社会保険手続きのアウトソーシングおすすめ19選を比較｜大手・社労士系BPOの対応範囲と費用相場

入退社に伴う資格取得・喪失の届出、毎年の算定基礎届や労働保険の年度更新、随時発生する月額変更届や給付金の申請まで、社会保険・労働保険の手続きは種類が多く、期限も細かく決まっています。担当者が一人で抱え込みやすく、退職や異動でノウハウが失われる不安を感じる企業は少なくありません。

加えて、保険料率の改定や制度改正は毎年のように行われ、自社だけで正確に追随し続ける負担も重くなります。こうした背景から、社会保険手続きを実績・体制のしっかりした委託先に任せ、担当者の負荷とリスクを下げたいと考える企業が増えています。

本記事では、社会保険手続きのアウトソーシングを受託する19社を比較・解説します。委託できる手続きの範囲、委託先のタイプと選び方、費用相場に加え、大手・大規模の企業でも任せられる実績・体制の見極め方や、社会保険労務士の独占業務を踏まえた「安心して任せられるか」の判断軸まで整理しました。自社に合う委託先を見つける材料としてご活用ください。

また、自社の規模や任せたい手続きの範囲に合った委託先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

社会保険手続きのアウトソーシングとは？

社会保険手続きのアウトソーシングとは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険といった社会保険・労働保険に関する各種届出や申請の作成・提出を、社会保険労務士やその提携先に外部委託することを指します。従業員の入退社や報酬の変動のたびに発生する事務を、社内の担当者に代わって専門の委託先が処理します。

こうした委託が広がる背景には、手続きの専門性と繁忙期の集中があります。算定基礎届は毎年7月、労働保険の年度更新は6月から7月に集中し、年末調整前後も事務が立て込みます。届出の種類が多く、それぞれ提出先や期限が異なる点も、社内だけで回し続ける難しさにつながります。

さらに、保険料率や制度は毎年のように見直されるため、自社だけで最新の取り扱いに追随し続けるのは負担が大きくなります。委託によって得られる効果と、社内にノウハウが残りにくくなるといった注意点は、次のメリット・デメリットで整理します。

社会保険手続きを委託するメリット・デメリット

ここでは、社会保険手続きを外部に委託したときの効果と、あらかじめ押さえておきたい注意点を整理します。委託すべきかどうかを判断する材料として確認してください。

最も大きな効果は、業務の属人化を解消できる点です。手続きの知識と経験が委託先に蓄積されるため、社内の担当者が退職・異動しても業務が止まりません。制度改正や料率改定への追随も委託先が担うため、法令に沿った処理を維持しながら、担当者は採用・人材育成といった社内でしか行えない業務に時間を振り向けられます。

提出期限の管理や書類作成を専門家が担うことで、届出漏れや記載誤りといった手続き上のミスも起こりにくくなります。算定基礎届や年度更新のように事務が集中する時期でも、社内の残業に頼らず処理を平準化しやすくなる点も実務上の利点です。

一方で、手続きの実務を外部に移すぶん、社内に手続きのノウハウが蓄積されにくくなります。委託先とのやり取りや情報連携の仕組みを整えないと、かえって手間が増えることもあります。給与・勤怠データなど個人情報を外部に預けるため、後述するセキュリティ体制の確認も欠かせません。委託の範囲を自社の状況に合わせて見極めることが、これらの注意点を抑える鍵になります。

社会保険手続きのアウトソーシングに委託できる手続きの範囲

ここからは、社会保険手続きのアウトソーシングで具体的にどこまで任せられるのかを、手続きの種類ごとに確認します。委託範囲は委託先を選ぶ第一の軸になるため、自社で発生する手続きと照らし合わせて読んでください。

まず、従業員の入退社に伴う手続きです。採用時の被保険者資格取得届、退職時の被保険者資格喪失届は、いずれも健康保険・厚生年金保険では事実発生から5日以内に、事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。雇用保険の資格取得・喪失はハローワークへの提出で期限も別に定められているため、社会保険と雇用保険をまとめて委託できるかは確認しておきたい点です。

次に、報酬に関する定例・随時の手続きがあります。定時決定にあたる算定基礎届は、7月1日現在で使用する全被保険者の4月から6月の報酬を届け出るもので、提出期限は毎年7月10日までです。

昇給・降給などで固定的賃金が変わり、変動後3カ月の平均で標準報酬月額に2等級以上の差が生じるなどの要件を満たした場合は、随時改定として月額変更届を速やかに提出します。これらは要件の判定に実務経験を要するため、委託ニーズの高い領域です。

労働保険では、毎年6月1日から7月10日までの労働保険の年度更新（保険料の申告・納付）が代表的です。傷病手当金・出産育児一時金などの給付金申請や、労災に関する手続きも委託対象になります。委託先によっては、年末調整に関わる事務や、これらに付随する各種届出まで一括で引き受けます。

出典・参考資料（5件）

• 出典：就職したとき（従業員を採用したとき）｜日本年金機構
• 出典：従業員が退職・死亡したとき｜日本年金機構
• 出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構
• 出典：随時改定（月額変更届）｜日本年金機構
• 出典：労働保険年度更新に係るお知らせ｜厚生労働省

社会保険手続きの委託先のタイプ

社会保険手続きの委託先は、任せられる業務の範囲と提供体制によって大きく3つのタイプに分けられます。まず自社がどのタイプを求めているかを見極めると、候補を効率的に絞り込めます。

1. 社会保険手続きに強い社労士系の特化代行型

社会保険労務士法人を母体とし、給与計算と社会保険・労働保険の手続きに集中して代行するタイプです。手続きそのものを有資格者が担うため、独占業務にあたる書類作成・提出代行を安心して任せられます。手続きを確実に処理したい中小〜中堅企業に向いており、就業規則の整備や労務相談まで相談できる委託先もあります。

2. 労務・バックオフィスまで任せる総合代行型

社会保険手続きに加え、給与計算・勤怠管理・従業員からの問い合わせ窓口など、労務やバックオフィス全般を1社に集約できるタイプです。クラウドの給与・人事システムと運用代行をセットで提供し、電子申請まで一体で扱う委託先も含まれます。複数の外注先を1つにまとめたい企業や、労務部門の体制が手薄な成長企業に適しています。

3. 大手・大規模対応型

数千から数万名規模や、グループ全体の社会保険手続きを一貫して受託する実績・体制を持つタイプです。大量の従業員データを扱う処理能力、電子申請への対応、拠点網や継続年数といった安定性が強みになります。大規模な人員を抱える企業や、グループ横断で手続きを統一したい企業の選択肢です。

社会保険手続きの委託先の選び方・比較ポイント

ここでは、委託先を絞り込むための比較ポイントを5つの観点で解説します。自社の状況に当てはめながら、優先したい観点から順に確認してください。

対応できる手続きの範囲と社労士資格・提携があるか

最初に確認したいのは、自社で発生する手続きを委託先が過不足なくカバーできるかです。社会保険だけか、雇用保険・労働保険まで含むか、年末調整や給付金申請まで任せられるかは委託先によって異なります。

あわせて、手続きの代行に社会保険労務士の資格や提携があるかを確認します。社会保険・労働保険の書類作成や提出代行は社労士の独占業務にあたり、資格のない事業者が報酬を得て代行することはできません。

給与計算やシステム提供を主体とする委託先の場合、手続き部分を社労士（または社労士法人）と提携して担う体制になっているかが判断の分かれ目です。法的な位置づけの詳細は、後述の「社会保険手続きは社会保険労務士の独占業務」で解説します。

大手・実績（受託規模・拠点・継続年数）を見極められるか

実績や体制のしっかりした委託先を選びたい場合は、受託している従業員規模、対応可能な最大人数、拠点網、事業の継続年数といった具体的な数値で見極めることが重要です。数千名以上の規模を任せるなら、同等規模の受託実績があるかは重要な判断材料になります。

大手・大規模の企業では、制度上も電子申請が前提になります。日本年金機構によれば、資本金等の額が1億円を超える等の特定の法人の事業所が社会保険に関する一部の手続きを行う場合には、必ず電子申請で行うこととされ、令和2年（2020年）4月から義務化が始まっています。

対象となる手続きは、報酬月額算定基礎届・報酬月額変更届・賞与支払届などです。委託先がこうした規模・制度要件に対応できる処理体制を備えているかを確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：電子申請の義務化｜日本年金機構

既存システムとの連携・電子申請に対応しているか

自社で使っている勤怠管理システムや給与計算システムと、委託先の運用がなめらかに連携できるかは、日々のやり取りの手間を左右します。データの受け渡し方法や連携できる形式を、導入前に確認しておくと安心です。

電子申請への対応も重要です。社会保険手続きの電子申請はe-Govを通じて行い、事業者の共通認証にはデジタル庁が提供するGビズIDが利用できます。電子申請に対応した委託先であれば、窓口へ出向くことなく届出が完結し、処理も速くなります。前述の義務化対象法人はもちろん、義務化対象でない企業にとっても、電子申請の可否は業務効率に直結する確認事項です。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：GビズID｜デジタル庁

従業員からの問い合わせ窓口・サポート体制があるか

手続きの委託後も、従業員からは「保険証はいつ届くか」「給付金はどう申請するか」といった問い合わせが発生します。これに自社で対応するのか、委託先が窓口を引き受けるのかで、担当部門の負荷は変わります。

従業員対応まで任せたい場合は、問い合わせ窓口の有無、対応時間、対応手段（電話・メール・チャットなど）を確認します。窓口対応まで含む委託先は総合代行型に多く、手続きの代行に絞る特化型では自社対応が前提になることもあります。自社がどこまでを任せたいかに応じて選び分けてください。

セキュリティ認証・情報漏洩対策が十分か

給与・マイナンバーを含む個人情報を預ける以上、委託先の情報管理体制は選定の要になります。第三者認証の取得状況は、体制を客観的に確認するための手がかりになります。

代表的な認証がプライバシーマーク（Pマーク）とISMSです。Pマークは、日本産業規格「JIS Q 15001」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを整備している事業者を評価する制度で、付与の有効期間は2年間です。

ISMSは情報セキュリティマネジメントシステムの適合性を評価する制度で、認証基準は国際規格ISO/IEC 27001に対応する国内規格「JIS Q 27001」です。Pマークが個人情報の保護を対象とするのに対し、ISMSは情報資産全般を対象とする点が異なります。委託先がこれらの認証を取得しているか、どの範囲で取得しているかを確認してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：制度の概要（プライバシーマーク制度）｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
• 出典：ISMS適合性評価制度｜一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）

社会保険手続きアウトソーシングの費用相場

ここでは、社会保険手続きのアウトソーシングにかかる費用の考え方を、料金体系の構造から整理します。個別の金額は委託先ごとに幅があるため、後述の比較表とあわせて自社の人数での見当をつけてください。

料金は大きく、初期費用と月額費用に分かれます。初期費用は、現状の手続き状況の確認やデータ移行、運用の立ち上げにかかる費用で、無料とする委託先もあれば、規模や移行作業の量に応じて発生する委託先もあります。月額費用は、任せる手続きの範囲と対象人数で決まるのが一般的です。

月額費用の設定方法には、従業員1人あたりの単価を人数分積み上げる方式、基本料金に一定人数までを含めて超過分を加算する方式などがあります。従量方式では従業員数の増減がそのまま費用に反映されるため、人員の変動が大きい企業は、増減時の料金の扱いを事前に確認しておくと安心です。

また、日常的な手続きは月額の定額に含め、算定基礎届や年度更新、賞与支払届のように時期が限られる手続きはスポット（都度）料金とする委託先もあります。任せたい手続きが定額の範囲に含まれるのか、都度費用が発生するのかは、総額を見積もるうえで欠かせない確認点です。

料金を公開せず個別見積もりとする委託先も多いため、その場合は自社の人数・手続き範囲を伝えて見積もりを取り、要問い合わせの前提で比較するのが確実です。

金額の目安として、料金を公開している委託先の水準を見ておきます。従量方式では、基本料金を設けず従業員1人あたり月1,500円程度から引き受ける委託先があります。定額方式では、月額3.8万円程度（税抜）からと、小規模から始めやすい価格帯を提示する委託先もあります。

企業規模別の基本プランや初期登録費用を公式サイトで公開している委託先や、価格シミュレーションで委託前に概算を確認できる委託先もあります。料金を公開している委託先はこのように目安を掴みやすく、非公開の委託先は自社の人数と手続き範囲を伝えて見積もりを取る形になります。具体的な金額と各社の料金方式は、下記の比較表とサービス個別紹介で確認できます（金額は2026年9月時点、各社公式サイト）。

人数規模ごとの具体的な金額感を先に把握しておきたい場合は、給与計算アウトソーシングの費用を従業員規模別に整理した以下の記事が参考になります。1人あたり単価や基本料金の目安に加え、年末調整・社会保険などオプションの追加費用まで金額ベースで確認でき、社会保険手続きをあわせて委託したときの総額を見積もる材料になります。

社会保険手続きは社会保険労務士の独占業務｜安心して任せる判断軸

委託先を選ぶうえで見落とせないのが、社会保険手続きの代行が誰にでも許されるわけではないという点です。ここでは、手続きの代行が社会保険労務士の独占業務であることを法令にもとづいて確認し、安心して任せられる委託先を見分ける判断軸につなげます。

社会保険労務士法（以下、社労士法）は、社労士が行う事務として、労働・社会保険に関する法令にもとづく申請書等の作成、その提出手続の代行、帳簿書類の作成などを定めています。

• 一　別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて申請書等（行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類（…）をいう。以下同じ。）を作成すること。
• 一の二　申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。
• 二　労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（…申請書等を除く。）を作成すること。

出典：社会保険労務士法 第二条第一項｜e-Gov法令検索

そして社労士法は、これらの事務のうち書類作成・提出代行・帳簿作成などを、資格のない者が報酬を得て業として行うことを禁じています。

第二十七条　社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

出典：社会保険労務士法 第二十七条｜e-Gov法令検索

この制限に違反した場合の罰則も定められており、社労士法第32条の2により「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する」とされています。つまり、資格のない事業者による社会保険手続きの代行は、単なる契約上の問題ではなく違法行為にあたります。

独占業務の対象となる法令は、社労士法の別表第一に一覧化されています。健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法・労働者災害補償保険法・労働保険の保険料の徴収等に関する法律などが含まれ、本記事で扱う社会保険・労働保険の手続きは、いずれもこの独占業務の範囲に入ります。

一方で、独占業務にあたるのは書類の作成・提出代行・帳簿作成であり、給与計算や勤怠集計そのもの、システムの提供、労務相談への一般的な対応までが独占業務になるわけではありません。ここから、委託先を見分ける判断軸が導けます。

給与計算やシステム提供を主体とする委託先であっても、手続きの代行部分は社労士または社労士法人が担う体制になっているかを確認すればよい、という点です。手続きを誰が担当するのかが不明確な委託先は避け、社労士資格または社労士との提携を明示している委託先を選ぶことが、安心して任せるための基準になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法（第三十二条の二・別表第一）｜e-Gov法令検索

ここまでで、委託できる範囲・タイプ・選び方・費用・法的な位置づけを確認してきました。次に、自社の規模と任せたい範囲から合うタイプを絞り込める診断ツールと、委託先を横並びで見比べられる比較表を用意しています。

自社がどのタイプに適しているかの判断が難しい場合でも、状況に合わせて最適な委託先を最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

診断で自社に合うタイプの見当がついたら、気になる委託先の資料で対応範囲・料金・セキュリティを具体的に見比べられます。

【比較表】社会保険手続きアウトソーシングを比較

ここからは、社会保険手続きのアウトソーシングを受託する19社を横断で比較します。対応する社会保険・労働保険手続きの範囲、給与計算など周辺業務の対応、対応可能な従業員規模、料金体系、セキュリティ認証を一覧で確認できます。

社会保険手続きアウトソーシングのサービス個別紹介

ここからは、各委託先の対応範囲・料金・電子申請やセキュリティへの対応を、先に示した3つのタイプごとに紹介します。自社が求めるタイプから読み進めてください。

社会保険手続きに強い社労士系の特化代行型

まずは、給与計算と社会保険・労働保険の手続きに集中し、有資格者が手続きを担う特化代行型の委託先です。

1. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）

社会保険手続きの代行に力を入れ、専用のコーポレートサイトまで設けているのが、社会保険労務士法人小林労務のサービスです。有資格者が届出・申請を担い、電子申請ソフトも活用します。

KBRグループの社労士法人として全国7拠点で対応し、中小から大企業まで手続きを受託します。給与・賞与計算に加え、労務相談やメンタルヘルスサポートまで相談できます。

2022年に創業30年を迎えた実績があります。初期費用・月額費用は公開されていないため、自社の人数と委託範囲を伝えて見積もりを取る形になります。

2. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）

社会保険手続きを給与計算と一体で引き受けられるのが、社会保険労務士法人エスネットワークスを母体とするエスペイロールです。手続き部分を有資格の社労士法人が担うため、独占業務にあたる書類作成・提出代行まで任せられます。

委託範囲は標準・ビジネス・マネージメントの3パッケージから段階的に選べます。標準は毎月の給与・賞与計算、年末調整、有給休暇管理までを含み、上位ではみなし労働など残業体制の支援や人事制度の企画まで広がります。

対応規模は中小から中堅が中心です。料金は各パッケージとも公開されていないため、委託したい範囲を伝えて見積もりを取る形になります。

3. アクタス（アクタス社会保険労務士法人）

アクタス社会保険労務士法人は、給与計算と社会保険手続きを一つの窓口で一元化して委託できる体制をとっています。届出や申請を給与計算と切り離さずまとめられるため、人事担当者の手間を減らせます。

母体のアクタスグループには税理士法人や会計事務所が含まれ、会計・税務との連携を背景に持ちます。手続きを社労士法人が担う体制のため、独占業務の書類作成・提出代行も任せられます。

対応規模は中小から中堅が中心で、従業員1〜20人の小規模は個別対応です。料金は公開されておらず、平日の電話またはWEBフォームから問い合わせて見積もりを取る形になります。

4. YFPクレア（税理士法人YFPクレア）

税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人が連携し、社会保険手続きまでワンストップで対応するのがYFPクレアです。社労士が在籍するため、税金と保険の問題を切り分けずに相談できます。

給与・賞与計算や年末調整の代行まで含み、対応規模は50〜1,000人です。料金は基本料金・月額料金がなく、従業員1人あたり1,500円〜の従量制（2026年9月時点、公式サイト）で費用が決まります。

新宿・浦和・横浜・千葉の4拠点で、1,300社の支援実績があります。給与計算から税務・保険までまとめて任せたい企業に向いています。

5. An-field（社会保険労務士法人An-field）

届出・申請の作成から年末調整まで、社会保険手続きを社労士法人として一貫して担うのが、社会保険労務士法人An-fieldです。手続きと給与計算を切り離さず、まとめて委託できます。

特徴は料金体系を公式サイトで公開している点です。企業規模別の基本プランに加え、初期登録費用やテスト稼働費用も提示されており、委託前に費用の見当をつけやすい構成になっています。

対応規模は中小から中堅が中心です。給与計算の代行に絞りつつ、社会保険手続きまで一体で任せたい企業に向いています。

6. イージーネット（株式会社イージーネット）

入退社時の資格取得・喪失や各種手当金の申請といった社会保険手続きを、社会保険労務士法人を併設する株式会社イージーネットが代行します。住民税の年度更新や助成金申請、マイナンバー管理まで引き受けます。

勤怠データの吸い上げから月次・賞与の給与計算、年末調整、Web明細発行までを一貫して担います。手続きと給与計算をまとめて外部に移したい企業に向いています。

対応規模は100〜300人を中心に、最大5,000人規模まで対応します。公式サイトで社員数と委託業務を選ぶと簡単見積もりを取得でき、費用の目安を確認できます。

7. メイソンコンサルタント（メイソンコンサルタントグループ株式会社）

社会保険関連業務から給与・賞与計算まで一括で代行するのが、メイソンコンサルタントグループ株式会社のサービスです。20年以上にわたり給与業務全般を受託してきた事業者です。

情報管理と品質管理の面で、ISO/IEC 27001（ISMS）とISO 9001を取得しています。給与・マイナンバーなど個人情報を預けるうえで、認証で体制を確認したい企業が対象です。

対応規模は中小から中堅が中心です。初期費用・月額費用とも公開されていないため、委託したい範囲と人数を伝えて見積もりを取る形になります。

8. シャノアス（シャノアス社会保険労務士法人）

シャノアス社会保険労務士法人が母体となり、社会保険手続きを給与計算と一体で対応するサービスです。手続きを有資格者が担うため、届出・申請の作成から提出代行まで任せられます。

給与項目の変更や支給方法の調整に柔軟に対応し、Web明細発行・年末調整代行・住民税手続き支援などをオプションで追加できます。必要な業務だけを選んで委託できます。

個人情報保護の第三者認証であるプライバシーマーク（Pマーク）を取得しています。対応規模は中小から中堅が中心で、料金は公開されておらず見積もり対応です。

9. さかえ経営（株式会社さかえ経営）

株式会社さかえ経営の給与・社会保険業務アウトソーシングは、社会保険手続きだけを外注し給与計算は自社で続ける部分委託にも対応します。委託範囲を自社の状況に合わせて柔軟に調整できる点が特徴です。

サービスプランや業務範囲を企業のニーズに応じて組み立てられ、お急ぎプランなら最短1か月で外注を開始できます。従業員への直接連絡や勤怠管理もオプションで追加できます。

対応規模は中小から中堅が中心です。料金は業務範囲と規模によって変わり公開されていないため、委託内容を伝えて見積もりを取る形になります。

10. つばさ会計事務所（株式会社つばさ会計事務所）

社会保険手続きを、併設するつばさ社会保険労務士事務所と連携して引き受けるのが、株式会社つばさ会計事務所のアウトソーシングです。手続き部分は社労士事務所が担い、オプションとして社会保険業務まで委託できます。

勤怠集計から給与・賞与計算、給与明細書の作成までを専門チームが担当し、税理士・社労士が連携してサポートします。会計事務所を母体とする点が特徴です。

従業員100人未満の法人を最も得意とし、中小企業に寄り添った対応を掲げています。料金は公開されておらず、委託範囲を伝えて見積もりを取る形になります。

労務・バックオフィスまで任せる総合代行型

次に、社会保険手続きに加えて給与計算・勤怠・従業員対応まで、労務全般を1社に集約できる総合代行型の委託先です。

11. トライアンフ 給与計算アウトソーシング（株式会社トライアンフ）

組織・人事・採用領域のコンサルティングとアウトソーシングを手がける株式会社トライアンフが提供する、フルアウトソーシング型のサービスです。給与・賞与計算を中心に、勤怠管理・マイナンバー管理・年末調整、従業員からの問い合わせに応じる社員窓口まで、人事労務にかかわる業務をまとめて委託できます。

運用プロセスは1社ごとにカスタマイズして設計し、顧客ごとに必ず2名の担当者がつく体制をとります。自社の運用実態に合わせて委託範囲を組み立てたい企業が対象です。

対応実績は50名から15,000名規模まで幅があり、外資系・内資系を問わず受託しています。料金は委託範囲に応じた個別設計のため、初期費用・月額費用とも問い合わせのうえ見積もりを取る形です。

12. COMIT HR（株式会社InfoDeliver）

企業独自の給与規定・就業規則に合わせた給与計算を基盤とする、株式会社InfoDeliverのアウトソーシングサービスです。勤怠管理・社会保険手続き・従業員からの問い合わせ対応まで、給与計算の周辺業務を含めて任せられます。

特徴は、委託したい業務を組み合わせて利用できる点です。給与計算だけを任せることも、社会保険手続きや従業員対応まで広げることもでき、自社の体制に応じて範囲を調整できます。

初期費用・月額費用は要問い合わせですが、公式サイトに価格シミュレーション機能があり、委託前におおよそのコスト感を把握できます。

13. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

クラウド給与システム「freee人事労務」に付帯する実務を、フリー株式会社が代行する外部委託サービス（BPaaS）です。月次の給与・賞与計算、年末調整、入退社手続き、身上変更まで、人事労務担当者の業務をまとめて委託できます。

委託した情報はfreee人事労務のシステム上に蓄積されるため、事業の成長フェーズに合わせて外注と内製を切り替えられる点が特徴です。将来的に業務を社内へ戻す想定がある企業も選択肢に入れやすくなります。

料金は委託範囲に応じて個別に見積もる方式で、公式サイトには資料ダウンロードや見積もり依頼の窓口が用意されています。自社の人数と任せたい業務を伝えて概算を確認するとよいでしょう。

14. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubell）

労務部門の定常業務から専門的な手続きまでをまとめて任せられる、株式会社kubell（旧Chatwork株式会社）が提供する労務業務代行サービスです。給与計算・勤怠締め・年末調整補助に加え、入退社や休復職に伴う社会保険手続き、従業員からの問い合わせ対応まで代行します。

やり取りはビジネスチャット「Chatwork」上で完結し、従業員とのコミュニケーションを含めて代行できます。外部パートナーや従業員との連絡を1つのツールに集約したい企業に向いています。

料金はオンラインアシスタント型で、月額3.8万円（税抜）〜の設定です。初期費用は要問い合わせのため、委託したい範囲を伝えて見積もりを取るとよいでしょう。

大手・大規模対応型

最後に、数千から数万名規模やグループ全体の手続きを一貫して受託できる、大手・大規模対応型の委託先です。

15. ペイロール（株式会社ペイロール）

株式会社ペイロールは、大手企業向けの給与計算アウトソーシングを専業とする委託先です。給与・賞与計算にとどまらず、入退社手続きや休復職の連絡、書類の回収・督促、従業員からの各種問い合わせ対応まで引き受ける、フルスコープ型の代行を提供しています。

給与計算に付随する事務までまとめて外部化できる委託範囲の広さが持ち味で、給与体系が複雑で人員規模の大きい企業に向いています。料金は企業規模や委託範囲に応じた個別見積もりのため、初期費用・月額費用とも問い合わせで確認します。

16. ラクラス（ラクラス株式会社）

総合人材サービスのパーソルグループに属するラクラス株式会社が提供する、大企業向けの人事労務クラウドと業務代行を組み合わせたサービス（人事BPaaS）です。給与・賞与計算や勤怠集計から、社会保険・税金の処理、年末調整までを一貫して委託できます。

クラウドシステムの提供と業務代行の両面から、給与計算だけでなく勤怠管理・人事管理・ワークフローまで、労務業務をまるごと任せられる点が特徴です。受託実績は760社・86万人以上で、大企業の労務をシステムと運用の両輪で支える体制を備えています。

17. BPOソリューション（日本郵政コーポレートサービス株式会社）

日本郵政コーポレートサービス株式会社は、日本郵政グループの一員として給与計算業務アウトソーシングを提供しています。日本郵政グループ約40万名強の業務を代行してきたナレッジを背景に、大量の給与処理を担う大規模対応型の委託先です。

委託できる範囲は、給与・賞与計算に加え、社会保険手続き・年末調整・住民税・マイナンバー管理まで及び、総務や経理といった周辺業務にも対応します。「自動化」「二重化」などを徹底した処理体制で品質を担保することを掲げており、料金は委託範囲に応じた個別見積もりです。

18. PROSRV（三菱総研DCS株式会社）

PROSRV（プロサーブ）は、三菱総研DCS株式会社が提供する人事給与システムとアウトソーシングを一体で扱うサービスです。クラウド型人事給与システム「PROSRV on Cloud」を基盤に、月例の人事給与・通勤費・社会保険事務と、年末調整や地方税年度更新などのスポット事務を組み合わせて委託できます。

社会保険手続きは、月例事務サービスの一環として社会保険労務士法人が代行する体制をとっています。ただし個別の手続き範囲は公式に明示されておらず、対応の可否は問い合わせで確認する必要があります。

導入実績は約2,000社・月間55万人にのぼり、公開されている事例には約15,000人規模の公益社団法人をはじめ数千〜1万人超の組織が並びます。大企業や独立行政法人・学校法人など、大規模組織の給与業務での実績が目立ちます。

19. BBS 人事給与BPO（株式会社ビジネスブレイン太田昭和）

東証プライム市場に上場する株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）は、会計・財務や人事給与などのBPOを、国内10拠点・海外1拠点のBPOセンターで提供しています。連結従業員2,495名（2026年3月時点）の規模で、給与計算のアウトソーシングを手がけます。

グループ内に社会保険労務士法人EOSを有し、給与計算と社会保険・労働保険の手続きを一体でアウトソースできる点が特徴です。ただし資格取得・喪失届や年度更新など個別の手続き範囲は要問い合わせのため、委託前に対応範囲を確認しておくと安心です。

導入事例には西華産業やミサワホーム、約300名規模の社会福祉法人などが公開されており、事業会社と非営利法人の双方に給与・社会保険業務を提供してきた実績があります。料金は初期費用・月額費用とも個別見積もりです。

ここまで見てきた委託先の多くは、社会保険手続きだけでなく給与計算もあわせて引き受けます。給与計算を主軸に据え、給与計算アウトソーシング全般を対応範囲・料金・企業規模から広く比較したい場合は、以下の記事で選び方や診断ツールとあわせて確認できます。

まとめ

社会保険手続きのアウトソーシングは、属人化の解消や制度改正への追随を委託先に任せ、担当者の負荷とリスクを下げる手段です。委託先を選ぶ際は、次の観点を自社の状況に当てはめて見極めてください。

まず、自社で発生する手続きを過不足なくカバーできる対応範囲か、そして手続きの代行に社労士資格または提携があるかを確認します。数千名規模を任せるなら、同等の受託実績と電子申請への対応、拠点網や継続年数といった体制を見ます。あわせて、既存システムとの連携、従業員からの問い合わせ窓口、PマークやISMSといったセキュリティ認証も判断材料になります。

手続きを確実に任せたい中小〜中堅企業は社労士系の特化代行型を、労務全般をまとめたい企業は総合代行型を、大規模な人員やグループ横断の統一を求める企業は大手・大規模対応型を軸に検討するとよいでしょう。まずは候補の資料を取り寄せ、対応範囲・料金・セキュリティを社内で比較することから始めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 社会保険手続きのアウトソーシングとは何ですか？

A. 社会保険手続きのアウトソーシングとは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険に関する各種届出や申請の作成・提出を、社会保険労務士やその提携先に外部委託することです。従業員の入退社や報酬の変動のたびに発生する事務を、社内の担当者に代わって専門の委託先が処理することで、担当者の負荷や属人化のリスクを下げられます。

Q. 社会保険手続きのアウトソーシングでは、どこまでの手続きを任せられますか？

A. 社会保険手続きのアウトソーシングでは、入退社に伴う資格取得・喪失届、算定基礎届や月額変更届、労働保険の年度更新、傷病手当金などの給付金申請まで幅広く任せられます。委託先によっては、年末調整に関わる事務や給与計算、従業員からの問い合わせ窓口まで一括で引き受けます。自社で発生する手続きを過不足なくカバーできるかが、委託先選びの第一の軸になります。

Q. 社会保険手続きの代行に社会保険労務士（社労士）の資格は必要ですか？

A. 社会保険・労働保険の書類作成や提出代行は社会保険労務士の独占業務にあたり、資格のない事業者が報酬を得て代行することはできません。給与計算やシステム提供を主体とする委託先の場合は、手続き部分を社労士または社労士法人と提携して担う体制になっているかを確認してください。手続きの担当者が不明確な委託先は避けるのが安全です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法 第二条・第二十七条｜e-Gov法令検索

Q. 社会保険手続きだけを委託して、給与計算は自社で続けられますか？

A. できます。社会保険手続きだけを切り出して外注し、給与計算は自社で続ける部分委託に対応する委託先があります。反対に、給与計算とまとめて一体で任せることもできるため、自社に残したい業務と外に出したい業務を整理してから委託範囲を決めると、無駄なく契約できます。

Q. 社会保険手続きのアウトソーシングの費用相場はどのくらいですか？

A. 費用は初期費用と月額費用に分かれ、月額は任せる手続きの範囲と対象人数によって決まります。従業員1人あたりの単価を積み上げる従量方式では、人員の増減がそのまま費用に反映されます。算定基礎届や年度更新など時期が限られる手続きをスポット（都度）料金とする委託先もあり、料金を公開せず個別見積もりとするケースも多いため、自社の人数と手続き範囲を伝えて見積もりを取り比較するのが確実です。

Q. 大手企業や数千名規模でも社会保険手続きを委託できますか？

A. 委託できます。数千〜数万名規模やグループ全体の手続きを一貫して受託できる大手・大規模対応型の委託先があります。大規模な人員を任せる場合は、同等規模の受託実績、電子申請への対応、拠点網や事業の継続年数といった体制を具体的な数値で見極めると安心です。

Q. 資本金が大きい企業は、社会保険手続きを電子申請しなければなりませんか？

A. 資本金等の額が1億円を超える等の特定の法人の事業所は、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届などの一部の手続きを電子申請で行うことが義務づけられています（2020年4月開始）。対象となる企業がアウトソーシングを利用する場合は、委託先が電子申請に対応した処理体制を備えているかを必ず確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：電子申請の義務化｜日本年金機構

Q. 中小企業やスタートアップでも社会保険手続きのアウトソーシングを利用できますか？

A. 利用できます。少人数の企業には、社会保険手続きに強い社労士系の特化代行型や、従業員1人あたりの従量制で少人数から使えるプランが向いています。手続きの専門性が高く担当者が限られる小規模企業ほど、外部委託によって属人化のリスクを抑えやすくなります。

Q. 委託先の情報セキュリティや情報漏洩対策はどう確認すればよいですか？

A. プライバシーマーク（Pマーク）やISMS（ISO/IEC 27001に対応するJIS Q 27001）といった第三者認証の取得状況を確認するのが有効です。給与・マイナンバーを含む個人情報を預けるため、認証の有無に加えて、どの範囲で取得しているか、データの暗号化やアクセス制限といった具体的な対策まで確認しておくと安心です。

Q. 社会保険手続きのアウトソーシングは導入までどのくらいかかりますか？

A. ヒアリングから現状の確認・テスト運用を経て本番移行まで、おおむね1〜3カ月が目安です。委託先によっては最短1カ月程度で開始できる場合もあります。算定基礎届や年度更新など繁忙期の直前は準備が立て込みやすいため、余裕をもったスケジュールで相談を始めるとよいでしょう。

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