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算定基礎届に退職者は含める?退職日でわかる提出要否と書き方・印字済みの直し方

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給与計算アウトソーシング比較表(2026年版)

毎年7月の算定基礎届を作成していると、対象期間の前後に辞めた従業員の扱いで手が止まることがあります。4〜6月に退職した人、これから7月・8月に辞める予定の人、すでに年金事務所から届いた用紙に名前が印字されている退職者。その行を書くのか、書かないのか、書かないならどう処理するのか、判断に迷う場面は少なくありません。

この迷いは、退職者を含めるかどうかの基準が「退職日」で決まることを押さえれば解消できます。算定基礎届の対象は7月1日時点の被保険者であり、6月30日以前に退職した人は提出が不要、7月1日以降に退職する(退職予定の)人は提出が必要という一本の線引きがあります。

本記事では、退職日を基準に、提出が必要かどうか・書き方・印字済みの直し方を整理します。手元の退職者をどう扱えばよいか、自社のケースに当てはめて判断する材料としてご活用ください。

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算定基礎届に退職者を載せるかは「退職日」で決まる

算定基礎届(定時決定)の対象になるのは、7月1日時点で被保険者である従業員です。この一点から、退職者を書くかどうかは退職日で決まります。6月30日以前に退職した人は7月1日時点で被保険者ではないため提出が不要で、7月1日以降に退職する人や退職予定の人はその時点で被保険者のため提出が必要です。

まずは、手元の退職者の退職日を次の早見表に当てはめてください。提出が必要か、用紙にどう記入するかを一覧にしています。

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退職日などのケース6月30日以前に退職した7月1日に退職した7月2日以降に退職する・7〜8月に退職予定(いまは在職)6月中に退職したパート・アルバイト
算定基礎届の提出不要(対象外)必要必要不要(対象外)
用紙への記入印字されていれば備考欄「9.その他」を○で囲み「6/30退職」などと記入4〜6月の報酬で通常どおり記載(実務上は備考欄に退職日を記入)4〜6月の報酬で通常どおり記載(実務上は備考欄に退職日を記入)印字されていれば備考欄「9.その他」を○で囲み退職日を記入
そう扱う理由7月1日時点で被保険者ではないため資格喪失日が7月2日で、7月1日時点では被保険者のため7月1日時点で在職しており被保険者のため雇用形態を問わず、7月1日時点で被保険者ではないため(正社員と同じ扱い)

※退職日は暦日で判断します。退職予定が未確定の場合は在職扱いで提出し、退職日が確定したら年金事務所へ連絡します。算定基礎届の提出期限は毎年7月10日までです。

対象は「7月1日時点の被保険者」という線引きの根拠

退職日で要否が分かれるのは、算定基礎届の提出対象が7月1日時点の被保険者に限られているためです。日本年金機構は、提出が不要になる人を次のように示しています。

算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在のすべての被保険者および70歳以上被用者です。ただし、以下の(1)から(4)のいずれかに該当する方は、算定基礎届の提出が不要です。

  • (1)6月1日以降に資格取得した方
  • (2)6月30日以前に退職した方
  • (3)7月改定の月額変更届を提出する方
  • (4)8月または9月に随時改定が予定されている旨の申し出を行った方
出典:定時決定(算定基礎届)|日本年金機構

退職者に関わるのは(2)の「6月30日以前に退職した方」です。ここで注意したいのは、退職日そのものではなく、社会保険の資格を失う日で考える点です。健康保険法と厚生年金保険法は、被保険者が「使用されなくなったとき」の翌日に資格を喪失すると定めています(健康保険法第36条・厚生年金保険法第14条)。

この翌日のルールに当てはめると、6月30日に退職した人は資格喪失日が7月1日となり、7月1日時点では被保険者ではないため対象外です。一方、7月1日に退職した人は資格喪失日が7月2日で、7月1日時点ではまだ被保険者のため対象に含まれます。7月1日ちょうどの退職が「提出する側」に入るのは、この一日の差によるものです。

6月30日に退職した場合は資格喪失日が7月1日となり7月1日時点で被保険者ではないため算定基礎届は提出不要、7月1日に退職した場合は資格喪失日が7月2日で7月1日時点ではまだ被保険者のため提出が必要であることを、退職日から資格喪失日(翌日)・7月1日時点の判定・提出要否へと左右2列で対比して示した図
出典・参考資料(3件)

7月1日以降に退職する人(退職予定者を含む)の書き方

7月1日以降に退職する人や、7月・8月に退職が予定されている在職中の人は、算定基礎届に含めて提出します。退職予定であっても、7月1日時点で被保険者である以上は通常の対象者と同じ扱いになるため、退職予定を理由に外すことはありません。

記入方法も通常の被保険者と変わりません。4月・5月・6月に受けた報酬の総額を、その期間の月数で割って報酬月額を算出します。このとき、支払基礎日数が17日未満の月は計算から除きます。

毎年、7月1日現在で使用される全被保険者について、同日前3カ月間(4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日以上)に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。

出典:定時決定(算定基礎届)|日本年金機構

そのうえで、実務上は備考欄「9.その他」に退職年月日を記入し、退職の予定がある(または退職した)ことを年金事務所に伝えます。これにより、算定基礎届の提出後に資格喪失届を出す際の確認がスムーズになります。退職日が確定していない段階では在職扱いで提出し、日付が決まった時点で連絡する流れが基本です。

提出した標準報酬月額は、通常であれば9月から翌年8月まで適用されます。ただし7月1日以降に退職する人は、その適用が始まる前に資格を失うため、算定基礎届は「退職までの保険料計算の前提を確定させる手続き」という位置づけになります。

出典・参考資料(1件)

6月30日以前の退職者が用紙にすでに印字されているときの直し方

6月30日以前に退職した人は提出が不要です。それでも、年金事務所から届いた算定基礎届の用紙に、すでに名前が印字されていることがあります。手元で手が止まりやすいのはこの場面です。

印字されるのは、用紙が準備された時点で登録されていた被保険者です。日本年金機構は、用紙を6月中旬以降に順次送付し、そこに5月中旬頃までに届け出られた被保険者の情報を印字していると説明しています。このため、その後の6月中に退職した人も、用紙にはまだ被保険者として印字されることがあります。

印字された退職者をどう処理するかについて、日本年金機構の記載例は、行を消すのではなく備考欄に退職を記入する方法を示しています。

以下に該当する場合は、「9.その他」を○で囲み、( )内にその内容を記入してください。
●7月1日時点ですでに退職している場合⇒「6/30退職」と記入。

出典:算定基礎届の記載例|日本年金機構(PDF)

このため、印字された6月30日以前の退職者は、行を消さずにそのまま残し、備考欄「9.その他」を○で囲んで実際の退職日を記入すれば問題ありません。記載例の「6/30退職」は6月30日に退職したケースの例で、実際にはその人の退職日(たとえば6月15日に退職したなら「6/15退職」)を書きます。報酬額や支払基礎日数の欄は埋める必要がありません。

迷ったときは、基本の「備考欄『9.その他』への退職日の記入」だけで差し支えありません。実務では、わかりやすさのために氏名の行を二重線で消して退職日を書き添える運用も見られますが、二重線での抹消や訂正印が必要かどうかは公式に示されておらず、必須ではありません。消し方や訂正印の扱いに迷う場合は、提出先の年金事務所に確認すると確実です。

出典・参考資料(2件)

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算定基礎届など社会保険の届出の負担を減らす委託先

算定基礎届は年に1回の手続きですが、退職者の扱いや印字済みの処理のように、毎回細かな判断が求められます。月額変更届や資格取得・喪失届まで含めると、社会保険の届出は担当者の時間を少しずつ奪っていきます。こうした手続きを給与計算ごと外部に委ねれば、判断の負担を抱え込まずに済みます。

ここでは、給与計算と社会保険の届出をまとめて任せられる委託先として、経理アウトソーシングのサービスを紹介します。

Wheat Accounting(株式会社Wheat)

Wheat Accountingの公式サイト

Wheat Accountingは、中小企業やスタートアップを対象に、記帳・請求書作成・経費精算・振込対応・給与計算・月次決算といった経理業務を月次で代行するサービスです。クラウド会計の導入と業務フローの設計を初期に行い、その後の運用まで担います。

給与計算を代行の対象に含み、社会保険・労働保険の手続きは連携する社労士とともに進める体制です(公式サイトに「社保・労保の代理申請は社労士と連携して対応します」と記載)。退職や入退社に伴う給与・労務まわりの実務をまとめて外部に預けたい企業に向いています。料金は月額30,000円〜の定額プランが基本です(公式サイト、2026年10月時点)。全国にオンラインで対応し、対象は法人です。

担当者の退職や業務の属人化で、給与計算や社会保険の届出まで止まってしまうことは少なくありません。同社の代表・佃氏も、相談として多いケースを次のように話しています。

佃誠吾氏
株式会社Wheat 代表取締役
佃誠吾氏
独自インタビューより

最近特に多いご相談は、「急な退職で経理が止まってしまった」「担当者にしかやり方がわからない」といった、退職と属人化にまつわる切実な課題です。自走できる経理人材を新たに採用する場合、年収600万〜700万円程度の費用負担が生じるだけでなく、採用後の教育や管理負担も決して軽くはありません。中小企業にとって、これほどの人件費を「固定費」として抱え続けることは、経営上の大きなリスクになりかねません。

算定基礎届や月額変更届など個別の届出をどこまで受託するか、連携する社労士の費用が別途かかるかは、公式サイトには具体的な記載がありません。実際の対応範囲は、資料請求や無料相談で確認することをおすすめします。

ここで紹介したWheat Accountingのほかにも、給与計算と社会保険の手続きを任せられる委託先は数多くあります。任せられる業務の範囲や料金体系、自社の規模に合うかを広く見比べて検討したい場合は、次の比較記事が参考になります。

まとめ

算定基礎届に退職者を載せるかどうかは、退職日が6月30日以前か7月1日以降かで決まります。6月30日以前に退職した人は提出が不要で、用紙に印字されていれば備考欄「9.その他」に退職日を記入して知らせます。7月1日以降に退職する人や退職予定の人は、通常どおり4〜6月の報酬で記載して提出します。

判断に迷ったときは、資格を失う日が退職日の翌日である点に立ち返ると、自社のケースがどちらに落ちるかを確かめられます。年1回でも細かな判断が続く社会保険の届出は、給与計算ごと外部に任せる選択肢もあります。自社に合う進め方を検討する材料としてご活用ください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 算定基礎届とは何ですか?

A. 算定基礎届とは、毎年7月1日時点の被保険者について、4〜6月に受けた報酬をもとに社会保険料の基礎となる標準報酬月額を決め直すための届出です。定時決定とも呼ばれ、提出期限は毎年7月10日までです。ここで決まった標準報酬月額は、原則としてその年の9月から翌年8月まで適用されます。

Q. 算定基礎届で、7月1日ちょうどに退職した人は対象になりますか?

A. 7月1日に退職した人は、算定基礎届の対象になり、提出が必要です。社会保険の資格を失うのは退職日の翌日である7月2日で、7月1日時点ではまだ被保険者だからです。健康保険法第36条・厚生年金保険法第14条は、被保険者が「その事業所に使用されなくなったとき」の翌日に資格を喪失すると定めています。この人は4〜6月の報酬で通常どおり記載します。

出典・参考資料(2件)

Q. 算定基礎届は、6月30日に退職した人も提出が必要ですか?

A. 6月30日に退職した人は、算定基礎届の対象外で、提出は不要です。資格喪失日が翌日の7月1日となり、7月1日時点では被保険者ではないためです。日本年金機構も、提出が不要な人として「6月30日以前に退職した方」を挙げています。年金事務所から届いた用紙にすでに名前が印字されている場合は、行を消すのではなく、備考欄「9.その他」に退職日を記入して知らせます。

出典・参考資料(1件)

Q. 算定基礎届に、7月・8月に退職予定でまだ在職している人は含めますか?

A. 7月・8月に退職が予定されていても、7月1日時点で在職している人は算定基礎届に含めて提出します。7月1日時点で被保険者である以上、退職予定を理由に対象から外すことはありません。4〜6月の報酬で通常どおり標準報酬月額を算定し、退職日が確定した時点で年金事務所へ連絡します。退職日が未確定の段階では、在職扱いで提出するのが基本です。

Q. 6月に採用して新しく加入した従業員も、算定基礎届の提出が必要ですか?

A. 6月に採用して新たに社会保険に加入した従業員は、算定基礎届の対象外で、提出は不要です。日本年金機構は、提出が不要な人として「6月1日以降に資格取得した方」を挙げています。加入したときに決めた標準報酬月額が、翌年の定時決定まで引き続き適用されるためです。

出典・参考資料(1件)

Q. 算定基礎届に印字されている退職者の行は、二重線で消して提出しますか?

A. 印字されている6月30日以前の退職者の行は、消すのではなく、備考欄「9.その他」を○で囲んで退職日を記入するのが日本年金機構の示す方法です。記載例では「7月1日時点ですでに退職している場合⇒『6/30退職』と記入」とされています。報酬額や支払基礎日数の欄を埋める必要はありません。

実務では氏名の行を二重線で消す運用も見られますが、二重線での抹消や訂正印の要否は公式に明示がないため、迷う場合は提出先の年金事務所に確認すると確実です。

出典・参考資料(2件)

Q. 算定基礎届の対象者を誤って外して提出してしまったら、どうすればよいですか?

A. 対象の退職者を誤って外して提出してしまった場合は、管轄の年金事務所または健康保険組合に相談し、正しい内容で訂正の届出を行います。提出期限を過ぎた後でも提出や訂正は受け付けられるため、気づいた時点ですみやかに連絡してください。自己判断で放置せず、保険者の案内に沿って対応するのが確実です。

出典・参考資料(1件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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