人事労務アウトソーシングおすすめ32選｜対応範囲・料金・社労士対応でタイプ別に比較

給与計算や社会保険の手続きが特定の担当者に集中し、その人が休むと業務が止まる。年末調整や算定基礎届の時期になると管理部門が残業続きになる。こうした人事労務業務の属人化や繁忙に課題を感じ、外部委託（アウトソーシング）を検討する企業が増えています。

ひとくちに人事労務アウトソーシングといっても、給与計算だけを請け負うサービスから、社会保険・労働保険の手続き（社会保険労務士の独占業務）まで任せられる事務所、数千名規模のグループ企業をまとめて処理する大手BPO（業務プロセスの外部委託）まで、対応範囲も料金体系も大きく異なります。自社に合う委託先を選ぶには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。

本記事では、人事労務アウトソーシングを提供する32のサービスを4つのタイプに分けて比較します。対応業務範囲・企業規模・社労士の独占業務への対応可否・既存システム連携・料金の実額を同じ項目で横並びにし、給与計算だけを委託したい企業から社会保険手続きまで丸ごと任せたい企業まで、自社の状況に合った選び方を整理しました。人事・総務・管理部門の担当者が委託先を判断するための材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合うタイプとサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断」もご用意しています。あわせてご活用ください。

人事労務アウトソーシングとは（委託できる業務範囲）

人事労務アウトソーシングとは、給与計算・社会保険や労働保険の手続き・勤怠管理・年末調整・入退社対応といった人事労務業務を、外部の専門会社や社会保険労務士事務所に委託する仕組みです。給与計算に特化した「給与計算アウトソーシング」より広く、労務全般を対象とする点が特徴です。

委託によって、担当者の退職リスクや属人化を解消し、法改正への対応を専門家に任せられます。一方で、業務の一部（社会保険・労働保険の手続き）は社会保険労務士だけが報酬を得て代行できる独占業務にあたるため、委託先が対応できる範囲を正しく理解しておくことが欠かせません。

労務全般ではなく給与計算だけを外部に委託したい場合は、給与計算アウトソーシングに絞って対応業務範囲・料金体系・企業規模別の選び方を比較した以下の記事が参考になります。

委託できる業務の範囲

ここからは、人事労務アウトソーシングに委託できる主な業務を整理します。サービスによって対応できる範囲は異なり、後述するタイプの違いにも直結します。

• 給与計算・賞与計算：勤怠データの集計、控除計算、給与明細の発行、振込データの作成。多くのサービスが標準対応します。
• 社会保険・労働保険の手続き：入退社時の資格取得・喪失届、算定基礎届、労働保険の年度更新など。書類の作成・提出代行は社会保険労務士の独占業務にあたります。
• 勤怠管理：勤怠システムの運用代行、締め処理、集計。給与計算の前工程として合わせて委託できる場合があります。
• 年末調整・住民税：年末調整の書類回収・計算、住民税の更新処理。季節業務のスポット委託にも向きます。
• 入退社手続き・労務相談：入退社に伴う各種手続き、就業規則や労務トラブルの相談。相談・指導は独占業務ではなく、幅広いサービスが対応します。

人事労務アウトソーシングの4つのタイプ

人事労務アウトソーシングは、対応業務範囲の広さ・提供主体・想定する企業規模によって、大きく4つのタイプに分けられます。自社がどのタイプを必要としているかを見極めることが、委託先選びの出発点になります。

総合バックオフィス型（労務＋経理・総務までまとめて委託）

給与計算や労務手続きを軸に、経理・総務まで幅広くバックオフィス業務を引き受けるタイプです。管理部門が少人数の中小・スタートアップから、給与計算を大量に任せたい中堅・大企業向けまで幅があり、各社の守備範囲（経理まで対応するか、給与計算・社会保険が中心か）は比較表で確認できます。オンライン完結型から専任チーム型まで、月額固定・時間制・従量制など料金体系もさまざまです。

大手・大企業向けBPO型（数千名規模・グループ一括）

数百名から数千名規模の給与計算・社会保険手続きを大量に処理し、グループ企業の管理業務をまとめてシェアードサービス化（グループ共通の管理部門に集約）できるタイプです。専任チームによる運用設計や既存システムとの連携を前提とし、料金は個別見積もりが基本です。上場企業やグループ経営の企業に適します。

社労士事務所一体型（社会保険・労働保険の手続きまで）

社会保険労務士が所属し、社会保険・労働保険の手続き（独占業務）まで一貫して任せられるタイプです。給与計算から手続き、就業規則の整備、労務相談までワンストップで対応できるため、社内に労務の専門家がいない企業でも法対応まで委ねられます。

給与計算・特定業務特化型（範囲を絞って委託）

給与計算や年末調整など、特定の業務に絞って委託するタイプです。自社の給与システムをそのまま使いながら計算業務だけを外部に出す、繁忙期の年末調整だけをスポットで依頼するなど、必要な部分だけを効率化できます。既存システムと連携しやすいサービスが多いのも特徴です。

各タイプに該当する主なサービスは、以下のとおりです。自社の対応範囲・規模の要件と照らし合わせて、当たりをつける参考にしてください。

タイプ	主な特徴	該当する主なサービス
総合バックオフィス型	労務＋経理・総務まで横断的に委託。中小・スタートアップ向け	Remoba労務、Chatwork労務アシスタント、ロコアシ、Wheat Accounting、マネーフォワード おまかせ経理 ほか
大手・大企業向けBPO型	数千名規模・グループ一括処理。個別見積もり	ペイロール、ラクラス、FOC、トライアンフ、MHCトリプルウィン ほか
社労士事務所一体型	社会保険・労働保険の手続き（独占業務）まで対応	アクタス、エスペイロール、小林労務、YFPクレア ほか
給与計算・特定業務特化型	給与計算・年末調整など範囲を絞って委託	freee人事労務アウトソース、RoboRoboペイロール、CYBER XEED給与、ジョブカンBPO ほか

総合バックオフィス型で経理や総務までまとめて委託したいと考えている場合は、経理アウトソーシングで委託できる業務範囲や料金相場もあわせて確認しておくと、労務とセットで任せる範囲を決めやすくなります。

失敗しない選び方（5つの比較ポイント）

ここからは、人事労務アウトソーシングを選ぶ際の5つの比較ポイントを解説します。自社の要件に当てはめながら、候補を絞り込む物差しとしてご活用ください。料金の詳しい比較は後述の費用相場で扱います。

対応業務範囲と社労士資格の有無は自社の必要と合っているか

最初に確認すべきは、委託したい業務がサービスの対応範囲に含まれるかです。給与計算だけを外に出したいのか、社会保険・労働保険の手続きまで任せたいのかで、選ぶべきタイプが変わります。特に社会保険手続きまで委託したい場合は、後述のとおり社会保険労務士の資格が必要になるため、社労士が関与する体制かどうかを必ず確認してください。

社労士（独占業務）に任せるか、BPO代行でよいかの判断軸

社会保険・労働保険の申請書や届出書の作成、その提出代行、事務代理は、社会保険労務士（または社会保険労務士法人）だけが報酬を得て業として行える「独占業務」です。厚生労働省は社会保険労務士の業務を次のように整理しています。

① 労働社会保険諸法令に基づく申請書等及び帳簿書類の作成
② 申請書等の提出代行
③ 申請等についての事務代理
このうち、①～③の業務については、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ、報酬を得て、業として行ってはならないこととされている。

厚生労働省「社会保険労務士制度について」（社会保険労務士法 昭和43年法律第89号）https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000996499.pdf

この線引きは社会保険労務士法にも定められており、第27条は「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない」と規定しています。違反した場合の罰則は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（同法第32条の2、2025年10月1日施行の現行規定）。

一方で、給与計算・賞与計算・勤怠集計・データ入力そのものや労務相談は独占業務ではなく、社労士資格を持たないBPO会社でも代行できます。つまり社会保険・労働保険の「手続き」まで任せたいなら社労士事務所一体型（または社労士と提携するサービス）、給与計算など計算業務が中心ならBPO型でも問題ないという判断軸になります。

出典は以下のとおりです。

出典・参考資料（2件）

• 出典：社会保険労務士制度について｜厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000996499.pdf）
• 出典：社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第2条・第27条・第32条の2｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089）

自社の企業規模・業種への対応実績はあるか

サービスには得意とする企業規模があります。数十名規模のスタートアップを想定したオンライン型と、数千名規模のグループ企業を前提とした大手BPO型では、料金も運用体制も異なります。自社と近い規模・業種の導入実績があるかを確認すると、運用開始後のミスマッチを防げます。特殊な就業形態（シフト勤務、複数拠点、外国人雇用など）がある場合は、対応可否を事前に確かめておくと安心です。

既存の給与・勤怠システムのまま移行できるか

既存の給与・勤怠システムを使い続けられるか、委託先指定のシステムへ移行が必要かは、切り替えコストを左右します。freeeやSmartHRなど自社のシステムと連携できるかで、データ移行の負担が変わります。委託先の専用システムへ全面移行する場合は、初期設定や社内周知の手間と、得られる効率化を比べて判断してください。

従業員（社員）からの問い合わせ窓口はあるか

給与や社会保険に関する従業員からの問い合わせに、委託先が直接対応してくれるかも確認しておきたいポイントです。問い合わせ窓口まで任せられるかで管理部門の負担は大きく変わり、対応範囲外だと結局社内で受けることになります。窓口対応をオプションとするサービスもあるため、必要な場合は提供形態と追加費用をあわせて確認してください。

セキュリティ・機密情報の管理体制は十分か

給与や社会保険の情報は、従業員の重要な個人情報です。委託先がプライバシーマークやISMS（ISO/IEC 27001）といった第三者認証を取得しているか、データの受け渡し方法や保管体制が安全かを確認してください。委託は個人情報の第三者提供にあたるため、契約時に秘密保持や再委託の条件を明確にしておくと、情報漏洩のリスクを抑えられます。

人事労務アウトソーシングの費用相場（業務別・規模別）

ここからは、費用相場を業務範囲と企業規模の観点から整理します。料金体系はサービスによって大きく異なり、公的な相場統計は存在しないため、以下は各サービスが公式に公開している料金（2026年9月時点）をもとにした目安です。個社ごとの実額は比較表で確認できます。

業務範囲別の費用相場

料金体系は、大きく「従量制（従業員1名あたりの単価）」と「月額固定制・時間制」に分かれます。従量制は従業員数に応じて費用が決まり、月額固定制・時間制は委託する作業量に応じて決まります。

• 給与計算のみを委託する場合：オンライン型で月額数万円台から始められます。50名規模なら月額6万円前後からが目安で、従量制では従業員1名あたり月数百円台から設定するサービスもあります。
• 社会保険手続き・年末調整まで含める場合：対応範囲が広がる分、費用も上がります。総合バックオフィス型では、月30時間程度の委託で月額10万〜20万円程度が一つの目安です。
• 労務全般をフルアウトソースする場合：委託範囲が広く、企業規模も大きくなるほど費用は上がります。100名規模のフルパッケージで月額15万円前後からが目安で、大手・大企業向けBPO型は個別見積もりが基本です。

時間制のサービスでは、契約時間を超えた分に時間単価が適用されます。月10時間で4万5,000円前後、月30時間で10万円前後といったプランがあり、初期費用を0円とするサービスや、超過分に1時間あたり3,500〜4,500円程度の単価を設けるサービスもあります。

中小企業と大手企業の相場感

中小・スタートアップ企業では、月額固定や時間制のオンライン型が中心で、月額数万円から十数万円の範囲に収まることが多い傾向です。初期費用を0円とするサービスもあり、スモールスタートしやすいのが特徴です。

一方、数百名から数千名規模の大手企業では、大量処理やグループ一括対応が前提となるため、料金は個別見積もりが基本です。大手・大企業向けBPO型は料金を公開していないサービスがほとんどで、処理する従業員数・委託範囲・既存システムとの連携要件で費用が変わります。導入社数や処理人数などの実績を確認し、自社の規模に見合うかを見極めるとよいでしょう。

人事労務アウトソーシングを導入するメリットと注意点

ここからは、導入のメリットと、導入前に知っておきたい注意点を整理します。効果と限界の両方を理解しておくことで、委託範囲の設計や社内体制の準備に役立ちます。

導入するメリット

最大のメリットは、業務の属人化と繁忙の解消です。担当者の退職や休職で業務が止まるリスクを避けられ、年末調整や算定基礎届といった季節業務の負荷も平準化できます。専任担当者を採用・育成するコストと比べて費用を抑えられるケースも多く、専門家が対応することで法改正への追従も任せられます。管理部門が本来注力すべき採用や制度設計などの業務に時間を振り向けられる点も見逃せません。

導入前に知っておく注意点・デメリット

一方で、すべてを丸投げできるわけではありません。委託先へのデータ提供や最終的な意思決定、従業員からの一次的な問い合わせなど、社内に残る業務は必ずあります。社内にノウハウが蓄積しにくくなる点や、給与・社会保険という機密情報を預けることによる情報漏洩リスクにも留意が必要です。委託範囲を明確にし、秘密保持や再委託の条件を契約で定めれば、これらのリスクは抑えられます。

導入までの流れと期間

人事労務アウトソーシングの導入は、問い合わせから本番稼働まで一般的に1〜3か月程度かかります。ここでは典型的な流れを紹介します。

1. 問い合わせ・ヒアリング：委託したい業務範囲や従業員数、使用中のシステムを伝え、見積もりを受け取ります。
2. 現状分析・運用設計：現在の業務フローやデータを共有し、委託先が運用手順を設計します。給与規程や勤怠ルールの棚卸しもこの段階で行います。
3. テスト運用（並行稼働）：1〜2か月分の給与計算を並行して行い、結果を突き合わせて精度を確認します。
4. 本番移行：テストで問題がなければ本番運用に切り替えます。以降は毎月の締め日に合わせて業務が回ります。

特に給与計算は毎月必ず発生し、間違いが許されない業務のため、テスト運用を挟んで精度を確認してから移行するのが一般的です。繁忙期（年末調整期や年度更新期）を避けて導入を進めると、切り替えがスムーズになります。

自社に合う人事労務アウトソーシングの選定診断

ここまでの比較ポイントをふまえ、いくつかの質問に答えるだけで自社に合うタイプと候補サービスがわかる診断をご用意しました。対応してほしい業務範囲や企業規模、社会保険手続きの委託有無を選んで、候補を絞り込んでください。

【比較表】人事労務アウトソーシング32サービスを対応範囲・料金・社労士対応で比較

ここからは、主要な人事労務アウトソーシング32サービスを、対応業務範囲・対応企業規模・社労士の独占業務への対応・既存システム連携・従業員対応窓口・料金の同じ項目で比較します。タイプごとに表を分けているので、自社が検討しているタイプから見ていくと選びやすくなります。各サービス名をタップすると、後半の個別紹介に移動します。

総合バックオフィス型の比較表

※データ時点：2026年9月（各社公式サイト・カタログ掲載情報をもとに作成）。「要確認」＝公式で確認できなかった項目です。
【社労士独占業務対応】●＝自社の社労士（法人）が独占業務まで対応／△＝提携社労士が対応／×＝自社の顧問社労士が必要（委託先は非対応）／要確認＝公式未確認。
【従業員対応窓口】●＝対応／△＝オプション・条件付き／×＝対象外／要確認＝公式未確認。
「非公開（費用相場欄参照）」の料金は費用相場をご覧ください。最新の料金・対応範囲は各社にご確認ください。

大手・大企業向けBPO型の比較表

※データ時点：2026年9月（各社公式サイト・カタログ掲載情報をもとに作成）。「要確認」＝公式で確認できなかった項目です。
【社労士独占業務対応】●＝自社の社労士（法人）が独占業務まで対応／△＝提携社労士が対応／×＝自社の顧問社労士が必要（委託先は非対応）／要確認＝公式未確認。
【従業員対応窓口】●＝対応／△＝オプション・条件付き／×＝対象外／要確認＝公式未確認。
「非公開（費用相場欄参照）」の料金は費用相場をご覧ください。最新の料金・対応範囲は各社にご確認ください。

社労士事務所一体型の比較表

※データ時点：2026年9月（各社公式サイト・カタログ掲載情報をもとに作成）。「要確認」＝公式で確認できなかった項目です。
【社労士独占業務対応】●＝自社の社労士（法人）が独占業務まで対応／△＝提携社労士が対応／×＝自社の顧問社労士が必要（委託先は非対応）／要確認＝公式未確認。
【従業員対応窓口】●＝対応／△＝オプション・条件付き／×＝対象外／要確認＝公式未確認。
「非公開（費用相場欄参照）」の料金は費用相場をご覧ください。最新の料金・対応範囲は各社にご確認ください。

給与計算・特定業務特化型の比較表

※データ時点：2026年9月（各社公式サイト・カタログ掲載情報をもとに作成）。「要確認」＝公式で確認できなかった項目です。
【社労士独占業務対応】●＝自社の社労士（法人）が独占業務まで対応／△＝提携社労士が対応／×＝自社の顧問社労士が必要（委託先は非対応）／要確認＝公式未確認。
【従業員対応窓口】●＝対応／△＝オプション・条件付き／×＝対象外／要確認＝公式未確認。
「非公開（費用相場欄参照）」の料金は費用相場をご覧ください。最新の料金・対応範囲は各社にご確認ください。

タイプ別に見る人事労務アウトソーシングのおすすめ

ここからは、4つのタイプごとに主要なサービスを個別に紹介します。対応範囲や料金、導入実績や公開されている導入事例を交えて解説するので、比較表とあわせて候補を絞り込む参考にしてください。

総合バックオフィス型のおすすめ

給与計算・労務を軸に、経理・総務まで幅広く委託できるタイプのサービスです。経理を起点に給与計算まで担う会社（社会保険手続きは提携社労士が対応）から、給与計算を大量処理する会社まで守備範囲に幅があるため、各社の対応範囲は比較表で確認してください。

1. ロコアシ（株式会社ロコタビ）

株式会社ロコタビが運営するロコアシは、生成AI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）と専門人材を組み合わせ、経理・人事・リサーチ・資料作成といったバックオフィスのノンコア業務を幅広く代行するAI BPOサービスです。専属の「生成AIディレクター」が窓口となり、AIに任せる工程と人が担う工程を業務ごとに設計します。

料金は初期費用0円で、月10時間4万5,000円から始められる時間制です（月30時間10万円・月50時間16万円、超過分は1時間3,500円、未消化分は翌月へ繰り越し）。少人数のスタートアップや中小企業が、ノンコア業務を小さく切り出す用途に向きます。

対応業務は幅広い一方で、給与計算や社会保険手続きといった労務の専門業務を請け負うかは公式に明示されていません。労務手続きそのものの委託を前提とする場合は、対応範囲を事前に確認しておくと安心です。

2. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

記帳・請求書発行・支払対応から月次決算まで、経理業務に給与計算を含めて自社で代行するのがWheat Accounting（株式会社Wheat）です。社会保険・労働保険の手続きは提携する社会保険労務士が担当し、税務申告は連携する税理士が担うハイブリッドの体制をとります。

料金は年商規模を目安に、スモール月3万円〜・スタンダード月4万円〜・アドバンス月6万円〜の3プランを公開しています（スモールは初年度キャンペーン価格）。freeeとマネーフォワード クラウドの両方に対応し、クラウド会計の導入・業務フローの設計から継続運用まで一体で引き受ける点を訴求しています。

公式では、売上高3億円規模で派遣3名・月約80万円だったバックオフィス業務を月20万円以下に抑えた事例（約75%のコスト削減）や、従業員100名規模で1週間かかっていた給与計算を2〜3日に短縮した事例が紹介されています。給与計算まで自社で担いつつ、社会保険手続きは社労士と分担したい中小企業に向きます。

本記事の冒頭で触れた属人化や退職リスクは、委託を検討する主な動機です。この点について、同社代表取締役の佃誠吾氏はカタログのインタビューで次のように述べています。

3. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード おまかせ経理は、「マネーフォワード クラウド」の提供元である株式会社マネーフォワードが展開する、中小企業向けの経理アウトソーシングサービスです。クラウド会計の導入支援から記帳代行、請求書発行、支払・振込代行、給与・賞与計算、月次試算表の作成までをオンラインで一括して引き受けます。

実務は、2025年6月にグループへ加わった経理BPO専業の株式会社キャシュモが担当します。月次試算表を最短5営業日で作成する体制を公式に掲げ、導入実績は200社超（カタログ掲載情報）。従業員5〜50名程度・年商1億円以上の中小企業を主な対象としています。

料金は業務内容・業務量に応じた個別見積もりが基本で、公式には従業員5名程度の企業で月額10万円という一例が示されています（あくまで目安の一例で、標準の料金表ではありません）。マネーフォワード クラウドを軸に、経理業務をまとめて委託したい企業に適しています。

4. Remoba労務（株式会社Enigol）

株式会社Enigolが運営するRemoba労務は、入退社手続き・勤怠データ集計・月次給与計算・賞与計算・年末調整の補助といった労務業務を、月30時間単位のチーム体制でまとめて代行するサービスです。既存の顧問社会保険労務士との契約はそのままに、社労士とのやり取りや資料回収といった運用面を引き受ける立ち位置をとります。

料金は月30時間対応で、12ヶ月契約が月18万円、6ヶ月契約が月20万円です。freee人事労務・SmartHR・マネーフォワード クラウド給与・KING OF TIMEなど主要な人事労務クラウドに幅広く対応し、既存システムを使い続けたまま委託できます。

障がい者グループホームを29施設・約250名規模で運営するスターホーム株式会社では、正社員らに集中していた月初業務の負荷が導入後にほぼ解消されたと公式事例で紹介されています。担当者の育休・退職で労務が止まるリスクを避けたい企業に向きます。

5. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）

Chatwork労務アシスタントは、ビジネスチャット「Chatwork」を提供する株式会社kubellのグループ会社、株式会社kubellパートナーが運営する労務代行サービスです。給与計算・勤怠締めから入退社・休職復職の手続き、従業員からの問い合わせ対応までを、Chatwork上のやり取りで一括して代行します。

料金は業務範囲別に公開されており、給与計算のみなら従業員50名規模で月6万円〜、勤怠締めと給与計算で月9万円〜、入退社手続きまで含むフルパッケージは100名規模で月16万円〜です。契約期間を選べるチケット制で、余った稼働時間は翌月へ繰り越せます。

社会保険労務士の独占業務は受託せず、顧問社労士とのやり取りの代行や連携でカバーする体制です。freee人事労務・マネーフォワード クラウド給与・SmartHRなど主要クラウドと連携でき、建設業のMATインダストリー株式会社では月160時間の業務削減が公式事例として示されています。

6. StepBase（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

StepBase（ステップベース）は、パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が運営するオンライン業務代行サービスです。給与計算・年末調整・勤怠管理・入退社手続きといった人事労務業務を、経理・総務・採用などと並ぶ委託領域の一つとして引き受けます。

直雇用のアシスタントが担当し、社内に蓄積した7,000以上の業務手順書を活用することで、依頼側でのマニュアル整備を不要とし、最短で契約翌日から稼働できる点を訴求しています。契約は月10時間・最短3か月から可能で、小規模から始めやすい設計です。

料金は、労務単体では公式に「要見積もり」とされており、経理業務では月30時間5万5,000円〜・時間単価4,500円〜が公開されています。社会保険・労働保険の手続き（社労士の独占業務）への対応可否は公式に明示がないため、委託を検討する際は個別に確認するとよいでしょう。

7. NMPスペシャリスト（株式会社NMPスペシャリスト）

株式会社NMPスペシャリストは、人材派遣を源流に、給与計算を中心としたバックオフィス業務のBPOを手がける事業者です。給与計算・賞与計算・年末調整・住民税処理を標準業務とし、社会保険・労働保険の手続きや財務会計の代行にも要望に応じて対応します。

社会保険手続きでは社会保険労務士と連携して対応する事例があり、既存の社労士事務所からの切り替えも可能としています。入退社が頻繁な飲食・福祉業界などでの導入実績があり、従業員数の増減に応じて費用が変動する体系をとります。

料金は依頼内容や期間によって変わるため要見積もりで、給与計算代行のみの場合は通常3か月の準備期間を経て稼働します。給与計算に社会保険手続きまで含めて、委託先を一本化したい企業の候補になります。

8. ジャパン・ビジネス・サービス（株式会社ジャパン・ビジネス・サービス）

ジャパン・ビジネス・サービス（JBS）は、キャリアリンクグループの一員として人材サービスと人事給与BPOを展開する事業者です。給与計算システムの選定から日々の給与計算実務、業務改善のコンサルティングまでを一括して引き受けるフルアウトソーシングを提供します。

東京・大阪・札幌の拠点から全国の企業を支援し、中堅から大企業規模の人事給与業務に対応します。料金は業務範囲に応じた個別見積もりのため、対応範囲とあわせて問い合わせで確認するとよいでしょう。

大手・大企業向けBPO型のおすすめ

数百名から数千名規模の給与計算・社会保険手続きを大量に処理し、グループ一括対応もできるサービスです。

9. ペイロール（株式会社ペイロール）

1989年設立の株式会社ペイロールが運営する、大企業向けの給与計算アウトソーシングです。給与・賞与計算に加え、年末調整補助・地方税特別徴収補助・マイナンバー管理・入退社手続き、従業員からの問い合わせに応じるコールセンターまでを一括で請け負います。

受託実績は279社・123万人超（公式サービスサイト掲載値）。導入企業には、業務工数を約4割削減した株式会社山善や、グループ11社の給与計算をシェアード化・標準化したグローリー株式会社などがあります。

既存の人事・勤怠システムとは、コネクタ連携・API連携・個別開発の3方式で接続できます。料金は従業員数と委託範囲に応じた個別見積もりで、要お問い合わせです。

10. ラクラス（ラクラス株式会社）

総合人材サービスのパーソルグループに属するラクラス株式会社が提供する、人事労務クラウドとアウトソーシングを組み合わせたサービスです。自社開発のクラウド型人事管理システム「Tokiwagi（常盤木）」と、給与計算・社会保険手続き・年末調整・入退社・勤怠管理の業務代行をセットで委託できます。

公式サイトでは従業員1,000名以上の企業への導入が中心とされ、受託実績は760社・86万人以上。導入事例では、年末調整を「10人掛かりから2人」に削減した株式会社フォーバル（受託1,800名）や、控除証明書の管理工数を1人月相当から月3〜4時間程度に短縮した株式会社西武プロセスイノベーション（受託22,300名）が公開されています。

社会保険手続きなど社労士・税理士の独占業務は、提携先と別契約を結んで担う建付けです。料金は利用人数・機能に応じた個別見積もりで、要お問い合わせとなります。

11. FOC（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）

芙蓉総合リース株式会社の100%子会社である芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社（FOC、旧NOCアウトソーシング＆コンサルティング）が提供する給与計算アウトソーシングです。旧称「NOC給与計算アウトソーシング」から名称を変更しています。

給与・賞与計算、住民税年度更新、年末調整、社会保険・労働保険手続き（NOC社会保険労務士法人と連携）まで対応し、自社クラウド「SMART LINKシリーズ」との統合提供もできます。主な対象は従業員300名以上です。

アメアスポーツジャパン株式会社（従業員約500名）では、勤怠から給与までを一貫してシステム化し、給与関連業務の担当を3名から1名に削減。入社者数が増加した局面でも追加人員なしで対応しました。料金は業務範囲・従業員規模に応じた個別見積もりで、要お問い合わせです。

12. MHCトリプルウィン（MHCトリプルウィン株式会社）

MHCトリプルウィンは、三菱ＨＣキャピタルグループで給与計算・人事BPOを専業とする会社です（旧・日立トリプルウィン）。オーダーメイド型、標準パッケージ化した「GrowAssist給与計算」、SaaS型の3方式から、要件と予算に応じて選べます。

人事給与システム「POSITIVE」や就業管理システム「LYSITHEA」を既に使っている企業は、そのまま運用を引き継げます。従業員からの問い合わせ窓口業務まで請け負う体制で、プライバシーマーク・ISO/IEC 27001・SOC1 Type2報告書を取得しています。

本稼働までの導入期間は最短4か月・平均6か月程度と案内されています。料金は統一のメニュー単価を設けず個社ごとの個別見積もりで、要お問い合わせです。

13. トライアンフ（株式会社トライアンフ）

株式会社トライアンフ（PKSHA Technologyグループ）は、組織・人事・採用領域のコンサルティングとあわせて給与計算アウトソーシングを提供しています。給与計算・社員窓口・年末調整・マイナンバー管理までまとめて委託でき、社会保険関連手続きは提携の社会保険労務士法人が担当します。

運用プロセスは1社ごとに設計し、顧客ごとに原則2名以上の担当者が固定でつく体制を敷いています。公式ページでは従業員1,000名未満の企業も含めたフルアウトソーシングに対応し、公開事例は約300〜1,200名規模です。

エールフランスKLMの事例では、属人化していた給与計算をフルアウトソースし、確定拠出年金手続きや各種証明書発行まで対応範囲を段階的に広げています（定量的な効果は非公開）。料金は要お問い合わせです。

14. BBS（株式会社ビジネスブレイン太田昭和）

株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）のBPOは、会計・財務業務から人事・給与業務、決算業務までを横断的に引き受けるサービスです。給与計算アウトソーシングは、その一環として提供されています。

国内10拠点・海外1拠点のBPOセンター体制で運用し、事業継続性を確保している点が特徴です。大手・上場企業を中心とした導入実績があります。料金は要お問い合わせです。

15. BPOソリューション（日本郵政コーポレートサービス株式会社）

日本郵政グループの業務代行ナレッジを担うのが、日本郵政コーポレートサービス株式会社の給与計算業務アウトソーシングです。給与・賞与計算、社会保険手続き、年末調整、住民税、マイナンバー管理に加え、総務・経理など周辺業務まで委託できます。

日本郵政グループ約40万名強の大量処理ナレッジを背景に、「自動化」「二重化」「単純化」を徹底して品質を担保する大規模対応型です。Web給与明細の配信にも対応します。料金は要お問い合わせです。

16. PROSRV（三菱総研DCS株式会社）

三菱総研DCS株式会社のPROSRV（プロサーブ）は、1980年代から続く人事給与システムとアウトソーシングを組み合わせたサービスです。クラウド型人事給与システム「PROSRV on Cloud」、給与業務を全代行する「月例事務サービス」、年末調整・住民税計算を代行する「スポット事務代行」の3つを柱とします。

必要なサービスを段階的に委託でき、季節性業務のスポット委託から月例業務のトータル委託まで柔軟に選べる点が特徴です。従業員はWebポータルで給与明細の閲覧や各種申請ができます。料金は要お問い合わせです。

17. 給与DX（株式会社エムザス）

株式会社エムザスの「給与DX」は、給与業務の外部委託とデジタル化を同時に進めるアウトソーシングです。給与とシステムの両方を約20年本業とし、4,000名規模までの給与・賞与計算に対応します。

kintoneアプリ「EMクラウド」でデータを共有し、ロス・ミスの削減と業務改革を進めます。DX診断・計画・企画の相談にも、継続顧問型・プロジェクト型で対応します。料金は要お問い合わせです。

社労士事務所一体型のおすすめ

社会保険労務士が社会保険・労働保険の手続き（独占業務）まで一貫して対応するサービスです。

18. アクタス（アクタス社会保険労務士法人）

税理士法人や会計事務所を含むアクタスグループに属するアクタス社会保険労務士法人が、給与計算アウトソーシングを提供しています。給与・賞与計算から社会保険手続きまでを一元化し、人事部門の手間を抑えながら委託できます。

社労士法人が母体のため、入退社時の資格取得・喪失届や算定基礎届といった社会保険・労働保険の手続き（独占業務）まで一貫して任せられます。年末調整や福利厚生手続き、就業規則の作成、人事労務顧問にも対応します。

料金は初期費用・月額費用とも要お問い合わせで、従業員1〜20名の小規模から中堅企業まで対応します。会計・税務との連携をグループ内に持つ点も特徴です。

19. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）

エスペイロールは、社会保険労務士法人エスネットワークスが運営する給与計算アウトソーシングです。委託範囲を3段階のパッケージから選べる点が特徴で、必要な業務だけを段階的に任せられます。

標準パッケージは毎月の給与・賞与計算、年末調整、有給休暇管理に対応します。ビジネスパッケージでは社内規程の構築・運用支援や残業体制の支援が加わり、マネージメントパッケージは人事制度企画やコンピテンシーモデル構築など「人事部長に代わる業務」まで含みます。

社労士法人が母体のため、給与計算と社会保険手続きを一体で委託できます。料金はパッケージ別で、いずれも要お問い合わせです。

20. YFPクレア（税理士法人YFPクレア）

YFPクレアは、税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人が連携する体制で給与計算アウトソーシングを提供しています。約74名のスタッフが1,300社をサポートし、新宿・四谷など首都圏4拠点で運営しています。

料金は基本料金・月額料金がなく、従業員一人あたり月額1,500円からの従量制です。50〜1,000名規模の給与・賞与計算や年末調整を代行します。

社会保険労務士も在籍するため、給与計算だけでなく社会保険手続きや税金・保険に関する相談までワンストップで対応できます。

21. アンフィールド（社会保険労務士法人An-field）

An-field（アンフィールド）は、社会保険労務士法人An-fieldが手がける給与計算アウトソーシングです。企業規模別の基本プランや初期登録費用・テスト稼働費用を公式サイトの料金ページで公開しています。

社労士法人として、給与・賞与計算と社会保険手続き、年末調整を一体で委託できます。King of Timeやマネーフォワードといった勤怠・労務システムの利用にも対応します。

労務コンサルタント顧問や社会保険等手続き顧問といったメニューもあり、給与計算と手続きをまとめて任せたい企業に向きます。

22. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）

小林労務は、KBRグループの社会保険労務士法人小林労務が提供する社会保険手続き・給与計算のアウトソーシングです。2022年に創業30年を迎え、東京・大阪をはじめ全国7拠点で対応します。

社会保険手続きアウトソーシングの専用サイトを設けるなど、手続き代行を強みとしています。給与・賞与計算に加え、社会保険・労働保険の手続き（独占業務）や労務相談、メンタルヘルスサポートまで幅広く支援します。

対応規模は中小から大手まで幅広く、料金は初期費用・月額費用とも要お問い合わせです。

23. シャノアス（シャノアス社会保険労務士法人）

シャノアスは、シャノアス社会保険労務士法人が給与計算に特化して提供するアウトソーシングです。給与項目の変更や支給方法の調整に柔軟に対応する点を特徴としています。

社労士法人が母体のため、給与計算と社会保険手続きを一体で任せられます。Web明細の発行、年末調整代行、住民税手続き支援などをオプションで追加できます。

プライバシーマークを取得しており、給与・社会保険情報の管理体制を整えています。料金は企業規模・従業員数により要お問い合わせです。

24. イージーネット（株式会社イージーネット）

イージーネットは、株式会社イージーネットが提供する給与計算アウトソーシングです。100〜300名を中心に最大5,000名規模までの勤怠管理から給与計算に対応し、中堅から大企業の労務業務を引き受けます。

勤怠データの吸い上げから月次給与・賞与計算、Web明細の発行までを一気通貫で代行します。社会保険労務士法人を併設し、資格得喪や各種手当金申請などの社会保険手続き、マイナンバー管理、助成金申請まで対応します。

公式サイトでは社員数と委託業務を選ぶと概算の見積もりを取得できます。初期費用・月額費用は企業規模により異なるため要お問い合わせです。

給与計算・特定業務特化型のおすすめ

給与計算や年末調整など、範囲を絞って効率的に委託したい企業向けのサービスです。

25. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

クラウド給与システム「freee人事労務」に付帯する給与計算などの実務を、フリー株式会社が代行する外部委託サービス（BPaaS）です。給与・賞与計算から年末調整、入退社手続き、身上変更まで、人事労務担当者の業務をまとめて委託できます。

委託した情報は「freee人事労務」上に蓄積されるため、事業の成長に合わせて外注から自社運用へ切り替えられるのが特徴です。給与計算だけを任せた後、年末調整や入退社手続きへと委託範囲を広げることもできます。

料金は姉妹サービス「freee人事労務」の料金ページに掲載された「アウトソース」プランで、月額95,000円（50名分込み、51名目以降は1名あたり月額1,900円）からです。ただしサービス本体のページでは委託範囲に応じた個別見積もりとしているため、詳しい費用は見積もりで確認します。

26. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）

オープン株式会社が社会保険労務士の監修のもとで提供する、給与計算代行・給与計算システム・電子給与明細の発行・人事情報管理をひとつにまとめたサービスです。人事・勤怠・会計システムとデータ連携でき、打刻エラーのチェック機能も備えます。

料金は初期費用・基本料金ともにかからず、従業員1名あたり月額1,000円からで、給与計算からシステム・電子明細・人事管理までがこの単価に含まれると公式サイトに記載されています。従業員数に応じて費用が決まるため、必要な業務を絞って小さく始めやすい料金設計です。

RoboRoboシリーズ全体では、累計5,000社以上の導入と99.2%の利用継続率を公表しています（RoboRoboペイロール単体ではなくシリーズ全体の数値です）。

27. CYBER XEED給与（アマノビジネスソリューションズ株式会社）

勤怠・人事・給与を扱うクラウドパッケージ「CYBER XEED」シリーズのうち、給与計算を担う製品です。提供元はアマノグループのアマノビジネスソリューションズ株式会社で、給与計算・年末調整・住民税更新に加え、Web給与明細やWeb源泉徴収票の発行に対応します。

給与・勤怠データの入力やマスター保守を専任オペレーターが代行する給与アウトソーシングオプションを、フルと部分から選べます。同シリーズの「CYBER XEED就業」を併用すると勤務データが自動連携され、就業・給与・人事を共通のデータベースで一元管理できます。

料金は初期費用50万円・月額2万円からで、導入後のサポートは無料です。給与アウトソーシングオプションを利用する場合は別途費用がかかります。情報セキュリティのISMS認証（ISO/IEC 27001・27017）を取得しています。

28. ジョブカンBPO（株式会社DONUTS）

給与計算システム「ジョブカン給与計算」を手がける株式会社DONUTSによる、給与関連業務の外部委託サービスです。勤怠データの確認から給与計算、Web給与明細の発行、年末調整までを受託します。

勤怠管理・給与計算・労務HRといったジョブカンシリーズと一体で運用でき、システムの提供と業務代行を組み合わせられる点が特徴です。基盤となるジョブカン給与計算は、2025年に累計導入5万社を突破しています。

BPOの料金は委託範囲に応じた個別見積もりで、要問い合わせです。システム単体の「ジョブカン給与計算」に公開されている月額料金とは別建てとなるため、委託を前提とした費用は見積もりで確認します。

29. COMIT HR（株式会社InfoDeliver）

株式会社InfoDeliverが提供する、給与計算を基盤とした人事労務の外部委託サービスです。給与計算に、勤怠管理・年末調整・入退社手続き・従業員からの問い合わせ対応などを組み合わせ、フルアウトソーシングから部分委託まで委託範囲を設計できます。

社会保険の資格取得・喪失届などの独占業務は、InfoDeliver自身ではなく提携する社会保険労務士事務所が担当します。ジョブカンやKing of Time、マネーフォワード クラウドといったクラウド勤怠・給与システムに対応し、既存のパッケージソフトやERPからの移行支援を強みとしています。

導入事例には新コスモス電機株式会社（従業員650名）や株式会社WACO HOLDINGS（グループ9社・約400名）などがあり、年末調整のペーパーレス化や給与計算のダブルチェック解消といった成果を公表しています。料金は対象人数や委託業務を入力する価格シミュレーションで概算を確認できます。

30. メイソンコンサルタント（メイソンコンサルタントグループ株式会社）

20年以上にわたり給与計算代行を手がける、メイソンコンサルタントグループ株式会社のサービスです。給与・賞与計算から社会保険関連業務、Web給与明細の作成まで、給与業務全般を請け負います。

情報セキュリティのISO/IEC 27001と品質管理のISO 9001に基づいて運用しており、機密情報の管理体制を重視する企業にも向きます。料金は業務範囲・規模に応じた個別見積もりで、要問い合わせです。

31. さかえ経営（株式会社さかえ経営）

株式会社さかえ経営による給与計算・社会保険関連業務の代行サービスです。給与計算は自社で続けて特定の業務だけを外注するといった部分委託にも対応し、企業のニーズに合わせて委託する業務範囲を調整できます。社会保険・労働保険の手続き（社労士の独占業務）まで委託する場合は、社労士資格の有無を事前に確認してください。

お急ぎプランを使えば最短1か月で外注を始められ、従業員への直接連絡や勤怠管理をオプションで追加できます。料金は業務範囲と規模に応じた個別見積もりで、要問い合わせです。

32. つばさ会計事務所（株式会社つばさ会計事務所）

東京・千代田区のつばさ会計事務所が手がける給与計算・社会保険業務の代行サービスです。従業員100人未満の法人を最も得意とし、勤怠集計から給与・賞与計算、Web給与明細の作成までを専門チームが対応します。

グループのつばさ社会保険労務士事務所と連携し、社会保険手続きもオプションで委託できます。税理士・社労士と連携した体制のため、社内に労務の専門家がいない中小企業でも法対応まで任せられます。料金は要問い合わせです。

まとめ：自社の対応範囲と規模からタイプを選ぶ

人事労務アウトソーシングは、対応してほしい業務範囲・自社の企業規模・社会保険手続きを委託するかの3点から、自社に合うタイプを見極めることが選定の近道です。経理・総務までまとめて任せたいなら総合バックオフィス型、数千名規模なら大手・大企業向けBPO型、社会保険手続きまで一貫して任せたいなら社労士事務所一体型、給与計算など特定業務だけなら給与計算・特定業務特化型が候補になります。

まずは委託したい業務と自社の規模を整理し、比較表と診断で候補を2〜3社に絞り込んだうえで、各社の資料を取り寄せて具体的な料金と対応範囲を確認するのがおすすめです。

よくある質問（FAQ）

Q. 人事労務アウトソーシングとは何ですか？

A. 人事労務アウトソーシングとは、給与計算・社会保険や労働保険の手続き・勤怠管理・年末調整といった人事労務業務を、外部の専門会社や社会保険労務士事務所に委託する仕組みです。給与計算に特化した給与計算アウトソーシングより対象が広く、労務全般を任せられる点が特徴です。担当者の退職リスクや属人化の解消、法改正への対応を専門家に委ねられます。

Q. 人事労務アウトソーシングの費用相場・料金はどのように決まりますか？

A. 料金は、委託する業務範囲・従業員数・料金体系（1名あたりの従量制か月額固定・時間制か）の組み合わせで決まります。給与計算のみならオンライン型で月数万円台から、社会保険手続きや年末調整まで含めると月10万〜20万円程度が目安です。大手BPO型は個別見積もりが基本で、公的な相場統計はないため候補サービスの公式料金で確認してください。

Q. 社会保険の手続きは社労士でないと委託できませんか？

A. 社会保険・労働保険の手続き（申請書等の作成・提出代行・事務代理）は社会保険労務士の独占業務のため、社労士（社労士法人）か社労士と連携する体制のサービスでなければ委託できません。社会保険労務士法第2条・第27条に基づき、無資格者が報酬を得て業として行うことは禁じられています。給与計算・勤怠集計などは独占業務ではなくBPO会社でも代行でき、BPO型の多くは手続きを提携社労士事務所が担当します。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第2条・第27条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089）

Q. 給与計算だけを委託することはできますか？

A. 給与計算だけの委託は可能で、給与計算に特化したサービスや特定業務特化型のプランで対応できます。給与計算そのものは社労士の独占業務ではないため、BPO会社でも問題なく代行できます。自社の給与システムを使い続けたまま計算業務だけを外部に出す使い方もでき、給与計算のみなら従業員50名規模で月6万円台から対応するサービスもあります。

Q. 年末調整だけをスポットで委託できますか？

A. 年末調整だけのスポット委託に対応するサービスは多く、繁忙期の季節業務だけを切り出して依頼できます。年末調整は書類回収・計算・住民税の更新処理が短期間に集中するため、この時期だけ外部に出して管理部門の負荷を平準化する使い方が向きます。ただし通年の給与計算とあわせて委託した方が全体の単価を抑えられる場合もあるため、必要な範囲と費用を見比べて判断してください。

Q. 人事労務アウトソーシングの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 導入は問い合わせから本番稼働まで一般的に1〜3か月程度かかります。ヒアリング→現状分析・運用設計→テスト運用→本番移行と進み、給与計算は間違いが許されないため1〜2か月分を並行して精度を確認してから切り替えます。大手BPO型では最短4か月・平均6か月かかる例もあります。年末調整期などの繁忙期を避けると切り替えがスムーズです。

Q. 中小企業やスタートアップでも利用できますか？

A. 中小企業やスタートアップでも利用でき、月額固定や時間制のオンライン型を中心に対応するサービスが多くあります。初期費用0円・月数万円から始められるサービスもあり、スモールスタートしやすいのが特徴です。ただし従業員が10名以下と少ない段階では月額の負担が相対的に重くなりやすいため、社労士の顧問契約やスポット依頼と費用を比べて選ぶとよいでしょう。

Q. 既存の給与・勤怠システムのまま移行できますか？

A. 既存の給与・勤怠システムのまま委託できるサービスは多く、freee・SmartHR・マネーフォワードなど主要クラウドに対応する委託先を選べば、データ移行の負担を抑えられます。一方で、委託先が指定する専用システムへの全面移行が必要なサービスもあり、その場合は初期の設定作業や社内への周知に手間がかかります。契約前に、いま使っているシステムをそのまま引き継げるかを必ず確認してください。

Q. 情報漏洩やセキュリティ対策は大丈夫ですか？

A. 委託先がプライバシーマークやISMS（ISO/IEC 27001）などの第三者認証を取得しているかを確認すれば、情報漏洩のリスクは抑えられます。給与や社会保険の情報は従業員の重要な個人情報で、委託は個人情報の第三者提供にあたります。データの受け渡し方法・保管体制に加え、契約時に秘密保持や再委託の条件を明確にしておくことが重要です。

Q. 従業員からの問い合わせにも対応してもらえますか？

A. 給与や社会保険に関する従業員からの問い合わせ窓口まで代行できるサービスもありますが、対応範囲やオプションの有無はサービスによって異なります。窓口対応まで任せられれば管理部門の負担は大きく減りますが、対応範囲外だと結局は社内で受けることになります。必要な場合は、窓口対応の提供形態と追加費用をあわせて確認してください。

Q. 人事労務アウトソーシングに丸投げできない業務はありますか？

A. すべてを丸投げできるわけではなく、委託先へのデータ提供・最終的な意思決定・従業員への一次対応など、社内に残る業務は必ずあります。また、業務を外部に出すことで社内に労務のノウハウが蓄積しにくくなる点にも留意が必要です。委託範囲と社内に残す業務を事前に線引きし、委託先との連携窓口となる担当者を置いておくと、運用がスムーズになります。

Q. 自社に合うタイプはどう選べばよいですか？

A. 対応してほしい業務範囲・企業規模・社会保険手続きを委託するかの3点から選ぶのが近道です。経理・総務までまとめて任せたいなら総合バックオフィス型、数千名規模なら大手・大企業向けBPO型、社会保険手続きまで一貫して任せたいなら社労士事務所一体型、給与計算など特定業務だけなら特化型が候補です。記事内の選定診断でも候補を絞り込めます。

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