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M&Aのデューデリジェンス(DD)必要書類チェックリスト|財務・法務からIT・知財まで売り手目線で解説

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M&Aで会社や事業を売却するとき、買い手は対象企業の実態を把握するためにデューデリジェンス(DD、買収前の調査)を行います。その際、売り手は財務・税務・法務・労務・事業・IT・知的財産といった幅広い領域の書類提出を求められます。

提出を求められる書類は領域ごとに数十点に及ぶこともあり、準備が間に合わなかったり抜け漏れがあったりすると、買い手の心証や交渉のスピードに影響します。まず「どの領域で、何という名前の書類を出すのか」を一覧で押さえておくと、社内の資料集めをスムーズに始められます。

本記事では、DDで求められる必要書類を財務・税務・法務・労務・事業・IT・知的財産の領域別に一覧で整理し、各書類の準備期間の目安と買い手が確認するポイント、社内に書類が見当たらないときの対処、株式譲渡と事業譲渡で異なる点までを解説します。売却の準備を始める売り手の方が、そのままチェックリストとして使えることを目指します。

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デューデリジェンス(DD)の必要書類とは【全領域の俯瞰】

はじめに、DDで書類が求められる全体像を俯瞰します。細かい書類名は次章の領域別一覧で確認できるので、ここでは「どの領域に、どんな書類区分があるか」をつかんでください。

デューデリジェンスとは・主な種類

デューデリジェンス(DD)とは、M&Aで買い手が対象企業の価値やリスクを詳しく調べる買収前の調査です。一般に、買い手が売り手へ資料を依頼し、提出された資料の分析と経営者へのインタビューを経て、報告書にまとめる流れで進みます。

デューデリジェンス(DD)の進み方を示した4ステップの図解。STEP1 資料の依頼(買い手が売り手へ各領域の資料を依頼)、STEP2 資料の分析(提出資料を分析し価値やリスクを調べる)、STEP3 経営者インタビュー、STEP4 報告書にまとめる、の順に進む。

調査は対象領域ごとに分かれており、財務・税務・法務・労務(人事)・事業(ビジネス)・IT・知的財産などがあります。案件の規模や業種によって重点を置く領域は変わりますが、財務DDはほとんどの案件で実施され、業種によって法務DD・労務DDなどが加わります。売り手として準備すべきなのは、これら各領域で買い手から求められる自社の書類です。

領域別 必要書類の全体像【一覧表】

領域ごとの書類区分と、売り手が準備する主な範囲を先に俯瞰します。個別の書類名は次章の領域別の詳細表で確認できます。

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領域主な書類区分売り手が準備する主な範囲
財務・税務DD決算書・帳簿・税務申告書収益と資産・負債の実態、税務リスクを示す資料
法務DD登記・定款・株式関係・契約書・許認可会社の適法な存在と、契約・許認可・係争の状況を示す資料
労務(人事)DD労働契約・規程・勤怠・社会保険労働条件と未払残業・社会保険などのリスクを示す資料
事業(ビジネス)DD事業計画・顧客/取引先・市場資料事業の持続性と将来性を示す資料
IT DDシステム構成・ライセンス・情報管理システムの統合負荷とセキュリティを示す資料
知的財産DD特許・商標・著作権などの権利関係資料知的財産の帰属と有効性、侵害リスクを示す資料

領域別デューデリジェンスの必要書類一覧【財務・税務・法務・労務・事業・IT・知財】

ここからは、領域ごとに求められる書類を〈分類・書類名・期間目安・買い手の確認ポイント〉の表で整理します。自社の棚から何を引っ張り出すかを確認しながら、社内の資料集めを進めてください。期間目安は実務上の一般的な目安で、実際に何期分・何年分を出すかは買い手の依頼範囲によって変わります。

財務・税務DDの必要書類

最も多くの案件で実施され、依頼される書類数も多い領域です。収益の実態(正常収益力)と、簿外債務・偶発債務が無いかを買い手が確認します。

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分類書類名期間目安買い手の確認ポイント
決算・計算書類決算書(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・株主資本等変動計算書)
勘定科目内訳明細書
総勘定元帳
月次試算表
決算書は直近3〜5期分、月次試算表は直近12〜24か月分が一般的収益・資産・負債の実態、会計方針の妥当性
資産関連固定資産台帳・減価償却明細
保有不動産・車両・リース資産一覧
在庫リスト・棚卸結果
保有株式明細
直近期末時点+推移がわかる資料簿価と時価の差、遊休資産・含み損益、在庫の過大計上
債権・債務売掛金・受取手形の明細・年齢表
長期滞留・貸倒懸念債権明細
買掛金明細・支払サイト
借入金明細・返済スケジュール
担保・保証一覧
直近期末+推移売掛金の回収可能性、簿外債務・偶発債務、資金繰り
損益内訳売上原価・販管費の科目別明細
役員報酬明細
一時的・非経常的な収益/費用の内訳
直近3〜5期分一過性の要因を除いた実態損益(正常収益力)
引当・退職給付賞与引当金・退職給付引当金・役員退職慰労引当金の計算根拠
退職給付債務の算定資料
直近期末引当の十分性、簿外の債務
予算・計画進行期の予算・着地見込・予実管理資料
中期経営計画と作成根拠
進行期+中期計画の期間将来収益の実現可能性
税務法人税・地方法人税・事業税・住民税・消費税・源泉所得税の申告書
納税証明書
税務調査の履歴・指摘事項
繰越欠損金の内容
申告書は直近3〜5期分申告是正リスク、繰越欠損金の利用可否、消費税の課税区分(インボイス対応含む)

法務DDの必要書類

会社が適法に存在し、契約や許認可、係争の面で問題がないかが焦点になります。契約書のチェンジオブコントロール(COC、支配権の変更)条項の有無が交渉に影響することもあります。

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分類書類名期間目安買い手の確認ポイント
会社の基礎定款
商業登記簿謄本(登記事項証明書)
印鑑証明書
現行のもの+変更の経緯会社の適法な存在と機関設計
株式関係株主名簿
株式異動の履歴
株主間契約
新株予約権・ストックオプションの発行状況と契約
設立から現在までの経緯株主構成、潜在株式、支配関係
機関・議事録株主総会・取締役会・重要な会議体の議事録過去10年分重要な意思決定の適法性
契約主要取引先・仕入先との基本契約
販売代理店・業務委託契約
賃貸借契約
リース契約
秘密保持契約
有効な現行契約COC条項、解約・不利な条項、契約の承継可否
許認可許認可・免許・登録証
更新記録
行政処分の有無がわかる資料
現行のもの+有効期限許認可の有効性と、M&Aに伴う承継の可否
係争訴訟・仲裁・行政調査の一覧
過去3〜5年に解決した係争案件の資料
過去3〜5年+現在進行中のもの偶発債務、レピュテーションリスク

議事録や会計帳簿などは、会社法上10年間の保存が義務づけられています(詳細は書類準備の進め方で解説します)。過去にさかのぼって求められる書類が多いのは、この保存義務も背景にあります。

労務(人事)DDの必要書類

未払残業代や社会保険の未加入といった、表に出にくい労務リスクが問われます。見落とされやすい領域ですが、簿外債務につながるため準備しておきたい書類がそろっています。

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分類書類名期間目安買い手の確認ポイント
人員従業員名簿(年齢・入社年・等級・給与額を含む)
役員名簿・略歴・兼務状況
組織図
人員数の推移
現在+推移人材構成、キーパーソンの継続意向
契約・規程雇用契約書
就業規則
給与規程
退職金規程・役員退職金規程
賞与制度
現行の規程労働条件の適法性、退職給付債務
労働時間・賃金36協定(届出済みの写し)
勤怠記録・残業申請・残業時間の記録
賃金台帳・給与明細
直近2〜3年分未払残業代の有無、長時間労働の実態
社会保険社会保険・労働保険の加入状況
保険料の納付記録
労働保険料申告書
直近未加入・未納のリスク
紛争・処分退職者一覧・休職履歴
懲戒処分の記録
労使紛争・ハラスメント調査の記録
労働基準監督署からの指導・勧告記録
過去数年労務コンプライアンスの状況

36協定は、時間外・休日労働をさせるために労働基準法(昭和22年法律第49号)第36条にもとづき、労使で書面による協定を結び行政官庁へ届け出るものです。届出済みの写しと実際の残業時間を突き合わせて、未払残業代のリスクが確認されます。労働者名簿・賃金台帳などの保存期間は、原則5年(当分の間は3年)と定められています(労働基準法第109条および附則)。

出典・参考資料(1件)

事業(ビジネス)DDの必要書類

買収後に事業が続き、想定した収益やシナジーを生むかを買い手が見極める領域です。顧客や取引先への依存度、将来計画の裏付けが問われます。

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分類書類名期間目安買い手の確認ポイント
事業概要会社案内・サービス一覧
主要事業の内容・収益モデルがわかる資料
現行事業の全体像と収益の源泉
市場・競合対象市場の規模・成長性がわかる資料
競合との比較(シェア・価格競争力)
直近事業の持続性と競争力
顧客・取引先顧客名簿・上位顧客の売上構成比
契約形態・継続性・解約率
主要仕入先・外注先と依存度
取引条件(価格・支払条件)
直近+推移顧客・取引先の集中リスク、取引の安定性
損益構造セグメント別(商品別・得意先別・地域別)損益
固定費・変動費の内訳
受注残・案件一覧
価格表
直近収益構造の安定性
計画・シナジー中期経営計画と達成根拠
過去の計画と実績の対比
シナジー項目
キーパーソンの継続意向
進行期+中期計画の期間将来性、統合による効果の実現可能性

IT DDの必要書類

買収後のシステム統合の負荷や、情報セキュリティの状況を買い手が確認する領域です。求められる書類を具体名で押さえておきましょう。

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分類書類名期間目安買い手の確認ポイント
システム構成システム構成図・ネットワーク図
使用システムの一覧・仕様書・連携図
IT資産台帳・ソフトウェア一覧
現行統合の負荷、システムの老朽化
契約・ライセンス保守契約
クラウド利用の一覧・契約
ライセンス契約・ライセンス情報
契約期間・更新時期契約の承継、追加コスト
セキュリティアクセス権限・ログ管理の資料
バックアップ資料
障害履歴・脆弱性対応資料
個人情報管理規程・事故記録
直近+障害・インシデント履歴(過去数年)情報漏えい・インシデントのリスク、個人情報の管理体制

知的財産(知財)DDの必要書類

特許や商標などの知的財産が、確かに自社に帰属し有効かが確認されます。確認・開示を求められる書類は、特許庁が公表している「知的財産デュー・デリジェンス標準手順書 及び解説」(平成30年3月)の調査項目一覧表を出所として、権利の帰属・有効性・ライセンス・ブランドの区分で整理できます。

別紙「調査項目一覧表」……では、知財DDにおいて調査すべき項目とその調査目的を、調査項目ごとに、調査すべき資料の例を示しています。

出典:知的財産デュー・デリジェンス標準手順書 及び解説|特許庁(平成30年3月)
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分類書類名期間目安買い手の確認ポイント
権利の帰属保有する知的財産の一覧
出願書類・登録原簿
職務発明規程
業務委託・共同開発・譲渡の各契約書
現行権利が適法に自社へ帰属しているか
権利の有効性・範囲特許明細書・実用新案明細書
登録原簿
実用新案技術評価書
現行権利の有効性と及ぶ範囲
ライセンス・担保実施許諾契約書・クロスライセンス契約書
担保権・質権の設定契約書
現行実施の制限、担保設定の有無
ブランド(商標)商標登録原簿
商標使用許諾契約書
ブランド別の売上一覧
現行商標の帰属と侵害リスク
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社内に無い・紛失した書類が見つからないときの対処

一覧を見て「この書類は社内に見当たらない」と気づくことは珍しくありません。書類が揃わないままだと買い手の信頼を損ね、調査が停滞して交渉のスピードが落ちる原因になります。とはいえ、無い書類があっても対処の仕方があります。

契約書や議事録などが紛失している場合は、相手方が保管している写し、登記の記録、銀行の記録、社内の台帳、請求書やメールなどを組み合わせて、内容を裏付けられる資料を集めます。

それでも完全に確認できないものは、経営者説明書(経営者が書類の経緯や現状を書面で説明する資料)などの形で、経緯と未確認である事実を正直に記載して買い手へ伝えるのが基本です。無い書類を隠したり、DDのために日付をさかのぼって新たに作成したりすると、かえって信頼を損ないます。

口頭のみで済ませてきた主要取引先との契約は、DDの前に簡単な覚書や確認書を作成して書面化しておくと、紛争リスクの観点でも評価されやすくなります。準備の初期から、無い書類・整っていない書類を洗い出しておくことが、後の停滞を防ぎます。

書類準備の進め方・優先順位(財務と法務を優先)

ここからは、抜け漏れなく、かつ買い手の信頼を損ねずに書類を準備する進め方を解説します。すべてを同時に完璧にそろえる必要はなく、優先順位をつけて着手するのが現実的です。

まず着手したいのは、買い手が最初に確認する財務(決算書・借入明細)と法務(契約書・登記関係)の2領域です。この2領域の整備が遅れると、交渉のスピードに直結します。会計帳簿・計算書類や議事録は会社法上の保存義務があるため、本来は社内に残っているはずの書類です。

株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

出典:会社法(平成17年法律第86号)第432条第2項|e-Gov法令検索

計算書類は作成の時から10年間(第435条第4項)、株主総会・取締役会の議事録は各会議の日から10年間の保存・備置きが義務づけられています(第318条第2項・第371条第1項)。決算書を3〜5期分、議事録を過去にさかのぼって求められるのは、こうした保存義務も背景にあります。

集めた書類は、財務・契約・労務などカテゴリごとに分けてPDF化しておくと、検索性が高まり買い手との共有もスムーズになります。迅速で誠実な対応そのものが、買い手からの信頼につながります。

VDR・段階開示と提出管理

DDでは、機密性の高い資料を安全に共有するために、VDR(バーチャルデータルーム、オンライン上の資料共有スペース)が使われることがあります。秘密保持契約(NDA)を結んだうえで、一次開示では会社概要などの概要資料を、二次開示で詳細資料を出す、といった段階的な開示にすると、情報漏えいのリスクと効率を両立できます。

提出する資料が多い領域では、フォルダ構成と命名規則をあらかじめ統一し、資料提出管理表で「何を・いつ提出したか」「未提出・更新漏れがないか」を管理すると、抜け漏れを防げます。買い手からの追加依頼にも素早く対応できます。

株式譲渡と事業譲渡で異なる必要書類

M&Aのスキーム(手法)によって、承継の対象が変わり、必要書類も変わります。代表的な株式譲渡と事業譲渡の違いを押さえておきましょう。

株式譲渡と事業譲渡の違いを承継の対象・必要な書類・繰越欠損金の3点で対比した図解。株式譲渡は会社ごと売買し契約や許認可・繰越欠損金が原則そのまま会社に残り、会社全体の書類を幅広く確認する。事業譲渡は事業を個別に移転し、事業譲渡契約書や株主総会特別決議の議事録・移転する資産や契約の目録・取引先の同意書が新たに必要で、繰越欠損金は譲受側へ移転しない。

株式譲渡は、会社(法人格)ごと売買する手法です。会社が持つ契約や許認可、繰越欠損金は、原則として会社にそのまま残ります。買い手は、会社が抱えるリスクも丸ごと引き継ぐため、DDでは会社全体の書類を幅広く確認します。

事業譲渡は、特定の事業に関する資産・負債・契約を個別に移転する手法です。会社法上、一定規模以上の事業譲渡には株主総会の特別決議による承認が必要で、事業譲渡契約書や株主総会議事録が必要書類になります。

書類の面では、事業譲渡で新たに必要になる主なものとして、事業譲渡契約書、株主総会の特別決議の議事録、移転する資産や契約の目録、移転する契約についての取引先の同意書などがあります。株式譲渡では会社ごと引き継ぐため、こうした個別の移転書類は基本的に不要ですが、会社全体のリスクを確認する観点からDDで求められる書類は幅広くなります。

株式会社は、次に掲げる行為をする場合には、……株主総会の決議によつて、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。/一 事業の全部の譲渡

出典:会社法(平成17年法律第86号)第467条第1項|e-Gov法令検索(抜粋)

事業譲渡では、契約や許認可を個別に承継するため、取引先の同意や契約の再締結、許認可の再申請が必要になる場合があります。許認可の承継可否は、その許認可の根拠となる業法ごとに扱いが分かれます。

原則として個別に再取得・再申請が必要になりうる一方で、業種によっては事業譲渡等での地位の承継手続きが用意されているものもあります。対象業種の業法を個別に確認しておきましょう。

また、事業を譲渡した会社には、原則として同一の事業を一定期間・一定地域で行わない競業避止義務が生じ、譲受会社が商号を続用する場合には債務の弁済責任を負うことがあります(会社法第21条・第22条)。

税務面では、繰越欠損金の扱いが分かれます。株式譲渡では、繰越欠損金は会社(法人格)に付随してそのまま残るのが原則です。

ただし、過半数の株式取得などで支配関係が変わったうえで一定の事由に該当すると、買収後は繰越欠損金を使えなくなる制限があります(法人税法第57条の2)。このため買い手は、DDで「繰越欠損金が買収後も使えるか」を確認します。

一方、事業譲渡では繰越欠損金は法人格に帰属するため、譲受側へは移転しません。

出典・参考資料(2件)

書類準備やDDの進行を専門家に任せる選択肢(誰に相談すべきか)

ここまでの一覧を見て、「無い書類の扱いや、自社の場合に何をどこまで出せばよいかを、専門家に相談したい」と感じる方も多いはずです。DDや売却プロセスで頼れる相手には、それぞれ役割の違いがあります。

M&A仲介・FA・会計/税理士のDDでの役割比較(誰が何を担うか)

DDそのもの(財務・法務などの精査)は、買い手が依頼する公認会計士・弁護士・税理士などの専門家が実施するのが一般的です。売り手側の相談先は、その進行の取りまとめや、売り手に有利な条件での交渉を担います。役割の違いを整理すると次のとおりです。

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依頼先M&A仲介(両手型)FA・M&Aアドバイザリー(片手型)会計士・税理士
DDでの主な役割売り手・買い手の間に立ち、資料依頼や日程などDD進行の取りまとめ役を担う売り手に専任し、資料準備の段取りや買い手との交渉を売り手側の立場で支援する財務・税務の資料整備や、買い手の会計士による調査への対応をサポートする
立場・手数料売り手・買い手の双方から手数料を受け取る売り手側からのみ手数料を受け取る個別の業務委託(顧問税理士を含む)
向いている場面買い手探しから成約まで一括で任せたい場合売り手の利益(譲渡条件)を優先して進めたい場合財務・税務の書類整備に不安がある場合

各依頼先の役割は一般的な整理です。実際の支援範囲は各社・各専門家によって異なります。

「自社の場合はどの相談先が合うのか」「各社の料金や支援範囲をまとめて見たい」と感じたら、M&Aアドバイザリー・FAをはじめとする金融コンサル会社を専門領域別に比較した以下の記事が、依頼先を横並びで検討する手がかりになります。

ここでは、売り手専任で売却プロセス全体を伴走する立場のサービスを一例として紹介します。

M&A Lead(M&A Lead株式会社)

M&A Lead 公式サイト

M&A Leadは、売り手(譲渡企業)だけのために働く売主専任のM&Aアドバイザリーです。売り手・買い手の双方から手数料を受け取る一般的な仲介(両手取引)とは異なり、売り手からのみ手数料を受け取る片手取引モデルを採り、買い手からは手数料を受け取りません。そのぶん、譲渡価格や雇用条件、契約条件など、売り手にとって有利な条件の追求に専念できる立場を掲げています。

料金は完全成功報酬制で、着手金・中間金・月額報酬は0円、成功報酬はレーマン方式(譲渡対価に応じて変動する1〜5%の料率)です。相談は無料で、Zoomなどのオンラインや電話にも対応し、自社のネットワークを通じて全国の案件に対応しています。売却を検討する段階から、売り手側の立場で売却プロセス全体を伴走してほしい場合の相談先の一つです。

まとめ

DDで求められる必要書類は、財務・税務・法務・労務・事業・IT・知的財産と幅広く、それぞれに「何期分・何年分」という期間の目安と、買い手が確認するポイントがあります。まずは本記事の領域別一覧をチェックリスト代わりに、財務と法務を優先して社内の資料集めを始めるのがおすすめです。

社内に無い書類が出てきても、代替資料の組み合わせや経営者説明書での説明という対処があります。株式譲渡と事業譲渡で必要書類が変わる点や、繰越欠損金・許認可の承継など制度が関わる論点は、対象業種や自社の状況にあわせて専門家に相談しながら進めると安心です。

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よくある質問(FAQ)

Q. デューデリジェンス(DD)とは何ですか?

A. デューデリジェンス(DD)とは、M&Aで買い手が対象企業の価値やリスクを詳しく調べる買収前の調査です。買い手が売り手へ資料を依頼し、提出された資料の分析と経営者へのインタビューを経て報告書にまとめる流れで進みます。調査は財務・税務・法務・労務・事業・IT・知的財産などの領域ごとに分かれており、売り手はこれら各領域で求められる自社の書類を準備する立場になります。

Q. デューデリジェンスの必要書類は何期分・何年分そろえればよいですか?

A. デューデリジェンスの必要書類は、決算書や税務申告書が直近3〜5期分、月次試算表が直近12〜24か月分そろえるのが一般的な目安です。実際に何期分を出すかは買い手の依頼範囲によって変わります。また、会計帳簿・計算書類や株主総会・取締役会の議事録は会社法上10年間の保存が義務づけられているため、過去にさかのぼって求められることがあります。

出典・参考資料(1件)

Q. 社内に見当たらない・紛失した書類があるときはどうすればよいですか?

A. 社内に見当たらない・紛失した書類は、相手方が保管する写しや登記・銀行の記録、社内台帳などの代替資料を組み合わせて内容を裏付けるのが基本です。それでも確認できないものは、経営者説明書などで経緯と未確認である事実を正直に買い手へ伝えます。無い書類を隠したり、DDのために日付をさかのぼって新たに作成したりすると、かえって信頼を損ないます。

Q. 主要取引先との契約が口頭契約しかない場合はどうすればよいですか?

A. 主要取引先との契約が口頭のみの場合は、デューデリジェンスの前に簡単な覚書や確認書を作成して書面化しておくのが有効です。書面が無いままだと契約内容や継続性を買い手が確認できず、紛争リスクとして評価される可能性があります。取引内容をもとに双方で確認した覚書を用意しておくと、法務面の評価を得やすくなります。

Q. デューデリジェンスの費用は売り手・買い手のどちらが負担しますか?

A. デューデリジェンスの調査費用は、原則として調査を実施する買い手が負担します。買い手が依頼する公認会計士・弁護士・税理士などへの報酬は、買い手側の負担になります。一方、売り手も資料の準備やアドバイザーへの相談にかかる費用は自ら負担するのが一般的で、費用の分担は最終的に当事者間の合意によります。

Q. デューデリジェンスの期間はどれくらいかかりますか?

A. デューデリジェンスの期間は、一般に1〜3か月程度が目安で、調査範囲が限定的な場合は2週間〜1か月ほどで終わることもあります。中小企業の財務DDに絞れば、2〜4週間程度が一般的です。売り手の資料準備が整っていないと分析が滞って期間が延びるため、事前の書類整備が調査をスムーズに進めるうえで重要です。

Q. デューデリジェンスで問題が見つかったら、M&Aは中止になりますか?

A. デューデリジェンスで問題が見つかっても、直ちに中止になるとは限りません。発見された問題は、譲渡価格の調整や、契約での表明保証(売り手が一定事項の正確性を保証する条項)によって対応されるのが一般的です。ただし、重大な法令違反や意図的な隠蔽が判明した場合は、取引が破談になることもあります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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