売掛金の入金を待つ間の資金繰りをファクタリングで乗り切りたいとき、まず気になるのが「申し込みに何の書類が必要なのか」ではないでしょうか。用意する書類が手元に揃っていれば申込当日に審査へ進めますが、取得に数日かかる書類が混じっていると、資金化のタイミングも後ろにずれてしまいます。
ファクタリングの必要書類は、多くの会社で共通する「ほぼ必ず求められる書類」と、契約方式や事業形態によって「場合により求められる書類」に分かれます。法人と個人事業主でも、用意するものが一部異なります。
本記事では、ファクタリングの必要書類を法人・個人事業主別に一覧で示し、各書類の取得先・取得方法・費用や取得日数の目安、請求書だけで利用できるのか、書類が少なく済むサービスの選び方まで整理しました。申し込みの前に手元の過不足を確認し、最短で書類を揃えるための材料としてご活用ください。
目次
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ファクタリングの必要書類一覧【法人・個人事業主別】
ここからは、ファクタリングの申し込みで求められる書類を、法人と個人事業主に分けて解説します。多くのファクタリング会社では、審査で「売掛債権が実在するか」「入金の実績があるか」「申込者は誰か」を確認するため、大きく分けてほぼ必ず求められる書類と、契約方式や状況によって求められる書類の2層で書類を要求します。まずは、どの会社でも共通しやすい必須書類から押さえておきましょう。
ほぼすべてのファクタリング会社が求める中核の書類は、次の3点です。
- 請求書：買い取ってもらう売掛債権の存在・金額・支払期日を示す書類です。ファクタリングの対象そのものを特定します。
- 通帳のコピー（入出金明細）：売掛先からの入金実績や取引の継続性を示し、債権の実在性を裏づけます。一般に直近2〜3か月分が求められ、ネットバンキングの明細でも代替できる会社が多いです。
- 本人確認書類：運転免許証やマイナンバーカードなど、申込者本人を確認する書類です。
この3点を土台に、法人か個人事業主か、2社間か3社間かによって追加書類が変わります。ここからは事業形態別に、必須の書類と場合により求められる書類を分けて示します。実際に求められる書類は会社や案件によって異なる場合があるため、申込先の必要書類欄も併せて確認してください。
法人が用意する書類（必須／場合により必要）
法人の場合は、上記3点に加えて、法人としての実在性や財務状況を示す書類が求められることがあります。次の表で、必須の書類と場合により求められる書類、それぞれが何を証明するのかを整理しました。
| 書類 | 請求書 | 通帳のコピー（入出金明細） | 本人確認書類（代表者） | 売掛先との基本契約書・発注書・納品書 | 商業登記簿謄本（登記事項証明書） | 印鑑証明書 | 決算書（2〜3期分） | 納税証明書 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 区分 | 必須 | 必須 | 必須 | 場合により必要 | 場合により必要 | 場合により必要 | 場合により必要 | 場合により必要 |
| 何を確認するための書類か | 買い取る売掛債権の金額・支払期日・取引内容 | 売掛先からの入金実績・取引の継続性（債権の実在性） | 申込者（代表者）の本人性 | 請求書だけでは示しにくい取引の裏づけ | 法人の実在・代表者・本店所在地 | 契約書に押す実印の真正性 | 事業の実態・財務状況 | 税金の納付状況 |
オンライン完結型のファクタリングでは、必須3点のみ、または請求書と通帳の2点だけで申し込める会社もあります。一方で、買取金額が大きい場合や3社間ファクタリングの場合は、登記簿謄本や決算書、売掛先の承諾書まで求められることがあります。
個人事業主・フリーランスが用意する書類
個人事業主・フリーランスの場合は、法人特有の書類である商業登記簿謄本や法人の印鑑証明書は必要ありません。代わりに、事業の実態や所得を示す確定申告書などが求められることがあります。
| 書類 | 請求書 | 通帳のコピー（入出金明細） | 本人確認書類 | 確定申告書（直近1〜2期分） | 開業届 | 印鑑登録証明書 | 売掛先との契約書・発注書・納品書 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 区分 | 必須 | 必須 | 必須 | 場合により必要 | 場合により必要 | 場合により必要 | 場合により必要 |
| 何を確認するための書類か | 買い取る売掛債権の金額・支払期日・取引内容 | 売掛先からの入金実績・取引の継続性 | 申込者本人の本人性 | 事業の実態・所得（法人の決算書に相当） | 事業を営んでいる実態 | 実印で契約する場合の押印の真正性（市区町村の窓口・コンビニ交付で取得） | 取引の裏づけ |
個人事業主向けを主対象とするオンライン型サービスの中には、支払期日が確定した請求書・口座の入出金明細・（初回のみ）本人確認書類の提出で申し込めるものもあります。開業して間もなく確定申告の実績がない場合でも、通帳の入出金履歴で取引実態を示せば利用できる会社があります。
請求書のみでファクタリングは利用できる？
「請求書1枚だけで資金化できる」と考えて調べ始めた方も多いかもしれません。ここでは、請求書のみで利用できるのか、できない場合は何で補うのかを整理します。
結論として、請求書だけでファクタリングを利用できる会社は原則ありません。ファクタリングの審査では、その売掛債権が実在し、期日に確実に入金される見込みがあるかを確認します。請求書は債権の金額と期日を示せますが、それ1枚では「過去に実際に入金があったか」「申込者が誰か」までは示せないため、通帳のコピーや本人確認書類と組み合わせて提出するのが一般的です。
「請求書のみ」をうたうサービスであっても、実際には通帳のコピーや本人確認書類の提出が前提になっているケースがほとんどです。必要書類が最小限の会社でも、請求書・通帳・本人確認書類の3点程度は求められると考えておくと、準備の見通しが立てやすくなります。
もし請求書をまだ発行していない、または手元にない場合は、取引の実在を示す代替書類で補える会社もあります。発注書・納品書・売掛先との基本契約書などがこれにあたり、これらで「継続的な取引があり、近く入金が見込まれる」ことを示します。ただし対応の可否は会社によって分かれるため、請求書がない段階で申し込む場合は、あらかじめ相談しておくと確実です。
各必要書類の取得先・取得方法・費用と日数の目安
ここからは、手元にない書類をどこで・どう取得し、費用や日数がどれくらいかかるのかを解説します。請求書や通帳はすぐ用意できても、登記事項証明書や印鑑証明書、納税証明書は取得に手間がかかることがあるため、早めの準備が資金化を早めるポイントになります。
| 書類 | 登記事項証明書（商業登記簿謄本）※法人 | 印鑑証明書（法人） | 印鑑登録証明書（個人） | 納税証明書 |
|---|---|---|---|---|
| 取得先 | 法務局の窓口・郵送、または登記・供託オンライン申請システム | 法務局の窓口・郵送、またはオンライン請求 | 市区町村の窓口、またはコンビニ交付（マイナンバーカードが必要） | 所轄税務署の窓口・郵送、またはe-Taxでのオンライン請求 |
| 費用の目安 | 書面請求600円／オンライン請求・送付520円／オンライン請求・窓口交付490円（令和7年4月1日改定後） | 書面請求500円／オンライン請求・送付450円／オンライン請求・窓口交付420円（令和7年4月1日改定後） | 自治体により異なる（おおむね200〜300円程度） | 税目・年度ごとに1枚370円（書面） |
| 所要日数の目安 | 窓口＝即日／郵送・オンライン＝数日程度 | 窓口＝即日／郵送・オンライン＝数日程度 | 窓口・コンビニ＝即日 | 窓口＝即日／郵送・オンライン＝数日程度 |
登記事項証明書と法人の印鑑証明書は、法務局の窓口・郵送のほか、「登記・供託オンライン申請システム」からオンラインで請求できます。オンライン請求の受付時間は平日午前8時30分から午後9時までで、午後5時15分以降の請求は翌業務日の受付扱いとなります。窓口なら即日、オンラインや郵送では数日程度が目安と考えておくとよいでしょう（正確な発送日数は請求方法や混雑状況で変わります）。
取得方法は、どれくらい急ぐかで選び分けると準備がスムーズです。3つの経路の違いは次のとおりです。
- 窓口：法務局の窓口で申請書を提出し、その場で受け取れます（即日）。登記事項証明書は、管轄に関わらず全国どの法務局でも取得できます。今日中に揃えたい場合はこの方法が確実です。
- 郵送：法務局へ申請書を郵送し、証明書を返送で受け取ります。窓口へ出向く必要がない一方、往復の郵送日数がかかるため、早めに申請しておくと確実です。
- オンライン：「登記・供託オンライン申請システム」から請求し、受け取り方法は郵送か、最寄りの法務局窓口での交付を選べます。手数料は3経路のうち最も安く（登記事項証明書はオンライン請求・送付520円／窓口交付490円）、費用を抑えたい場合に向いています。
法務省の「登記情報提供サービス」でも登記内容を画面上で確認できますが、これは内容を照会するためのもので証明文が付かない＝提出用の証明書ではありません。ファクタリング会社に提出するのは、証明文の付いた「登記事項証明書」である点に注意してください。個人事業主の印鑑登録証明書は市区町村の窓口またはコンビニ交付で取得でき、手数料は自治体ごとに異なります。
出典・参考資料（5件）
2社間・3社間で必要書類はどう変わる？
ファクタリングには、売掛先に知らせずに利用者とファクタリング会社の2者で契約する「2社間」と、売掛先も加わる「3社間」があります。ここでは、契約方式によって必要書類がどう変わるかを見ていきます。
3社間ファクタリングでは、売掛先に債権を譲渡することを知らせ、同意を得る必要があるため、売掛先による債権譲渡の承諾書や通知書が加わります。2社間と比べて用意する書類が増える一方、売掛先が支払いに関与するぶん手数料は低くなる傾向があります。
2社間ファクタリングでは、売掛先への通知や承諾が不要なため、基本書類のみで完結しやすいのが特徴です。取引先に資金調達を知られたくない場合に選ばれます。
ただし、2社間では、譲渡した債権を第三者に対しても主張できるようにするために、法人の場合は「債権譲渡登記」を求められることがあります。債権譲渡登記は、登記により民法上の確定日付のある通知があったものとみなされ、第三者に対する対抗要件を備える仕組みです。もっとも、登記を求めるかどうかは会社や案件によって分かれ、登記を留保して契約できる会社もあります。
債権譲渡登記は譲渡人が法人の場合に利用できる制度で、個人事業主は利用できません。個人事業主の2社間では、民法の通知・承諾によって対抗要件を備える扱いになります。
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業種・取引形態別に必要書類が変わるケース
必要書類は、事業の業種や取引の形態によっても変わります。ここでは、書類が通常と異なりやすい代表的なケースを取り上げます。自社が当てはまる場合は、対応可否も含めて申込先に確認しておくと安心です。
- 建設業：工事の受注段階で資金が必要になりやすく、請求書がまだ出せないことがあります。この場合、注文書（発注書）や工事請負契約書を対象に買い取る「注文書ファクタリング」に対応する会社なら、これらの書類で申し込めます。
- 医療・介護：病院・クリニックや介護事業者が持つ診療報酬債権・介護報酬債権は、請求先が公的機関で未回収リスクが低いため、通常の売掛債権とは扱いが分かれます。国保連合会・社会保険診療報酬支払基金への請求内容がわかる書類が必要になります。
- 将来債権：まだ発生していない継続的な取引の債権（将来債権）も、法律上は譲渡が可能です。ただし各社が将来債権を買い取るかは対応が分かれるため、対象になるかは事前確認が必要です。
将来債権の譲渡について、民法は「債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない」と定めています（民法第466条の6）。制度上は将来債権も譲渡できますが、実際に買い取るかどうかはファクタリング会社ごとの判断になる点を押さえておきましょう。
出典・参考資料（1件）
建設業などで請求書の発行前に資金が必要な場合は、注文書や発注書の段階で買い取る「注文書ファクタリング」に対応した会社を選ぶ必要があります。対応会社ごとに必要書類や審査のポイントが異なるため、以下の記事で比較しながら確認してください。
医療機関・調剤薬局・介護事業者が診療報酬債権・介護報酬債権を資金化する場合は、これらの報酬債権を扱う専門のサービスがあり、必要書類や掛け目の考え方も通常のファクタリングとは異なります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
診療報酬ファクタリングおすすめ27社を比較｜手数料・掛け目・入金スピードで選ぶ医療機関向け資金調達
診療した月の報酬が実際に振り込まれるのは、その2か月ほど後です。その間にも人件費、薬剤や医療材料の仕入れ、リースの支払いは月ごとに発生します。売上そのものは立っているのに手元の資金だけが薄い、という状態は医療機関の資金繰りで繰り返し起こりま…
必要書類が少なくて済むファクタリングと、利用前に知るべき注意点
できるだけ書類を少なく、早く資金化したい方に向けて、書類が少なく済む仕組みと、その裏側で注意すべき点を解説します。手軽さだけで選ぶと、かえって不利になったり、違法な業者に当たったりすることがあるためです。
必要書類が少ないサービスが成り立つのは、審査で最も重視されるのが「利用者の信用力」ではなく「売掛先の信用力と債権の実在性」だからです。2社間で売掛先への通知が不要なオンライン完結型では、請求書と通帳の2点程度で申し込める会社もあります。決算書や登記簿謄本を求めない設計にすることで、申込から入金までを短縮しています。
審査でどこを見ているのかについて、ファクタリング会社への取材でも、申込者の業績以外の点を重視するという説明が聞かれます。
当社では、単に数字の情報だけを見るのではなく、売掛先様との取引の継続性や、お客様ご自身や事業、資産の将来性まで、複数の観点からみて総合的に判断しています。これが高水準の買取率を実現できている理由だと考えています。具体的に重視しているのは、「売掛債権の実在性をしっかり見ること」と、「お客様との信頼関係を構築すること」です。
一方で、書類が少ないサービスには注意点もあります。オンライン完結・少書類のサービスは、審査の手間が省ける代わりに手数料が高めに設定されている場合があります。また、書類が少ないほど審査で見られる情報も限られるため、金額が大きい案件では通りにくくなることもあります。手数料と調達額のバランスを見て選ぶことが大切です。
さらに注意したいのが、ファクタリングを装った違法な取引です。金融庁は、給与を対象とする「給与ファクタリング」について、貸金業に該当すると明確に注意喚起しています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
給与ファクタリングは、個人の賃金債権を対象とする点で、事業者が売掛債権を売却する通常のファクタリングとは別物です。貸金業登録のないヤミ金融業者が関与し、法外な手数料や悪質な取り立ての被害につながる危険があると金融庁は警告しています。
事業者向けのファクタリングでも、契約書上は「債権譲渡（売買）」となっていても、実態が貸付けと同じと見なされるものは貸金業に該当するおそれがあります。金融庁は、売主が債権を買い戻すこととされている契約や、売主自身の資金で支払わなければならない契約を例として挙げています。「買い戻し」や「償還請求（遡求）」を求める契約は、こうした偽装ファクタリングの見分け方の一つになります。
出典・参考資料（1件）
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申込から入金までの流れと、書類不備で審査に落ちないための注意点
必要書類を揃えたら、実際の申し込みに進みます。ここでは、書類提出後にどのような流れで入金に至るのか、そして書類の不備で審査が遅れたり落ちたりしないための注意点を解説します。
申込から入金までの流れ
会社によって細部は異なりますが、申し込みから入金までは概ね次のステップで進みます。
- 相談・申し込み：Webフォームや電話で申し込み、売掛債権の内容を伝えます。
- 必要書類の提出：請求書・通帳のコピー・本人確認書類などを提出します。オンライン型ではアップロードで完結します。
- 審査・見積もり：売掛先の信用力や債権の実在性をもとに、買取可否と手数料が提示されます。
- 契約・入金：条件に合意して契約すると、買取代金が指定口座に振り込まれます。最短で即日入金に対応する会社もあります。
書類不備で差し戻されないためのチェック
審査をスムーズに通すには、提出書類の内容が整合していることが重要です。特に次の点は差し戻しの原因になりやすいため、提出前に確認しておきましょう。
- 請求書・通帳・本人確認書類で、会社名や氏名・住所の表記が一致しているか
- 請求書に、請求金額・取引内容・支払期日・売掛先名が明確に記載されているか
- 通帳のコピーで、請求に対応する入金履歴が確認できるか
あわせて避けたいのが、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売却する「二重譲渡」です。複数社に見積もりを依頼して条件を比較すること自体は問題ありませんが、実際に契約を結ぶのは1社のみとしてください（二重譲渡が招く法的リスクは記事末尾のよくある質問で解説します）。
提出書類の実務（データの出し方・撮影のコツ）
オンライン完結型では、書類を画像やPDFで提出します。提出データの品質も、審査の速さを左右します。
- 通帳・入出金明細：紙の通帳はコピーまたは撮影で、ネットバンキングは明細画面をPDFで出力すると読み取りやすくなります。表紙（口座名義・番号がわかる面）も求められることがあります。
- スマホ撮影：手書きやエクセルで作成した請求書でも、必要事項が読み取れれば受け付けられるのが一般的です。ただし文字がぶれていたり、四隅が切れていたりすると再提出になります。明るい場所で全体がはっきり写るように撮影しましょう。
- 本人確認：オンラインでは、スマホで身分証と顔を撮影するeKYC（オンライン本人確認）を採用する会社が増えています。
出典・参考資料（2件）
必要書類を揃えたら比較して申し込む
手元の書類が揃ったら、実際に申し込む会社を選びます。必要書類の少なさやオンライン完結への対応、入金までのスピードは会社によって差があります。ここでは、書類の負担が軽く、比較的少ない書類で申し込めるファクタリングサービスを取り上げ、必要書類・契約方式・入金スピードを整理しました。
下表の必要書類のほか、多くのサービスで別途本人確認書類が求められます。手数料を含めた各社の詳しい比較は、関連するファクタリングの比較記事もあわせてご覧ください。
| 比較項目 | ビートレーディング | Mentor Capital | QuQuMo（ククモ） | ペイトナー |
|---|---|---|---|---|
| 必要書類（点数・主な内訳） | 2点 入出金明細（直近2か月）／売掛金関連書類（契約書・発注書・請求書等） | 2点 通帳コピー（表紙付き・直近3か月）／売掛金関連資料（請求書・契約書等） | 2点 請求書／通帳 | 2点＋本人確認 請求書／入出金明細／（初回のみ）顔写真付き身分証 |
| 対応事業者 | 法人中心 （個人事業主の利用事例あり） | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 個人事業主・フリーランス・一人法人 |
| 契約方式 | 2社間・3社間 （注文書ファクタリングも対応） | 2社間・3社間 | 2社間のみ | 2社間のみ |
| オンライン完結・提出方法 | 対応（300万円未満） | 対応（オンライン申込） | 対応（申込〜契約まで完結） | 対応（スマホで完結） |
| 入金スピード | 審査最短2時間 最短即日入金 | 審査最短60秒 最短即日入金 | 最短2時間で入金 | 審査最短10分 即日入金（365日対応） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
1. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
2012年創業のファクタリング専業会社で、全国5拠点で審査から入金までのスピードを訴求しています。申し込みに必要な書類は、直近2か月分の入出金明細と、契約書・発注書・請求書などの売掛金に関する書類の2種類が基本で、書類の負担が軽いのが特徴です。
2社間・3社間に加え、工事の受注段階で使える注文書ファクタリングにも対応するため、建設業など請求書発行前に資金が必要な事業とも相性がよいでしょう。300万円未満はオンラインで申し込め、審査は最短2時間です。
2. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
中小企業・個人事業主を対象に、丁寧なヒアリングを重視した審査を行うファクタリング会社です。必要書類は、表紙付きの通帳コピー（直近3か月分）と、請求書・契約書などの売掛金に関する資料が中心です。
2社間では原則として債権譲渡登記を留保して契約できるため、登記の手続きを避けたい場合にも向いています。赤字や創業まもない事業者にも対応する柔軟さを掲げ、審査結果は最短60秒で提示され、最短即日での入金に対応します。
3. QuQuMo（株式会社アクティブサポート）
請求書と通帳の2点のみで申し込めるオンライン完結型の2社間ファクタリングです。必要書類を最小限に絞ることで、申込から入金まで最短2時間というスピードを実現しています。2社間に特化しているため、取引先への通知や債権譲渡登記は不要で、取引先に知られずに資金調達したい事業者に向いています。法人・個人事業主のいずれも利用できます。
4. ペイトナー（ペイトナー株式会社）
個人事業主・フリーランス・一人法人を主な対象とする、完全オンライン完結の2社間ファクタリングです。申し込みは、支払期日が確定した請求書・口座の入出金明細・（初回のみ）顔写真付き身分証で完結します。手数料は一律10%で、審査は最短10分、土日祝を含む365日対応で即日入金も狙えます。少額の売掛金を手早く資金化したいフリーランスに向いた設計です。
ここで取り上げたのは、書類の負担が軽いサービスの一部です。手数料・入金スピード・買取可能額まで含めてファクタリング会社を幅広く比較し、自社に合う一社を選びたい場合は、以下の記事で選び方とあわせて詳しく解説しています。
まとめ
ファクタリングの必要書類は、請求書・通帳のコピー・本人確認書類の3点を中核に、法人か個人事業主か、2社間か3社間かによって追加書類が変わります。請求書のみで利用できる会社は原則なく、通帳や本人確認書類と組み合わせて提出するのが一般的です。
登記事項証明書や印鑑証明書、納税証明書は取得に時間がかかることがあるため、早めに準備しておくと資金化を早められます。書類が少なく済むサービスは便利な一方、手数料や審査面の注意点もあります。手元の書類を確認したうえで、必要書類の負担・入金スピード・手数料のバランスから、自社に合うサービスを選びましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. ファクタリングの申し込みに最低限必要な書類は何ですか？
A. ファクタリングの申し込みで最低限必要になるのは、請求書・通帳のコピー（入出金明細）・本人確認書類の3点です。これらで、買い取る売掛債権の内容、過去の入金実績、申込者本人を確認します。ここに、法人か個人事業主か、2社間か3社間かに応じて、登記事項証明書・決算書・確定申告書・売掛先の承諾書などが追加で求められることがあります。
Q. ファクタリングで提出する通帳のコピーは何ヶ月分必要ですか？
A. ファクタリングの通帳のコピーは、直近2〜3か月分の入出金明細を求められるのが一般的です。売掛先からの入金実績や取引の継続性を確認するためで、指定される期間は会社によって異なります。紙の通帳のコピーだけでなく、ネットバンキングの入出金明細をPDFで出力したものでも受け付ける会社が多く、口座名義や口座番号がわかる表紙部分の提出を求められることもあります。
Q. 設立して間もなく決算書や確定申告書がなくてもファクタリングは利用できますか？
A. 決算書や確定申告書が用意できない創業直後でも、ファクタリングを利用できる会社はあります。ファクタリングの審査で最も重視されるのは、申込者自身の業績ではなく、売掛先の信用力と債権が実在するかどうかだからです。
決算・確定申告の実績がない場合は、通帳の入出金履歴や取引先との契約書・発注書で事業の実態を示せば審査を受けられることがあります。創業まもない事業者は、必要書類が少ないオンライン完結型のサービスを選ぶと申し込みやすくなります。
Q. 赤字や税金の滞納があってもファクタリングは利用できますか？
A. 赤字決算や税金・社会保険料の滞納があっても、ファクタリングを利用できる可能性は十分あります。融資と違い、審査の中心は申込者の財務状況ではなく、売掛先の支払い能力と債権の実在性にあるためです。ただし、納税証明書の提出を求める会社では滞納が確認される場合があり、対応の可否は会社によって分かれます。滞納がある場合は、その点も含めてあらかじめ申込先に相談しておくと確実です。
Q. ファクタリングの利用が取引先に知られることはありますか？
A. 2社間ファクタリングであれば、利用者とファクタリング会社の間だけで契約が完結するため、書類を提出しても取引先に知られることは通常ありません。売掛先への債権譲渡の通知や承諾が不要だからです。
一方、3社間ファクタリングは売掛先の承諾を得る仕組みのため、取引先に利用が伝わります。取引先に知られずに資金調達したい場合は2社間を選ぶことになります。ただし、法人の2社間では債権譲渡登記を求められることがあり、登記情報は誰でも閲覧できる点は理解しておきましょう。
Q. 同じ請求書を複数のファクタリング会社に提出するのは違法ですか？
A. 条件を比べるために複数社へ「見積もりを依頼」すること自体は問題ありませんが、同じ売掛債権を複数社に売却する「二重譲渡」は認められません。すでに売却した債権を重ねて譲渡し、その事実を隠して代金を得れば詐欺罪に問われ得ますし、売掛先から回収した資金を自分の用途に使い込めば横領にあたり得ます。複数社の条件を比較するのは正当な行為ですので、実際に契約を結ぶのは1社のみとすることを守ってください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
