QRコード対応オーダーシステム比較30選｜客のスマホで注文、費用・POSレジ連携・多言語対応を一覧で

ホールに人が足りず注文を取りに回れない、ピーク時に注文待ちが発生して席が回らない、口頭の聞き間違いで伝票を打ち直す。飲食店の現場では、こうした注文まわりの負担が年々重くなっています。来店客が自分のスマートフォンでテーブルのQRコードを読み取って注文するQRコード対応オーダーシステムは、全席にタブレットを置かずに始められる解決策として導入が広がりました。

ただし、いざ比べようとすると判断材料が揃いません。初期費用と月額がいくらかかるのか、いま使っているPOSレジとつながるのか、飲み放題やコースといった自店の注文方法に対応できるのか。公式サイトを1社ずつ見て回っても、条件が横に並ばないままでは判断がつきません。

本記事では、来店客が自分のスマートフォンでQRコードを読み取って注文できる30サービスを比較・解説します。連携できるPOSレジの製品名、飲み放題やコースなど注文方法への対応可否、多言語対応の範囲を一覧にしました。費用は、公開されているサービスは実額で、非公開のサービスは非公開である事実と何を問い合わせればよいかまで整理しています。

あわせて、導入後に客から敬遠されないための運用設計まで扱います。自店に合う1社を絞り込む材料としてご活用ください。

また、自店の業態や条件に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。比較を始める前の絞り込みにぜひご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事で比較するのは、来店客が自分のスマートフォンでQRコードを読み取り、専用アプリをインストールすることなく注文画面に進めるサービスです。ブラウザで開く方式のほか、LINEミニアプリのように追加のインストールを伴わない経路で注文するものも含みます。

テーブルに専用タブレットを設置する方式、店頭に券売機やセルフ注文端末を置く方式は、席数に応じた端末費がかかるぶん初期費用の構造が変わります。客のスマートフォンにアプリを入れてもらう方式、QRコードが決済専用で注文は別の画面から行う方式も、客の手間の面で別物です。

店内の注文だけでなく、テイクアウトの事前注文や、商業施設・フードコートのように施設単位で使う用途まで見渡したい場合もあります。客のスマートフォンから注文を受けるサービス全般を、業態別に比較した記事があります。どの場面の注文を任せたいかがまだ定まっていない段階では、そちらから確認すると選択肢を広く見渡せます。

QRコード対応オーダーシステムとは？

QRコード対応オーダーシステムとは、テーブルに掲示したQRコードを来店客が自分のスマートフォンで読み取り、表示されたメニュー画面から注文できる仕組みです。注文内容はそのまま厨房のプリンターやキッチンモニターに届くため、スタッフがオーダーを取りに行って伝票を起こす工程がなくなります。

店側が用意するのは卓上のQRコードと通信環境が中心で、客が使う端末は客自身のスマートフォンです。ここが、席数分の端末を購入・設置する方式との最大の違いになります。

客が注文するまでの流れ

来店客は着席後、テーブルに置かれたQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ります。読み取ると注文画面が開き、写真付きのメニューから商品を選んで注文を確定します。専用アプリを入れる必要はなく、会員登録を求めないサービスがほとんどです。

確定した注文は厨房のプリンターやモニターに即座に表示され、調理に取りかかります。追加注文も同じ画面から何度でも行えるため、スタッフを呼び止めるタイミングを待つ必要がありません。

会計は大きく分けて3通りです。注文と同時にスマートフォン上で決済を済ませる先払い、食事後にスマートフォンから支払う後払い、従来どおりレジで精算する方式で、どれに対応するかはサービスによって分かれます。会計まで客のスマートフォンで完結できるサービスなら、レジ前の行列とレジ締めの手間も減らせます。

タブレットオーダー・券売機型との違い

店内のセルフオーダーには、客のスマートフォンを使う方式のほかに、テーブルに専用タブレットを設置する方式と、店頭に券売機・セルフ注文端末を置く方式があります。費用・運用負荷・客の使い勝手の3点で整理します。

費用面では、客のスマートフォンを使う方式は席数の影響を受けにくくなります。席数が多い店舗ほど、端末を購入する方式との差が開きます。

運用面では、端末を持たない分だけ日々の手間が軽くなります。反面、客が自分の端末で操作する前提なので、使えない客が来たときにどう受けるかを店側で決めておく必要があります。この点は後段の導入後に客から敬遠されないための設計と運用で詳しく扱います。

「QR対応」でもアプリのインストールが必要な方式との見分け方

「QRコード対応」と書かれていても、そのQRコードが注文画面への入口ではなく、客に専用アプリをインストールしてもらうための案内になっているサービスがあります。この場合、客はアプリストアからのダウンロードと初期設定を経てからでないと注文できません。回転率を上げる目的で導入したのに、着席後の待ち時間がかえって伸びることになります。

見分ける手がかりは、公式サイトとサービス資料の次の記述です。「アプリのインストール不要」やブラウザで完結する旨が明記されているかをまず確認します。逆にアプリのダウンロードや案内シートの配布を前提にした説明があれば、アプリ前提の方式です。

もう1つ確認したいのが、QRコードを読み取った後に何が開くかです。ブラウザで注文画面が開くのか、LINE公式アカウントに遷移してミニアプリ上で注文するのか、専用アプリの入手ページに飛ぶのかで、客の手間はまったく違います。公式サイトに操作フローの図がない場合は、問い合わせ時に「QRを読み取った直後に何が表示されるか」を具体的に確認しておくと確実です。

QRコード対応オーダーシステムでできること

1つのシステムでどこまで賄えるかを把握しておくと、他のツールを追加で契約する必要があるかどうかを判断できます。主な機能は次のとおりです。

• メニュー表示・注文受付: 写真や説明文を載せたメニュー画面の表示と、注文の受付。売り切れの表示やメニューの差し替えは管理画面から即座に反映できます
• 厨房への注文連携: キッチンプリンターへの伝票出力、またはキッチンモニターへの表示。調理の進捗をホールと共有できるサービスもあります
• POSレジ・会計連携: 注文データをPOSレジに送り、会計と売上集計につなげます。連携できるレジはサービスごとに決まっています
• キャッシュレス決済: クレジットカードやQRコード決済での支払い。先払い・後払いのどちらに対応するかはサービスで分かれます
• 多言語表示: メニュー画面の言語切り替え。対応言語の数と、自動翻訳か手動登録かはサービスによって違います
• 飲み放題・食べ放題・コースの管理: 時間制限の管理やコース内容の出し分け。居酒屋・焼肉業態では対応可否が選定の分岐点になります
• 顧客データの蓄積と販促: 注文履歴の記録、LINE公式アカウントの友だち登録、クーポン配信。再来店の施策につなげる機能です
• 多店舗の一括管理: 複数店舗のメニュー・売上を本部側でまとめて管理する機能。チェーン展開や商業施設の運営で必要になります

これらの機能がどのような効果につながるかは、後段の導入するメリットで整理します。ここでは、自店に必要な機能がどこまで標準で含まれ、どこからオプションになるかを確認する視点を持っておいてください。

しかし、機能一覧を眺めても自店がどのタイプに当てはまるかの判断は難しいものです。自店の条件に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

※上記は各方式における一般的な傾向です。実際の仕様はサービスごとに異なります。

タイプ別の特徴

QRコード対応オーダーシステムは、注文を受けるという基本機能は共通していても、どこに力点を置いて作られているかが異なります。ここでは「自店が何を優先するのか」という視点で6つのタイプに整理します。自分の店がどれに当てはまるかを先に決めておくと、比較表を見るときに絞り込みやすくなります。

※上記は各タイプにおける一般的な傾向です。個々のサービスの対応状況は後掲の比較表をご確認ください。

1. 会計まで客のスマホで完結できるタイプ

注文と決済の両方を客のスマートフォン上で終えられるタイプです。客は食べ終わったらそのまま席を立てるため、レジ前に行列ができません。店側もレジ締めの現金確認が減り、閉店後の作業時間を圧縮できます。

決済のタイミングは、注文と同時に支払う先払いと、食事後に支払う後払いのどちらかです。先払いは無銭飲食のリスクがなく調理の着手も早められる一方、追加注文のたびに決済が走ります。後払いは従来の飲食体験に近く、居酒屋のように注文回数が多い業態と相性がよい方式です。どちらに対応するかはサービスで異なるため、自店の業態に合うかを確認してください。

2. 店舗運営全体をまとめて効率化したいタイプ

注文受付だけでなく、POSレジ・キッチンプリンター・売上分析・在庫管理・多店舗の本部管理までを一体で提供するタイプです。POSレジを提供している企業がオーダー機能を追加している場合が多く、レジから注文まで同じ画面で扱えます。

注意したいのは、多くの場合そのサービスのPOSレジを使うことが前提になる点です。すでに別のレジを導入している店では、レジごと入れ替えるか、別タイプを選ぶかの判断が必要になります。逆にレジの更新時期が近い店にとっては、注文とレジを同時に刷新できる利点があります。

3. LINE連携で再来店につなげたいタイプ

QRコードを読み取った時点で店のLINE公式アカウントの友だち登録が進み、注文履歴と結びついた顧客データが蓄積されるタイプです。来店の翌週にクーポンを配る、しばらく来ていない客に声をかけるといった販促を、追加のツールなしで回せます。

友だち登録を必須にするか任意にするかはサービスによって設計が分かれます。必須にすると顧客データは集まりますが、登録を嫌う客が注文をためらう可能性もあります。集客の伸ばしどころと客の心理的な負担のどちらを重く見るかで判断が変わる部分です。顧客データを扱う構成になるため、後述する導入前に確認したい注意点もあわせてご確認ください。

4. メニューの見せ方で注文単価を上げたいタイプ

メニュー画面の表現力に力点を置いたタイプです。料理写真を大きく見せる、調理の動画を載せる、素材のこだわりやペアリングの提案を添えるといった作り込みができ、紙のメニューでは伝えきれない情報を届けられます。

客がメニューを眺める時間が長くなれば、その分だけ追加の一品が入る余地が生まれます。ブランドイメージを大切にする店や、コース以外の単品でも売上を作りたい店に向きます。反面、写真や説明文を用意する手間は店側に残るため、運用に人手を割けるかどうかも判断材料になります。

5. 初期費用を抑えて小さく始めたいタイプ

初期費用が0円、または月額の無料プランが用意されているタイプです。1店舗で試して効果を確かめてから本格導入を判断できるため、投資判断の失敗を小さく抑えられます。

ただし「無料」の範囲はサービスごとに違います。画面に広告が表示される、使える機能が絞られる、決済手数料が別途かかる、といった条件が付くことが一般的です。何が無料で、どこから課金が始まるのかを申し込み前に確認しておくと、運用を始めてから想定と違ったという事態を避けられます。

6. 複数テナントの施設をまとめて運用したいタイプ

フードコートや商業施設のように、複数の店舗が同じ空間に入る施設を想定して作られたタイプです。客は施設内の複数店舗の商品をまとめて注文でき、施設側は全体の注文と売上を一元管理できます。

テナントが個別にサービスを契約すると、施設全体の売上をまとめて把握できなくなります。施設として販促や来館分析を行いたい場合は、最初から施設単位で導入できるサービスを選ぶほうが後の手戻りがありません。単店舗の飲食店には機能が過剰になりやすいタイプでもあります。

自店に合うQRコード対応オーダーシステムの選び方

ここからは、比較表を見る前に押さえておきたい選定の軸を整理します。自店の条件を先に決めてから表を見ると、判断が速くなります。

初期費用・月額・決済手数料を合わせた総額で選ぶ

月額の安さだけで比べると判断を誤ります。QRコード対応オーダーシステムの費用は、初期費用・月額費用・決済手数料の3つで構成され、このうち決済手数料は売上に比例して増えるためです。月商が大きい店ほど、月額数千円の差より手数料0.5ポイントの差のほうが総額を左右します。

比較表では、この3つを並べて確認してください。月商300万円の店なら、手数料3.24%と3.6%の差は月額約1万円に相当します。会計をレジに残す構成であれば、そもそも決済手数料が発生しないサービスもあります。金額レンジの詳しい内訳は後述の費用の内訳と相場で扱います。

連携できるPOSレジ・キッチンプリンターで選ぶ

すでにPOSレジを使っている店では、この項目が実質的に選択肢を決めます。注文データがレジに流れなければ、売上集計を手作業で突き合わせることになり、省力化のために入れたはずのシステムが別の作業を生んでしまうためです。

確認するときは「POS連携に対応」という表記だけで判断せず、自店が使っているレジの製品名が連携先として挙がっているかを見てください。連携先を公表しているサービスと、自社のPOSレジとしか接続しないサービスがあり、後者の場合はレジごと入れ替える前提になります。キッチンプリンターについても、いま使っている機種をそのまま使えるのか、指定機種の購入が必要かで初期費用が変わります。

レジごと入れ替える判断に傾くようであれば、料金と業種別の選び方からPOSレジ本体を比較した以下の記事が、レジ側を起点に候補を絞り込む材料になります。

会計まで客のスマホで終えるか、レジ会計を残すかで選ぶ

会計をどこで行うかは、店のオペレーションと客の体験の両方に関わります。客のスマートフォンで決済まで終える方式は、レジ前の行列とレジ締めの手間を減らせる一方、現金で払いたい客への対応を別に用意しておく必要があります。

レジ会計を残す方式は、現金にも対応でき、既存の会計フローを変えずに済みます。注文だけを省力化したい店にとっては、こちらのほうが移行の負担が軽く済みます。どちらが優れているかではなく、自店のレジ体制と客層のどちらに合わせるかという選択です。

自店の注文方法に対応できるかで選ぶ

居酒屋や焼肉店では、この項目が導入の可否を分けます。飲み放題の時間管理やコース料理の出し分けといった要件は、一般的な注文機能だけでは対応できないためです。対応の有無は比較表の「対応する注文方法」欄で確認できます。

これらの機能は公式サイトの機能一覧に載っていないことも多く、比較表で「公式に記載なし」となっているものは、非対応と決めつけず問い合わせで確認するのが確実です。自店の売上構成の中心が飲み放題やコースなら、対応が確認できたサービスに候補を絞ってから他の条件を見るほうが早く決まります。

多言語対応の範囲で選ぶ

訪日外国人客が来る立地では、多言語対応の中身まで踏み込んで確認したい項目です。対応言語の数だけでなく、翻訳の仕組みがサービス側の自動翻訳なのか、店が言語ごとにメニューを登録する方式なのかで運用負荷が変わります。

自動翻訳は登録の手間がかからない反面、料理名や食材の訳が意図と違う場合があります。手動登録は正確に伝えられますが、メニューを変えるたびに全言語ぶんの更新が発生します。メニューの入れ替え頻度が高い店ほど、自動翻訳の精度を実際の画面で確かめておく価値があります。

多店舗・本部管理の要否で選ぶ

複数店舗を運営している場合は、本部側でメニューと売上をまとめて管理できるかを確認します。店舗ごとに個別契約する方式だと、価格改定のたびに全店で同じ作業を繰り返すことになり、店舗数が増えるほど負担が積み上がります。

1店舗のみの運営でこの機能を求めると、機能が過剰で費用が高くなります。将来の多店舗展開が視野に入っている場合のみ、後から本部管理に移行できる構成かを確認しておけば十分です。

【比較表】QRコード対応オーダーシステム30社を比較

ここからは、来店客が自分のスマートフォンでQRコードを読み取って注文できる30サービスを、先ほどの6タイプに分けて比較します。金額が公開されていないものは「要お問い合わせ」、機能の記載が公式サイトにないものは「公式に記載なし」と表記しています。連携できるPOSレジは、公表されているものは製品名まで記載しました。

「会計までスマホで完結」の欄の記号は、◎が先払い・後払いのどちらでも客のスマートフォンだけで会計まで終えられることを表します。

●はプランやPOSレジ連携などの前提を満たせば終えられること、△は一部の決済手段・支払いタイミングに限られるか、別サービスの契約や店頭端末の併用が要ること、×はレジでの会計が必要なことです。記号がなく「公式に記載なし」とあるものは、対応の可否が公式サイトで確認できなかったものです。決済手数料の欄の「—（レジ会計）」は、会計をレジで行うため決済手数料が発生しないことを表します。

会計まで客のスマホで完結できるタイプの比較

※料金・機能は2026年8月時点の各社公式情報、および出所を明記した公開情報にもとづきます。最新の内容は各社にご確認ください。

店舗運営全体をまとめて効率化したいタイプの比較

※料金・機能は2026年8月時点の各社公式情報、および出所を明記した公開情報にもとづきます。最新の内容は各社にご確認ください。

LINE連携で再来店につなげたいタイプの比較

このタイプは、LINE公式アカウントの構築や既存の会員基盤との接続まで含めて店舗ごとに構成を組むため、初期費用・月額とも個別見積りが基本です。下表の5社も、公式サイトでは金額を公開していません。

金額で絞り込めない代わりに、連携できるPOSレジ・LINEで何ができるか（友だち追加、クーポン配信、来店データの分析）・会計をレジに残すかの3点で候補を絞ると、見積り依頼先を2〜3社まで減らせます。

見積りを依頼するときは、次の3点を各社に同じ形で聞いてください。返ってきた金額をそのまま横に並べられます。

• 初期費用に何が含まれるか（LINE公式アカウントの構築費、メニュー登録の代行費、キッチンプリンターなどの機材費）
• 月額が何の単位で増えるか（卓数・店舗数・注文件数のどれで課金されるか）
• 決済手数料の料率と、決済代行会社との契約が別になるか

※料金・機能は2026年8月時点の各社公式情報、および出所を明記した公開情報にもとづきます。最新の内容は各社にご確認ください。

メニューの見せ方で注文単価を上げたいタイプの比較

このタイプも、メニュー写真・動画の撮影や画面デザインを店舗ごとに作るため、費用は個別見積りです。2社とも初期費用・月額を公開していません。金額を動かすのは制作物の量なので、前掲の3点に加えて撮影の点数、動画の有無、メニュー改訂時に追加費用がかかるかを見積り時に確認してください。

※料金・機能は2026年8月時点の各社公式情報、および出所を明記した公開情報にもとづきます。最新の内容は各社にご確認ください。

初期費用を抑えて小さく始めたいタイプの比較

※料金・機能は2026年8月時点の各社公式情報、および出所を明記した公開情報にもとづきます。最新の内容は各社にご確認ください。

複数テナントの施設をまとめて運用したいタイプの比較

このタイプは施設の規模・テナント数・既存の会計基盤にどこまで合わせるかで構成が変わるため、費用は個別見積りです。2社とも初期費用・月額を公開していません。比べる軸はテナントをまたぐ一括会計ができるか、テナントごとの売上をどう分けて精算するか、既存のPOSや会員基盤とつなげるかで、見積り時は月額の課金単位がテナント数か店舗数かを必ず確かめてください。

※料金・機能は2026年8月時点の各社公式情報、および出所を明記した公開情報にもとづきます。最新の内容は各社にご確認ください。

QRコード対応オーダーシステム30社の特徴

ここからは各サービスの特徴を、料金・連携できるPOSレジ・対応する注文方法・多言語対応の4点を中心に紹介します。公式サイトで確認できなかった項目は「要お問い合わせ」と記載しています。

会計まで客のスマホで完結できるタイプ

注文から決済までをブラウザ上で終えられるサービスです。レジの混雑を減らしたい店、会計に人を割きたくない店に向きます。

1. Square モバイルオーダー（Square株式会社）

SquareはPOSと決済を軸にしたプラットフォームで、レストラン向けPOSの機能としてセルフオーダーを提供しています。テーブルのQRコードを来店客が自分のスマートフォンで読み取り、アプリのインストールも会員登録もなくブラウザ上で注文から決済まで済ませられます。注文と同時に支払いが終わるため、食事後にレジでやりとりする工程が発生しません。

料金は情報源によって記載が分かれています。セルフオーダーの解説ページは、初期費用・月額とも不要で決済手数料3.6%と説明しています。一方、ヘルプセンターの手数料一覧はフリープランでは利用できないとしたうえで、Plusプラン3.6%・Premiumプラン3.3%としています。

無料で始められるかは公式に確認したうえで判断してください。Square レストランPOS Plusの月額は13,000円（店舗ごと・端末無制限）です。

注文の連携先として説明されているのは自社のSquare POSレジで、他社POSレジとの連携についての記載はありません。飲み放題・食べ放題・コース料理・年齢確認は公式サイトに機能の記載がなく、自社のセルフオーダー機能の対応言語も公開されていません。これらが要件になる場合は要お問い合わせです。

2. ユビレジ QRオーダー＆決済（株式会社ユビレジ）

iPad用クラウドPOSレジ「ユビレジ」の機能として提供される、店内オーダーと決済の仕組みです。テーブルのQRコードをスマートフォンで読み取ると、アプリのダウンロードやログインなしで注文画面が開き、会計までスマートフォン上で行えます。2025年8月からはGMOペイメントゲートウェイの決済サービスを採用し、外部の決済画面へ遷移する方式に切り替わりました。

月額は15,000円（税込16,500円）からです。公式の料金ページでは、プレミアムプラン6,900円・ハンディ1,500円・QRオーダー＆決済オプション6,600円（いずれも税抜・月額）の合計として示されています。初期費用は公開されておらず、決済手数料も決済ブランドごとに異なるという記載にとどまります。

利用には自社の「ユビレジ」本体と「ユビレジ ハンディ」の導入が前提で、他社POSレジとの連携は確認できません。飲み放題・食べ放題には対応し、ランチ用・飲み放題用など複数のメニューを登録してテーブルごとに切り替えられます。

多言語は英語・中国語・韓国語が標準で、月額1,000円（税抜）のオプションでGoogle翻訳による200言語以上に広げられます。コース料理・取り分け・年齢確認は公式サイトに記載がありません。

3. funfo（ファンフォ株式会社）

モバイルオーダーとPOSレジを1つのiPadアプリにまとめたサービスで、客のスマートフォンで読み取るQRコードを2種類用意しています。テーブルごとに設置するTableCodeは後払いで、レジ払いとオンライン決済を選べます。LINEミニアプリへ進むOrderCodeは先払いで、注文から決済までスマートフォン上で完結します。

基本機能を使えるfunfo Freeは初期費用・月額とも0円です（ハンディ1台まで）。年払い時の月額換算はLite 4,950円・Business 9,900円・Business Plus 14,850円です。月払いにするとLite 5,550円・Business 11,000円・Business Plus 16,500円になります。

有料プランの初期費用は公開されていません。決済手数料はクレジットカードがVisa・Mastercard 3.24%、JCB・Amexなどが3.59%、コード決済が3.59%です。

funfo自体がPOSレジを兼ねる設計のため外部POSレジと接続する構成ではなく、Square・stera pack・楽天ペイ ターミナルなどの決済端末と組み合わせます。飲み放題・食べ放題は時間制限やラストオーダー、最小人数の設定まで行えます。コース料理・取り分け・年齢確認は専用機能としての記載がなく、表示は日本語・英語・中国語・韓国語の4言語、自動翻訳は有料プランで英語・中国語が対象です。

4. 食べログオーダー（株式会社カカクコム）

飲食店情報サービス「食べログ」を運営するカカクコムが、2022年7月に提供を開始した店内モバイルオーダーです。来店客が自分のスマートフォンで二次元バーコードを読み取り、メニューの閲覧から注文、会計まで行えます。会計は席で支払う後会計と注文時に支払う先会計の両方に対応し、時間帯やテーブルごとに切り替えられます。

月額は税込16,500円（税抜15,000円）で、システム利用料・ハンディ利用料・各種伝票出力・24時間365日対応のコールセンターが含まれます。本契約時には設定費用が発生しますが金額は公開されておらず、決済手数料も公開されていません。導入キャンペーンとして3ヶ月間の無料利用と、プリンター・iOS端末の無償貸出が案内されています。

飲み放題は導入事例のなかで活用が紹介されていますが、食べ放題・コース・取り分け・年齢確認への対応は公式サイトに記載がありません。連携できるPOSレジとして東芝テック・スマレジ・NECモバイルPOS・ステアリテールの4社が公表されています。メニュー名と説明文は英語・中国語・韓国語へ自動翻訳されます。

5. STORES モバイルオーダー（STORES 株式会社）

ネットショップ・決済・POSレジを手がけるSTORESのサービス群の一つで、店内のテーブルオーダーとテイクアウトの事前注文を1つのシステムで受けられます。テーブルに掲示したQRコードを客が自分のスマートフォンで読み取る方式に加え、スタッフがスマートフォンで代理入力するハンディオーダーも併用できます。

テイクアウトオーダーは初期費用・月額とも0円、テーブルオーダーは初期費用0円で月額7,700円（税込・年契約・1店舗あたり）からです。決済手数料はテーブルオーダーの前払いが3.24%、後払いでSTORES決済を使う場合が1.98%から（スタンダードプランの併用が必要）、テイクアウトの注文時決済が3.6%からとなります。テーブルオーダーは中途解約ができない契約です。

会計をスマートフォンで完結できるのは前払いを選んだ場合で、後払いでは退店時にレジでの対面決済が必要です。飲み放題・食べ放題・コース・取り分け・年齢確認は公式の機能一覧に項目がなく、多言語表示の対応範囲も個別案内で公開されていません。POSレジの連携先として名前が挙がるのは自社のSTORESレジのみで、他社POSは個別確認とされています。

6. デジタルレストラン byGMO（GMOフィナンシャルゲート株式会社）

GMOフィナンシャルゲートが2025年10月に提供を開始したサービスで、TakeMeから譲り受けたモバイルオーダー事業を同社の対面決済基盤に統合したものです。公式サイトではQRコードを活用したテーブルオーダーとして案内され、テイクアウト・デリバリーの受付やピックアップロッカー連携も扱います。

月額は10,000円から、決済手数料は3.0%から（いずれも税抜）と公開されています。初期費用は公開されておらず、加盟店規約が利用料を申込時の個別合意で定めるとしているため、公開値は下限の目安として読む必要があります。最低利用期間は3ヶ月で、プリンター等をレンタルする場合は12ヶ月です。

連携実績が公表されているPOSレジはNECモバイルPOSとスマレジで、いずれも導入事例のなかで紹介されています。多言語は日本語・英語・中国語の3言語です。飲み放題・食べ放題・コース・取り分け・年齢確認は公式サイト・規約・事例のいずれにも記載がなく、客のスマートフォン側の操作画面も公開されていないため、注文の流れは導入前に確認しておくと安全です。

7. L.B.B. Cloud（株式会社LBB）

大阪の株式会社LBBが飲食店・イベント・小売の3領域に向けて提供しているモバイルオーダーです。客が自分のスマートフォンでQRコードを読み取り、アプリを入れずにブラウザ上で注文から支払い、受け取りまで進められます。LINE公式アカウントと連携させると、LINEログインで会員登録を省いたまま注文でき、同時に店舗の友だち追加が行われます。

初期費用は0円で、月額は無料のSTARTERプランから用意されています。公式ページは有料側を月額11,000円からと示していますが、BASIC・PREMIUM・EVENT各プランの詳細は要お問い合わせです。自社の「LBBかんたん決済」を使う場合の決済手数料は3.6%で、スマレジと連携する場合は月額13,200円のスマレジプラン（最低利用期間6か月）が別途かかります。

食べ飲み放題は機能として掲げられているものの仕様の説明はなく、コース・取り分け・年齢確認は公式サイトに記載がありません。多言語対応も機能名の掲載のみで、対応言語は公開されていません。連携できるPOSレジはスマレジ・スマレジ・ウェイター・NECモバイルPOSで、stera terminal・PayCAS Mobile・Squareの決済端末やfreee会計とも接続できます。

8. OneQR（ELESTYLE株式会社）

飲食店・小売・駐車場・自動販売機・フードコートと、業態ごとにプロダクトを分けて提供しているサービスです。飲食店向けのOneQR Restaurantでは客が自分のスマートフォンでQRコードを読み取って注文でき、タブレットやキオスク端末からの注文にも対応します。提供元のELESTYLEは決済ゲートウェイ「elepay」も自社で運営しています。

飲食店向けの初期費用は30,000円（税抜）で、決済手数料は3.24%からです。月額はStandard 1,000円・Premium 5,000円・Premium Pro 10,000円（いずれも1店舗あたり）です。同じPremiumでも小売向けページでは月額10,000円と業態別に金額が異なるため、対象業態のページで確認する必要があります。

社名を挙げて公表されているPOSレジ連携はSquareのみで、セルフオーダーからカード・電子マネー・交通系ICを選ぶとSquareターミナルの決済画面が表示されます。これらの決済手段では店頭に置いた端末の操作を伴う点に注意が必要です。多言語対応は掲げられているものの対応言語名の記載はなく、飲み放題・食べ放題・コース・年齢確認も公式サイトに記載がありません。

9. スマセルフドットコム（グッドエイチピードットコム株式会社）

初期費用0円・月額22,000円（税込）の定額制で、追加費用はかからないと公式サイトに記載がある二次元コード注文システムです。ただし決済手数料の料率とSWA-Payの契約区分は公開されていません。

運営元は京都でホームページ制作やシステム開発を手がけるグッドエイチピードットコム株式会社で、その一事業として提供されています。テーブルのQRコードを客が自分のスマートフォンで読み取り、メニューの閲覧から注文、決済までを行えます。

プリンターの無料レンタルも案内されています。ただし決済手数料の料率は公開されておらず、専用端末を使わずに客のスマートフォンで支払う決済サービス「SWA-Pay」が月額に含まれるのか別契約なのかも、公式サイトに記載がありません。

コース管理の機能があり、コース専用のメニューを0円で紐づけることで飲み放題・食べ放題として運用できます。公式サイトは日本語・英語・韓国語・中国語を含む10言語の自動翻訳を掲げていますが、どの画面まで翻訳されるかは公開されていません。連携できるPOSレジの製品名、年齢確認・取り分けの機能も公式サイトに記載がありません。

店舗運営全体をまとめて効率化したいタイプ

POSレジ・キッチン連携・売上分析までを一体で提供するサービスです。注文の前後まで含めて業務を見直したい店、レジの更新時期が近い店に向きます。

10. POS+ self order（ポスタス株式会社）

クラウドPOSレジ「POS+（ポスタス）」のオプションとして提供される、飲食店向けのQRオーダーです。運営はパーソルグループのポスタス株式会社です。会計方法はスタッフ会計・店舗設置のセルフレジ精算・オンライン決済の3つから店舗側が選べます。

料金は初期費用119,350円（税込）から、月額6,050円（税込）からです（10卓まで、追加1卓ごとに500円・税抜）。オンライン決済を使う場合は別途決済代行会社との契約が必要で、手数料は契約先によります。利用にはPOSレジ「POS+」の契約が前提となり、他社POSレジとの連携可否は公式サイトに記載がありません。

一方、飲み放題・食べ放題・コースの管理については公式サイトに記載がないため、これらが売上の中心になる店舗は問い合わせで確認してください。メニュー画面は日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語に対応し、アルコールを含む商品をカートに入れると注文画面へ進む際に年齢確認フォームが表示されます。

11. CHUUMO（エフ・エス株式会社）

飲食店向けの券売機や店舗端末の設置・保守を本業としてきたエフ・エス株式会社が提供する、精算機能付きのモバイルオーダーシステムです。来店客はアプリのインストールも会員登録もなく、テーブルのQRコードからブラウザで注文します。前払いと後払いのどちらで運用するかを店舗側で設定できます。

月額は機能に応じてLIGHT 5,500円・BASIC 11,000円・PREMIUM 16,500円（いずれも税込・月払い）の3段階で、年払いにすると4,950円から14,850円になります。初期費用と決済手数料は公式サイトに金額の記載がなく、要お問い合わせです。

POSレジはスマレジとninaposに連携し、オンライン精算機VMT-700を併設すれば楽天Pay・d払い・Alipayなどのキャッシュレス決済と現金での精算も受けられます。

メニュー画面の多言語表示には対応しますが、対応言語名は公開されていません。居酒屋・焼肉店の導入事例は公表されている一方、飲み放題の時間管理・コース・年齢確認といった個別機能の記載はないため、必要な場合は問い合わせで確認してください。

12. Airレジ オーダー（株式会社リクルート）

株式会社リクルートの飲食店向けオーダーシステムで、無料のクラウドPOSレジ「Airレジ」、決済の「Airペイ」とまとめて導入できます。ただし来店客が自分のスマートフォンでQRコードを読み取って注文する機能は「モバイルオーダー 店内版」を含むプラン限定で、スタッフが操作するハンディ中心のプランには含まれません。

店内版を含むプランは初期費用0円（キッチンプリンター構成は110,000円・税込）・月額17,600円（税込）からです。月額13,200円のハンディ中心プランや月額6,600円の「Airレジ＋キッチンモニター」プランでは、客のスマートフォンからの注文は使えません。来店前のテイクアウト注文を受ける店外版は月額0円で、注文手数料3%とオンライン決済手数料3.24%がかかります。

POSレジは自社のAirレジと標準で連携し、他社POSについては別製品「セルフオーダー for POSレジ」がNECプラットフォームズのFoodFrontiaと連携しています。

多言語表示はSafariやGoogle Chromeのブラウザ翻訳機能に依拠し、言語別にメニューを登録する専用機能は公開されていません。飲み放題・食べ放題は「放題プラン」でラストオーダー時刻がハンディに自動反映され、コース料理やトッピングの選択にも対応します。

13. CASHIER ORDER（株式会社ユニエイム）

QRコードを読み取る注文機能が、店内向けの「スマホオーダー」と事前決済型の「モバイルオーダー」の2つに分かれている点が、株式会社ユニエイムのCASHIER ORDERの特徴です。前者は退店時にレジで支払う事後決済、後者は注文と同時に決済が完了する仕組みで、料金体系も分かれています。

「月額3,000円から」という金額は、事前決済型のモバイルオーダー機能単体のものです（税抜、決済手数料は注文金額の3.9%が別途）。店内のQR注文にあたるスマホオーダー機能は、POSレジ料金と合わせて月額10,000円（税抜）からと別プランになります。初期費用は導入する端末数で変わるため要お問い合わせとなります。

POSレジは自社のCASHIER POSが前提で、公式FAQに他社POSとは連携できない旨が明記されています。飲み放題・食べ放題の制限時間表示は据置タブレットのテーブルオーダー機能として案内されており、スマホオーダー単体での対応やコース・年齢確認については記載がありません。多言語は「外国語切替」機能として用意されていますが、対応言語名は公開されていません。

14. 楽オーダー（スキルネット株式会社）

既存のレジに注文機能を後付けするのではなく、Windows PCベースのPOSレジ本体・ハンディ端末・客席タブレット・キッチンモニターまでを一式で導入するオールインワン型です。スキルネット株式会社が提供し、客のスマートフォンでQRコードを読み取るモバイルオーダーは、3つの注文方式のうちの1つという位置づけになります。

そのため連携先となる外部POSレジという考え方がなく、レジごと入れ替える前提で検討することになります。

初期費用は公式サイト内でも案内が分かれています。機材費の目安はモバイルオーダー260,000円・テーブルオーダー350,000円（税抜）です。公式FAQには、軽減税率対策補助金を利用した場合の目安として、スタッフオーダープラン190,000円・テーブルオーダープラン300,000円（設定登録費・機器購入費込み）という別の記載もあります。

これは現在の補助金制度とは別の、過去の制度を前提にした金額です。月額費用と決済手数料は公表されていないため、金額は問い合わせで確認してください。

飲み放題・食べ放題は残り時間の表示、ラストオーダー案内、一定時間・人数に応じた注文制限まで対応し、相席時の個別会計や卓合算も備えます。メニュー画面は日本語・英語・中国語・韓国語の4言語に切り替えられます。一方、客のスマートフォンで決済まで終えられるかどうかは公式サイトに記載がありません。契約期間は2年です。

15. GATEモバイルオーダー（株式会社イデア・レコード）

予約管理・CRM・集客支援までを1つにまとめた飲食店向けSaaS「GATE」の注文機能にあたります。株式会社イデア・レコードが提供し、店内客席のQRコード注文と、テイクアウト・デリバリーの注文一元管理が別々のメニューとして用意されています。ここで扱うのは店内版です。

店内版の料金は、LINEヤフーのパッケージ紹介ページに初期費用300,000円から・月額3,000円からという記載があるものの、公式サイトの料金ページでは金額を確認できず要お問い合わせです。クレジット決済分には別途手数料がかかるとされていますが、料率は公開されていません。

契約経路によって料金体系が変わる点にも注意が要ります。スマレジ・アプリマーケット経由で契約する場合は月額1,100円からという別の記載があり、60日間の無料体験も案内されています。直接契約と同じ条件かは公表されていないため、どちらの経路で入れるかを決めてから見積りを取ってください。

飲み放題やコース注文に合わせたカート設定にも触れられていますが、食べ放題と年齢確認については記載がありません。連携できるPOSレジはスマレジ（スマレジ・ウェイターを含む）・NECモバイルPOS・FoodFrontiaで、対応メーカーは順次拡大中と案内されています。メニュー画面はWOVN.ioの自動翻訳により英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）の4言語に対応します。

16. Mr.Menu（Greedy Cat Japan株式会社）

テーブルのQRコードに加えて、シール型のNFCタグにスマートフォンをかざす読み取りにも対応した注文システムです。Greedy Cat Japan株式会社が提供し、客ごとにQRコードを発行し直さない固定QR運用と、時間帯・曜日・テーブル別のメニュー自動切り替えを備えます。

料金は公式サイトに料金ページが置かれておらず、初期費用・決済手数料ともに要お問い合わせです。連携先であるスマレジ・アプリマーケットのMr.Menu連携ページには、月額3,900円からという記載と30日間の無料トライアルの案内があります。

連携が公表されているPOSレジは、スマレジ（フードビジネスプラン）、ブレイン株式会社のAndroid POS「blayn」、カシオ計算機の小規模店舗向けサービスの3件です。

メニュー画面は客の端末の言語設定に応じて日本語・英語・中国語・韓国語へ自動で切り替わります。飲み放題・食べ放題のタイマー機能は備えるものの対応は一部のPOSに限られると公式に記されており、コースや年齢確認についての記載はありません。

17. USEN Mobile Order（株式会社USEN）

来店客がQRコードを読み取って注文する部分を担い、会計は店舗のレジで行う構成です。株式会社USENが提供しており、アプリのインストールも店内Wi-Fiへの接続も不要で、同じテーブルの複数の端末から同時に注文できます。

客のスマートフォンで決済まで終える構成を求める場合は、別製品の「USEN Order&Pay」が対象になります。本サービスの初期費用・月額費用はいずれも公表されておらず要お問い合わせで、契約期間は24か月、契約から納品までは最短10営業日と案内されています。据置型の注文端末を用意しないため、店舗側の端末購入費用はかかりません。

POSレジは自社の「USENレジ」と連携して売上を一括管理できますが、USENレジの契約は必須ではなく単体でも導入できます。他社POSレジとの連携可否は公表されていません。注文まわりでは飲み放題のコース切り替え、飲酒に関する警告表示、注文の未送信アラートに対応し、メニュー画面は日本語・英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）の5言語で表示できます。

LINE連携で再来店につなげたいタイプ

注文と同時に顧客とのつながりを作り、再来店の施策に活かせるサービスです。リピーターの比率を上げたい店に向きます。

18. ダイニー モバイルオーダー（株式会社ダイニー）

テーブルのQRコードを客が読み取ると、その場で店舗のLINE公式アカウントに自動で友だち追加され、アプリを入れずに注文画面が開きます。注文の内容はLINE経由の顧客IDに紐づいて蓄積されるため、誰がいつ何をどれだけ注文したかを店舗側が把握できます。このデータは別サービスの「ダイニー顧客管理」と連携し、来店頻度や客層で分けた販促メッセージの配信、クーポン配布、アンケートに活用できます。

初期費用と月額は導入するプランによって異なるとして公式サイトでは公開されておらず、要お問い合わせです。モバイルオーダー単体には決済機能がなく、客のスマートフォンで会計まで終えるには別サービスのダイニー モバイル決済を契約する必要があります。

同サービスはモバイルオーダーの導入が前提で、決済手数料はVISA・Mastercardが2.48%、JCB・Diners Club Internationalが3.10%です。

連携するPOSレジは自社のダイニー POSレジが前提の設計で、他社製レジと接続できるかは公式サイトに記載がありません。飲み放題・食べ放題やコースへの対応は公式に明記がないため、これらが売上の中心を占める業態では事前に確認してください。メニューは日本語・英語・中国語・韓国語へ自動翻訳されます。

19. Okage Go（Okage株式会社）

Okage株式会社のプラットフォームでモバイルオーダーを担うサービスで、店内版と店外版に分かれています。店内版は客が自分のスマートフォンでQRコードを読み取り、アプリのダウンロードも会員登録もなしに注文でき、食べ飲み放題とコース料理への対応が公式に明記されています。コースは前菜・メイン・食後のデザートやドリンクを個別に指定できます。

LINE連携はLINEミニアプリを通じて提供され、テーブル決済までスマートフォン上で完結します。支払い済みの画面をスタッフに見せればレジに並ばず退店でき、注文データは来店客のIDに紐づいて蓄積・分析できます。ただし友だち追加が自動で行われるのか、クーポン配信まで行えるのかについては、公式サイトに記載がありません。

初期費用・月額・決済手数料はいずれも公式サイトに記載がなく、要お問い合わせです。店内版（テーブルオーダー）と店外版（テイクアウト・デリバリー）で料金体系が分かれるため、どちらを使うかを決めてから見積りを取ってください。

連携先は自社のPOSレジ・ハンディ・キッチンディスプレイが中心で、他社製POSレジとの連携範囲は明示されていません。多言語は英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語に対応します。

20. QR Order（株式会社BlueIsland）

専用タブレットも専用アプリも使わず、客が自分のスマートフォンでQRコードを読み取って注文する方式のセルフオーダーシステムです。開発と運営は大阪の株式会社BlueIslandが行っています。通常の利用はブラウザで注文画面が開く方式で、LINE経由になるのはLINEミニアプリ連携を導入した店舗に限られます。

その連携を入れた店舗では、客がQRコードを読み取るとLINEアプリ内で注文画面が開き、認証を許可するタイミングで店舗のLINE公式アカウントの友だち追加も同時に行えます。友だちになった客には最新情報やクーポンを配信できます。この連携の初期費用と月額は無料で、申請から公開までの作業も提供元が代行するとしています。

料金は公式サイトに現行の金額表がなく、要お問い合わせです。ただしスマレジと連携する場合は、月額11,000円（税込）のスマレジ向けプランにQR Orderの利用料が含まれ、追加料金は発生しないと明記されています。決済手数料はQR Order側では設定されておらず、連携する決済サービス側の料率が適用されます。

コース料理・取り分け・年齢確認への対応は、公式サイトに記載がありません。連携できるPOSレジは東芝テック（OrderLinkage）・スマレジ・NECモバイルPOSなどで、連携先ごとに紹介ページが公開されています。飲み放題・食べ放題は時間制の放題機能で設定でき、メニューは日本語・英語・中国語・韓国語に自動翻訳されます。

21. Tap＆Order（株式会社イグレック）

注文の入口をLINEとWebブラウザの2通り用意している点が、このサービスの作りの特徴です。客席ごとに発行したQRコードを読み取るとLINEアプリが起動し、店舗のLINE公式アカウントが友だち追加された状態で注文画面に入ります。LINEを使わない客はブラウザからも注文でき、すでに運用しているLINE公式アカウントをそのまま流用することもできます。

LINE公式アカウントの作成と連携作業は無償で対応するとしており、費用が発生するのはLINE側で有料プランを契約する場合だけです。一方、注文履歴と顧客データを結びつける仕組みやクーポン配信の機能については、公式サイトに記載がありません。

初期費用と月額はいずれも公式サイトに金額の掲載がなく、要お問い合わせです。月額プランの区分は「客席坪数＝店舗客席数÷2」という計算式で決まることが利用規約に明記されているため、見積もりを取る前に自店の客席数を数えておくと話が早く進みます。

店内での利用は客のスマートフォンで決済まで終える設計ではなく、会計はレジで行うため決済手数料もかかりません。連携できるPOSレジはスマレジとハンディアプリのスマレジ・ウェイターで、他社製レジとの連携は公式に確認できません。飲み放題メニューの出し分けはできるものの、時間制限の管理・コース・取り分け・年齢確認は記載がなく、多言語は日本語・英語・中国語（簡体字）・韓国語の4言語です。

22. Yappli MobileOrder（株式会社ヤプリフードコネクト）

福岡の株式会社チューズモンスターが開発した「いつでも注文くん」を前身とするサービスです。2025年11月に東証グロース上場の株式会社ヤプリが同社を子会社化し、同年12月に商号が株式会社ヤプリフードコネクトへ変わり、2026年2月から現在のブランドで提供されています。旧称のまま紹介されている情報も多く残っていますが、店内のQRオーダーは現在Tableというモジュール名で提供されています。

店内注文・テイクアウト・順番待ち・デジタル会員証をLINEミニアプリ上にまとめた構成で、注文の完了と同時にLINE公式アカウントの友だち登録が進みます。蓄積した来店・注文履歴はクーポン配布や再来店の呼びかけに使え、会員証を受け皿にリピートへつなぐ設計です。LINEを使わない客はブラウザからも注文できます。

現行ブランドの初期費用・月額・決済手数料は公式サイトで公開されておらず、いずれも要お問い合わせです。連携できるPOSレジはスマレジで、商品・在庫・テーブル・会員のデータをリアルタイムに同期し、精算機アプリと組み合わせれば会計まで完結します。

注文まわりでは、スマレジのアプリマーケットの連携ページで、来店人数に応じてお通しを自動で追加する機能が案内されています。一方、飲み放題・食べ放題やコースへの対応と、現行ブランドでの対応言語は公式サイトから確認できないため、該当する条件があれば問い合わせで確認してください。導入は500以上の飲食店と公式に発表されています。

メニューの見せ方で注文単価を上げたいタイプ

料理の魅力を画面で伝えることに強みを持つサービスです。こだわりの食材や調理法を売りにしている店に向きます。

23. トレタO/X（株式会社トレタ）

飲食店向けの予約・顧客台帳サービス「トレタ」を手がける株式会社トレタが、店内の注文向けに展開しているサービスです。2021年7月のβ版提供を経て、2023年5月からパブリック版が提供されています。店から提示されたQRコードを客が自分のスマートフォンで読み取り、ブラウザ上のデジタルメニューから注文する方式です。

メニュー画面の作り込みに機能が寄せられている点が特徴です。動画メニューに対応し、メニュー画像は縦横比やサイズの異なる8パターンから選べます。料理のこだわり情報や、スタッフのアイコンを添えたおすすめコメント、ペアリングとして合わせる一品の表示も画面に載せられます。

ウェルカム画面のカスタマイズ、店舗ロゴの表示、カラーテーマによるブランドカラーの反映もでき、注文画面の印象を店の世界観に寄せられます。公式サイトには紙のメニューと比べて客単価が15.8%上がったという実績が掲げられていますが、個別事例の値か全体の平均かは示されていません。

初期費用と月額はいずれも公式サイトに金額の掲載がなく、店舗ごとの個別提案です。初期費用にはメニューの撮影・デザイン・設定が含まれると案内されています。オンラインでのカード決済を使う場合は別途決済手数料がかかりますが、料率は公開されていません。

連携できるPOSレジは東芝テック・NECモバイルPOS・スマレジの3社です。3社とも2025年10月から2026年3月にかけてオンライン決済への対応が加わりました。注文画面から決済を終えると、POS側のテーブルステータスが「会計中」から「支払済」へ自動で変わる、あるいはテーブルが自動解放されます。

飲み放題・食べ放題は制限時間の表示を含めて対応し、コース、辛さ調整や追加トッピングといったカスタマイズ、個別会計、複数のスマートフォンからの同時注文にも対応します。多言語は英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語の4言語の自動翻訳で、注文画面上で切り替えられ、利用店舗には追加料金がかかりません。

24. O:der Table（株式会社Showcase Gig）

株式会社Showcase Gigは、O:der Platformという製品群を提供しています。店内のテーブルオーダー「O:der Table」、テイクアウト向けの「O:der ToGo」、据え置き型タッチパネルの「O:der Kiosk」の3つで構成されます。

客が自席でQRコードを読み取って注文する方式にあたるのはO:der Tableで、ここではこの製品を扱います。

同社は2012年設立のモバイルオーダー専業ベンダーで、O:der Tableは旧称のSelfUを改称したものです。導入実績は同社の製品ブログ（2026年8月時点で確認）にO:der Platform全体で4,500店舗以上と記載があり、O:der Table単体の内訳は公表されていません。焼肉やジンギスカン酒場、サラダレストランなど、フルサービスからカジュアルまでの業態で使われています。

メニューはノーコードで作成でき、管理画面から更新します。画面の見た目については、店の雰囲気に合わせて柔軟にカスタマイズできるオプションサービスが用意されていると、グローリー株式会社のパートナー紹介ページで案内されています。ただし写真や動画をどこまで載せられるかといった設定項目の中身は公式サイトで確認できないため、メニュー画面の見せ方を重視するならデモで実物を見てください。

初期費用・月額・決済手数料は、いずれも公式サイトに金額の掲載がなく要お問い合わせです。導入にはフロアマネージャやプリンタコントローラ、プリンタといった機器が必要になるため、見積もりは機器の費用を含めて確認してください。

連携できるPOSレジはNECモバイルPOS・東芝テック・FoodFrontiaで、公式のサポートサイトに連携手順が公開されています。会計は店頭のレジと客のスマートフォンでのオンライン決済のどちらかを選べます。食べ放題・飲み放題は注文上限の設定で対応し、多言語は英語・簡体字中国語・繁体字中国語・韓国語です。コース注文・取り分け・年齢確認への対応は公式サイトに記載がありません。

初期費用を抑えて小さく始めたいタイプ

初期費用0円または無料プランから試せるサービスです。個人店・小規模店や、まず1店舗で効果を確かめたい店に向きます。

25. Qder（QderJapan株式会社）

2025年3月に提供が始まった、注文・会計・POS・顧客管理を1つにまとめた飲食店向けのシステムです。提供元はQderJapan株式会社で、客は卓上のQRコードを読み取ればアプリを入れずに注文でき、クレジットカード・QRコード決済・Apple Pay・Google Payでの支払いに対応します。

初期費用、月額費用、Qder側が上乗せする販売手数料は、いずれも0円と公式サイトに明記されています。有償なのは任意の技術サポート（年額237,600円）です。ただし決済処理そのものにかかる決済代行会社への手数料は別枠と読み取れる記載もあるため、無料の範囲がどこまでかは申し込み前に確認してください。

メニュー画面は日本語・英語・中国語・韓国語の4言語に対応します。POSレジは自社の機能を内蔵する構成で、外部レジの連携先メーカー名・機種名は公式サイトに記載がありません。飲み放題・食べ放題やコースの管理機能についても記載が見当たらないため、これらが中心の業態では問い合わせで確認してください。

26. EASY ORDER（テンフィールズファクトリー株式会社）

無料で使う代わりに注文画面へバナー広告が表示される、広告収益型のセルフオーダーシステムです。テンフィールズファクトリー株式会社が運営し、客のスマートフォンでのQR注文と、店舗が用意したタブレットからの注文のどちらでも運用できます。

初期費用0円・月額0円のベーシックプランで、注文機能から売上報告書、キッチンプリンターへの出力まで一通り使えます。課金が始まるのは広告を消したい場合で、月額15,000円（税抜）のプレミアムプランに移ると広告が非表示になり、メニュー登録の代行とオンラインサポートが付きます。決済手数料についての記載は公式サイトにありません。

連携できるPOSレジの製品名は公表されておらず、すでにレジがある店にはEASY ORDERを伝票代わりに使う運用が案内されています。飲み放題やコースは使い方次第で対応できるという回答にとどまり、専用機能としての説明はありません。表示言語は日本語と英語の2つで、中国語・韓国語は準備中とされています。

利用開始はメールアドレスの登録のみで、専用端末を買う必要もありません。ただしiOSとFire OSではスタッフ呼び出しと会計通知の音が鳴らず、公式にはAndroid端末が推奨されています。

27. ビヨンド注文（BPS株式会社）

Webシステムの受託開発を手がけるBPS株式会社が提供する、飲食店・ホテル・宴会場向けのモバイルオーダーです。客はアプリのダウンロードもLINEなどのアカウント連携もせずに、卓上のQRコードを読み取るだけで写真付きのメニューから注文できます。ホテルの客室から注文する使い方も公式サイトで紹介されています。

料金は初期費用0円、月額3,300円（税込）の固定制で、決済手数料についての記載はありません。支払いは契約時と更新時に契約期間分をまとめて前払いする方式で、振込手数料は店舗側の負担です。無料トライアルはトップページが3ヶ月、利用規約が30日間と表記が分かれているため、申し込み前に現在の条件を確認してください。

注文まわりではコースをメニューに登録でき、売り切れ表示・スタンプカード・クーポン・来店予約も備えます。飲み放題や食べ放題の専用機能、年齢確認、POSレジとの連携可否は公式サイトに記載がありません。対応言語は現在日本語のみで、他の言語は順次対応の予定と公式に案内されている点は、訪日客の多い店では確認が必要です。

28. QRfood（株式会社QRfoodJAPAN）

訪日客の受け入れを見据えた多言語メニューと、中国系の決済手段への対応を軸にしたサービスです。中国の2dfireグループが展開する仕組みを、株式会社QRfoodJAPANが日本国内で提供しています。客はQRコードから電子メニューを開いて注文し、クレジットカード・Alipay・WeChat Payでの支払いをスマートフォン上で終えられます。

月額はエントリー9,800円、ライト14,800円、スタンダード19,800円、プレミアム27,800円（いずれも税抜）の4段階です。初期費用は公式の料金ページに記載がなく要お問い合わせで、カード決済・QR決済そのものの手数料率も公表されていません。

スタンダードには15%、プレミアムには10%のインバウンド（送客）手数料がかかり、下位のエントリーとライトではこの手数料は発生しません。電子メニューの品目登録も初回1品を超えると1品150円かかります。無料の更新枠はエントリーとスタンダードが月2回・10品まで、プレミアムが月5回・100品までで、ライトの更新枠は公式サイトに記載がありません。

メニューは日本語・中国語・英語の3言語に対応し、食べ放題・飲み放題と、残り時間を表示するコース設定も使えます。外部POSレジとの連携先は公式に示されておらず、2023年9月に自社のPOS機能が正式リリースされたとお知らせに記載があります。国内の導入店舗数は公表されていません。

複数テナントの施設をまとめて運用したいタイプ

フードコートや商業施設など、複数店舗が入る施設の運営者向けのサービスです。施設全体の注文と売上を一元管理できます。

29. NEW PORT（スカイファーム株式会社）

商業施設やアウトレットモール、オフィスビルのように、複数のテナントが同じ建物に入る施設を対象に設計されたモバイルオーダーです。来店客はアプリを入れずにWebやQRコードから注文でき、複数の店舗の商品をまとめて注文・決済できる「買いまわり」機能を備えます。導入施設は2025年7月時点で100箇所に迫ると公表されています。

施設側は全テナントの注文と売上をまとめて把握でき、テナントごとには専用のダッシュボードを用意して個別の管理を任せられます。注文方法はテーブルオーダー・テイクアウト・デリバリーの3つが公式に示されており、施設や店舗のブランドに合わせたオンラインショップを構築することもできます。

フードコート向けには、2026年4月に有料の座席予約「NEW PORT Reserve」の正式版が加わりました。アプリを使わずにWeb上で座席の予約と決済まで済ませられ、セルフチェックインと自動チェックアウト、10分単位の料金設定、無断キャンセルへの対策機能を備えます。

初期費用と月額はいずれも公式サイトに金額の掲載がなく、要お問い合わせです。決済は事前決済と事後決済に対応し、請求書払いやゲスト利用も可能とされていますが、対応するカードブランドと決済手数料の料率は公表されていません。

金額は公表されていないものの、料金が何によって変わるのかについては、スカイファーム株式会社の相田氏がインタビューで説明しています。

POSレジや会計管理システム、ポイント・ID基盤との連携が挙げられている一方、連携できるPOSレジの製品名と標準の連携範囲は公開されていません。メニュー画面の対応言語も公式には示されていないため、既設のレジとの接続や必要な言語は、資料や問い合わせで確認してください。

30. Linkto モバイルオーダー（セイコーソリューションズ株式会社）

店舗向けアプリ「Linkto」シリーズのうち、来店客のスマートフォンを注文端末として使う機能群です。店内のセルフオーダー、テイクアウト、駐車場での受け取り、フードコート向けのファストレーンオーダーと、利用シーンごとにラインが分かれています。約20,000店舗で稼働中と公表されている数値は、Linkto単体ではなくセイコーソリューションズ製オーダリングシステム全体のものです。

注文は、店内ならテーブルに設置したQRコードかイートイン番号の入力から、店外なら駐車場に設置したQRコードから行い、いずれも決済までスマートフォンで完結します。専用アプリのダウンロードは不要です。フードコート向けのラインでは、注文時のオンライン決済と従来どおりの店頭会計を併用できます。

料理ができあがると店舗からメールが届く呼び出し方式のため、受け取りの時間まで席を立たずに待てます。ただし、複数のテナントをまたぐ共通カートや一括会計、施設側で全店舗を束ねる管理画面については公式サイトに記載がありません。施設単位でまとめて運用したい場合は、どこまで対応できるかを問い合わせで確認してください。

初期費用は公式サイトに金額の掲載がなく、月額も「月額利用型」「利用実績に応じた月額費用型」という説明にとどまります。決済手数料の料率も公開されていないため、費用はいずれも要お問い合わせです。

連携先として公式に示されているのは自社製オーダリングシステム「MONSTERA」で、キッチンプリンターやマルチディスプレイに注文を表示できます。他社製POSレジと連携できるかどうかは、公式サイトに記載がありません。

多言語対応は公式サイト内でも説明が分かれており、店内のセルフオーダーは日本語・英語・中国語の3言語、テイクアウトは日本語・英語・簡体字・繁体字・韓国語の5言語と案内されています。利用するラインで対応範囲が変わる可能性があるため、必要な言語は問い合わせで確認してください。

費用の内訳と相場

比較表で各社の金額を見た後は、その数字が何で構成されているかを分解しておきましょう。サービスによって金額に差が出る理由と、見積もりの段階で総額が動く要因を押さえておくと、契約後の想定外を減らせます。

初期費用の目安

初期費用は0円から20万円台まで幅があります。本記事で比較した30サービスのうち公式サイトで金額を公開しているものを見ると、無料プランを持つサービスや初期費用0円を掲げるサービスがあります。一方、POSレジを内蔵するオールインワン型では、機材費として20万円台の設定が見られます。

比較表には30万円からという記載のサービスもありますが、これは提携先の紹介ページに載っている金額で、公式の料金ページでは確認できません。金額の出所がどこかまで見て判断してください。

金額の差は、初期設定やメニュー登録の作業をどこまでサービス側が請け負うか、レジや厨房の機器を新たに購入する必要があるかによって生まれます。

初期費用0円と書かれていても、キッチンプリンターや卓上のQRコード掲示物は別途必要になることがあります。見積もりを取るときは、システムの利用開始に必要なものをすべて含んだ金額かどうかを確認してください。

月額費用の目安

月額費用は、無料プランから2万円台までが中心の価格帯です。金額を左右するのは、卓数や席数に応じた課金があるか、POSレジ機能を含むか、多言語や本部管理といった機能がプランに含まれるかの3点です。

卓数課金のサービスでは、席数の多い店ほど月額が上がります。逆に定額制のサービスは、大型店ほど1席あたりの負担が下がります。自店の卓数を当てはめて比較しないと、公表されている最低月額だけでは判断できません。

決済手数料の考え方

客のスマートフォンで決済まで行う場合、売上に対して決済手数料がかかります。本記事の比較対象では、公表しているサービスで1%台後半から3%台後半の料率です。カードブランドや決済手段によって料率が変わる設定が一般的で、先払いと後払いで料率が異なるサービスもあります。

この手数料は売上に比例するため、月商が大きい店ほど負担が積み上がります。会計をレジに残す構成を選べば決済手数料は発生しませんが、その場合はレジ前の混雑と現金管理の手間が残ります。自店の月商と客数から、どちらの構成が有利かを試算してから決めてください。

総額が想定より膨らむ要因

安さで選んだはずが、運用を始めてから費用が増えるケースには共通した要因があります。見積もりの段階で次の点を確認しておくと、想定とのずれを防げます。

• 機能のオプション課金: 多言語表示・POSレジ連携・本部管理などが上位プランやオプション扱いになっている場合、標準プランの月額だけでは自店の要件を満たせません
• 端末・周辺機器の追加: キッチンプリンターやモニターを卓数・厨房の口数に応じて増設すると、1台ごとに費用が積み上がります
• 初期設定・メニュー登録の代行費: 商品数が多い店では、登録作業を依頼すると別途費用が発生することがあります
• 無料プランの制限: 広告表示、利用できる機能の絞り込み、注文件数の上限といった条件が付き、外すには有料プランへの移行が必要になります
• 決済代行会社との別契約: 決済機能をオプションとして提供するサービスでは、決済代行会社との契約が別に必要で、そちらの手数料が上乗せされます

導入費用に使える補助金・助成金

初期費用が導入の障壁になっている場合は、公的な支援制度を確認する価値があります。ただし制度ごとに対象経費の考え方がまったく違い、同じ機器でも対象になる制度とならない制度があります。ここでは2026年8月時点の要点を整理します。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）は、ソフトウェアの導入費用を支援する制度です。通常枠の補助率は1/2以内（一定の賃金要件を満たす場合は2/3以内）、補助額は、1プロセス以上の導入で5万円から150万円未満、4プロセス以上の導入で150万円から450万円以下です。月額・年額のサブスクリプション型は最大2年分が対象になります。

対象は事務局にあらかじめ登録されたITツールに限られるため、検討中のサービスが登録されているかを事務局のITツール検索で確認する必要があります。

通常枠はソフトウェアのみでハードウェアは対象外ですが、インボイス枠（インボイス対応類型）では周辺機器まで対象が広がります。公募要領には次のとおり記載されています。

なお、ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機の付属品として、（ａ）キャッシュドロワ、（ｂ）カスタマーディスプレイ、（ｃ）レシートプリンタ、（ｄ）自動釣銭機、（ｅ）カードリーダ、（ｆ）バーコード・ＱＲコードリーダ、（ｇ）Wi-Fi ルータ、（ｈ）運搬費（ＰＯＳレジ、モバイルＰＯＳレジ、券売機の運搬に関わる費用。設定費用は大分類Ⅲ役務に登録すること。）に限り対象とする。

出典：デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領（インボイス枠（インボイス対応類型））｜中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局

QRコード対応オーダーシステムの導入で必要になるレシートプリンタやWi-Fiルータは、この付属品の枠で対象になり得ます。ただしインボイス制度に対応し、かつ「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つ登録済みソフトウェアと一体で申請することが条件です。2026年8月時点で公表されている直近の締切は2026年8月25日17時です。

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げ、あわせて設備投資を行った場合に費用の一部を助成する制度です。対象経費の例に「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」「顧客管理情報のシステム化」が挙げられており、注文まわりのシステム導入と筋が通ります。

助成率は事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。前提として賃金の引き上げが必要で、従業員がいない店は対象になりません。2026年度（令和8年度）の交付申請の受付開始は2026年（令和8年）9月1日です。

小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）は、第20回の補助上限が50万円、補助率2/3です。システムの導入費用は「ウェブサイト関連費」の区分に入り、この区分だけでの申請はできず、交付申請額の上限は30万円（税込）に抑えられます。

加えてタブレット端末・Wi-Fi・ルーターは対象とならない経費例に明記されているため、周辺機器を含めたい場合は先述のインボイス枠と扱いが正反対になる点に注意してください。第20回の申請受付は2026年11月5日開始、締切は2026年12月15日17時です。

一方、設備投資の補助金として名前が挙がりやすいものづくり補助金は、注文オペレーションの効率化を目的とした導入には向きません。公募要領に次の記載があるためです。

※ 製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象であり、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。
本補助事業では、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（23次締切分）｜全国中小企業団体中央会

補助下限額が100万円、単価50万円以上の設備投資が必須という金額条件も、初期費用0円から数十万円が中心のQRコード対応オーダーシステムとは規模が合いません。

いずれの制度も年度ごとに要件と受付期間が変わります。申請を検討する際は、必ず最新の公募要領で条件を確認してください。

出典・参考資料（4件）

• 出典：デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領（通常枠）｜中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局
• 出典：事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026
• 出典：令和8年度業務改善助成金のご案内｜厚生労働省
• 出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募要領｜全国商工会連合会

使えそうな制度が絞れたら、次は申請の段取りです。電子申請用のアカウントを先に取得しておく必要がある、交付決定より前に契約・購入すると対象外になるといった手続き上のつまずきどころは、制度の要件を読んだだけでは見えてきません。飲食店が店舗のシステム導入で補助金を使う場合の申請の流れと、支援機関との進め方は以下の記事で解説しています。

QRコード対応オーダーシステムを導入するメリット

導入の効果は、注文を省力化するだけにとどまりません。自分で判断するときにも、共同経営者や現場のスタッフに説明するときにも使えるよう、売上側への効果も含めて整理します。

前提として、客側の受け入れは進んでいます。ホットペッパーグルメ外食総研の調査では、セルフオーダーの利用経験率について次のように報告されています。

経年比較では、特にセルフオーダーで 2021 年調査に比べて利用経験率が顕著に上昇（2021 年 26.0％→2025 年 67.5％）。3 人に 2 人は利用経験があることに。

出典：外食店利用時の注文ツールの利用実態・意向調査（2025年8月実施）｜ホットペッパーグルメ外食総研（リクルート）

この調査では、セルフオーダーを「QRコードやアプリを活用して消費者自身のスマートフォンでの注文」と定義しています。客の側で操作に不慣れという前提は、以前ほど強くありません。

ホール業務の省力化と注文ミスの削減

注文を取りに行く工程がなくなるため、限られた人員を配膳と接客の質に振り向けられます。帝国データバンクの調査によると、飲食店の非正社員が不足していると回答した企業の割合は2026年4月時点で59.1%です。2024年4月の74.8%、2025年4月の65.3%からは改善傾向にあるものの、依然として全業種の中で2番目に高い水準です。人が採れない前提で店を回す設計が求められています。

注文ミスの削減も効果として大きい部分です。客が自分で入力した内容がそのまま厨房に届くため、聞き間違いや伝票の書き写しによる誤りが構造的に発生しません。作り直しの食材ロスと、その対応にかかる時間も減らせます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）｜株式会社帝国データバンク

追加注文が入りやすくなり客単価・回転率が上がる

客がスタッフを呼び止めるタイミングを待たずに注文できるようになると、追加の一品やドリンクが入りやすくなります。特にピーク時、スタッフが他のテーブルに掛かりきりで注文を取りに行けない時間帯の機会損失を減らせます。

会計まで客のスマートフォンで完結する構成なら、食事後にレジへ並ぶ時間もなくなります。退店までの時間が短くなるぶん、同じ席数でより多くの客を受けられます。

ただし、効果がどう表れるかは運用の組み方によって変わります。導入現場で起きる変化について、スカイファーム株式会社の相田氏はインタビューで次のように述べています。

会計をレジに残したまま注文だけを移行する構成では、売上への効果は数字に出にくく、効果はホール業務の負担軽減として現れます。どの効果を狙って導入するのかを先に決めておくと、導入後に判断がぶれません。

外国人客への注文対応をスタッフの手を借りずに回せる

メニュー画面の言語を切り替えられれば、外国人客が自分の言語で内容を確認して注文できます。スタッフが身振りで説明する時間がなくなり、注文の取り違いも防げます。

観光庁のインバウンド消費動向調査によると、2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円で、このうち飲食費は2兆688億円、構成比21.9%を占めます。2024年と比べて飲食費の構成比は増加しており、訪日客の飲食支出は市場として拡大しています。多言語対応は、この需要を取りこぼさないための実務的な備えといえます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：【インバウンド消費動向調査】2025年暦年の調査結果（確報）の概要｜観光庁

注文データを顧客管理・再来店の販促に使える

紙の伝票では残らなかった「誰が・何を・いつ頼んだか」がデータとして蓄積されます。売れ筋と死に筋の把握、時間帯ごとの注文傾向の分析、メニュー改定の判断材料として使えます。

LINE公式アカウントと連携するサービスであれば、注文と同時に友だち登録が進み、来店後のクーポン配信や来店が途絶えた客への案内につなげられます。新規客の獲得より再来店の促進のほうが費用対効果が高い業態では、この点が導入の主目的になることもあります。

デメリットと導入前に確認したい注意点

導入してから気づく落とし穴もあります。事前に把握しておけば、運用設計で吸収できるものがほとんどです。

通信障害・システム障害で注文が止まったときの代替オペレーション

店内のWi-Fiが不安定になったり、サービス側に障害が発生したりすると、注文を受ける手段そのものが止まります。紙の伝票に戻ってしのぐことになりますが、その手順を決めていない店では現場が混乱します。

確認しておきたいのは、障害時に注文を手入力で登録できるか、伝票を紙で出力できるか、決済が止まったときにレジで会計できるかの3点です。あわせて、客側の端末に起因するトラブルも起こります。

ホットペッパーグルメ外食総研の調査では、モバイルオーダーの活用にあたって苦労した点として、経営者・従業員に共通して「お客様の機種により正しく動作しないことがあった」が上位に挙がっています。特定の端末やブラウザで表示が崩れた場合にどう受けるかも、あらかじめ決めておくと安心です。

メニュー登録・写真撮影などの運用作業とスタッフが慣れるまでの期間

導入時にはメニューの登録作業が発生します。商品数が多い店では、名称・価格・カテゴリの登録に加えて写真の撮影と差し替えまで含めると、まとまった作業時間が必要です。季節メニューの入れ替えが多い店では、この作業が毎回発生します。

スタッフ側の慣れも見込んでおく必要があります。前出の調査では、導入をやめた店が挙げた苦労として「ホールとキッチンの連携等、新しいオペレーションの構築が大変だった」「思っていたより機能が多すぎて使いこなせなかった」が上位に入っています。機能の多さは必ずしも利点ではなく、現場が使いこなせる範囲かどうかが定着を左右します。

もう1つ、多くの店が直面するのがスマートフォンの操作に不慣れな客への対応です。これは避けられない課題ではなく、運用の設計で吸収できる部分が大きいため、後半の運用のセクションでまとめて扱います。

顧客データをサービス側に預けると店側に監督義務が生じる

顧客データを扱う構成を選ぶ場合は、もう1点確認が要ります。注文履歴や連絡先といった個人データの取り扱いをサービス提供者に任せることは、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）上の「委託」にあたり、店側に監督義務が生じます。

法第 25 条 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

出典：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）｜個人情報保護委員会

同ガイドラインは、委託先の監督として「適切な委託先の選定」「委託契約の締結」「委託先における個人データ取扱状況の把握」の3点を求めています。テイクアウトの事前注文で氏名や連絡先を入力させる、LINE公式アカウントの友だち登録に誘導するといった構成では、この確認が必要になります。

客がメニューを選ぶだけで個人情報を入力しない構成であれば、この論点は生じません。自店がどちらの構成になるかを踏まえて、必要なら安全管理措置の内容を事前に確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：飲食店DX調査（2026年3月調査）｜ホットペッパーグルメ外食総研（リクルート）

導入後に客から敬遠されないための設計と運用

導入した店でよく起きるのが、「結局スタッフが注文を取りに行っている」という状態です。客が操作でつまずいたまま放置されると、省力化のために入れたシステムが二重の手間を生みます。ここでは、客に敬遠されないための備えと、それをサービス選定の確認項目に落とし込む方法を扱います。

まず、客側が何を嫌がるのかを押さえておきます。ホットペッパーグルメ外食総研の調査では、テーブルトップオーダーやセルフオーダーを利用したくない理由の最上位が次のように報告されています。

利用したくない理由は「自分のスマートフォンに余計なアプリなどを入れたくないから」（16.2％）等。

出典：外食店利用時の注文ツールの利用実態・意向調査（2025年8月実施）｜ホットペッパーグルメ外食総研（リクルート）

アプリのインストールを求める方式を避けるだけで、この理由による抵抗は減らせます。アプリ不要の方式は、その点で客の心理的な負担が軽い構成です。逆にいえば、「QR対応」と書かれていてもアプリ導入が前提のサービスを選ぶと、ここでつまずきます。

スマホを持たない・操作が苦手な客への備え

全員が自分のスマートフォンで注文できるわけではありません。端末を持っていない客、バッテリーが切れている客、操作に自信がない客は必ず来店します。備えは大きく3通りです。

1つ目は紙のメニューを併用し、口頭注文を受けられる体制を残す方法です。2つ目は店側の端末を貸し出す方法、3つ目はスタッフがハンディ端末や管理画面から代理で入力する方法になります。3つ目に対応できるサービスなら、客を待たせずにその場で注文を通せるため、現場の負担がもっとも軽くなります。

3つ目は、スタッフ用のハンディ端末やハンディアプリを併せて提供しているサービスで実現できます。POSレジ一体型やハンディ端末を構成に含むタイプでは標準機能として備わっていることが多く、スタッフが自分のスマートフォンから代理入力できるものもあります。

ただし代理入力の可否を公式サイトに明記していないサービスも多く、比較表の項目としては横並びにできません。候補が絞れた段階で各社に直接確認してください。また、この用途で要る端末はホールに1〜2台で足ります。席数分の端末を買う話に戻るわけではありません。

世代による差も見込んでおきましょう。前出の調査では、セルフオーダーの利用経験率が20代女性で87.1%だったのに対し60代女性は53.1%で、同調査は「特に女性では世代による利用経験率の差が目立つ」と指摘しています。高齢層の来店比率が高い店ほど、口頭注文を受ける動線を残す価値が高くなります。

席についてから注文までの案内

客がQRコードの存在に気づかないまま待ってしまうと、それだけで不満が生まれます。入店時に「ご注文はテーブルのQRコードからお願いします」と一言添えるだけで、着席後の待ち時間はほぼなくなります。

卓上の掲示物も用意しておきます。QRコードだけを置くのではなく、読み取り手順と店内Wi-Fiの接続情報を一緒に載せておくと、通信量を気にする客も含めて操作に進みやすくなります。掲示物の大きさと置き場所は、テーブルの上で他の備品に埋もれない位置を選んでください。

この運用ができるかをサービス選定時に確認する

ここまでの備えは、サービス側の機能に依存する部分があります。問い合わせや資料請求の段階で、次の点を確認しておくと導入後の運用が組みやすくなります。

• スタッフが管理画面やハンディ端末から代理で注文を入力できるか
• 紙のメニューとして印刷できる形式でメニューを出力できるか
• 卓上のQRコード掲示物が提供されるか、自店で用意する必要があるか
• QRコードを読み取った直後にどの画面が開くか（ブラウザか、LINEか、アプリの入手ページか）

あわせて、決めるときに現場の意見を入れておくことをおすすめします。ホットペッパーグルメ外食総研の調査では、モバイルオーダーへの満足度が経営者・役員では87.0%だったのに対し、パート・アルバイト・契約社員では58.3%と、立場によって開きがありました。経営層だけで判断すると、日々操作する側の使いにくさが後から表面化します。

出典・参考資料（1件）

• 出典：飲食店DX調査（2026年3月調査）｜ホットペッパーグルメ外食総研（リクルート）

導入が向いている店舗・向かない店舗

ここまでの内容を踏まえて、自店が客のスマートフォン方式に向くかどうかを判断する材料を整理します。業態ではなく、店の条件で見るほうが実態に合います。

向いている店舗の条件

もっとも効果が出やすいのは、追加注文が繰り返し発生する店です。居酒屋や焼肉店のように、飲み物や一品料理の追加が何度も入る業態では、そのたびにスタッフが呼ばれる回数が減り、省力化の効果がそのまま積み上がります。

席数が多く、ホールを回りきれない店も適しています。席数に比例して端末を買う必要がないため、規模が大きいほど設置型との費用差が開きます。ピーク時に注文待ちが発生している店では、待ち時間の解消が客の満足度に直結します。

外国人客の来店が多い店では、多言語表示によってスタッフの説明負担が減ります。観光地や繁華街の立地では、この効果が人手不足の緩和と重なります。

向かない店舗の条件

一方で、無理に導入しても効果が出にくい条件もあります。高齢層が客層の中心を占める店では、前掲のとおり世代によって利用経験率に開きがあり、口頭注文の比率が下がりません。スタッフが代理入力に回る時間が増えるだけになる可能性があります。

1組あたりの注文回数が少ない店も効果が限定的です。ランチ営業中心で、着席時に一度注文したらそれで終わりという店では、注文を取りに行く回数がもともと少ないため、削減できる工数が小さくなります。

卓上に掲示スペースを取れない店、あるいは店内の通信環境が安定しない立地も要注意です。地下や電波の入りにくい建物では、店内Wi-Fiの整備が実質的な前提条件になり、その費用も含めて判断する必要があります。

ただし、高齢層が多いことだけを理由に諦める必要はありません。紙のメニューと口頭注文を残したまま、スマートフォンで注文したい客だけがQRコードを使う併用の形にすれば、席数分の端末を買わずに済むという利点は残ります。スタッフが代理入力に取られる時間を抑えるには、前掲のとおりハンディ端末や管理画面から代理入力できるサービスを選び、口頭で受けた注文もその場で通せるようにしておくことです。

一方、卓上に掲示スペースを取れない・店内の通信環境が安定しないという条件は、運用では埋めにくい部分です。この場合はテーブルに端末を設置する方式や、スタッフのハンディ端末による注文受付のほうが自店に合うこともあります。

導入までの手順と準備するもの

最後に、申し込みから運用開始までに店側が行うことを時系列で整理します。何をいつまでに用意するかが見えていれば、繁忙期を避けた導入計画を立てられます。

導入の流れ

まず、自店の要件を整理します。会計まで客のスマートフォンで終えるのか、いま使っているPOSレジと繋ぐのか、飲み放題やコースへの対応が要るのかを決めておくと、候補が数社に絞れます。次に資料請求や問い合わせで各社の条件を確認し、デモ画面を触って操作性を確かめます。

契約後は初期設定に入ります。メニューの登録、価格とカテゴリの設定、キッチンプリンターやPOSレジとの接続、卓上QRコードの発行と設置を行います。商品数が多い店では、この工程にもっとも時間がかかります。

続いてスタッフへの研修です。注文が入ったときの流れ、客に操作を聞かれたときの案内、代理入力の手順を共有します。運用を始めてからは、注文データを見ながらメニューの並び順や写真を調整していくと、客単価への効果が高まります。閑散日から試験的に始めて、慣れてから全日に広げる進め方が現実的です。

準備するもの

店側で用意が必要なものは次のとおりです。サービスによって提供範囲が異なるため、見積もりの段階でどこまでが含まれるかを確認してください。

• 店内の通信環境: 客が自分の回線で読み取る場合でも、厨房のプリンターや店舗側の端末が安定して繋がる環境は必要です。客に接続してもらうWi-Fiを用意すると、通信量を気にする客への配慮にもなります
• キッチンプリンターまたはキッチンモニター: 注文を厨房で受けるための機器です。既存機種をそのまま使えるか、指定機種の購入が必要かで初期費用が変わります
• 卓上のQRコード掲示物: テーブルごとの掲示物です。読み取り手順を添えた形で用意すると、案内の手間が減ります
• 店舗側の操作端末: 注文状況の確認や代理入力に使うタブレットやパソコンです。既存のPOSレジで兼ねられる場合もあります
• 紙のメニュー: 併用する場合に必要です。システムのメニューと内容がずれないよう、更新の手順を決めておきます

まとめ

来店客が自分のスマートフォンでQRコードを読み取って注文する方式は、席数分の端末を買わずにセルフオーダーを始められる点が最大の利点です。席数が多い店ほど設置型との費用差が開き、追加注文の多い業態ほど省力化の効果が積み上がります。

選ぶときは、月額の安さだけで判断せず、初期費用・月額・決済手数料を合わせた総額で比べてください。そのうえで、いま使っているPOSレジと繋がるか、飲み放題やコースといった自店の注文方法に対応できるか、多言語がどこまで対応できるかを確認すると候補が絞れます。会計まで客のスマートフォンで終えるか、レジ会計を残すかは、自店のレジ体制と客層に合わせて決める部分です。

導入後の定着は、サービスの機能だけでは決まりません。スマートフォンを持たない客や操作が苦手な客をどう受けるか、障害時にどう注文を通すかを事前に決めておけば、現場が混乱せずに運用を続けられます。自店の条件を整理したうえで、複数社の資料を取り寄せて比較することから始めてください。

QRコード対応オーダーシステムに関するよくある質問

Q. QRコード対応オーダーシステムとは何ですか？

A. QRコード対応オーダーシステムとは、テーブルに掲示したQRコードを来店客が自分のスマートフォンで読み取り、開いた画面から注文できる仕組みです。

確定した注文は厨房のプリンターやモニターに直接届くため、スタッフが席を回って注文を聞き、伝票を起こす工程がなくなります。店側が用意するのは卓上のQRコードと通信環境が中心で、席数分の端末を購入する必要がない点が、テーブルにタブレットを設置する方式との違いです。

Q. QRコード対応オーダーシステムとQRコード決済は何が違いますか？

A. QRコード対応オーダーシステムは「注文」を受ける仕組み、QRコード決済はスマートフォンのアプリで「支払い」を行う手段で、担う工程が異なります。

両者は別のものですが、会計まで客のスマートフォンで完結するタイプでは、注文画面からそのままキャッシュレス決済に進める構成になっており、1つのサービスで注文と支払いの両方を扱えます。レジ会計を残す構成を選ぶ場合は、注文はシステム、支払いはレジという分担になります。

Q. QRコード対応オーダーシステムは、メニューを表示するだけのQRコードメニューと何が違いますか？

A. QRコードメニューは紙のメニューを画面に置き換えるだけで注文は受け付けず、QRコード対応オーダーシステムは注文の受付から厨房への伝達までを担います。

メニューの印刷コスト削減、売り切れやメニュー差し替えの即時反映、多言語表示はどちらでも得られますが、ホールの省力化や口頭注文の聞き間違い防止につながるのは、注文まで受けられる後者です。メニューの見せ方を変えたいだけなのか、注文業務そのものを任せたいのかを先に決めると、必要な費用の水準も判断しやすくなります。

Q. QRコード対応オーダーシステムの費用相場はどのくらいですか？

A. 本記事で比較した30サービスのうち公式サイトで金額を公開しているものを見ると、初期費用は0円から20万円台、月額費用は無料プランから2万円台までに分布しています。

客のスマートフォンで決済まで行う場合は、これに売上に対する決済手数料（公表されているサービスでは1%台後半から3%台後半）が加わります。卓数に応じた課金か定額か、POSレジ機能を含むかで金額が動くため、自店の卓数と月商を当てはめ、初期費用・月額・決済手数料を合わせた総額で比べてください。

Q. 無料で使えるサービスはありますか？

A. 初期費用0円や無料プランを用意するサービスはありますが、無料のまま本格運用を続けられるケースは限られます。無料プランには広告表示、使える機能の絞り込み、注文件数の上限といった条件が付くことが多く、多言語表示やPOSレジ連携、本部管理が上位プランやオプション扱いになっているサービスもあります。

加えてキッチンプリンターや卓上のQRコード掲示物が別途必要になることもあるため、「初期費用0円」に何がどこまで含まれるかを見積もりの段階で確認してください。

Q. QRコード対応オーダーシステムの導入費用に補助金は使えますか？

A. デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）、業務改善助成金、小規模事業者持続化補助金が候補になりますが、いずれも制度ごとの要件を満たすことが前提です。デジタル化・AI導入補助金は、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用が対象です。検討中のサービスが登録されているかは、事務局のITツール検索や相談先のIT導入支援事業者に確認する必要があります。

周辺機器の扱いは制度によって正反対になる点にも注意してください。デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠では、POSレジの付属品としてレシートプリンタやWi-Fiルータが対象に含まれます。一方、小規模事業者持続化補助金では、タブレット端末・Wi-Fi・ルーターが対象外の経費として明記されています。要件と受付期間は年度ごとに変わるため、申請前に最新の公募要領で確認してください。

出典・参考資料（3件）

• 出典：デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領（通常枠）｜中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局
• 出典：デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領（インボイス枠（インボイス対応類型））｜中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局
• 出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募要領｜全国商工会連合会

Q. QRコード対応オーダーシステムはPOSレジと連携しないと使えませんか？

A. POSレジと連携しなくても注文の受付自体は動きますが、売上集計や会計をレジ側で手作業で突き合わせることになり、省力化の効果が目減りします。すでにPOSレジを使っている店では、「POS連携に対応」という表記だけで判断せず、自店で使っているレジの製品名が連携先として挙がっているかまで確認してください。自社のPOSレジとしか接続しないサービスもあり、その場合はレジごと入れ替える前提になります。

Q. 誤注文が入ったとき、キャンセルや返金はどうなりますか？

A. キャンセルや返金の扱いは、サービスと決済方法によって異なります。客が自分の画面で取り消せる猶予を設けるもの、店側の管理画面からのみ取り消せるもの、厨房に伝票が出た後は取り消せないものがあります。先払いで決済まで済んでいる場合は、決済側の返金処理も必要です。誤注文はどの店でも起きるため、店側で取り消せる範囲と手順、返金にかかる期間を、契約前のデモで実際の画面を見ながら確認しておくと安心です。

Q. 客の個人情報の扱いで、店側が確認すべきことは何ですか？

A. 注文履歴や連絡先といった個人データの取り扱いをサービス提供者に任せる構成では、個人情報保護法上の「委託」に当たり、店側に委託先を監督する義務が生じます。個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、委託先の監督として「適切な委託先の選定」「委託契約の締結」「委託先における個人データ取扱状況の把握」の3点を求めています。

テイクアウトの事前注文で氏名や連絡先を入力させる、LINE公式アカウントの友だち登録に誘導して顧客データを蓄積するといった構成を選ぶ場合は、サービス側の安全管理措置の内容を契約前に確認してください。客がメニューを選んで送信するだけで個人情報を入力しない構成であれば、この論点は生じません。

出典・参考資料（1件）

• 出典：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）｜個人情報保護委員会

Q. 導入を決めてから使い始めるまで、どのくらいかかりますか？

A. QRコード対応オーダーシステムの導入にかかる期間は、メニュー登録の作業量で大きく変わります。申し込み後は、商品名・価格・カテゴリの登録と写真の用意、キッチンプリンターやPOSレジとの接続、卓上QRコードの発行と設置、スタッフへの研修という工程を踏みます。このうち商品数の多い店では、登録作業がもっとも時間を要します。

登録の代行を頼めるかはサービスによって異なり、依頼すると別途費用が発生することもあるため、繁忙期を避け、閑散日から試験的に始める前提でスケジュールを組んでください。

Q. 利用にあたって、店内Wi-Fiの用意は必要ですか？

A. 客は自分の回線でも注文できるため客用Wi-Fiは必須ではありませんが、厨房のプリンターや店舗側の端末が安定してつながる通信環境は必要です。

そのうえで客が使えるWi-Fiを用意し、接続情報をQRコードの読み取り手順と一緒に卓上の掲示物に載せておくと、通信量を気にする客も操作に進みやすくなります。地下や電波の入りにくい建物では店内の通信環境の整備が実質的な前提条件になるため、その費用も含めて導入を判断してください。

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