体を条件に選ぶ場合は前提が異なります。
2026年8月時点の公式サイトでは、利用対象は「法人様・個人事業主様」で、売掛金があれば取引可能とされています。手数料は1%からで、上限も、下限が適用される条件も示されていません。買取可能額は上限なし、下限は記載なしで、取引形態は2社間、債権譲渡登記の設定は不要で償還請求権なしのノンリコース契約と明記されています。当日入金の締切時刻と土日祝の対応可否は記載がありません。
11. フリーナンス即日払い（フリー株式会社）
本記事で扱う12社のうち、当日入金に間に合う時刻を公式に示しているのはこのサービスだけです。FREENANCE（フリーナンス）の即日払いページには「当日16時半までに即日払いが承認された場合、当日中にフリーナンスからあなたのメインバンクへの振込が完了します」と明記されています。
注意したいのは、16時半が申し込みの締切ではなく審査を通過して承認された時点の締切だという点です。入金までは最短5分と案内されていますが、申し込み内容によっては翌営業日以降になる場合がある旨の注記もあります。
手数料については、公式サイトに「手数料は請求書額面の3%～10%。あなたがフリーナンス口座を使えば使うほど、手数料は下がります。」と記載されています。下限がどう決まるかまで示しており、下限の適用条件を公開している数少ない例にあたります。
2026年8月時点の公式サイトでは、利用対象は「個人事業主・法人問わず」で、個人間の取引には利用できません。必要書類は請求書と写真付きの公的身分証（運転免許証・マイナンバーカード）、取引形態は2社間で「取引先に即日払いの利用は知られません」とされています。一方、審査にAIを使うことや面談の要否、買取可能額、土日祝の対応可否については記載がありません。
12. ペイトナー（ペイトナー株式会社）
ペイトナーファクタリングから名称を変更したサービスで、個人事業主と一人法人を主な対象に掲げています。公式サイトには「面談不要、スマホで申請完了」と記載があり、契約まで非対面で進みます。一方でサービスページに「AI審査」という表記はありません。
2026年8月時点の公式サイトでは、手数料はレンジではなく一律10%です。審査は即日で完了し、振込は審査後最短即日と記載されています。土日祝を含む365日の振込に対応する一方、対象は営業時間内に審査が開始された利用申請とされており、締切時刻そのものの記載はありません。
買取可能額は1万円からで、上限の記載はありません。必要書類は支払期日が確定した請求書と口座入出金明細、初回のみ顔写真付き身分証の3点です。累計申請件数は70万件を突破したと公式サイトに掲載されています（2026年3月時点）。
AI審査は何を見ているのか、通りやすい請求書の条件
AI審査は結果が早く返る反面、否決された理由が示されないことがほとんどです。ここでは、各社が公開している必要書類と審査の説明から、判定の材料になっている情報を整理します。
審査の入力になっている情報
判断の材料になる情報そのものは、審査を担うのがAIか人かにかかわらず共通します。まず、買い取る側自身の説明を見てみます。
主に、売掛先様の信用力、売掛先様とお客様の取引履歴や実績、そして売掛債権そのものの金額や支払いサイトをもとに判断しています。特に重要になるのが、事業の実態の透明性です。誰が、いつ、どこで、どのような仕事をして、どこから売掛金を得ているのか、というエビデンスが取れるかどうかで、審査がスムーズに進むかどうかが大きく変わってきます。
この会社は対面での相談も受けていますが、ここで挙がっているのは、売掛先の信用力・取引履歴・債権の金額と支払いサイト（支払期日までの期間）・事業の実態が書類から辿れるかどうかで、非対面かどうかで変わる性質のものではありません。
提出を求められる書類は、これらを確かめるためのものと読めます。請求書からは売掛先の名称、請求金額、支払期日が読み取られます。ファクタリングは売掛金を買い取る取引であるため、回収できる見込みがあるかどうか、つまり売掛先の支払い能力が中心的な判断材料になります。
入出金明細は、その請求書が実在する取引に基づくものかを確かめるために使われます。同じ売掛先から過去に入金があるか、入金の間隔が請求書の支払条件と整合しているかといった点が確認されます。多くの会社が直近数か月分を求めるのは、継続的な取引の実態を見るためです。
本人確認書類は申込者の実在確認のために使われます。これらに加えて決算書や確定申告書を求める会社では、申込者自身の財務状況も判断材料に含まれることになります。
通りやすい請求書の条件
以上を踏まえると、審査に通りやすいのは次のような請求書です。
- 売掛先が法人で、支払い実績が入出金明細から確認できるもの。過去に同じ売掛先からの入金が記録されていれば、取引の実在性を示しやすくなります
- 支払期日までの期間が短いもの。回収までの期間が短いほど、その間に売掛先の状況が変わる可能性は下がります
- 請求書の記載と入出金明細の内容が一致しているもの。売掛先の名称表記や金額の整合が取れていることが前提になります
- すでに納品・役務提供が完了しているもの。これから作業を行う分の請求書は、売掛債権として確定していないため対象外とされることがあります
審査に落ちやすいケースと次の一手
逆に、初回の取引先に対する請求書、支払期日まで長い期間がある請求書、金額が過去の取引と比べて大きく外れている請求書は、判断の材料が乏しくなります。売掛先が個人の場合も、支払い能力の確認が難しく対象外としている会社があります。
否決された場合の次の一手としては、別の売掛先の請求書で申し込み直す方法があります。審査の中心が売掛先の支払い能力である以上、申込者の状況が同じでも、対象の請求書を変えれば結果が変わることがあるためです。また、AI審査で否決された案件でも、担当者が対応する会社であれば事情を説明する余地が残ります。
短期間に複数の会社へ同時に申し込むことは避けたほうが無難です。同じ請求書を複数社に持ち込むと、二重譲渡とみなされる可能性があります。
審査で何が見られているのか、赤字決算や税金の滞納がある場合にどこまで通る余地があるのかは、AI審査に限らず共通する部分があります。書類の準備の仕方まで含めて確かめたい場合は、ファクタリング全般の審査を扱った次の記事が参考になります。
AIファクタリングとは
AIファクタリングは、売掛債権の買取可否と手数料の判定にAIを用い、申し込みから契約までをオンラインで進められるようにしたファクタリングサービスの呼び方です。取引の性質そのものは従来のファクタリングと変わらず、売掛金を期日前に譲渡して現金化する点は同じです。変わるのは審査と契約の進め方です。
申し込みから入金までの流れ
実際の手続きは、おおむね次のように進みます。非対面で完結する会社では、この間に担当者と話す場面が発生しません。
- アカウントの作成：メールアドレスと事業者情報を登録します。この段階では審査は行われません
- 申し込みと書類のアップロード：買い取ってもらう請求書、本人確認書類、入出金明細を画像またはPDFで提出します
- 審査：提出された内容をもとに買取の可否と手数料が判定されます。会社によっては、この結果が確定した見積もりとして提示されます
- 契約：提示された条件に同意すると、電子契約で債権譲渡契約を締結します
- 入金：買取代金が指定した口座へ振り込まれます
- 売掛先からの入金と支払い：支払期日に売掛先から自社へ入金があったら、その代金をファクタリング会社へ支払います（2社間の場合）
2社間ファクタリングでは、売掛先は債権が譲渡されたことを知らないまま従来どおり自社に支払います。そのため6の工程が必要になり、受け取った代金を期日どおりに送金する義務が生じます。
対面型ファクタリング・銀行融資との違い
対面型のファクタリングとの違いは、審査の進め方と扱う金額帯に表れます。対面型では担当者が事業の状況を聞き取ったうえで判断するため、書類だけでは評価しにくい事情を考慮する余地があり、3社間ファクタリングや高額の債権にも対応します。一方で来店や訪問の日程調整が必要になり、資金化までの時間は長くなります。
銀行融資との違いはより本質的です。融資は返済義務を負う借入で、貸借対照表上は負債として計上されます。ファクタリングは売掛債権の譲渡であり、借入ではありません。そのため原則として担保や保証人を求められず、負債を増やさずに資金を確保できます。ただし手数料は融資の金利と比べて高い水準になるため、恒常的な資金繰りの手段として繰り返し使うと負担が積み上がります。
審査の対象が異なる点も押さえておきたいところです。融資では自社の財務状況と返済能力が中心に見られますが、ファクタリングでは売掛先の支払い能力が中心になります。自社が赤字であっても売掛先の信用力が高ければ資金化できる可能性がある、という違いはここから生じます。
AIファクタリングを利用するメリット
非対面で完結する会社を選ぶことで得られる利点を整理します。
- 申し込んだ当日に資金化できる可能性がある：審査が自動化されているため、書類が揃っていれば数十分から数時間で結果が返ります。日程調整を挟まない分、急ぎの支払いに間に合わせやすくなります
- 来店・訪問・面談が不要：業務を中断して時間を確保する必要がありません。営業所から離れた地域でも、都市部の会社と同じ条件で申し込めます
- 手数料の水準を申し込む前に見積もりやすい：本記事の12社では上限まで数字で公開しているのが6社あり、負担の最大値を事前に把握できます。ただしその上限は10%前後の会社が多く、一律10%の会社もあるため、AI審査だから安いとは限りません
- 少額の請求書でも資金化しやすい：買取可能額の下限を1万円程度に設定している会社があり、対面型では取り扱いが難しい規模の債権にも対応します
- 提出書類が少ない：本人確認書類・請求書・入出金明細の3点程度で申し込める会社が多く、決算書や試算表を求められないケースもあります
- 個人事業主・フリーランスでも利用しやすい：法人格を前提とせず、確定申告書で代替できる会社があります
AIファクタリングのデメリット・注意点
申し込む前に把握しておきたい制約もあります。以下は、非対面で完結する会社に共通して見られる点です。
3社間ファクタリングに対応していない
非対面で完結する会社は2社間ファクタリングを前提としているところがほとんどです。3社間は売掛先への通知と承諾が必要で、手続きに時間がかかるためオンライン完結と両立しにくいという事情があります。
2社間は売掛先に知られない代わりに、ファクタリング会社にとっては回収リスクが高くなります。その分だけ手数料は3社間より高く設定されるのが一般的です。
審査が機械的で事情を汲みにくい
判定が自動化されている以上、提出書類から読み取れる情報だけで結果が決まります。取引先との関係や事業の見通しといった、書類に表れない事情は考慮されません。否決の理由が示されないことも多く、何を直せば通るのかが分かりにくいという面があります。
書類の電子化と入力の正確さが必要
紙で受け取った請求書や通帳は、撮影やスキャンでデータにしてから提出します。文字が読み取れる状態であることが前提で、不鮮明な画像は再提出を求められます。入力した事業者情報や口座情報に誤りがあると、振込の段階で差し戻されます。
対応している会社が少なく、高額債権も扱いにくい
ファクタリング会社は多数ありますが、申し込みから契約まで非対面で完結すると公式に示している会社はその一部にとどまります。条件を並べたうえで選べる母数がそもそも小さい、という制約があります。
また、買取可能額に上限を設けている会社では、まとまった額の調達に応じきれないことがあります。上限を設けていない会社でも、審査の結果として買取額が希望を下回ることはあります。
AIファクタリング以外を検討したほうがよいケース
ここまで見てきた制約から、AI審査による非対面のファクタリングが向かない状況もはっきりしてきます。次のいずれかに当てはまる場合は、別の手段を検討したほうが結果的に条件がよくなります。
- 数千万円規模の債権を資金化したい：買取可能額の上限に収まらない場合、対面型のファクタリング会社のほうが対応の幅があります
- 手数料を最優先で抑えたい：売掛先に通知することが許容できるのであれば、3社間ファクタリングのほうが手数料は低くなります
- 事業の状況を説明したうえで判断してほしい：書類だけでは評価しにくい事情がある場合、担当者と相談できる会社のほうが可能性が残ります
- 資金繰りの改善を継続的に図りたい：ファクタリングは1回ごとに手数料が発生します。恒常的な運転資金の確保が目的であれば、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資、当座貸越といった手段のほうが負担は小さくなります
- 支払期日まで余裕がある：急いで資金化する必要がなければ、手数料を払わずに入金を待つという選択肢もあります
ファクタリングは負債を増やさずに資金を確保できる手段ですが、手数料は融資の金利より高い水準です。繰り返し利用すると資金繰りをかえって圧迫することがあるため、一時的な資金需要への対応と位置づけて使うほうが無理がありません。
また、同じ売掛金を使う方法でも、債権を売らずに担保として差し入れて借りる「売掛金担保融資」という選択肢があります。手数料ではなく金利での負担になるため、継続的に資金を回したい場合は比べる価値があります。仕組みと審査で見られる点は次の記事で解説しています。
安全に使うために申し込み前に確認すること
ファクタリングを検討するときに、多くの事業者が気にするのが「この会社は信用できるのか」という点です。まず前提として押さえておきたいのは、ファクタリング業には登録や免許の制度がないということです。金融庁は次のように説明しています。
このようなファクタリングの法的性質は、売買契約に基づく債権譲渡であり、金銭の貸し借りではないので、二者間ファクタリング、三者間ファクタリングを行う上で貸金業の登録は必要ありません。また、貸金業ではないため金利の上限の規制も適用されません（リコース型を除く。）。
出典：貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等｜金融庁
ファクタリングは、当庁が所掌している事業ではなく、ファクタリング全般を規制する法律はありませんが、ヤミ金や多重債務に関する注意喚起の一環として、ファクタリングの利用に関する注意喚起を掲載しています
貸金業のように登録簿で事業者を確認する仕組みがないため、相手が適切な事業者かどうかは利用者側で確かめることになります。ここでは、その判断材料を3つに分けて整理します。
給与ファクタリングが貸金業に該当するとされた理由
「ファクタリング」という言葉が使われていても、実質が貸付と評価される取引があります。その代表例が、個人（労働者）の賃金債権を買い取る「給与ファクタリング」です。金融庁は2020年3月5日の法令解釈で、こうしたスキームについて「賃金債権の譲受人による労働者からの資金の回収を含めた資金移転のシステムが構築されている」として、貸金業法第2条1項の「貸金業」に該当すると考えられるとの見解を示しました。
その後、最高裁判所も同じ結論を確定させています。令和4年（あ）第288号の事件について、令和5年2月20日の第三小法廷決定は次のように判示しました。
そうすると、本件取引に基づく金銭の交付は、それが、形式的には、債権譲渡の対価としてされたものであり、また、使用者の不払の危険は被告人が負担するとされていたとしても、実質的には、被告人と顧客の二者間における、返済合意がある金銭の交付と同様の機能を有するものと認められる。
出典：令和4年（あ）第288号 貸金業法違反等被告事件 令和5年2月20日 第三小法廷決定｜最高裁判所
このような事情の下では、本件取引に基づく金銭の交付は、貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たる。
この事件で対象になったのは、個人の賃金債権です。本記事で扱う事業者の売掛債権とは別の取引であり、売掛債権の買取そのものが問題視されたわけではありません。
ここで意味を持つのは、判断の枠組みのほうです。契約書の形式が債権譲渡であっても、利用者が買い戻さざるを得ない構造になっていれば、実質は貸付と評価されるという見方が示されました。この枠組みは、事業者向けのファクタリングにも当てはまります。
償還請求権（買戻し特約）の有無を契約前に確認する
そこで確認したいのが、売掛先が支払えなかったときに自社が負担を負うかどうかです。金融庁は、事業者向けのファクタリングについて次のように注意を促しています。
ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
また、ファクタリングが貸金業に該当するかについては、契約書にノンリコース（売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと）の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものですので、注意が必要です。
ここで見落としたくないのは最後の一文です。契約書に「ノンリコース」と書かれていれば安心、という判断はできません。金融庁は、形式的な文言だけでなく経済的側面や実態に照らして判断されると明記しています。
したがって契約前には、償還請求権に関する条項の有無に加えて、売掛先が支払わなかった場合に自社がどう扱われるかを、契約書の全体から確かめる必要があります。回収を自社が代行する形になっていて、回収できなければ自社の資金で支払う建て付けになっている場合は、名称がファクタリングであっても実質的な借入に近づきます。
債権譲渡登記が取引先に伝わる範囲を条文で確かめる
もう1つ、契約前に押さえておきたいのが債権譲渡登記の扱いです。「登記をすると取引先に知られてしまう」と説明されることがありますが、条文の構造は少し違います。動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（債権譲渡登記制度を定めた法律）は、登記の効力を2段階に分けています。
（債権の譲渡の対抗要件の特例等）第四条 法人が債権（金銭の支払を目的とするものであって、民法第三編第一章第四節の規定により譲渡されるものに限る。以下同じ。）を譲渡した場合において、当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、当該債権の債務者以外の第三者については、同法第四百六十七条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては、当該登記の日付をもって確定日付とする。
出典：動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 第4条｜e-Gov法令検索
２ 前項に規定する登記（以下「債権譲渡登記」という。）がされた場合において、当該債権の譲渡及びその譲渡につき債権譲渡登記がされたことについて、譲渡人若しくは譲受人が当該債権の債務者に第十一条第二項に規定する登記事項証明書を交付して通知をし、又は当該債務者が承諾をしたときは、当該債務者についても、前項と同様とする。
1項が対象としているのは「債務者以外の第三者」、つまり同じ債権を二重に譲り受けた相手や差押債権者です。売掛先本人に譲渡を主張するには、2項のとおり登記事項証明書を交付した通知か、売掛先の承諾が別途必要になります。登記そのものは売掛先への通知ではありません。
ただし、登記をすれば知られないというわけでもありません。同法第11条1項は、登記事項の概要を証明した書面について「何人も、指定法務局等の登記官に対し……交付を請求することができる」と定めています。登記の中身まで分かる登記事項証明書は譲渡人・譲受人・債務者などに限られますが、登記した事実自体は誰でも辿れる状態になります。
登記があっても自動的に売掛先へ通知が届くわけではない一方、調べられれば分かる状態にはなる、というのが正確なところです。
もう一点、同法第4条1項の主語は「法人が債権を譲渡した場合」です。個人事業主はこの登記制度を利用できないため、個人事業主として申し込む場合、登記の有無は選定条件になりません。
取引先に知られないことを最優先に会社を選ぶ場合は、通知や登記以外の経路（支払いが遅れたときの直接連絡、二重譲渡の発覚、郵便物や社内経理からの露見など）も押さえておくと判断しやすくなります。次の記事で経路ごとに整理しています。
運営会社の実在と契約条件の確認方法
非対面で完結する会社では担当者と会う機会がないため、運営会社の情報を自分で確かめる場面が増えます。公的なサイトで確認できることと、できないことを整理しておきます。
まず、国税庁の法人番号公表サイトでは、法人の商号・本店所在地・法人番号を検索できます。公式サイトに書かれている社名と所在地が一致するかを突き合わせる用途に使えます。ただし法人番号は登記された法人すべてに付番されるもので、事業内容の適切さを示すものではありません。運営者が個人事業主の場合は法人番号がないため、この方法は使えません。
次に注意したいのが、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」の使い方です。ファクタリング会社は貸金業の登録を必要としないため、このサービスで検索しても本記事で紹介する会社は表示されません。表示されないこと自体は問題ではなく、相手が融資や貸付を持ちかけてきた場合に、その事業者が貸金業登録を受けているかを確かめるための窓口として使います。
そのうえで、契約前に次の点を確認しておくと判断しやすくなります。
- 手数料の総額が金額で示されているか：料率だけでなく、実際に差し引かれる金額と入金される金額が契約前に提示されるか
- 契約書の控えを受け取れるか：電子契約であれば、締結後にPDFなどで保管できる形になっているか
- 債権譲渡以外の名目が混じっていないか：担保の設定や保証人の要求があれば、債権の売買とは異なる取引が含まれている可能性があります
- 会社の所在地と連絡先が公開されているか：所在地の記載がない、連絡手段が携帯電話番号のみといった場合は慎重に判断します
条件に不安がある場合の相談先として、金融庁が事業者向けの注意喚起リーフレット（2020年4月28日公表）を公開しており、その裏面に金融庁金融サービス利用者相談室や中小企業庁の相談窓口がまとめられています。
出典・参考資料（5件）
まとめ
AI審査を掲げるファクタリング会社は増えましたが、その言葉が指す範囲は各社で異なります。本記事の12社でも、審査にAIを使うと公式に示しているのは9社、面談・来店なしで契約まで進むのは7社、電話まで不要と明記しているのは1社でした。
そのうえで、自社が何を優先するかによって候補は変わります。今日中の着金を最優先するなら申込締切時刻と土日祝の扱いを、負担の小ささを重視するなら手数料の上限と必要書類の点数を、個人事業主として申し込むなら利用対象の記載を、それぞれ先に確認すると絞り込みが早くなります。
比較する際に気をつけたいのは、公式サイトに掲げられた「最短30分」「手数料1%〜」といった数字が、いずれも条件が揃った場合の値だという点です。上限の料率と、締切時刻・土日祝の扱いまで含めて見ることで、実際に自社が受け取れる条件に近づきます。
公開されていない条件は、申し込み前に各社へ問い合わせて確認してください。自社の状況と照らし合わせながら、申し込み先の判断にお役立てください。
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よくある質問（FAQ）
Q. AIファクタリングとは何ですか？
A. AIファクタリングとは、売掛債権の買取可否と手数料の判定にAIを用い、申し込みから契約までをオンラインで進められるようにしたファクタリングです。取引の性質は従来のファクタリングと同じで、売掛金を支払期日前に譲渡して現金化するものであり、借入ではありません。
この呼び方に統一された定義はなく、各社が自由に使っています。どこまでが自動かの見分け方と、本記事の12社の内訳は「完全AI審査と一部AI（仮審査だけAI）の違い」にまとめています。
Q. AIファクタリングは面談も電話もなしで手続きを終えられますか？
A. AIファクタリングは面談を挟まずに契約まで完結できる会社がある一方、電話連絡まで一切ないと明記している会社は本記事の12社で1社だけです。社ごとの記載は比較表の「面談・電話の要否」列にあります。
読み取るときの注意点として、電話の要否に触れていない会社は「電話が来ない」ではなく「公式には分からない」状態です。記載がないことを不要の意味に取ると、当日に電話が来て手が止まることがあります。
Q. AIファクタリングは何時までに申し込めば今日中に入金されますか？
A. 会社ごとの受付時間・土日祝・入金までの最短時間・締切時刻は「何時までに申し込めば今日中に入金されるか」の一覧にまとめています。締切時刻を時刻で明記しているのは12社中1社（16時半までに承認されれば当日振込）です。
逆算に使える受付時間そのものを公開しているのは12社中1社（毎日19時まで）にとどまり、別の3社では電話窓口の受付時間だけが分かります。残る会社では逆算の起点になる時刻が公開されていません。
Q. AIファクタリングは土日祝や夜間でも入金されますか？
A. AIファクタリングで土日祝の対応を公式に明記しているのは、本記事の12社中3社です。社ごとの記載は受付時間・土日祝の一覧で確認できます。残る9社は、対応するともしないとも書いていません。
また、3社のうち1社は「営業時間内に審査が開始された申請が対象」という条件付きです。土日祝に振り込める会社は金融機関の即時振込サービスを使うため、受取口座がそのサービスに対応していないと入金は翌営業日にずれ込みます。
Q. AIファクタリングの「手数料1%〜」という下限は自分にも適用されますか？
A. 「1%〜」は下限の表示で、すべての利用者に適用される料率ではありません。下限の適用条件を公開しているのは12社中1社、上限まで数字で公開しているのは6社です。読み方は「手数料の下限と上限をどう読むか」で扱っています。
もう1つ、料率だけを見ても総額は決まりません。「その他の費用は発生しません」「登録の初期費用と月額費用も無料」と明記している会社がある一方、明記していない会社もあるため、差し引かれる金額と入金される金額を契約前に確かめてください。
Q. AIファクタリングは請求書だけで申し込めますか？
A. AIファクタリングは請求書だけでは申し込めません。本記事の12社では、2点で申し込めるのが4社、3点が2社、4点以上が4社、点数を公開していないのが2社です。社ごとの内訳は比較表の「必要書類」列にあります。
準備の重さを分けるのは決算書です。決算書（個人事業主は確定申告書）を求めるのは12社中5社で、うち2社は2期分を求めます。今日中に資金化したい場合、この1点が手元にないだけで間に合わなくなることがあります。
Q. AIファクタリングは個人事業主やフリーランスでも利用できますか？
A. 本記事の12社では、法人のみと明記しているのが2社、残る10社は個人事業主を含むと公式に記載しています。社ごとの記載は比較表の「利用対象」列にあります。
対象に含まれていても、条件が付く場合があります。開業届の提出後、事業用口座の入出金実績が4か月以上あることを条件にしている会社や、対象を個人事業主・一人法人に絞っている会社、個人間の取引を対象外としている会社があります。
Q. AIファクタリングは通常のファクタリングより審査が甘いのですか？
A. AIファクタリングは、AI審査だから通りやすいという関係にはありません。審査の中心は申込者の財務状況ではなく売掛先の支払い能力で、この点は対面型でも変わらないためです。自動化されているのは判定の速さであって、基準の緩さではありません。
「審査通過率〇%」という数値を掲げる会社もありますが、いずれも各社の自社公表値で、算定方法や母集団は公開されていません。会社をまたいで比べられる数値ではないため、通過率だけを基準に申し込み先を決めるのは避けてください。
Q. AIファクタリングは赤字決算や税金の滞納、債務整理中でも利用できますか？
A. AIファクタリングは自社の財務状況よりも売掛先の支払い能力が中心に見られるため、赤字であっても資金化できる可能性があります。融資とは審査の対象が異なる点が、ここに表れます。
ただし、税金の滞納がある場合や債務整理の手続き中に利用できるかは会社ごとの判断で、決算書や確定申告書の提出を求める会社では申込者自身の状況も判断材料に含まれます。可否を一律に決める基準が公開されているわけではないため、該当する場合は申し込み前に問い合わせて確認してください。
Q. AIファクタリングの審査に落ちた場合、次に何をすればよいですか？
A. AIファクタリングで否決された場合は、別の売掛先の請求書で申し込み直すのが現実的な次の一手です。審査の中心が売掛先の支払い能力である以上、自社の状況が同じでも、対象の請求書を変えれば結果が変わることがあります。
請求書と入出金明細の記載が一致していない、画像が不鮮明で読み取れないといった書類側の要因で否決されることもあるため、提出内容を照らし合わせてから再度申し込む方法もあります。書類に表れない事情を説明したい場合は、AIの一次判定のあとに担当者が対応する会社を選ぶと余地が残ります。
Q. AIファクタリングは複数の会社に同時に申し込んでもよいですか？
A. AIファクタリングで同じ請求書を複数社に同時に持ち込むことは避けてください。二重譲渡とみなされる可能性があるためです。
条件を見比べたい場合は、申し込む順序を決めて1社ずつ進めるか、買い取ってもらう請求書を分けて申し込みます。審査結果が返るまでの時間は数十分から数時間の会社が多いため、順に進めても当日中に判断できる場合があります。
Q. AIファクタリングを利用すると売掛先（取引先）に知られますか？
A. 本記事の12社では、取引形態を明記している9社がいずれも2社間です。2社間は売掛先に債権を譲渡した旨を通知しないため、原則として取引先に知られずに資金化できます（1社は運営団体本体のサービスで3社間にも対応、2社は取引形態の記載なし）。
ただし2社間では、支払期日に売掛先から自社へ入金があったあと、その代金をファクタリング会社へ送金する工程が残ります。期日どおりに送金する義務が生じる点は、申し込む前に把握しておいてください。
Q. 債権譲渡登記をすると取引先に知られてしまいますか？
A. 債権譲渡登記そのものは売掛先への通知ではありませんが、登記した事実は誰でも辿れる状態になります。条文に沿った読み解きは「債権譲渡登記が取引先に伝わる範囲を条文で確かめる」にまとめています。
そもそも登記を求められるかどうかは会社によります。本記事の12社では、債権譲渡登記を行わないと明記しているのが6社、残る6社は登記の有無に触れていません。登記を行わない会社では、司法書士報酬や登録免許税もかかりません。
Q. AIファクタリングは法律上問題のない取引ですか？
A. 金融庁は、ファクタリングの法的性質を「売買契約に基づく債権譲渡であり、金銭の貸し借りではない」と説明しており、貸金業の登録は必要ないとしています。事業者が売掛債権を買い取ってもらう取引そのものは、借入ではありません。
一方、個人（労働者）の賃金債権を買い取る「給与ファクタリング」は貸金業に該当するとされています。最高裁判所は令和5年2月20日の第三小法廷決定で、形式は債権譲渡の対価であっても実質的には返済合意のある金銭の交付と同様の機能を持つとして、貸金業法2条1項と出資法5条3項にいう「貸付け」に当たると判断しました。
本記事が扱う事業者の売掛債権の買取とは別の取引ですが、利用者が買い戻さざるを得ない構造になっていれば、形式が債権譲渡でも貸付と評価されるという判断の枠組みは、事業者向けにも当てはまります。
Q. AIファクタリングを安全に利用するには、申し込み前に何を確認すればよいですか？
A. 売掛先が支払えなかったときに自社が買い戻しや支払いを求められる建て付けになっていないかを、契約書の全体から確認してください。
金融庁は、契約書にノンリコース（売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと）の規定があるかといった形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されると明記しています。「ノンリコースと書かれているから安心」とは言えません。
あわせて押さえておきたいのは、ファクタリング業には登録や免許の制度がなく、公的な登録簿で事業者を確認する仕組みがないことです（登録制度がないため、事業者の数を示す公的な統計もありません）。運営会社の商号と所在地は国税庁の法人番号公表サイトで公式サイトの表記と突き合わせ、手数料の総額が金額で提示されるか、契約書の控えを受け取れるかもあわせて確認しておくと判断しやすくなります。
出典・参考資料（1件）
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