ボイスボット比較28選｜IVRとの違い・料金の実額と選び方をタイプ別に解説

受電が集中する時間帯に電話がつながらず、問い合わせを取りこぼしていないでしょうか。営業時間外にかかってきた電話は翌営業日の折り返しになり、その間に顧客が離れてしまうこともあります。こうした電話の一次対応を自動化する手段として、発信者の話した内容をAIが聞き取って応対する「ボイスボット」を導入する企業が増えています。

ただし、ボイスボットと一口にいっても、コンタクトセンターの基盤ごと入れ替えるものから、代表電話の取り次ぎだけを月数千円で任せられるものまで幅があります。料金体系も月額固定型と1件ごとの従量課金型に分かれ、想定する受電量によって費用は大きく変わります。

本記事では、主要なボイスボット28サービスを比較します。料金を公式に公開している11サービスは実額で並べ、非公開のものはその旨を明示したうえで、対話の仕組み・有人転送・システム連携といった機能を横並びにしました。

プッシュ操作型のIVR（自動音声応答システム）との違いや、導入後に「結局使われない」状態を避けるための運用設計まで整理しています。自社の電話業務に合うサービスを絞り込む材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

ボイスボットとは？電話の用件をAIが聞き取って応対する仕組み

ボイスボットとは、企業にかかってきた電話に対し、AIが発信者の話した内容を音声認識で聞き取り、用件の特定・回答・担当者への取り次ぎまでを自動で行うシステムです。「1番を押してください」といったプッシュ操作を求めず、「予約を変更したいのですが」のような話し言葉をそのまま受け取れる点が、従来の自動応答との大きな違いになります。

用途は、予約や注文の受付、住所変更などの手続き、代表電話の取り次ぎ、営業時間外の一次対応など、定型的なやりとりが中心です。「AI電話自動応答サービス」「AI電話」といった呼び方をされることもありますが、指すものはおおむね同じで、電話というチャネルの応対をAIに任せる仕組みを意味します。

市場としても拡大が続いています。デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査によると、チャットボットとボイスボットを合わせた自動対話システム市場のうち、音声（ボイス型）は2023年度の37億円から2024年度は49億円へ伸びています。人手不足を背景に、電話対応の自動化を導入する企業が増えている状況です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：自動対話システム市場の現状と展望 2026年版｜デロイト トーマツ ミック経済研究所
• 出典：自動対話システム市場の現状と展望 2025年版｜デロイト トーマツ ミック経済研究所

ボイスボットが電話を処理する流れ

ボイスボットは、着信から応答までを4つの処理でつないでいます。それぞれの精度が応対品質に直結するため、比較する際も「どの処理に強みがあるか」を見ると違いが掴みやすくなります。

1. 音声認識（音声のテキスト化）：発信者の発話を文字データに変換します。専門用語や商品名、地名などを正しく拾えるかは、辞書登録やチューニングの可否に左右されます。
2. 意図理解：テキスト化した内容から「何をしたいのか」を判定します。シナリオに登録したキーワードとの照合で判定する方式と、生成AIが文脈から解釈する方式があります。
3. 応答内容の決定：判定した用件に応じて、回答する・追加でヒアリングする・担当者へ転送する・SMSでWebページを案内する、といった次の動作を決めます。
4. 音声合成（応答の読み上げ）：決まった応答を音声に変換して発信者へ返します。合成音声の自然さや、聞き取りやすい速度で話せるかがここに関わります。

通話が終わった後の処理も、実務上は重要です。多くのサービスが、通話内容の文字起こしと要約を自動で残し、メールやチャットツールへ通知する機能を備えています。取り次げなかった用件を担当者が後から確認し、折り返す運用がここで成り立ちます。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：Speech-to-Text の基本｜Google Cloud
• 参考資料：Text-to-Speech の基本｜Google Cloud

従来のIVR（プッシュ操作型）・チャットボットとの違い

電話やWebの応対を自動化する手段は、ボイスボットだけではありません。すでにIVRを使っている企業も、チャットボットを検討したことがある企業も多いはずです。ここでは、それぞれと何が違い、自社の課題にはどれが向くのかを整理します。

プッシュ操作型IVRとの違い

IVR（Interactive Voice Response、自動音声応答システム）は、「ご用件の方は1を、その他の方は2を押してください」と案内し、発信者のプッシュ操作に応じて振り分ける仕組みです。着信を自動で受ける点はボイスボットと同じですが、発信者に求める操作と、任せられる範囲が異なります。

最も大きな違いは、用件を伝える手段です。プッシュ操作型のIVRは、企業側があらかじめ用意した選択肢に発信者を当てはめます。用件の種類が多い企業ほど階層は深くなり、目的の窓口にたどり着く前に切られる原因になります。ボイスボットは発話をそのまま受け取るため、階層をたどらせずに用件へ進めます。

もうひとつは、応対をどこまで完結できるかです。プッシュ操作型のIVRは振り分けが主な役割で、その先の応対は人が引き取ります。ボイスボットは、聞き取った内容をもとに予約日時の変更や本人確認まで進め、通話の中で用件を終わらせることができます。

IVRとボイスボットのどちらを検討すべきか

どちらが優れているという関係ではありません。窓口が「修理受付」「料金の問い合わせ」の2つしかないなら、プッシュ操作のほうが確実で速く、費用も抑えられます。会員番号のように桁数の決まった情報を受け取る場面も、聞き間違いが起きないダイヤル入力のほうが安全です。

一方、次のような状態にあるなら、ボイスボットの検討に進む価値があります。

• ガイダンスの階層が3段以上に増え、途中で切られる呼が目立つ
• 振り分けた先で人が同じ内容を毎回聞き取っており、その部分を減らしたい
• 用件の種類が多く、選択肢として整理しきれない
• 聞き取った内容を記録・要約して、後続の処理やシステムにつなげたい

両方を組み合わせる構成も選べます。最初の大きな振り分けはプッシュ操作で確実に行い、その先の細かい聞き取りだけをAIに任せる形です。既存のIVRを全面的に置き換えず、負荷の高い窓口から順に切り替えられるため、移行のリスクを抑えられます。

プッシュ操作型で足りそうな場合や、両方を組み合わせる構成を検討する場合は、IVR側の製品も見比べておくと判断しやすくなります。次の記事では、プッシュ操作型・ビジュアルIVR・自前構築（CPaaS）まで含めた25サービスを、費用相場と選び方の観点で比較しています。

チャットボットとの違い（電話で受けるか、Webで受けるか）

チャットボットはWebサイトやチャットアプリ上で文字のやりとりを自動化する仕組みで、対応するチャネルが電話ではない点がボイスボットとの違いです。文字であれば、URLや金額の一覧、画像を提示できます。音声だけの電話では、複雑な情報を正確に伝えるのは難しくなります。

この制約を補うために、通話中にSMSでWebページのリンクを送り、続きを画面で操作してもらう設計を取るサービスが増えています。電話でしか連絡してこない顧客層を、無理なくWebの導線へ移せるため、自動化できる範囲が広がります。

ボイスボットでできること｜自動化できる電話業務と主な機能

ここからは、実際にどの業務を任せられるのかを、受信と発信に分けて見ていきます。自社の電話のうちどこを切り出せそうかを考えながら読み進めると、次のタイプ分類で自社の位置を決めやすくなります。

受信（インバウンド）で任せられる業務

かかってきた電話を受ける側の自動化です。用件が決まった型に収まりやすいものほど、AIに任せたときの完了率が高くなります。

• 代表電話の一次受けと取り次ぎ：社名・氏名・用件を聞き取り、担当者へ通知します。営業電話をブロックする設定を持つサービスもあります。
• 予約・注文の受付：希望日時や数量を聞き取り、予約システムや基幹システムへ登録します。
• 変更・解約などの手続き：住所変更、配送日時の変更、再配達の受付など、本人確認を伴う定型手続きを通話内で完結させます。
• 営業時間外・休日の一次対応：受付内容を記録して翌営業日に引き継ぎます。緊急度の高い用件だけを転送する設定も可能です。
• あふれ呼（オペレーターが全員応対中で受けきれない着信）の受け皿：待たせずに着信を引き受け、用件を聞き取って折り返しにつなげます。

発信（アウトバウンド）で任せられる業務

企業側から架電する業務にも使えます。受信専用のサービスもあるため、発信が必要な場合は対応可否を必ず確認してください。

• 予約・訪問日程の確認：前日のリマインドや、日程変更の受付を自動化します。
• 支払い・提出物の督促：対象者へ一斉に架電し、応答内容に応じて次のアクションを分岐させます。
• 調査・アンケートのコール：設問を読み上げて回答を音声で受け取り、結果をデータとして集計します。

ボイスボットの主な機能

応対そのもの以外にも、運用を支える機能が備わっています。どこまで標準で使えるか、オプション扱いかはサービスによって分かれます。

• 通話の文字起こし・要約：応対内容をテキストで残し、要点をまとめます。担当者が通話を聞き直す手間が減ります。
• SMS・メール送信：通話中や通話後に、案内ページのURLや受付内容を送ります。
• 有人転送（エスカレーション）：AIで対応しきれない用件をオペレーターへ引き渡します。聞き取った内容を画面に表示できるサービスもあります。
• 受電通知：着信と用件をメール・チャットツールへリアルタイムで知らせます。
• 外部システム連携：CRM・SFA・予約システム・基幹システムとAPIでつなぎ、聞き取った内容を書き戻します。
• プッシュ操作（DTMF）の併用：電話番号や会員番号など、聞き間違いを避けたい情報だけをダイヤル入力で受け取ります。

業種別の活用シーン

電話の量が多く、用件が繰り返し発生する業種ほど効果が出やすい傾向があります。

• 通信販売・EC：注文受付、配送状況の確認、返品・交換の受付。テレビ放映や販促直後の受電集中に耐える設計が求められます。
• 金融・保険：契約内容の照会、住所変更、各種証明書の再発行受付。本人確認の厳密さと、応対記録の保全が重視されます。
• 自治体・公共：手続きの案内、窓口の混雑状況の案内、期限が集中する時期の一次受け。
• 医療・クリニック：診療予約の受付と変更、休診日の案内。診察中に電話を取れない事情への対応策になります。
• 不動産・インフラ：内見予約、設備トラブルの一次受け、再配達や集荷の受付。

自社の電話業務が向いているかを見極める

導入を検討する前に、自社の受電がボイスボット向きかを確かめておくと、選定の精度が上がります。次の3点を実際の通話記録や受電ログに当てて整理してみてください。

• 用件が型に収まるか：上位いくつかの用件で全体の大半を占めるなら、その部分だけを切り出して任せられます。毎回内容が異なる相談窓口は、一次受けと取り次ぎに限定するほうが現実的です。
• 受電量と時間帯の偏り：総量が少なくても、特定の時間帯や月末に集中しているなら、その山を吸収するだけで効果が出ます。従量課金型なら少ない受電量でも始めやすくなります。
• 受信と発信のどちらが課題か：受信専用のサービスと、発信にも対応するサービスでは候補が変わります。督促やリマインドを自動化したい場合は、発信対応を前提に絞り込みます。

ボイスボットの3つのタイプと向いている企業

ボイスボットは、どこまでの範囲を引き受けるかで性格が分かれます。コンタクトセンターの運用基盤ごと入れ替えるものもあれば、代表電話の取り次ぎだけを担うものもあり、価格帯も導入の重さもまったく異なります。ここでは役割の広さで3つに分け、それぞれどんな企業に向くかを整理します。

コンタクトセンター全体の基盤ごと自動化するタイプ

電話に加えてメール・チャット・SNSを1つの管理画面で扱い、オペレーターの応対支援や稼働管理までを含むプラットフォームです。ボイスボットは、その基盤に載る機能のひとつとして提供されます。応対履歴がチャネルをまたいで1本につながるため、電話で聞き取った内容をそのままチャットの担当者が引き継ぐ、といった運用が組めます。

導入は、既存のコールセンターシステムの入れ替えを伴うことが多く、期間も費用も他のタイプより大きくなります。ボイスボット部分だけを切り出して契約できず、基盤全体の契約が前提になる製品も含まれます。

向いている企業：席数のあるコンタクトセンターを運営しており、チャネルをまたいだ応対管理や、オペレーターの稼働・品質管理まで含めて見直したい企業。電話だけの自動化ではなく、応対の仕組み全体を組み替える計画があるケースです。

予約・変更・認証などの手続きを最後まで自動で終わらせるタイプ

定型的な用件を、人が介在せずに通話の中で完了させることに主眼を置いた製品群です。予約の受付と変更、注文、住所変更、再配達の手配、本人確認といった手続きを、聞き取りから基幹システムへの登録まで一気通貫で処理します。音声認識のチューニングや辞書登録に踏み込める製品が多く、業種特有の用語を扱う現場でも精度を上げられます。

同じ用件が大量に発生する業務ほど投資対効果が出やすく、外部システムとの連携をどこまで作り込めるかが導入の要になります。

向いている企業：通信販売やカード会社のように解約・変更・照会が繰り返し発生する事業者、インフラ・物流のように再配達や集荷の受付が日常的に発生する事業者。予約が業務の中心にある医療機関や店舗運営もここに含まれます。

代表電話の一次受けと取り次ぎを任せるタイプ

代表電話や店舗の電話にかかってきた着信を受け、社名・氏名・用件を聞き取って担当者に通知するところまでを担います。営業電話のブロック、時間外の一次対応、SMSでのWeb案内といった機能を備え、初期費用がかからず月額数千円から始められる製品が中心です。

用件そのものを完結させるより、「人が電話に出る回数を減らす」ことに効きます。設定もWebの管理画面で完結する製品が多く、情報システム部門を持たない企業でも運用できます。

向いている企業：受付の専任担当を置いていない中小企業、接客中や診察中に電話へ出られない店舗・クリニック、代表電話にかかる営業電話の対応に時間を取られている組織。まず小さく始めて効果を確かめたい場合の入口にもなります。

ボイスボットの料金｜初期費用・月額・従量課金の相場とサービス別の実額

ボイスボットの費用は、料金体系の違いによって同じ受電量でも金額が大きく変わります。ここでは体系の読み方を押さえたうえで、公式に料金を公開しているサービスの実額を並べ、自社の受電量で試算する手順まで整理します。

先に全体の幅を示しておきます。本記事で比較した28サービスのうち、初期費用または月額を公式サイトで金額として公開しているのは11サービスです。その範囲では、月額は0円（従量課金のみ）や2,980円から500,000円〜まで、初期費用は0円から5,000,000円〜まで開きがあります。

「相場は月額いくら」と一括りにできる価格帯はなく、任せる範囲によって桁が変わると考えてください。

料金体系の読み方（月額固定型と従量課金型）

料金は、大きく次の要素で構成されます。どの要素が主になるかで、受電量が増減したときの費用の動き方が変わります。

• 初期費用：シナリオの設計・構築、既存システムとの接続にかかる費用です。0円のサービスもあれば、構築を伴う製品では数十万円から数百万円になります。
• 月額固定費：契約を維持するための基本料です。同時に処理できる通話数（同時接続数）やアカウント数で段階が分かれることがあります。
• 従量課金：1コールあたり、あるいは通話時間（分・秒）あたりで加算されます。受電が少ない月は安く、繁忙期には積み上がります。
• 回線・電話番号の費用：番号の発行や維持にかかる費用が別立てのサービスもあります。既存の番号を引き継ぐか、新規に取得するかで扱いが変わります。
• 運用サポート費：シナリオの改修やチューニングをベンダーに依頼する場合の費用です。月額に含まれるか、都度見積もりかを確認してください。

受電量が読めない段階では、月額固定費が低く従量課金が中心のサービスのほうが試しやすくなります。逆に受電量が多く安定しているなら、固定型のほうが1コールあたりの単価は下がります。

サービス別の初期費用・月額・従量単価

タイプをまたいで28サービスの料金だけを1枚にしました（機能まで含めた比較は後半のタイプ別比較表にあります）。初期費用・月額・従量単価のいずれかを金額で公開しているサービスを上に、見積もりでのみ提示されるサービスを下にまとめています。プランによって条件が異なるため、金額は該当プランの前提とあわせてご確認ください。

※各社の公式サイトに掲載されている料金を2026年7月時点で確認したものです。公式に金額の記載がないものは「非公開（要問い合わせ）」としています。税の表記は公式の記載に従っています。プラン・回線数・連携範囲によって金額は変わるため、最新の料金は各社の公式サイトでご確認ください。

想定コール数での試算の考え方

公開されている金額をそのまま比べても、自社の負担額は見えてきません。次の手順で当てはめると、自社の負担額を試算できます。

1. 自動化する対象の呼数を切り出す：全受電数ではなく、ボイスボットに任せる用件の月間コール数を出します。上位いくつかの用件だけを対象にするなら、その合計が試算の母数です。
2. 1コールあたりの通話時間を確認する：秒課金・分課金のサービスでは通話時間が費用を左右します。既存の通話ログから平均値を取ります。
3. 繁忙期の山で計算する：平常月ではなく、受電が最も多い月で計算します。従量課金型は、この山で上限を超えないかが判断材料になります。
4. 有人転送された分の人件費を足す：AIで完結しなかった呼はオペレーターが対応します。完了率の想定を置き、残る呼にかかる人件費まで含めて比べてください。

公開されている単価で実際に計算してみます。月300件・1件あたり平均2分・そのうち3割を担当者へ転送する想定です（いずれも2026年7月時点の公式料金にもとづく試算で、通話料・電話番号の維持費は含みません）。

• 着信・転送を分単位で課金するサービス（月額2,980円・着信3円/分・固定電話への転送13円/分の例）：基本料2,980円＋着信600分×3円＝1,800円＋転送90件×2分×13円＝2,340円で、月額およそ7,120円。
• 月額に無料着信数が含まれ、超過分を件単位で課金するサービス（月額10,000円・無料着信100件・超過1件100円の例）：基本料10,000円＋超過200件×100円＝20,000円で、月額30,000円。無料着信を500件まで含む上位プラン（月額30,000円）でも同額になり、そちらなら件数が増えたときの上振れを抑えられます。

同じ受電量でも、料金体系の取り方でここまで差が出ます。件数が読めるなら無料着信数の多いプラン、変動が大きいなら分課金や件課金が中心のサービスが有利になります。

初期費用は、シナリオの本数や外部システムとの接続点の数で変動します。同じ製品でも、代表電話の一次受けだけなら小さく、基幹システムへの書き戻しを伴えば大きくなります。見積もりを取る際は、対象業務と連携先を具体的に伝えたうえで金額を確認してください。

シナリオ型と生成AI型｜対話の仕組みの違いと選び分け

ボイスボットが発信者の発話をどう解釈するかは、大きく2つの方式に分かれます。この違いは、任せられる用件の幅と、想定外の発話が来たときの振る舞いに直結します。

シナリオ型は、あらかじめ設計した対話の流れに沿って応対します。発話を登録済みのキーワードや表現と照合し、該当する分岐へ進む仕組みです。応対の道筋が決まっているため、同じ用件には常に同じ手順で対応でき、誤った案内が出にくいのが特徴です。反面、想定していない言い回しや、複数の用件が混ざった発話には対応しきれず、聞き返しや有人転送になります。

生成AI型は、大規模言語モデル（LLM）が発話の文脈を解釈して応答を組み立てます。言い回しが定型から外れても意図を汲めるため、対話の自由度は上がります。一方で、応答が毎回同じとは限らず、学習データや参照先に無い内容について誤った回答を返す可能性が残ります。参照するナレッジを限定する仕組み（社内文書を検索して回答の根拠にする方式など）を併用し、応答範囲を制御するのが一般的です。

両者は排他的ではありません。本人確認や金額の確定といった間違いが許されない部分はシナリオで固定し、用件のヒアリングやFAQ回答は生成AIに任せる、という組み合わせも取れます。本記事で比較した28サービスの内訳は、シナリオ型が14、シナリオ型と生成AI型の併用が9、生成AI型が3、方式を公開していないものが2です。

シナリオ型でも、発信者の自由な発話を受け取れる製品は多くあります。違いは発話を受け取れるかどうかではなく、受け取った内容をどう解釈し、次の応答をどう組み立てるかにあります。どの製品がどちらの方式かは、後述の比較表の「対話の仕組み」の列で確認できます。

「生成AI対応」の中身を見分ける

製品ページに「生成AI対応」と書かれていても、AIが担う範囲は同じではありません。次の3点を問い合わせると、実態を切り分けられます。

• 対話の進行そのものをAIが担うのか：用件の特定から次の質問の組み立てまでAIが行うのか、分岐はシナリオで固定されていて応答文の言い回しだけをAIが生成するのか。後者は「柔軟に会話できる」わけではありません。
• 回答の根拠をどこから取るのか：登録した社内文書やFAQを検索して回答するのか、モデルの知識に任せるのか。前者であれば、回答範囲を自社の管理下に置けます。
• 誤応答が起きたときの制御手段があるか：特定の話題を回答対象から外す、確信度が低いときは有人へ回すといった制御が用意されているか。運用に入ってから必ず必要になります。

シナリオ型と生成AI型のどちらを選ぶか

判断は、任せたい用件の性質から逆算します。用件が数種類に定まっていて、応対の手順を外したくない業務であれば、シナリオ型で十分です。むしろ動作が予測でき、検証もしやすくなります。

用件の種類が多く、発信者が何を言ってくるか読み切れない窓口では、生成AI型の柔軟さが効きます。ただし、誤った案内が業務上どこまで許容できるかを先に決めておく必要があります。金額や契約内容に関わる回答を含むなら、その部分だけはシナリオで固定するか、有人へ回す設計にしてください。

導入後に誰がシナリオを直すかも判断材料になります。自社で改修する体制がなく、ベンダー依頼が前提になるなら、想定外の発話に自動で対応できる生成AI型のほうが、改修の頻度を抑えられる場合があります。

ボイスボットの選び方・比較ポイント

候補を絞り込む段階では、機能の多さではなく「自社の電話業務が回るか」で見比べることが重要です。ここでは、応対品質を担保できるか、既存の仕組みに載せられるか、導入後に運用を回せるかという順で7つの観点を挙げます。

音声認識の精度と自社の用件語彙への対応

認識精度は「一般的な日本語をどれだけ正しく文字にできるか」だけでは測れません。実務で効くのは、自社の商品名・サービス名・専門用語・地名を拾えるかどうかです。一般語彙では高精度でも、業界固有の言い回しを取りこぼせば、聞き返しが増えて発信者は離脱します。

確認すべきは、辞書に単語を登録できるか、認識エンジンを自社データでチューニングできるか、その作業を誰が行うかの3点です。専用エンジンを構築できる製品もあれば、汎用エンジンをそのまま使い、登録した単語の重みだけを調整する製品もあります。無料トライアルやデモが用意されているなら、実際の用件語彙を読み上げて確かめるのが確実です。

聞き取れなかったときに有人へどう引き継げるか

AIが対応しきれない用件は必ず発生します。そのときに通話が切れてしまうか、担当者へつながるかで、発信者の体感は大きく変わります。有人転送（エスカレーション）機能の有無に加えて、次の点まで確認してください。

• 転送先を用件の種類ごとに分けられるか、単一の窓口に集約されるか
• それまでに聞き取った内容をオペレーターの画面に渡せるか（同じ質問を繰り返させないため）
• 営業時間外に転送先が不在の場合、折り返し受付へ切り替えられるか

電話以外への逃がし方（SMSでのWeb誘導）

音声だけで完結させようとすると、住所の入力や商品一覧の提示など、無理が出る場面があります。通話中にSMSを送ってWebページへ誘導できる製品なら、そこから先は画面で操作してもらえます。この導線があるかどうかで、自動化できる用件の範囲が変わります。

SMS送信が標準機能か、別料金の従量課金かも確認してください。受電数が多い業務では、この費用が積み上がります。IVRの案内をWeb画面に置き換えるビジュアルIVRを併用できる製品もあり、電話とWebを行き来する導線を一体で設計できます。

ボイスボットとは別にSMSを契約する場合や、送信費用が積み上がりそうな場合は、SMS送信サービス単体の送信単価と到達率も確認しておくと、費用の見通しが立てやすくなります。

CRM・予約システムなど既存システムと連携できるか

聞き取った内容を人が転記しているうちは、削減できる工数は限られます。予約システムへの登録、CRMへの応対履歴の記録、基幹システムでの契約内容の照会といった処理を自動でつなげられるかが、効果の大きさを左右します。

連携方式は、APIやWebhookで双方向にやりとりするもの、CSVで受け渡すもの、特定サービスとの標準連携が用意されているものに分かれます。自社が使っているシステムとの接続実績があるか、無い場合に個別開発が必要かを、見積もり段階で確認してください。

同時接続数と受電ピークへの耐性

ボイスボットを入れる動機の多くは、受電が集中する時間帯の取りこぼしです。その山を受けきれなければ、導入の目的を果たせません。同時に処理できる通話数（同時接続数、チャネル数）の上限と、上限を超えた場合の挙動を確認します。

プランごとに上限が決まっている製品では、繁忙期に合わせると平常時の費用が過大になることがあります。一時的に上限を引き上げられるか、超過分が従量課金になるかで、年間の負担額は変わります。

シナリオを自社で直せるか、ベンダー依頼になるか

運用に入ると、シナリオの修正は想定より頻繁に発生します。案内文の言い回しを変える、分岐を1つ足す、営業時間を変更するといった作業を自社の管理画面で完結できるか、その都度ベンダーへ依頼するかで、改善の速度と費用が変わります。

ノーコードの編集画面を持つ製品は、担当者が自分で直せる反面、複雑な分岐を組むには習熟が要ります。逆に構築をベンダーが担う製品は、専任担当を置けない企業に向きますが、依頼の待ち時間と追加費用を見込む必要があります。どちらが良いかは、社内に運用担当を置けるかどうかで決まります。

導入・改善のサポート体制

導入時のシナリオ設計を支援してもらえるか、稼働後に認識精度の分析やチューニングを継続してもらえるかは、成果の出方に直結します。月額に運用支援が含まれる製品もあれば、初期構築のみで以降は自社運用が前提の製品もあります。

サポートの窓口と対応時間も確認しておきます。電話の一次対応を任せる以上、障害時に連絡が取れないと業務が止まります。問い合わせ手段（電話・メール・チャット）と、営業時間外の対応可否を見積もりの段階で押さえてください。

7つの観点をすべて自社に当てはめるのは手間がかかります。任せたい用件と受電量、受信と発信のどちらが中心かに答えるだけで候補を絞り込める診断ツールを用意しました。まずはここで方向性を定めてから、比較表で詳細を見比べてください。

【比較表】主要ボイスボットのおすすめ比較28選

ここからは、主要なボイスボット28サービスをタイプ別に比較します。初期費用・月額・従量単価に加え、対話の仕組み・有人転送・SMS送信・外部連携・無料トライアルの有無を横並びにしました。表の下では、各サービスの得意な業務や運用の前提を個別に解説しています。

特に確かめたいのが「対話の仕組み」の列です。同じように電話を自動で受けても、発話を登録済みの表現と照合して分岐する製品と、生成AIが文脈から解釈する製品とでは、想定外の言い回しが来たときの振る舞いが変わります。プッシュ操作の分岐が中核で音声認識はオプション、という製品も含まれるため、任せたい用件に対して仕組みが足りるかを見てから候補を絞ってください。

【タイプ別比較表】コンタクトセンター全体の基盤ごと自動化するタイプ

※2026年7月時点で各社の公式サイトに記載されている内容をもとにまとめています。●は対応、△はオプションや条件付きでの対応を表し、公式サイトに記載がない項目は「非公開」としています。

このタイプの表では、ボイスボットだけを切り出して契約できるか、既存のシステムとどこまで連携できるかの2列を先に見てください。基盤全体の契約が前提になる製品が含まれており、導入の重さがここで分かれます。

1. PKSHA VoiceAgent（株式会社PKSHA Technology）

入電の用件を聞き分けて窓口へ振り分ける「AI-IVRプラン」と、注文受付などの定型業務を通話の中で完結させる「自動応答プラン」の2つを用意しています。氏名・住所・電話番号・日時など、電話で聞き取る頻度の高い項目に絞って音声認識を補正する仕組みが対話の土台になっています。

対話の流れは、聞き返し・SMS送信・転送といった動作を並べる形で組み立てます。ノーコードで作成でき、運用担当者が管理画面から自分で組み替えられます。生成AIを使った複数回のヒアリングにも対応し、一問一答で用件を確定できないときは追加で聞き取って意図を絞り込みます。専門用語はカスタム辞書に登録して対応します。

提供元の発表によると、富士キメラ総研の調査「2026 生成AI／AIエージェントで飛躍するAI市場総調査 市場編」で、2024年度実績のボイスボット部門の市場シェアは24.7%とされています（同社発表。調査レポートは有償のため、調査会社の公開ページに数値の掲載はありません）。

連携できるPBX（構内交換機）・CTI（電話とシステムをつなぐ仕組み）として、Avaya、BIZTEL、CT-e1/SaaS、GENESYSが公式に挙げられています。

導入先には明治安田生命保険相互会社、東北電力株式会社、株式会社NTTドコモなどが並び、みずほ銀行では2026年1月にAI-IVRの運用を、同年3月から生成AIによる複数回のヒアリングの運用を開始しています。料金は公開されておらず、個別の見積もりになります。

2. BIZTEL コールセンター（株式会社リンク）

電話の自動応答だけを切り出した製品ではなく、PBXを自社に置かずブラウザから運用するクラウド型のコールセンターシステムです。着信の振り分け・全通話録音・稼働状況のモニタリングまでを含み、ダイヤル操作を求めず音声入力で受け付ける音声認識IVRはオプションとして用意されています。

着信の制御は3層で組み立てます。ガイダンスとダイヤル分岐を設定するIVR、オペレーターへの振り分け方法を決めるACD、発信元の番号帯ごとに個別のコールフローを充てる着信ルーティング（オプション）の組み合わせです。設定はいずれもブラウザの管理画面から変更できます。

料金は、座席課金が初期費用50,000円／席・月額15,000円／席、回線課金のライトプランが初期費用200,000円・月額81,000円、同時通話数10のスタンダード30が初期費用450,000円・月額140,000円です。導入企業数は2,700社、稼働席数は54,000席と公表されています。

3. Genesys Cloud CX（ジェネシスクラウドサービス株式会社）

ボイスボットだけを切り出して契約することはできず、電話・チャット・メール・SNSを統合するコンタクトセンター基盤（CX1〜CX4のいずれか）の契約が前提になります。ボイスボットはその基盤上の機能で、生成AIを使う「Genesys Virtual Agent」と、フロー構築ツール上で組む「Genesys Dialog Engine Bot Flows」の2つで構成されます。

Bot Flowsは、用件の種類と聞き取る項目、想定される発話例を登録して対話を設計する方式です。Virtual Agentでは生成AIが意図と発話パターンを自動生成し、定型から外れた自由な言い回しも受け取ります。ボットで対応しきれない通話は、オペレーターへ引き継げます。

初期費用は公開されておらず、費用は基盤のライセンス料にボイスボット利用分のトークン従量課金が上乗せされる構成です。1トークンは17分の音声のやりとりに相当し、月間の無料付与はNamed契約が250トークン、Concurrent契約が350トークン（繰り越しなし）となっています。

国内での導入・保守は三井情報やNECなどのパートナーが担い、アスクル株式会社や山陰合同銀行が導入企業として公開されています。

4. Cognigy（Cognigy GmbH／日本正規代理店: TDSE株式会社）

ドイツのCognigy GmbHが2016年から開発する対話型AIプラットフォームで、2025年9月にコンタクトセンター向けAI大手のNiCE社が買収し、現在は「NiCE Cognigy」として統合が進んでいます。電話への接続はCognigy Voice Gatewayが担い、発話の区切りを待たずに認識を続ける方式と、AIの発話中に割り込める設計により、間を置かない会話に対応します。

対話は、分岐を固定するルールベースのフローと生成AIの部品を組み合わせる「Composite AI」という考え方で組み立てます。フローの作成はノーコード／ローコードのエディタで行い、オペレーターへの引き継ぎにも対応します。Amazon Connect、Genesys、Avaya、NiCE CXoneなどのコンタクトセンター基盤や、Salesforceを含む30以上の外部システムとつなげます。

日本国内の窓口はTDSE株式会社で、2018年から正規販売代理店として日本語での導入支援を担っています。料金は公開されておらず、個別の見積もりになります。公開されている国内の導入事例は熊本市の多言語観光案内や株式会社NTTデータの社内利用などチャットボットが中心で、電話での応対事例は公開されていません。

5. FastVoice（テクマトリックス株式会社）

コンタクトセンター向け製品群「FastSeries」の音声チャネルを担う製品で、手続きの申込みや問い合わせの一次受付を24時間365日、自動応対で引き受けます。同シリーズのCRMであるFastHelp5、FAQシステムのFastAnswer2と組み合わせた運用も想定されています。

シナリオはWeb画面上でIVRと同じように分岐を組み立てる方式で、電話番号を購入してシナリオと紐付ければ公開できます。公式は最短5分での立ち上げを挙げています（前提条件は非公開）。聞き取った内容はテキスト化して外部のRPAへ自動登録でき、自動応答で対応しきれない用件はオペレーターへ転送します。

同時着信は標準で最大100件、専用環境では最大1,000件まで対応します（検証条件は非公開）。支払案内や予約リマインド、督促のような大量の架電を自動化する用途にも向きます。料金は1ドメインごとの月額でスタンダード・ビジネス・エンタープライズの3メニューに分かれ（コンタクトセンター用途はエンタープライズ）、金額は非公開です。

6. BRIGHT PATTERN（Bright Pattern, Inc.／日本総代理店: 株式会社コミュニケーションビジネスアヴェニュー）

国内での販売・導入・サポートは、総代理店の株式会社コミュニケーションビジネスアヴェニューが日本語で担っています。製品自体は米国Bright Pattern社が開発するクラウド型のコンタクトセンター基盤で、電話・チャット・メール・SMS・LINEを1つの管理画面で扱えます。世界30カ国・500社以上での導入を公表しています。

ボイスボットは、この基盤のIVR機能を広げる形で提供されます。IVRはプッシュ操作型、画面で操作するビジュアルIVR、音声で受け答えする対話型の3種類を切り替えられ、対話型では音声認識・自然言語処理・音声合成を組み合わせて自由な発話を受け取ります。応対が難しい通話はオペレーターへ引き継げます。

コールフローはドラッグ＆ドロップのシナリオビルダーで組み立て、顧客情報の参照やコールバックの設定も画面上で追加できます。ボイスボット機能だけを切り出したプランは公開されておらず、音声中心のCall Center Standardやオムニチャネル対応のOmnichannel CXなど、基盤全体のプランから選ぶ形です。料金は公開されておらず、問い合わせでの見積もりになります。

7. AI-BPO Double BRAIN（株式会社クラッド）

コールセンター運営を請け負うBPO事業者が、AIと人の役割分担を前提に組み立てたサービスです。提供元の株式会社クラッド（2026年7月にマスターピース・グループ株式会社から社名変更）は現在「AI-BPO」の名称で案内しており、AIが自動応答を、人が複雑な問い合わせを引き取る構成をとります。

機能は、顧客と自動で応対するVoicebot、オペレーターの回答をその場で補助するVoicebot FAQ、対話内容から問い合わせの種類を判別して要約を作るAI-BPO Summary、2025年4月に加わったAI-BPO Agentの4つです。

AI-BPO Agentでは、振り分け役のエージェントが会話を監視し、項目の聞き取りを担うエージェントと、聞き返しながら答える質問応答型のエージェントを自動で切り替えます。

既存のPBXは、指定の電話番号へ転送する形でそのまま使えます。同時着信数に上限はなく、想定するコール量に合わせて設定する方式です。CRMやチャットシステムとのAPI連携、コードを書かないシナリオ作成にも対応しますが、料金は公開されておらず問い合わせが必要です。

【タイプ別比較表】予約・変更・認証などの手続きを最後まで自動で終わらせるタイプ

※2026年7月時点で各社の公式サイトに記載されている内容をもとにまとめています。●は対応、△はオプションや条件付きでの対応を表し、公式サイトに記載がない項目は「非公開」としています。

このタイプの表では、シナリオを誰が作るか（自社かベンダーか）と外部システム連携の2列が要になります。用件を通話内で終わらせるには、聞き取った内容を書き戻す先が必要だからです。ただし、完結まで担うのではなく、一次受付と有人確認の組み合わせを前提に設計された製品も含まれます。個別の解説で位置づけを確かめてください。

8. DHK CANVAS（株式会社電話放送局）

入電した用件をAIが判断し、FAQはAI、定型業務はシナリオ、複雑な問い合わせは生成AI、クレームなどはオペレーターへと振り分ける電話業務向けのノーコードAIエージェントです。提供元の株式会社電話放送局はIVRを主力とするベンダーで、約7,000回線の通信基盤を自社運用し、最大300ch以上の同時着信に対応します。

課金は通話時間ではなく1コール単位の件課金で、発信業務は応答したコールのみが対象になります。初期費用・月額費用は公開されておらず、実現したい内容・業務数・コール量によって変わるため見積もりが必要です。ボリュームディスカウントやスポット利用、一時休止にも対応します。

コールフローはGUIのドラッグ＆ドロップで構築でき、専任のカスタマーサクセス担当が契約期間中は構築・編集を無償で代行します。導入は最短約2週間としています。日本予防医薬株式会社では年間7万件の解約電話のうち40.9%が自動処理だけで完結し、解約受付の対応工数を年間3,800時間削減したと公表されています。

9. commubo（コミュボ）（株式会社ソフトフロントジャパン）

自社開発の音声認識エンジンを使い、一問一答ではなく連続したやりとりを電話上で行うことに主眼を置いたAIボイスボットです。開発・販売は株式会社ソフトフロントジャパンで、コンタクトセンター業務やあふれ呼対策、注文・予約受付から督促の一斉架電まで、受信と発信の双方を対象にしています。

2025年11月のver.4では、発話から用件を特定して窓口へ振り分ける機能と、社内マニュアルを読み込ませて回答の根拠にするナレッジ機能（大規模言語モデルと、社内文書を検索して根拠にする仕組みを組み合わせたもの）が加わりました。

定型業務はシナリオ型、複雑な問い合わせは生成AI型と使い分けるハイブリッド運用を想定しています。シナリオはノーコードで編集でき、CTI・PBXと連携した外線転送の自動化にも対応します。

料金は従量課金制で、待機コストはかからないと公式が説明していますが、具体額は公開されていません。導入400社以上、業務完了率94.5%、契約継続率98.1%が公式の公表値です（2026年6月時点、母数と集計期間は非開示）。株式会社MonotaROでは回答リードタイムが約5割短縮したと紹介されています。

10. AIコンシェルジュ（株式会社TACT）

コールセンター運営と人材派遣を手がける株式会社TACT（株式会社U-NEXT HOLDINGSの100%子会社）が提供する、電話窓口の定型的な問い合わせを自動化するボイスボットです。業種・業務に合わせて専用辞書と認識エンジン、対話フローを個別に設計する構築型を採ります。

電話番号・生年月日・氏名による本人認証、フロー分岐、FAQ回答、オペレーター転送、SMS・Eメール送信を備え、再配達受付や督促といった発信業務にも対応します。PBX・CTIとの接続や、APIを介した社内データベースとの連携も可能です。

初期費用・月額費用はいずれも非公開ですが、月額に毎月の稼働レポーティング・改善提案・精度チューニングが含まれ、追加費用は発生しないと公式が明記しています。導入先では、ニッセン株式会社が返品受付の70%以上を自動化、生活協同組合コープこうべが完了率を35%改善、プレミアムウォーター株式会社が月3,000件以上の再配達受付に対応しています。

11. LINE WORKS AiCall（LINE WORKS株式会社）

既存の0120番号やPBXを変えずに、その前段へ置いて使うボイスボットです。発信者が自由に話した内容をAIが聞き取り、AIで完結できる問い合わせと有人対応が必要な問い合わせを自動で仕分けます。運営はLINE WORKS株式会社で、LINEのAI事業を2023年4月に統合した経緯があります。

提供形態は2系統に分かれます。個社ごとにAIエージェントを構築するAiCall本体は料金が非公開で、一次対応に絞ったパッケージ版「LINE WORKS AiCall VOICEIVR」は構築費用500万円〜・月額費用50万円〜（問い合わせ内容数や電話環境により変動）と公表されています。VOICEIVRに従量料金はなく、必要な回線数に応じた提供です。

株式会社クレディセゾンでは、オペレーターへの着信件数が前年比で約30%減り、6階層あったIVRの多重化も解消してIVR完了率が40%増加しました。ヤマト運輸株式会社の集荷依頼受付では、月100万件の対応とAI完了率80%を実現したと公式が説明しています。

12. AI Messenger Voicebot（株式会社AI Shift）

2016年から提供されてきた「AI Messenger」シリーズを母体に、2025年12月15日から「AI Worker VoiceAgent」の名称で提供されているコールセンター向けのAIエージェントです。提供元の株式会社AI Shiftは、株式会社サイバーエージェントの100%子会社にあたります。

予約・注文の受付、問い合わせ対応、サブスクリプションの変更といった電話業務が自動化の対象です。発信者の話の途中でAIが割り込んで応答するバージイン機能や、黙ってしまった相手に発話を促す発話誘導機能を備えます。

発話誘導機能については、2023年2月から3月にかけて金融業界の利用企業でABテストが行われ、質問後に沈黙していた発信者に絞ると切断数が75%改善したと公表されています（全通話の切断率が改善した数値ではない点に注意してください）。料金は初期費用・月額とも非公開で、シリーズとして400社以上の導入実績が2025年12月に発表されています。

13. VoiceMall（ボイスモール）（NTTテクノクロス株式会社）

クラウド型のIVRを軸に、音声認識・音声合成・SMS・FAXを必要な分だけ組み合わせ、1ヶ月単位で使えるサービスです。提供元はNTTテクノクロス株式会社で、IVR基盤にはNTTコミュニケーションズの「Vポータルダイレクト」、SMSには「空電プッシュ」が使われています。

公式サイトには用途別の費用例が掲載されています。ボイスボット用途は初期2,000,000円〜・月額500,000円〜、コールバック予約は初期150,000円〜・月額300,000円〜、システム担当者の呼び出しは初期不要・月額25,000円〜（いずれも税別・下限値）です。SMS配信は初期250,000円〜・月額300,000円〜に加えて、1通あたり50円がかかります。

同時着信は最大92chまたは184chに対応し、約300サービスの導入実績が公式に記載されています。オプションの音声認識連携では不特定語彙・自由発話の認識に対応し、「Voice AI Proxy」を使えば音声認識5サービス・音声合成3サービスを統一APIで切り替えられます。フリーダイヤル等の通信料はNTTコミュニケーションズから別請求になる点は確認しておいてください。

14. MOBI VOICE（モビルス株式会社）

電話問い合わせの一次対応を24時間365日自動化するAI電話自動応答システムです。音声認識・音声合成に生成AIを組み合わせ、「返品方法を教えてほしい」といった定型から外れた言い回しにも応答します。提供元のモビルス株式会社は、チャットボットや有人チャット支援を含む複数の製品を同一シリーズで展開しています。

シナリオは管理画面からノーコードで作成・編集でき、公開まで最短5分としています。オプションの音声認識辞書登録では人名や専門用語の読みを登録でき、API連携による本人確認・在庫確認・予約管理、CRM・PBX/CTI・RPAとの接続、ゼンリンの住所データを使った住所聞き取りの自動化にも対応します。

導入事例では、SBI証券の書類請求受付で従来のIVRでは20%だった完了率が導入後は68〜69%に改善し、1対応あたり約48%のコスト削減につながったと公表されています。横浜銀行では一部の証明書発行申請で自動受付完了率が約9割に達しました。料金は初期・月額とも公式に金額の記載がなく、問い合わせが必要です。

15. AmiVoice ISR Studio（株式会社アドバンスト・メディア）

音声認識エンジン「AmiVoice」を開発する株式会社アドバンスト・メディアが、そのエンジンを電話応対の自動化に載せたクラウドサービスです。氏名・住所・法人名・電話番号・肯定/否定・医療といった項目ごとの専用エンジンと、自由発話向けの汎用エンジンを組み合わせて使います。

商品番号や証券コード、型番など自社の用語に合わせたカスタムエンジンを、利用企業側で作成できます。シナリオはGUI上でノーコードに設計でき、保存すると数秒で反映されます。2024年11月には発信日時の指定やリトライ発信を設定できるアウトバウンド機能が加わり、督促・来店確認・アンケートにも使えるようになりました。

料金は、初期費用0円〜・月額30,000円（税別）のトライアルプランが公開されており、うち10,000円分までの利用料を含みます。標準プランは基本料金と受電・転送時間に応じた従量課金の組み合わせで、金額は問い合わせが必要です。ファストドクターでは月約3,000件の入電のうち約2,500件（約83%）を、北海道電力ネットワークでは月約1,000件のうち約60%を自動化しています。

16. Terry（Hmcomm株式会社）

産業技術総合研究所発のベンチャーであるHmcomm株式会社（東証グロース・証券コード265A）が提供する電話自動応答AIです。産総研由来の音声認識技術と自然言語処理を用い、通販商品の受注、訪問・修理予約、各種問い合わせ、発信業務に対応します。

トークシナリオは画面上で利用企業自身が設定・修正でき、稼働状況や自動応答の成否はダッシュボードで確認できます。応対内容はテキストと音声の双方で参照でき、Slack・メール・SMSへの通知、CRMやFAQ検索システムとの連携も可能です。学習期間を含めた本導入までの期間は平均3ヶ月としています。

2025年8月には、生成AIで文脈を解釈して予約受付・支払い・本人確認まで進める後継製品「Terry2」が正式リリースされ、AIで対応しきれない場合にオペレーターへ即時引き継ぐ機能も公表されています。2026年にはFAQ情報の提供だけで最短1週間程度から稼働するSaaS版「Terry2 mini」も加わりました。料金はいずれの製品も公開されておらず、問い合わせが前提になります。

17. NamiGen（Nami Technology Joint-stock Company／日本総代理店: 株式会社コミュニケーションビジネスアヴェニュー）

ベトナムのNamiTechが展開する音声AI製品群のうち、電話とチャットの自動応答を担うのが「NamiGen」です。大規模言語モデルを使った会話型AIで、電話の用件振り分け、カスタマーサポート、テレセールス、債権回収の架電、社内ヘルプデスクが想定用途として挙げられています。

同じブランドの下には、通話の文字起こしと分析を行うNamiSense、声紋で本人確認するVoiceDNA、ノイズ除去のCrystalSoundが別製品として並びます。開発元は2022年にベトナムのIT大手FPTからのスピンオフとして設立された企業で、日本語を含む非英語圏の言語やノイズの多い環境での音声処理に注力していると説明しています。

日本での提供と問い合わせの窓口は、総代理店の株式会社コミュニケーションビジネスアヴェニューが担っており、2025年6月には日本法人も設立されました。ベトナムのVietinBankでは、ベトナム語・英語・日本語に対応するボイスボットが24時間稼働しています。料金のほか、シナリオの作成方法・有人転送の仕様・連携先も公式には示されていないため、要件に合うかは個別の確認が必要です。

18. Daisybell（Daisybell Japan株式会社）

AION Call、VoxAIという名称を経て、現在はDaisybellとして提供されているAI音声エージェントです。受電と架電の双方を対象に、カスタマーサポート、営業支援、予約受付、問い合わせ対応、業務システムとの連携を自動化の領域として掲げています。

公式が挙げる機能は、自然なトーンでの音声応答、話し手の意図と感情を捉えるリスニング、問い合わせ対応からクロージングまで進めるタスク遂行、そしてCRM・ERP・コールセンターシステムとの統合です。美容室の予約対応、保険の見直し相談、引越しの見積、銀行のカスタマーサポートといった業種別のエージェント例も示されています。

2026年6月にリソースワーカー株式会社がグループに加わり、技術の提供にとどまらず業務設計から運用定着までを含めて支援する方針が発表されました。導入実績は20社以上と公式サイトに記載があります。一方で料金は初期・月額とも掲載がなく、有人転送の有無やシナリオの作成方法も公式には示されていないため、問い合わせでの確認が必要です。

19. CAT.AI（株式会社CAT.AI）

音声側の製品は、決められた手順を確実に進める定型業務向けの「CAT.AI voice Assist」と、状況を読み取ってフローを動的に切り替える複雑業務向けの「CAT.AI voice AI agent」に分かれます。提供元の株式会社CAT.AIは、2026年4月に株式会社トゥモロー・ネットのAI事業を分社化して設立された会社です。

音声認識・音声合成・大規模言語モデルを連携させて処理し、定型から外れた質問にも応じます。voice Assistでは通話と画面をリアルタイムに同期させ、電話を切らせずに画面上で手続きを終わらせる設計を採ります。複数の専門AIエージェントをリードエージェントが制御し、保険金請求のように複数工程にまたがる問い合わせを一貫処理する構成も提供しています。

ダイキン工業株式会社では繁忙期の6〜8月に約3万件の問い合わせを自動化し、AI対応完了率は修理受付で60%（導入前は約30%）、不具合・取り扱い説明で96%に達しました。MS&ADインシュアランスグループのロードサービスでは、バッテリー上がり対応の約13%を自動受付し、オペレーター約10人相当の効率化につながっています。料金はFAQを含め公開されていません。

20. SOPHIA（株式会社Leadsia）

2026年7月に提供が始まった、電話受付に特化したAI音声エージェントです。既存の電話番号のまま24時間365日の着信に応対し、通話中にカレンダーやスタッフのシフトを確認して、電話を切る前に予約を確定させる使い方を主眼としています。医療・介護、美容、飲食、宿泊、不動産、士業など33業種への対応を掲げています。

料金は初期費用0円、月額はSolo 39,800円・Rise 89,800円・Prime 198,000円・Apex 385,000円（いずれも税別）の4プラン構成が、2026年7月末時点の公式サイトに掲載されています。2026年7月3日の提供開始時の発表では月額29,800円からと案内されており表記に差があるため、申し込み前に最新の料金表を確認してください。

7日間の無料トライアルはクレジットカードの登録が不要で、期間中も本番と同じ機能を使えます。申し込み当日に所在地の市外局番が発行され、業種の選択と基本情報の入力だけで最短3分から稼働し、応対スクリプトはダッシュボードから追加費用なしで変更できます。提供開始から日が浅く、導入実績は公表されていません。

21. SyncLect IVR（株式会社ヘッドウォータース）

意図理解AIが質問の内容を読み取り、FAQで答えられるパターンならそのまま回答し、答えきれないものはオペレーターへ接続します。電話の一次受付をフィルターとして担う位置づけの電話AIボットで、提供元は株式会社ヘッドウォータース（東証グロース・証券コード4011）です。

WebサイトのFAQやマニュアルから自動でデータを集め、FAQボットの形に成形できます。成形したFAQボットは音声だけでなくテキストのチャットボットにも転用でき、音声・チャット・メールの問い合わせ対応をまとめて自動化する使い方を想定しています。Azure OpenAI Serviceと連携し、発話モデルを生成AIで自動生成する仕組みも備えます。

通話ログはすべて保持され、機械学習で自動的にカテゴリ分類したうえでBIツールで可視化でき、シナリオ改善の材料に使えます。料金は初期・月額とも公開されておらず、問い合わせが前提です。導入社数もこのサービス単体では公表されていないため、自社の要件への適合は個別に確認する必要があります。

【タイプ別比較表】代表電話の一次受けと取り次ぎを任せるタイプ

※2026年7月時点で各社の公式サイトに記載されている内容をもとにまとめています。●は対応、△はオプションや条件付きでの対応を表し、公式サイトに記載がない項目は「非公開」としています。

このタイプの表では、月額と従量単価の合計で実負担が決まります。基本料が安くても着信ごとの課金が乗るため、想定する受電量で計算してから比べてください。

22. IVRy（アイブリー）（株式会社IVRy）

代表電話や店舗の電話にかかってきた着信をAIが受け、用件のヒアリングから担当者への取り次ぎ、通話内容の文字起こしまでを自動で行います。累計アカウント数は60,000件超（2026年4月末時点）、導入先は全国47都道府県・98業界以上に広がっています。

料金は月30着電まで0円のフリープランに加え、スターター月3,980円、スタンダード月6,480円、アドバンス月10,480円（いずれも税抜、月払いの下限額）の4段階です。ただし電話の発信・転送に対応するのはスタンダード以上で、フリーとスターターは着信の自動応答までにとどまります。基本料金とは別に、電話番号の維持費と通話料などの従量料金がかかります。

2025年11月1日に提供が始まったプラン刷新により、発信者の自由な発話を聞き取るAI受付と音声認識Q&Aが全プランの標準機能になりました。文字起こし・AI要約、SMS自動送信、多言語対応も基本料金の範囲に含まれます。受電の通知先はSlack・LINE・Teams・メールから選べます。

この一次受け機能は「AI電話代行サービス」の名称で紹介されることもありますが、独立した契約プランではなく、上記のプランに標準で含まれる機能です。

23. DXでんわ（メディアリンク株式会社）

コールセンターシステムを手がけるメディアリンク株式会社が提供する、電話の一次受付を自動化するサービスです。音声ガイダンスによる受付と担当者への振り分けを基本に、通話内容のテキスト化とAI要約、SMS送信、約40言語での応対に対応します。

料金は初期費用0円の5プラン制で、セルフプラン月2,980円（無料着信30件）、ライト月10,000円（100件）、スタンダード月30,000円（500件）、プレミアム月50,000円（1,000件）、カスタムは要相談です。無料着信の件数を超えた分は1件単位の従量課金となり、セルフプランは1件100円です。14日間は全機能を無料で試せます。

発話に応じた振り分けは、1回15円で使える「AI自動案内」が担います。これはAIのヒアリングに対する架電者の発話を、あらかじめ登録したキーワードと照合してフローを分岐させたり転送先を特定したりする方式で、自由な言い回しをそのまま解釈する対話とは仕組みが異なります。導入事例では、1日100件超の電話対応を最大70%削減した医療法人城東整形外科の例が公開されています。

24. ソクコム（Foonz株式会社）

IVR・クラウドPBX・CTI・自動架電・SMSを1つのクラウド基盤に集約しており、受電の一次対応から、リマインドや確認の架電、Web問い合わせへの即時架電までを同じ画面で扱えます。提供開始は2023年5月で、累計ユーザー数は13万件を突破しています（2025年4月時点）。

発話への対応は、発信者の音声を認識して回答内容でフローを分岐させるキーワード分岐機能と、設定した設問を音声で投げかけて回答を取得するヒアリング機能が担います。聞き取った内容は録音・文字起こし・要約として残り、CRMやSFAとの連携、API連携にも対応します。

料金はユーザー1,480円/月、チャネル2,000円/月、サーバー利用料5,000円〜/月、AIエージェント10,000円/月を積み上げる方式で、SMS機能や録音文字化は月10,000円のオプションです。初期費用と無料トライアルの有無は公式の料金ページに記載がなく、問い合わせでの確認が必要です。公式サイトでは最短3営業日での利用開始としています。

25. コールコール（CallCall-IVR）（ルーシッド株式会社）

メニュー番号の選択に加え、発信者が自由に話した内容を認識して回答や振り分けに使えるクラウド型のIVR・ボイスボットです。音声認識は最大110言語、読み上げガイダンスは28言語に対応します。公式サイトでは、契約企業における電話業務の自動化率の平均を86.4%（2024年4月〜2025年3月、同社調べ）と公表しています。

聞き取った用件は、内容別のオペレーター転送やグループ転送へ振り分けられ、外部データベースと連携した条件分岐や本人認証も設定できます。通知はLINE WORKS・Teams・Chatwork・Slack・Google Chat・directの6種類のチャットとメールに対応し、Salesforceやkintoneなどの業務システムとも連携します。

料金プランの金額は公式サイトに掲載がなく、初期費用・月額とも問い合わせでの確認が必要です。無料トライアルは14日間、支払いは請求書による銀行振込です。導入はコールフロー確定後で最短5営業日、フリーダイヤルを使う場合は約3週間かかり、稼働後1ヶ月は軽微な修正を無償で受けられます。

26. fondesk IVR（株式会社うるる）

手持ちの電話番号からの転送で使う自動応答サービスで、テキストで入力した案内文をAI音声または録音で読み上げ、発信者が押した番号や営業時間に応じてコールフローを分岐させます。設定画面は入力した通りにフローが組める作りで、従量課金のかからないテスト発信もワンクリックで行えます。

初期費用と解約手数料はかからず、専用電話番号込みの月額2,980円（税別）に分単位の従量課金を足す体系です。着信3円/分、通話録音3円/分、固定電話への転送13円/分、携帯電話への転送28円/分、SMS13円/通で、他社からの乗り換えでは基本料が6ヶ月無料になります。録音は自動で文字起こしされ、Slack・Teams・Chatwork・Discord・LINE・メールなどへ通知されます。

自由な会話で発信者の情報を聞き取り、通話の要約まで生成するAIオペレーターも用意されていますが、こちらは22円/分のベータ提供です。定型の応対を自動化しつつ、込み入った用件は同社の有人電話代行サービス「fondesk」へ回す組み合わせも取れます。ただし両者は別サービスで、それぞれ契約が必要です。

27. ミライAI（株式会社ソフツー）

代表電話の取り次ぎに用途を絞った電話自動応答サービスです。AIが一次応対して指名された担当者を聞き取り、転送前に担当者の都合を確認したうえでつなぎます。同じ姓の担当者が複数いる場合に、部署名や役職名のやりとりから本人を特定する仕組みは特許（特許第7730511号、2025年8月登録）として登録されています。

担当者が不在のときは、会社名・氏名・希望する担当者・用件・折り返し先を聞き取り、Slack・Google Chat・Chatwork・Microsoft Teamsやメールへ通知します。よくある質問への自動回答に加え、従業員のスマートフォンを会社の電話番号として使えるクラウドPBX機能も併せて提供されます。

料金はBASICが初期費用0円・月額4,980円、PROが初期費用30,000円・月額30,000円、ENTERPRISEが初期費用200,000円・月額200,000円〜の3プランです。AIの会話時間料と取次転送時間料の単価は公式に公開されておらず、問い合わせでの確認が必要です。

導入企業数は650社（2026年6月時点、公式サイト記載）で、コールセンター事業者で応答率が85%から93%へ改善した事例が公開されています。

28. オーロラAIコール（株式会社メディア4u）

受電と架電の両方をAIエージェントが担う音声対話サービスで、自由発話での問い合わせ対応や予約受付に加え、見込み顧客への架電にも使えます。SMS配信やクラウドIVRを含むAurora Xブランドの一製品として提供されています。

対話の設計は、管理画面のキャンバス上で発話・分岐・アクションのノードをつないで作るノーコードのエディタで行います。AIとの音声対話とプッシュ操作（DTMF）による分岐を併用できるため、数字の入力を音声認識に頼らず処理したい業務にも組み込めます。

2026年6月のアップデートでは、自社のFAQやマニュアルを参照して回答するRAG機能と、AIが対応しきれない通話を切らずに有人へ引き継ぐ転送機能が加わりました。初期費用と月額基本料は0円で、費用は通話時間に応じた従量課金のみ（単価は要問い合わせ）、最低契約期間はなく、無料トライアルは14日間です。

ボイスボットを導入するメリット

サービスを見比べたところで、導入によって何が変わるのかを改めて整理します。効果は主に4つの方向に現れます。

あふれ呼・放棄呼による取りこぼしを減らせる

オペレーターが全員応対中のときにかかってきた電話は、待たされた末に切られること（放棄呼）が少なくありません。ボイスボットが並行して着信を引き受ければ、待たせずに用件を聞き取り、折り返しにつなげられます。受電が特定の時間帯に集中する事業では、この効果が最も直接的に表れます。

夜間・休日など時間外の受付ができる

営業時間外の着信を留守番電話に任せると、内容が不明瞭で折り返しに手間がかかります。ボイスボットなら、用件を聞き取って要約まで残せるため、翌営業日の対応がそのまま始められます。予約や再配達の受付のように、時間外でも完結できる用件であれば、その場で処理まで終わります。

オペレーターの負担が軽くなり、人件費を抑えられる

定型的な用件が自動で処理されれば、人が対応する呼は判断や交渉を要するものに絞られます。単純な問い合わせの繰り返しから解放されることは、離職の抑制にもつながります。採用が難しい地域や、繁忙期だけ人員を確保している事業では、増員に頼らず受電量の変動を吸収できます。

応対品質が安定し、応対内容をデータとして残せる

案内する内容が担当者によってばらつく問題は、シナリオを一元管理することで解消できます。加えて、通話が文字起こしと要約の形でデータとして残るため、どの用件が多いか、どこで有人へ回っているかを後から分析できます。この記録が、次のシナリオ改善や、Webサイトの案内の見直しにつながります。

自動対話システムの市場調査でも、導入効果は次のように整理されています。

自動対話システムとは、テキスト（チャットボット）や音声（ボイスボット）を用いて、人間とコンピューターが自動で対話を行う技術です。コンタクトセンターや企業・自治体の問い合わせ窓口で活用されることで、「あふれ呼」「放棄呼」の削減による機会損失防止や24時間対応といった顧客利便性の向上とともに、オペレーターの負担軽減や応対品質の均一化によって社内業務を効率化できます。

出典：自動対話システム市場の現状と展望 2026年版｜デロイト トーマツ ミック経済研究所

ボイスボットのデメリットと導入前に押さえる注意点

期待どおりの効果を得るには、できないことを先に把握しておく必要があります。導入前に押さえておきたい制約は4つです。

複雑な問い合わせ・感情的な問い合わせには向かない

前提条件が入り組んだ相談や、苦情のように相手の状態を汲んで応じる必要がある通話は、AIに任せる対象になりません。無理に自動化すると、かえって不満を大きくします。こうした用件は最初から有人へ回す設計にし、ボイスボットは切り分けの役割に留めるのが現実的です。

音声認識の精度には限界がある

周囲の騒音、電波状況、早口や方言、聞き慣れない固有名詞などによって、認識が外れることは避けられません。100%正しく聞き取れる前提で業務設計をすると、想定外の場面で行き詰まります。聞き返しの回数に上限を設けて有人へ回す、重要な情報だけはプッシュ操作で受け取るといった逃げ道を、あらかじめ用意しておいてください。

音声だけでは伝えきれない情報がある

複数の選択肢を読み上げて選ばせる、長い住所や英数字の混じった番号を確認するといった処理は、音声だけでは負担が大きくなります。SMSでWebページへ誘導する、確認事項はメールで送るなど、他のチャネルと組み合わせる前提で設計してください。

導入後も継続的な改善が必要になる

ボイスボットは、設置して終わりの機器ではありません。実際の通話で拾えなかった発話を確認し、辞書やシナリオを直す作業が継続的に発生します。この工数を見込まずに導入すると、精度が上がらないまま使われなくなります。誰がログを見て、どの頻度で改善するかを、契約前に決めておくことをおすすめします。

導入の進め方と、使われないボイスボットにしないための運用設計

ボイスボットが使われなくなる原因は、製品の性能よりも設計と運用にあります。任せる範囲を広げすぎて聞き返しが増えた、人へ回す条件を決めていなかった、稼働後に誰も改善しなかった、といった形です。ここでは、その起き方から逆算した進め方を整理します。

検討から本番稼働までの進め方

1. 対象業務を決める：受電ログから用件を分類し、件数が多く手順が定まっているものを選びます。最初から全窓口を対象にせず、1〜2の用件に絞ります。
2. 受電導線と切替条件を決める：着信をすべてボイスボットで受けるのか、時間外だけか、オペレーターが埋まったときだけかを決めます。既存のIVRや電話設備との接続方法もここで固めます。
3. シナリオと応答内容を用意する：想定される発話の言い回しを実際の通話記録から集め、応答文と分岐を作ります。用件語彙は辞書に登録しておきます。
4. 試験導入で確かめる：社内での通話テストに加え、一部の時間帯や一部の番号に限定して実際の着信を流します。認識できなかった発話と、有人へ回った理由を記録します。
5. 運用体制を決めて本稼働する：ログを確認する担当と頻度、シナリオ修正の手順、障害時の切り戻し方法を決めてから範囲を広げます。

自動化する範囲と有人エスカレーション条件の決め方

どこまでをAIに任せ、どこから人が引き取るかは、製品の機能ではなく自社で決める設計です。判断の軸は、間違えたときの影響の大きさに置きます。契約内容の変更や金額の確定のように、誤りが直接損失につながる処理は、AIで受け付けても最終確認を人が行う構成にします。

そのうえで、人へ回す条件を具体的に決めておきます。

• 同じ質問を何回聞き返したら転送するか
• 発信者が「担当者と話したい」と言った場合に即座に転送するか
• シナリオに無い用件と判定されたときの行き先（転送か、折り返し受付か）
• 営業時間外に転送先が不在の場合の扱い

条件を決めずに稼働させると、AIが延々と聞き返して発信者が切る、という最も避けたい状態が起きます。人へ回す条件は最初は緩めに（すぐ人につなぐ側に）設定しておき、稼働後のログを見ながら少しずつ自動化の範囲を広げるほうが、結果的に完了率は上がります。

認識精度を運用で上げる

精度は導入時点で固定されるものではなく、運用で引き上げていく前提で考えます。手順は次のとおりです。

• 認識できなかった発話を抽出する：聞き返しが発生した通話、有人へ回った通話のログを定期的に確認します。
• 辞書に単語を追加する：商品名・サービス名・地名など、拾えていない固有名詞を登録します。読み方の揺れも併せて登録します。
• シナリオと分岐を見直す：想定していなかった言い回しが多い箇所は、受け付ける表現を広げるか、質問の仕方を変えて答えやすくします。
• 効果を数値で確認する：自動完了率、有人転送率、途中切断率を継続して見て、改善が効いているかを判断します。

時間外の一次受けや特定用件から段階的に始める

全業務を一度に自動化する必要はありません。営業時間外の一次受けから始めれば、日中の応対品質に影響を与えずに、シナリオと認識精度を実データで検証できます。特定の用件だけを専用番号で受ける方法も、影響範囲を限定できます。

小さく始めることで、費用の面でも判断がしやすくなります。従量課金型であれば、対象を絞った期間の実費がそのまま試算の根拠になります。効果が確認できた段階で、日中の受電やほかの用件へ広げていく進め方が、失敗の少ない導入につながります。

まとめ

ボイスボットは、発信者の話した内容をAIが聞き取って応対する仕組みで、プッシュ操作型のIVRでは階層が深くなってしまう窓口や、聞き取りを伴う手続きの自動化に向いています。まず自社の受電を用件ごとに分類し、件数が多く手順の定まったものを切り出すところから検討を始めてください。

製品は、コンタクトセンターの基盤ごと組み替えるタイプ、予約や変更などの手続きを通話内で完結させるタイプ、代表電話の一次受けと取り次ぎを担うタイプに分かれます。席数のあるセンターを運営しているのか、繰り返し発生する手続きを減らしたいのか、電話に出る回数そのものを減らしたいのかによって、見るべき候補は変わります。料金体系も、受電量が読めない段階では従量課金型、量が安定しているなら固定型が向きます。

候補を2〜3社に絞ったら、実際の用件語彙を使ったデモで認識精度を確かめ、有人への引き継ぎとシナリオ改修の体制まで含めて比べてください。本記事の比較表と診断ツールで方向性を定めたうえで、気になるサービスの資料をまとめて取り寄せ、自社の受電量での試算を進めてください。

ボイスボットに関するよくある質問（FAQ）

Q. 既存のIVRを残したまま、ボイスボットを足せますか？

A. 多くのサービスで可能です。最初の振り分けは既存のプッシュ操作型IVRで行い、特定の窓口に進んだ着信だけをボイスボットへ渡す構成が取れます。全面的な置き換えを避けられるため、受電量の多い窓口から順に切り替えていく進め方ができます。

接続の方法は、既存の電話設備がクラウドかオンプレミスか、番号を引き継ぐかどうかで変わります。既存のPBXやCTIとの接続実績があるかは製品によって差があるため、現在使っている設備の型番まで伝えたうえで確認してください。

Q. ボイスボットの料金相場はいくらですか？

A. ボイスボットの料金は、公式に金額を公開しているサービスで見ると、月額0円（通話時間に応じた従量課金のみ）や月額2,980円のプランから、月額50万円〜のパッケージまで100倍以上の開きがあります。初期費用も0円のものから500万円〜のものまで幅があり、「相場は月額◯万円」と一括りにできる価格帯は存在しません。

本記事で比較した28サービスのうち半数以上は料金を公開しておらず、見積もりでのみ提示されます。金額を左右するのは、自動化する用件の数とシナリオの本数、基幹システムとの連携の有無、同時に処理する通話数です。公開されている実額はサービス別の料金表にまとめています。

Q. 無料で使えるボイスボットはありますか？

A. 月額0円で使えるプランを用意しているサービスはありますが、着信件数の上限などの制限があり、本格的な運用には有料プランが前提になります。公開されている料金では、月30着電までの無料プランを持つサービスや、初期費用・月額基本料が0円で通話時間に応じた従量課金だけがかかるサービスがあります。いずれも通話料や電話番号の維持費は別途かかるのが一般的です。

費用をかけずに試す手段としては、7日間から14日間の無料トライアルを用意しているサービスがあります。自社の商品名や用件の言い回しが認識されるかを確かめる期間として活用してください。

Q. 受電数が少ない中小企業でもボイスボットを導入する意味はありますか？

A. あります。むしろ電話番の専任を置けない企業ほど、代表電話の一次受けと取り次ぎを任せる効果は大きくなります。受電が1日数件でも、そのたびに作業を中断して電話に出る負担は残るためです。

ただし、シナリオ構築に初期費用が数十万円以上かかる製品は、自動化する呼数が少ないと費用を回収できません。受電数が少ない場合は、初期費用が0円で月額も抑えられる一次受けタイプから始め、効果を確認してから対象を広げる進め方が向いています。

Q. ボイスボットを導入するとオペレーターは不要になりますか？

A. 不要にはなりません。ボイスボットが担えるのは定型的な用件の一次対応で、複雑な相談や苦情は人が引き取る前提で設計します。AIが処理しきれなかった通話を誰にどう転送するかを先に決めておくことが、導入の前提条件になります。

そのため、導入の効果は「何人減らせるか」ではなく、定型対応に取られていた時間を判断の要る応対に振り向けられるか、時間外や受電ピークの取りこぼしを減らせるかで測るのが実態に合います。

Q. ボイスボットは方言や高齢者の話し方、周囲が騒がしい環境でも正しく聞き取れますか？

A. 聞き取れない通話は必ず残るため、認識できなかったときの逃がし方まで含めて設計する必要があります。音声認識の精度は話し方だけでなく、回線の品質、周囲の音、シナリオの質問の仕方にも左右されます。

実務では、会員番号や電話番号のように聞き間違いが許されない情報はプッシュ操作で受け取る、同じ質問を一定回数聞き返したら有人へ転送する、といった作りにしておくと、認識できなかった通話がそのまま切断につながりません。自社の商品名・地名・専門用語を拾えるかどうかは、無料トライアルやデモで実際に読み上げて確かめるのが確実です。

Q. ボイスボットの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. ボイスボットの導入期間は、管理画面で分岐を組んで電話番号を紐づけるだけで使い始められる製品から、シナリオ設計と基幹システムとの接続を伴う製品まで幅があり、一律の目安はありません。

期間を左右するのは、自動化する用件の数、聞き取った内容を書き戻すシステムの有無、シナリオを自社で作るかベンダーに委ねるかの3点です。加えて、実際の着信を一部だけ流す試験導入の期間を必ず日程に組み込んでください。無料トライアルは7日間から14日間を設定するサービスが多く、認識精度の検証にはこの程度の期間を見込んでおくと判断を誤りにくくなります。

Q. ボイスボットは今使っている電話番号のまま導入できますか？

A. 多くのサービスは、現在の番号にかかってきた電話を転送する形で導入でき、番号を変更せずに使えます。既存のPBXやIVRから指定の番号へ転送する構成が一般的で、電話設備を全面的に入れ替える必要はありません。

サービス側で新しい番号を発行して使う方式もあり、この場合は番号の発行・維持費が別途かかります。転送で始められるのであれば、まず営業時間外や特定の用件だけを転送し、効果を見ながら対象を広げることもできます。既存のIVRを残したまま、階層が深くなっている部分だけをボイスボットに置き換える構成も選べます。

Q. ボイスボットは外国語の電話にも対応できますか？

A. 対応できるサービスはありますが、対応言語の数と、その言語でどこまで自動化できるかは製品によって大きく異なります。公開されている情報では、音声認識で100言語以上・読み上げガイダンスで数十言語に対応する製品や、約40言語での応対を掲げる製品があります。

ただし、対応言語として挙がっていても、その言語でシナリオを作り込めるか、専門用語を辞書に登録できるかは別の問題です。訪日客の対応や海外拠点からの入電が目的であれば、対象言語での認識精度に加え、その言語で有人転送したときの受け皿があるかまで確認してください。

Q. ボイスボットで受けた通話の録音や個人情報は、どう取り扱えばよいですか？

A. ボイスボットが聞き取った氏名・住所・電話番号や用件は個人データにあたるため、導入企業自身が安全管理措置を講じる義務を負い（個人情報保護法23条）、ベンダー側が通話内容を取り扱う構成であれば委託先の監督（同25条）も必要になります。

個人情報保護委員会のQ&Aは、クラウドサービスの利用が委託にあたるかどうかを「クラウドサービスを提供する事業者において個人データを取り扱うこととなっているのかどうか」で判断するとしています。

ボイスボットは通話内容の認識・要約・保存が機能の中核にあるため、通常はベンダー側が個人データを取り扱う構成になります。契約条項で取り扱わない旨を定めてアクセス制御を行っている場合は委託にあたりませんが、その場合でも自社の安全管理措置は変わらず必要です。

ただし、録音する旨を通話の冒頭でアナウンスすることを直接義務づけた規定は、個人情報保護法にも電気通信事業法にも見当たりません。実務上の根拠になるのは、取得した個人情報の利用目的を本人に通知または公表することを求める同法21条で、冒頭のアナウンスやプライバシーポリシーで利用目的を示す運用が取られています。

出典・参考資料（2件）

• 出典：個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第21条・第23条・第25条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057）
• 出典：「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A（Q7-53・Q7-54）｜個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-53/）

Q. ボイスボットを導入すると電気通信事業法の届出が必要になりますか？

A. 導入企業側で届出が要るかどうかは利用するサービスの提供形態によって変わるため、ベンダーの提供条件や利用規約で確認するのが確実です。電気通信事業法は、電気通信役務を「他人の需要に応ずるために提供する事業」を電気通信事業と定義しています（法2条4号）。

総務省の「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」は、電気通信役務を「自己の需要」のために提供している場合は該当しないとしており、自社の電話受付のために使う利用はこの整理に沿って考えることになります。ただし同マニュアルにボイスボットを名指しした当てはめ例はないため、自社の使い方が該当するかどうかは個別に確認してください。

また同マニュアルは、適用除外にあたる場合でも通信の秘密の保護（法4条）の対象になると明記しています。通話の録音や文字起こしを社内の誰まで閲覧できるようにするかというアクセス管理は、この観点からも設計しておく必要があります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第2条・第4条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/359AC0000000086）
• 出典：電気通信事業参入マニュアル［追補版］｜総務省

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