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タブレットで対面電子契約ができるシステム比較|手書きサインの法的効力と選び方

タブレットで対面電子契約ができるシステム比較のサムネイル画像
電子契約システム比較表(2026年版)のプレビュー

主要22サービスの料金・機能を無料で一覧比較

電子契約システム比較表(2026年版)

店舗の受付や訪問先、施設の窓口などで、お客様と対面のまま申込書や契約書に記入・サインしてもらう場面は多くあります。その紙をあとで回収し、スキャンして保管し、基幹システムへ転記する作業に時間を取られていないでしょうか。対面でのやり取りはその場で完結するように見えて、紙である限り事務作業が後ろに積み残ります。

そこで、手元のタブレットを差し出して、その場で指でサインしてもらい契約を電子化できないかと考える事業者が増えています。ただし電子契約サービスの多くは「相手のメールアドレスに署名用リンクを送り、相手の端末で署名してもらう」遠隔のやり取りを前提にしており、お客様がメールアドレスを持っていない、その場で端末を操作してもらえないといった対面業務の実情と噛み合わないものもあります。

本記事では、対面でタブレットにその場でサインしてもらえる電子契約システムを、相手のメールアドレスや端末、会員登録が要るかどうかという観点で比較します。あわせて、タブレットへの手書きサインに法的な効力があるのか、本人確認をどう補うか、現場での運用の流れや料金まで、対面で電子契約を始めるときに確かめておきたい点を整理しました。自社の対面業務に合うサービスを見つける検討材料としてご活用ください。

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対面でタブレットにその場サインできる電子契約システムの比較

はじめに、対面でタブレットにその場でサインしてもらえる電子契約システムを横並びで比較します。対面業務で特に確かめたいのは、サインしてもらう相手のメールアドレスが必要か、相手自身のスマートフォンが必要か、相手に会員登録やログインをしてもらう必要があるか、という3点です。お客様がその場で操作に手間取らず、担当者の端末1台で完結するかどうかが、現場で使えるかの分かれ目になります。

以下は、対面でのタブレットへのその場サインに対応する電子契約システムの比較表です。公式情報で確認できない項目は「公式に明示なし」としています。

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サービス名電子印鑑GMOサインサインタイムfreeeサインマイサイン
対面その場サイン対応●対面契約オプション(ライト以上)●タブレットサインオプション●Starter以上●全プランで利用可
相手のメアド不要●●公式に明示なし●
相手端末不要(担当者1台で完結)●●●●
相手の会員登録・ログイン不要●●●●
手書きサイン対応●●公式に明示なし●
本人確認の手段画像添付依頼(相手の端末不要)
SMSアクセスコード(相手の携帯が必要)
対面契約はいずれか必須
本人確認書類の添付
二要素認証
対面での方法は公式に明示なしサービス側の本人確認機能なし(現場の運用で補う)
料金の目安お試しフリーあり(月5件まで無料)
対面契約: ライト月8,800円(税込9,680円)〜+対面契約オプション月20,000円(税込22,000円)〜・初期費用50,000円(税込55,000円)
フリープランあり(合計10通まで無料)
タブレットサイン: プライムスタート月25,600円〜+オプション月20,000円
無料プランあり(月1通・3名)
対面対応のStarter月7,180円(税抜)/年払い月5,980円(税抜)
無料フリープランあり(月2件)
有料はスターター月2,178円(税込)〜/送信料・証明書発行料0円
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイト

※2026年11月時点の各社公式情報にもとづきます。GMOサインの対面契約はライトプラン以上の有料オプションで、本人確認の併用が必須です。サインタイムのタブレットサインはプライムスタートプラン以上の有料オプションです。freeeサインは相手のメールアドレス要否・手書きサインの可否が公式に明示されていないため「公式に明示なし」としています。マイサインに身分証照合やeKYCによる本人確認機能はありません。最新の料金・対応範囲は各社の公式資料でご確認ください。

対面その場サイン方式と遠隔メール送信方式の違い

電子契約でサインしてもらう方法は、大きく「対面その場サイン方式」と「遠隔メール送信方式」の2つに分かれます。この違いが、自社の対面業務にそのまま乗るかどうかを決めます。

対面その場サイン方式と遠隔メール送信方式を2列で比較した図解。対面その場サイン方式は担当者のタブレット1台に契約書を表示して相手がその場で直接サインし、相手のメールアドレス・端末・会員登録が不要で、店頭・訪問先・施設窓口などの対面業務に向く。遠隔メール送信方式は署名依頼リンクを相手のメールアドレスに送って相手が自分の端末で署名するため相手のメールアドレスと端末が必要で、離れた取引先との契約に向く。

遠隔メール送信方式は、作成した契約書の署名依頼リンクを相手のメールアドレスに送り、相手が自分のスマートフォンやパソコンでリンクを開いて署名する流れです。離れた取引先と契約を交わすときに向いていますが、相手のメールアドレスと相手自身の端末が前提になります。お客様がメールアドレスを登録していない、その場でスマートフォンを操作してもらえない、という対面の場面では使いにくくなります。

対面その場サイン方式は、担当者のタブレット1台に契約書を表示し、その画面に相手が直接サインする流れです。相手のメールアドレスや相手自身の端末を使わず、会員登録やログインも求めずに、目の前で契約を締結できる点が特徴です。店頭・訪問先・施設窓口など、お客様と対面でやり取りする業務にはこの方式が合います。

サービスによっては、締結後の控えをメールで送るときだけ相手のメールアドレスが必要になる場合があります。

同じサービスでも、遠隔メール送信方式を標準としつつ、対面その場サインを専用のモードやオプションとして用意しているものがあります。自社が対面その場サインを使いたい場合は、その方式に対応しているか、どのプランで使えるかをあわせて確認しておくとよいでしょう。

結論から言うと、タブレットに手書きでサインしてもらった契約も、当事者が合意していれば契約として成立します。契約は申込みと承諾の意思が合致した時点で成立し、法令に特別の定めがある場合を除いて書面の作成などの方式は必要ないと民法で定められているためです。手書き・紙・電子のいずれの形であっても、合意があれば契約は有効に成り立ちます。

(契約の成立と方式)
第五百二十二条 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
2 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

出典:民法 第522条|e-Gov法令検索

ただし「成立する」ことと、後で争いになったときに「証拠として強い」ことは別の話です。タブレットに指で書いた手書きサインは、電子署名法にもとづく電子署名と比べると、真正に作成されたと推定される効力の面で不利になりやすい点に注意が必要です。この違いを理解しておくと、契約の重要度に応じてどの方式を選ぶか判断できます。

手書き電子サイン・電子サイン・電子署名の違い

「手書きサイン」「電子サイン」「電子署名」は似た言葉ですが、法律上の位置づけが異なります。電子署名法は「電子署名」を、記録された情報が作成した本人のものであることを示し、かつその情報が改変されていないかを確認できる措置と定義しています。この2つの要件を満たす措置が、法律上の電子署名です。

第二条 この法律において「電子署名」とは、電磁的記録(中略)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第2条第1項|e-Gov法令検索

タブレットに指で書く手書きサインは、サインの筆跡を画像として記録するもので、それ自体には改変を確認する仕組みが備わっていません。このため、手書きサインの画像だけでは電子署名法上の「電子署名」そのものには当たりません。

一方で、電子契約サービスが付与する電子署名やタイムスタンプは、この改変検知の要件を満たします。「電子サイン」は法令上の用語ではなく、メール認証やタイムスタンプなどで契約の有効性を確かめる仕組みを指して各社が使う呼び方です。3者の関係を整理すると次のとおりです。

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呼び方手書きサイン(タブレット)電子サイン電子署名
内容画面に指で書いた筆跡を画像として記録するメール認証やタイムスタンプなどで契約の有効性を確かめる仕組み(法令用語ではない各社の呼称)作成者を示し、かつ改変を確認できる措置(電子署名法第2条)
電子署名法上の位置づけ筆跡の画像のみでは改変検知の要件を満たさず、法律上の電子署名そのものには当たらない仕組みの中身により異なる。改変検知などの要件を満たす措置なら電子署名に該当しうる法律上の電子署名。本人による電子署名には真正成立の推定が働く

証拠力と注意点

電子署名法は、本人による電子署名が行われた電磁的記録は、真正に成立したものと推定すると定めています。ここでいう本人による電子署名とは、必要な符号や物件を適正に管理することで本人だけが行えるものに限られます。この推定が働くと、裁判でその文書が本人の意思で作られたものだと示しやすくなります。

第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(中略)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第3条|e-Gov法令検索

紙の契約書の場合は、民事訴訟法で、本人またはその代理人の署名または押印があるときは真正に成立したものと推定すると定められています。押印については、本人の意思にもとづく押印であれば本人の押印と推定するという判例の考え方(最高裁昭和39年5月12日判決)と組み合わせ、実務では二段の推定と呼ばれています。電磁的記録ではこの役割を電子署名法第3条が担う関係にあります。

(文書の成立)
第二百二十八条 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
4 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

出典:民事訴訟法 第228条|e-Gov法令検索

電子契約サービスの多くが採用する立会人型(事業者署名型)は、利用者の指示にもとづいてサービス提供事業者が署名する方式です。2020年に総務省・法務省・経済産業省が公表したQ&A(第2条関係)では、一定の条件を満たせば立会人型も電子署名法上の電子署名に当たりうると整理されています。

利用者が作成した電子文書について、サービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化を行うこと等によって当該文書の成立の真正性及びその後の非改変性を担保しようとするサービスであっても、技術的・機能的に見て、サービス提供事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に暗号化されたものであることが担保されていると認められる場合であれば、「当該措置を行った者」はサービス提供事業者ではなく、その利用者であると評価し得るものと考えられる。

出典:利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(第2条関係)令和2年7月17日 総務省・法務省・経済産業省

これに対し、手書きサインの画像だけでは、本人だけが行えるという要件や改変を確認できるという要件を満たさないため、これらの推定は当然には働きません。手書きサインの契約が無効になるわけではありませんが、争いになったときの証拠としては、電子署名やタイムスタンプを付与した契約のほうが有利です。

契約金額が大きい、後日のトラブルが想定される、といった重要度の高い契約では、手書きサインだけに頼らず、電子署名やタイムスタンプを付与できるサービス・プランを選ぶのが安全です。

出典・参考資料(4件)

手書きサインで足りる契約と、証拠力を高めたい契約

対面でのタブレットサインは、店頭の会員申込や施設の各種同意書など、手軽さが優先される書類と相性がよい方式です。こうした日常的な同意・申込では、手書きサインに本人確認書類の添付を組み合わせれば足りることが多く、紙の記入・回収を置き換える効果が得られます。

一方、契約金額が大きい取引や、継続的な債権債務が生じる契約など、後日の争いに備えて証拠力を高めたい契約では、電子署名法にもとづく電子署名や認定タイムスタンプの付与、当事者型の署名といった、より強い裏づけを選びます。契約の重要度に応じて、手書きサインで足りるか、電子署名まで付けるかを見極めるとよいでしょう。

タブレットへの手書きサインそのものの法的な扱いや、有効に使える契約・公正証書の作成が必要な契約の線引きをさらに詳しく確かめたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

対面電子契約の本人確認をどう補うか

対面その場サインは、相手のメールアドレスや会員登録を求めない手軽さがある一方で、メール認証のように相手の本人性を確かめる手がかりが薄くなります。目の前に相手がいるとはいえ、署名した人が契約の当事者本人であることを、後から示せるようにしておくことが大切です。

大きくは、日常的な同意書なら身分証を撮影して契約に添付し控えを残せば足り、重要な契約なら当事者型の署名まで使う、という強弱の使い分けになります。以下、サービス側の機能と現場の運用の両面から、本人確認を補う方法を見ていきます。

対面でメールアドレスや相手の端末を使わないまま本人確認を強めるには、サービスが備える本人確認書類の画像添付が中心になります。署名の前後に担当者が相手の身分証を撮影して契約に添付すれば、相手の端末を使わずに本人確認の記録を契約に紐づけて残せます。

あわせて、身分証の提示を受けて控えを保管する、契約内容を口頭で確認してから署名してもらう、といった現場の手順を決めておくと、後から本人だったことを示しやすくなります。

本人性をさらに高めたい場合は、二要素認証による確認を加える方法もあります。先ほど触れた2020年公表・2024年改定のQ&A(電子署名法第3条関係)でも、立会人型が真正成立の推定を受けるには、本人でなければ署名できないという固有性の要件を満たす必要があるとされ、その例として二要素認証が挙げられています。

ただし二要素認証は相手の端末での認証が前提になることが多いため、相手の端末を使わない対面では、画像添付による本人確認や、次に述べる署名方式の選択と組み合わせて検討します。

例えば、①のプロセスについては、利用者が2要素による認証を受けなければ措置を行うことができない仕組みが備わっているような場合には、十分な水準の固有性が満たされていると認められ得ると考えられる。

出典:利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法第3条関係)令和2年9月4日公表・令和6年1月9日一部改定 デジタル庁・法務省

署名方式そのものを選ぶ方法もあります。立会人型(事業者署名型)は、相手にメール認証などの軽い確認を求めるだけで導入しやすく、日常的な対面契約に向きます。

これに対し当事者型は、署名する本人が事前に認証局の厳格な本人確認を経て電子証明書を取得する必要があり、対面のその場では相手に手間がかかるものの、より強い本人性を担保できます。マイナンバーカードの電子証明書を使って署名する機能を用意するサービスもあります。

本人性を確実に示したい重要な契約では当事者型を、手軽さを優先する日常的な契約では立会人型を、というように契約の重要度で使い分けるとよいでしょう。各サービスが対面で使える本人確認の手段は、前掲の比較表の「本人確認の手段」の列で確認できます。

対面タブレット電子契約の運用の流れ

ここでは、対面でタブレットにサインしてもらう場合の一般的な運用の流れを紹介します。サービスによって細部は異なりますが、おおむね次のように進みます。

対面タブレット電子契約の運用の流れを5ステップで示した図解。STEP1は契約書・申込書をテンプレートとして登録し署名欄やチェック欄の位置を設定、STEP2は現場のタブレットで使うテンプレートを選んで画面に表示、STEP3はお客様が内容を確認して画面に手書きサインまたは同意の操作、STEP4は締結済みの契約書をメール送信・印刷・ダウンロードで控えとして交付、STEP5は締結した契約書をクラウド上に保管して必要に応じて検索・管理する。契約が成立するのは相手が最後の署名または同意の操作を終えたSTEP3の時点で、控えの交付は契約の成立そのものには影響しない。
  1. 自社で使う契約書や申込書をテンプレートとして登録し、署名欄やチェック欄の位置を設定しておく
  2. 現場のタブレットで、使うテンプレートを選んで画面に表示する
  3. タブレットをお客様に渡し、内容を確認してもらったうえで、画面に手書きでサインするか同意の操作をしてもらう
  4. 締結済みの契約書を、メール送信・印刷・ダウンロードなどの方法で控えとして渡す(相手がメールアドレスを持たない場合は、その場での印刷や、ダウンロードした控えの手渡しが中心になる)
  5. 締結した契約書はクラウド上に保管され、必要に応じて検索・管理する

契約が成立するのは、相手が最後の署名または同意の操作を終えた時点です。控えをメールや印刷で渡す操作は、契約の成立そのものには影響しません。テンプレートを一度登録しておけば、同じ書類で次のお客様の契約をすぐに始められるため、受付の回転が速い業務でも流れを止めずに運用できます。

注意したいのは、法律で書面の交付が義務づけられている取引です。前述の民法522条は「法令に特別の定めがある場合を除き」方式を自由としています。ただし特定商取引法などで契約後に書面を交付する義務がある取引では、電子交付にあたって相手の承諾を得るなどの要件が定められています。自社の扱う契約がこうした義務の対象かどうかは、導入前に所管省庁の情報で確認しておきましょう。

オフラインでの利用可否やタブレットの対応機種など、現場の通信環境にかかわる条件も、あわせて各サービスに確認しておくと安心です。特に電波の届きにくい訪問先や施設窓口で使う場合は、オフラインで使えるか、手持ちのスマートフォンでも操作できるかを優先して確かめておくと、現場で作業が止まりません。

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料金の目安

対面タブレット電子契約の料金は、月額の固定費と、契約を送信・締結した件数に応じた従量課金の組み合わせが基本です。費用を見積もるときは、次の点を確認すると自社の負担が把握しやすくなります。各サービスの具体的な金額は、前掲の比較表とこの後のサービス個別紹介で示しています。

  • 月額の固定費:プランごとに月額料金が決まっているのが一般的です。無料プランを用意し、月数件までの締結を無料で試せるサービスもあります。
  • 締結件数の従量課金:1件あたりの送信・締結に料金がかかる場合があり、プランに含まれる無料枠を超えた分が課金されます。月の契約件数が多いほど、この単価と無料枠が費用に効いてきます。
  • 対面その場サインの扱い:対面その場サインを標準機能として全プランで使えるサービスもあれば、上位プラン限定や月額の有料オプションとして提供するサービスもあります。対面機能がどのプランで使えるかは、料金を比べるうえで重要です。
  • 初期費用:初期費用がかからないサービスが多い一方、顧客管理システムとの連携を前提とする製品などでは初期設定費用が発生することがあります。

対面に対応するサービスの価格帯には幅があり、対面機能を低価格プランから使えるものもあれば、対面を有料オプションとして上位プランや初期費用まで必要になるものもあります。この差は対面機能そのものの重さというより、単機能で手軽に使える製品か、顧客管理システムとの連携まで含む大規模組織向けの製品かという、製品全体の性格から生じます。

そのため、1〜数拠点で月数件の対面が中心なら、無料プランや低価格帯のプランで足りることが多く、多拠点での統一運用や基幹システムとの連携、高い証拠力が必要なら、上位プランやオプション、初期費用まで含めた総額で比べる必要があります。

まずは無料プランで対面の操作感を試し、自社の契約件数と運用規模に合うプランを見極めるのが確実です。

対面タブレット電子契約システムの選び方

対面でタブレットにサインしてもらう用途でサービスを選ぶときは、比較表の各項目を自社の条件に当てはめて絞り込みます。特に次の観点を確認すると、現場で使えるかどうかを見極めやすくなります。

  • 相手のメアド・端末・会員登録の要否:お客様がメールアドレスを持たない、その場で端末を操作してもらえない場合は、これらが不要で担当者の端末1台で完結する方式が必須です。対応は比較表の該当列で確認できます。
  • 対面機能が使えるプランと料金:対面その場サインが全プランで使えるのか、上位プランやオプションが必要なのかで、月の負担が変わります。自社の契約件数とあわせて、無料枠や従量単価まで含めて比べるのがポイントです。
  • 本人確認の強度:契約の重要度が高いほど、二要素認証・本人確認書類の添付・当事者型署名など、本人性を補強する手段が用意されているかが重要になります。
  • 証拠力(電子署名・タイムスタンプ):後日の争いに備えるなら、電子署名や認定タイムスタンプを付与できるか、長期保存に対応するかが選定の分かれ目になります。
  • 既存システムとの連携・運用規模:顧客管理システムと連携して転記をなくしたい、複数拠点で統一して運用したい場合は、連携機能や管理機能、初期設定の要否がポイントになります。大規模な連携を前提とする製品は機能が充実する反面、導入のハードルや費用が上がる傾向があります。

たとえば店頭の会員申込や各種同意書のように手軽さを優先する業務なら、低価格で全プラン対応のサービスを、高額な取引や継続的な契約のように証拠力を優先する業務なら、当事者型署名や認定タイムスタンプを備えるサービスを軸にすると、絞り込みが早まります。

これらの観点は比較表の列と対応しています。自社にとって外せない条件から順に当てはめ、候補を2〜3社に絞ってから、資料請求や無料プランで詳細を確かめるとスムーズです。

ここまでは対面でのタブレットサインに絞って見てきましたが、電子契約システムは遠隔の取引先との契約まで含めて幅広く使われています。料金体系や署名タイプごとの選び方など、対面に限らず電子契約システム全体を比較して自社に合う一社を選びたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

対面でタブレットにサインできる電子契約システム

ここからは、対面でのタブレットへのその場サインに対応する電子契約システムを個別に紹介します。それぞれの特徴とあわせて、どのような対面業務に向くかを確認してください。なお、顧客管理システム(CRM)や業務システムと連携して対面契約を取り込む大規模組織向けの製品もありますが、本記事では、特別な連携や初期構築なしに担当者のタブレット1台で完結できる、小〜中規模向けのサービスを取り上げます。

1. 電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサインのウェブサイト

電子印鑑GMOサインは、立会人型(契約印タイプ)と当事者型(実印タイプ)の両方に対応する電子契約サービスです。契約書の送信・締結・管理を一つのサービスで行え、用途に応じて2つの署名方式を使い分けられます。

対面業務の観点では、タブレットの画面に手書きでサインを入力できる手書きサイン機能を備え、公式のヘルプセンターでも「対面契約でタブレットにお客さまにサイン入力をもとめる場合などに利用できます」と案内されています。

署名の押印方法は、テキスト入力・印影画像のアップロード・手書きの3種類から選べ、手書きサインはお試しフリーを含む全プランで利用できます。そのうえで、お客様のスマートフォンやメールアドレスを使わず店舗のタブレットだけで契約を締結できる「対面契約」をオプションとして提供しています。

この対面契約オプションはライトプラン以上で利用でき、料金は初期費用50,000円(税込55,000円)・月額20,000円(税込22,000円)〜です。本人確認は画像添付依頼またはSMSアクセスコードのいずれかの併用が必要で、画像添付依頼なら相手の端末を使わずに本人確認まで完結できます(SMSアクセスコードは相手の携帯番号が必要です)。

基本の送信料は契約印タイプが1件100円、実印タイプが1件300円(税抜)で、お試しフリープランでは月5件まで無料で試せます。立会人型・当事者型の両方に対応し、幅広い契約類型を1つのサービスで扱える汎用性の高さが特徴です。対面契約では本人確認の併用が前提となるため、手軽さよりも証拠力を重視したい契約に向いています。

2. サインタイム(サインタイム株式会社)

サインタイム(SignTime)のウェブサイト

サインタイム(サインタイム株式会社)は、電子契約とワークフローを一体で扱えるクラウドサービスです。署名の入力方法として手書きサイン・疑似印鑑・印影アップロード・キーボード入力から選べ、電子署名には総務大臣認定のタイムスタンプを付与します。

対面業務向けには、送信者と署名者が1台のタブレットを共有してその場で署名するタブレットサイン機能があり、署名者のメールアドレスやアカウント登録なしで契約を締結できます。

タブレットサインはオプション機能で、月額20,000円、プライムスタートプラン(月額25,600円〜)から利用できます。対面時は手書きサインに加えて本人確認書類の添付や、遠隔の家族へSMS・メールで署名を依頼する運用にも対応します。

長期署名(PAdES)による10年間のタイムスタンプ付与も有料オプションで用意され、証跡を長く残したい契約にも向きます。対面の本人確認の補強まで含めて運用を固めたい事業者に適した選択肢です。対面向けには、介護・福祉現場に特化した「サインタイム for 介護」のパッケージも別途提供されています。

3. freeeサイン(フリー株式会社)

freeeサインのウェブサイト

freeeサインは、会計・人事労務サービスを提供するフリー株式会社の電子契約サービスです。弁護士監修の契約書ひな形を標準で備え、freee人事労務など同社の他プロダクトと連携して、雇用契約などの管理まで一元化できる点が強みです。契約書のテンプレート作成から送信・締結・保管までを、一つのサービスでカバーします。

署名方式は、メール認証とタイムスタンプで有効性を担保する電子サインと、サイバートラストのリモート署名サービスを用いる電子署名の2種類から、送信時に選べます。

対面業務では、タブレット1台でその場の対面契約を締結する機能に対応します。料金は無料プラン(月1通・3名)から始められ、対面契約に対応するStarterプランは月額7,180円(年払いは月額換算5,980円、いずれも税抜)です。

送信料は電子サインが1通100円、電子署名が1通200円(税抜)で、プランごとに無料枠が設けられています。契約業務を会計・人事労務まわりとまとめて効率化したい事業者に向いた汎用的なサービスです。ただし、対面契約でタブレットに手書きで署名できるか、相手のメールアドレスが不要かは公式に明示がないため、対面での手書きサイン運用を重視する場合は公式資料で確認してください。

4. マイサイン(株式会社peko)

マイサイン(mysign)のウェブサイト

対面での契約締結に正面から応えるのが、マイサイン(株式会社peko)です。対面契約モードを使うと、担当者のスマートフォン・タブレット・パソコン1台で、その場で契約を締結できます。

公式サイトでは、契約を締結するためのメールアドレスの入力は必要なく、契約相手自身のスマートフォンも不要、相手の会員登録やログインも不要と明記されています。対面業務で生じやすい「お客様のメールアドレスがない」「その場で操作してもらえない」という壁に直接こたえる設計です。

署名は、契約書に手書きサイン欄を設定すれば、タブレットの画面へ直接手書きで行えます。料金は無料のフリープラン(月2件)から始められ、有料プランはスターターが月額2,178円(税込)など、契約件数に応じて選べます。送信料や証明書発行料はかからず、契約相手の利用は無料です。

公式は対面契約モードを全プランで利用できると案内しています。一方で、身分証の照合やeKYCによる本人確認は行わない仕組みのため、本人性を強く担保したい契約では、前述の本人確認の補強とあわせて運用します。手軽に対面その場サインを始めたい事業者に適した選択肢です。

まとめ

対面でタブレットにその場でサインしてもらう電子契約を選ぶときは、対面その場サインに対応しているか、どのプランで使えるか、相手のメールアドレス・端末・会員登録が不要かを比較表で確認し、自社の対面業務に乗るものを見極めてください。対応の有無はサービスで分かれるため、現場で使えるかどうかの分かれ目になります。

タブレットへの手書きサインも、合意があれば契約として有効に成立します。ただし証拠力の面では電子署名やタイムスタンプを付与した契約のほうが有利なため、契約の重要度に応じて署名方式や本人確認の強度を選ぶことが大切です。まずは無料プランで対面の操作感を試し、料金と本人確認の要件を照らし合わせて、自社に合うサービスを絞り込みましょう。

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よくある質問(FAQ)

Q. 対面その場サイン方式とは何ですか?

A. 対面その場サイン方式とは、担当者のタブレット1台に契約書を表示し、目の前の相手がその画面に直接サインして契約を電子化する方法です。相手のメールアドレスや相手自身の端末を使わず、会員登録やログインも求めずに締結できる点が、相手の端末に署名用リンクを送る遠隔メール送信方式との違いです。店頭・訪問先・施設窓口など、お客様と対面で書類を交わす業務に向いています。

Q. 対面タブレットの電子契約は、相手のメールアドレスや会員登録なしでも締結できますか?

A. 対面その場サインに対応したサービスを選べば、相手のメールアドレス・相手自身の端末・会員登録のいずれもなしで契約を締結できます。担当者のタブレット1台で完結するため、メールアドレスを持たないお客様や、その場で端末を操作してもらえない場面でも使えます。ただし締結後の控えをメールで送るときだけ相手のメールアドレスが必要になるサービスもあるため、対応は比較表で確認してください。

Q. タブレットに指で書いた手書きサインに法的効力はありますか?

A. 対面タブレットへの手書きサインでも、当事者の合意があれば契約は法律上有効に成立します。契約は申込みと承諾の意思が合致した時点で成立し、法令に特別の定めがある場合を除いて書面などの方式は不要と民法で定められているためです。

ただし、後で争いになったときの証拠力は、電子署名法にもとづく電子署名やタイムスタンプを付与した契約のほうが強く、手書きサインの画像だけでは真正に成立したと推定される効力が働きにくい点に注意が必要です。契約金額が大きい、後日のトラブルが想定されるといった重要度の高い契約では、電子署名やタイムスタンプを付与できるサービス・プランを選ぶのが安全です。

出典・参考資料(2件)

Q. 対面その場サインの電子契約は無料で始められますか?

A. 無料プランを用意するサービスを選べば、初期費用をかけずに電子契約を試せます。無料枠は月1〜5件程度が目安です。ただし注意したいのは、無料で試せるのは電子契約の基本機能で、対面その場サイン自体が有料オプションや上位プラン限定となるサービスもある点です。

対面機能まで無料で使えるかはサービスによって分かれます。対面その場サインがどのプランで使えるか、無料枠に含まれるかを、比較表の料金の目安の列であわせて確認してください。

Q. 対面タブレットの電子契約はスマートフォンでも使えますか?

A. 対面その場サインは、タブレットだけでなく、担当者のスマートフォンやパソコン1台でも締結できるサービスがあります。対面契約モードを備えたサービスのなかには、端末の種類を問わず1台で対応するものもあります。ただし手書きサインは画面の大きいタブレットのほうが書きやすいため、サインのしやすさと対応機種は各サービスで確認しておくとよいでしょう。

Q. 対面その場サインで相手の本人確認はどうすればよいですか?

A. 対面その場サインの本人確認は、サービスの二要素認証や本人確認書類の画像添付といった機能と、身分証の提示を受けて控えを残す現場の運用を組み合わせて補います。

メールアドレスを使わない対面ではメール認証のような本人性の手がかりが薄くなるため、本人性を強く示したい重要な契約では、認証局の本人確認を経て電子証明書で署名する当事者型を選ぶ方法もあります。契約の重要度に応じて、認証の強さと現場の確認手順を決めておくと安心です。

Q. 締結した契約書の控えは対面の相手にどう渡せますか?

A. 対面タブレットで締結した契約書の控えは、メール送信・その場での印刷・ダウンロードなどの方法で相手に渡せます。相手がメールアドレスを持たない場合は、その場で印刷して紙で渡すのが基本になります。控えをメールで送る場合だけ相手のメールアドレスが必要になりますが、控えの受け渡しは契約の成立そのものには影響しません。

契約が成立するのは相手が最後の署名または同意の操作を終えた時点で、控えはその後に任意の方法で交付できます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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