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クレジットカード債権はファクタリングで資金化できる?手数料・加盟店規約の注意点と請求書カード払いとの違いを解説

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クレジットカード決済の売上(クレジットカード債権)は、ファクタリングで入金期日より前に現金化できます。ただし、カード債権の買取に対応するファクタリング会社は多くなく、カード会社との加盟店規約で債権の譲渡が禁じられている場合があるため、利用には条件と注意点が伴います。

クレジットカード決済は、締め日や契約によって、売上が立ってから実際の入金まで1か月前後、長いと2か月ほどかかることがあります。仕入れや外注費、人件費の支払いが先に来る事業では、この入金待ちが資金繰りを圧迫します。そこで「カード売上をファクタリングで早く現金にできないか」と考える事業者が増えています。

一方で、「ファクタリング」と「クレジットカード」という組み合わせには、カード売上を資金化する話と、取引先への支払いをカードで後ろ倒しする「請求書カード払い」の話が混在しがちです。この記事では、カード債権をファクタリングで資金化する仕組みと費用・注意点を結論から整理したうえで、紛らわしいカード活用との違いまでを解説します。

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クレジットカード債権はファクタリングで資金化できる?

まず、多くの読者が最初に知りたい「できるのか・できないのか」から整理します。

結論:条件つきで資金化できる(対応業者は少ない)

クレジットカード決済で生じた売上債権(カード債権)は、通常の売掛金と同じようにファクタリングで早期に現金化できます。ただし、すべてのファクタリング会社が対応しているわけではなく、カード債権の買取を扱う会社は限られます。さらに、後述するとおりカード会社の加盟店規約で債権譲渡が禁じられているケースがあり、利用の前に契約内容の確認が欠かせません。

整理すると「資金化は可能だが、対応業者が少なく、規約の確認が前提」という条件つきの答えになります。カード債権の買取を商品として明言する会社は多くなく、実際に買い取れるかは個別の相談・審査で確認するのが前提です。この条件を踏まえずに申し込むと、対応業者が見つからなかったり、加盟店契約の面でリスクを抱えたりするため、以降で理由と注意点を具体的に見ていきます。

なぜカード債権は資金化できるのか(債務者はカード会社)

カード債権のファクタリングで支払いを行う相手、すなわち債権の債務者はカード会社です。加盟店が個人の消費者を相手に商売していても、カード決済であれば「カード会社に対する入金を受け取る権利」が発生するため、この権利をファクタリング会社に売却します。

決済代行会社(Square・Stripeなど)を介してカード決済を受けている場合は、入金してくる相手がカード会社ではなく決済代行会社になります。この決済代行会社からの入金債権を買い取れるかは会社ごとに扱いが分かれるため、申込時の確認が必要です。

債務者がカード会社という信用力の高い相手であることは、ファクタリングの審査で有利に働きます。一般の売掛金では取引先の倒産リスクが審査されます。

カード債権は支払元がカード会社のため、申込者自身の規模や財務状況よりも支払元の信用力が重視されやすく、個人事業主や小規模な店舗でも利用しやすい傾向があります。

ただし、個人事業主・フリーランスの申込みに対応するかは会社ごとに分かれます。対象者や手数料・入金スピードを絞って自分向けの会社を探したいときは、こちらの記事が参考になります。

カード債権を資金化するメリット

カード債権のファクタリングには、入金待ちの解消だけでなく、資金調達の性質から来る利点があります。

  • 入金期日より前に現金化できる:カード会社からの入金を待たず、額面から手数料を引いた金額を早期に受け取れます。
  • 審査に通りやすい傾向がある:支払元であるカード会社の信用力が重視されるため、自社の業績が芳しくない時期でも利用できる場合があります。
  • 借入ではないため負債が増えない:ファクタリングは債権の売買であり、融資のような借入ではありません。法人では貸借対照表に負債として計上されず(オフバランス)、個人事業主・フリーランスでは信用情報に借入の記録が残りません。

ファクタリングが「債権の売買」であること(借入ではないこと)は、金融庁の注意喚起資料でも、正規のファクタリングと違法な貸付けを区別する基準として示されています。

出典・参考資料(1件)

こんな事業者に向いている(飲食・小売・EC・アパレル)

カード債権のファクタリングは、クレジットカード決済の比率が高く、入金サイクルの長さが資金繰りに響きやすい業種と相性がよい手段です。

  • 飲食業・小売業:日々のカード売上は多いが、入金は後日まとめてで、仕入れや人件費の支払いが先行しやすい
  • ECサイト運営:カード決済が中心で、売上拡大期に仕入れ資金を先に確保したい
  • アパレル業:シーズンごとの仕入れと販売の時間差で、一時的に資金が必要になりやすい

カード債権ファクタリングの手数料と二重負担

資金化できるかの次に気になるのが「いくら手元に残るのか」です。ここでは手数料の相場と、カード決済手数料と重なることで起きる負担を整理します。

手数料の相場(率と最低額)

ファクタリングの手数料率は、取引先への通知を行わない2社間か、通知する3社間かで変わります。官公庁が相場を数値で公表した資料はないため、ここでは料率を公式に提示している会社の値を目安として示します。

ファクタリング会社のなかには、上限を含めて1〜9.5%と公式に示す会社や、2社間で4%〜(下限)としたうえで平均実績を公表する会社があります。具体的な料率は後掲の比較表で確認できます。いずれも売掛先の信用力や債権額、審査内容によって率が変動し、同じ会社でも案件ごとに異なります。

出典・参考資料(2件)

二重負担の仕組みと手取りシミュレーション

カード債権のファクタリングで見落としやすいのが、手数料が二重にかかる点です。カード決済そのものに加盟店手数料(カード会社や決済代行会社に支払う手数料)がかかり、それに加えてファクタリング手数料が差し引かれます。カード売上を現金化するまでに2種類の手数料がかかるため、通常の入金より手取りが目減りします。

加盟店手数料の料率は契約により幅があり、公的な相場値はありません。ここでは仕組みを掴むため、カード決済の加盟店手数料を仮に3%、ファクタリング手数料を5%と置いて、100万円のカード売上を例に手取りを試算します(いずれも仮定の料率で、実際の率は契約・審査により異なります。ここでは簡便に、それぞれの手数料を額面に対して計算しています)。

100万円のカード売上を例にした手取りの試算図。カード売上の額面1,000,000円から、カード決済の加盟店手数料(仮に3%)30,000円とファクタリング手数料(仮に5%)50,000円が二重に差し引かれ、合計80,000円を引いた手元に残る概算は920,000円。料率はいずれも仮定で額面に対して計算。
  • カード売上(額面):1,000,000円
  • カード決済の加盟店手数料(仮に3%):▲30,000円
  • ファクタリング手数料(仮に5%):▲50,000円
  • 差し引き後に手元に残る概算:920,000円

この例では、2つの手数料を合わせて8万円が差し引かれ、手取りは92万円ほどになります。早期に現金化できる利点と引き換えに、通常の入金より手取りが減る点は避けられません。毎月の運転資金として繰り返し使うと負担が積み上がるため、必要な時期・必要な金額に絞って使うのが現実的です。

利用前に押さえる注意点:なぜ難しいのか

「条件つきで資金化できる」の条件にあたるのが、ここで解説する契約・法令・業者側の事情です。とくに加盟店契約に関わる点は、知らずに進めると取引の基盤を失いかねないため、順に確認します。

加盟店規約の債権譲渡禁止特約と契約解除リスク

カード会社と結ぶ加盟店規約には、加盟店がカード会社に対して持つ債権を第三者に譲渡することを禁じる条項が置かれていることがあります。たとえばJCBの加盟店規約は、第6条で次のように定めています。

第6条(地位の譲渡等)
2. 加盟店は、加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。

出典:JCB加盟店規約 第6条|株式会社ジェーシービー

このような譲渡禁止の条項に反して無断でカード債権を譲渡すると、規約違反として加盟店契約を解除されたり、入金を止められたりするおそれがあります。カード決済そのものが使えなくなれば事業への打撃は大きいため、利用の前に自社の加盟店規約の譲渡に関する条項を確認することが欠かせません。

出典・参考資料(1件)

民法466条:譲渡制限特約があっても譲渡は有効

では、規約で禁止されていると譲渡そのものが無効になるのかというと、そうではありません。民法第466条は、譲渡を禁止・制限する意思表示(譲渡制限特約)があっても、債権の譲渡自体は効力を妨げられないと定めています。

2 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
3 前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。

出典:民法 第466条(債権の譲渡性)|e-Gov法令検索

2項のとおり、譲渡制限特約があっても譲渡は有効です。ただし3項に注意が必要で、特約があることを知っていた、または重大な過失で知らなかった譲受人(ファクタリング会社)に対しては、債務者であるカード会社は支払いを拒むことができます。

カード会社自身が規約で譲渡を禁じている以上、ファクタリング会社は特約の存在を知り得る立場になりやすく、カード会社が加盟店への支払いを続けることで回収が思うように進まない余地が残ります。

「2020年の民法改正で譲渡できるようになったから問題ない」と単純化はできません。譲渡は有効でも、実務上の回収リスクと規約違反による契約解除リスクは残る、と理解しておくのが正確です。

出典・参考資料(1件)

2社間ファクタリングで加盟店に知られずに利用する

ここまでの規約・回収リスクを踏まえた実務的な回避策が、カード会社に通知しない2社間ファクタリングの利用です。ファクタリングには、取引先(この場合はカード会社)に通知せず申込者とファクタリング会社の2者で完結する2社間と、取引先の承諾を得る3社間があります。

カード債権では、加盟店規約や回収の事情から、2社間が使われるのが一般的です。2社間であればカード会社に利用を知られずに進められますが、その分、手数料は3社間より高くなる傾向があります。

2社間と3社間でどこまで取引先やカード会社に知られずに済むのか、どのような経路で利用が伝わり得るのかは、こちらの記事で詳しく整理しています。

対応する会社が少なく、少額では使えないこともある

カード債権の買取を扱うファクタリング会社は、通常の売掛金に比べると多くありません。また、買取に最低金額を設けている会社もあり、債権額が小さいと利用できないことがあります。申し込む前に、カード債権に対応しているか、自社の債権額が条件に合うかを確認しておくと、審査の手戻りを防げます。

請求書カード払い(BPSP)やカード払い代行との違いと使い分け

「ファクタリング」と「クレジットカード」を調べると、カード売上を資金化する話のほかに、取引先への支払いをカードで後ろ倒しする「請求書カード払い」や、キャッシングの話が出てきます。名前が似ていて混同しやすいため、それぞれの向きと性質を切り分けます。

現金を受け取る側か、支払いを後ろ倒す側か

カード債権のファクタリングは、自社が「受け取る」売上を早く現金化する手段です。これに対して請求書カード払い(BPSP)やカード払い代行は、自社が「支払う」請求書の支払いをクレジットカードで行い、口座からの引き落としを後ろにずらす手段です。前者は手元に新たな現金が入り、後者は支払いを先延ばしして手元資金を温存します。向きが正反対のため、資金繰りのどこに課題があるかで選ぶ手段が変わります。

カード債権ファクタリング・請求書カード払い・キャッシングの違い

資金繰りに使うカード関連の手段を、向きと性質で並べると違いがはっきりします。

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資金調達の手段カード債権ファクタリング請求書カード払い(BPSP)・カード払い代行キャッシング
何をするか自社のカード売上債権を売却して現金化取引先への支払いをカードで行い引き落としを後ろ倒しカードの枠内で現金を借りる
手元の現金増える(受け取る)増えない(支出を先延ばし)増える(借入)
借入かどうか借入ではない(債権の売買)借入ではない(カード与信の利用)借入
主なコストファクタリング手数料カード払いの手数料利息(年率)
向いている場面入金待ちの売上を早く現金化したい支払いの時期を遅らせて手元資金を残したい少額の現金が今すぐ必要

どう使い分ける・併用する

入金待ちのカード売上や売掛金があり、それを早く現金化したいならファクタリングが向きます。逆に、支払い側を遅らせて手元資金を残したいなら請求書カード払いが候補です。両者は相反しないため、受け取りはファクタリングで早め、支払いはカード払いで遅らせる併用で、資金繰りの幅を広げることもできます。

コストと緊急度を比べ、自社の課題が「受け取りを早める」側か「支払いを遅らせる」側かを見極めるのが使い分けの軸です。

買取型ファクタリングと保証型ファクタリングの違い

支払い側の手段との違いを押さえたところで、ファクタリングそのものにある2つの型にも触れておきます。調べると「保証型」という言葉も出てきますが、カード債権の早期現金化で使うのは「買取型」で、保証型は目的がまったく異なります。

買取型ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、当初の支払期日より前に売掛債権を現金化できるサービスです。
保証型ファクタリングは、取引先による代金の支払いをファクタリング会社に保証してもらうことで、売掛債権の回収不能リスクを軽減できるサービスです。

出典:ファクタリングとは?買取型と保証型の仕組みやメリットを解説|三井住友銀行 Business Navi

カード売上を早く現金にしたいときに使うのは買取型です。保証型は、取引先の支払いが焦げ付いたときに備える保険のような仕組みで、資金を前倒しで受け取るものではありません。検索結果には保証型を案内するページも混在するため、資金化が目的なら「買取型」であることを確認して選ぶとよいでしょう。

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カード債権に対応するファクタリング会社の選び方とおすすめ

ここからは、カード債権や売掛金の早期資金化に使う会社を選ぶ際の着眼点と、避けるべき違法業者の見分け方を整理します。

選び方の着眼点

カード債権の資金化では、次の点を比べると自社に合う会社を絞り込めます。

  • カード債権に対応しているか:そもそもカード売上債権の買取を扱っているかを最初に確認します。通常の売掛金のみ対応の会社も多いためです。
  • 入金までのスピード:最短即日か、書類提出から数営業日かは会社により差があります。資金が必要な時期に間に合うかで選びます。
  • 買取可能額の下限・上限:少額の債権を扱うか、逆に高額に対応するかを確認します。自社の債権額が条件に合わないと利用できません。
  • 手数料が明示されているか:率や最低額を事前に提示する会社は、実際の手取りを見積もりやすく安心です。
  • 個人事業主・フリーランスに対応しているか:会社によっては法人のみ、または売掛先が個人事業主の債権を扱わない場合があります。

ここで挙げた手数料・入金スピード・買取可能額といった観点は、カード債権に限らずファクタリング会社を選ぶときに共通する軸です。カード債権に対応するかを確認する前に、各社を横断して条件を比べておきたい場合は、ファクタリング全体の比較まとめが役立ちます。

違法・悪質業者を見分ける

資金調達を急ぐ事業者を狙い、ファクタリングを装って違法な貸付けを行う業者が確認されています。正規のファクタリングは債権の「売買」であり借入ではありません。金融庁は、次のような契約を違法な貸付けが疑われる事例として挙げています。

  • 債権の買取代金が、債権額に比べて著しく低額であったり、高額な手数料が差し引かれる
  • 契約書に「売買契約」であることが定められていない
  • 譲渡した債権の回収が売主(利用者)に委託され、回収できなかった場合に買戻しや償還請求が行われる

また、個人が勤務先に対して持つ給与(賃金債権)を買い取るとうたう「給与ファクタリング」は、事業者のカード債権・売掛債権の買取とは別物です。金融庁は給与の買取りをうたう取引について、次の見解を示しています。

いわゆる「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

出典:給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!|金融庁

給与ファクタリングは最高裁でも貸金業法・出資法上の「貸付け」に当たると判断されています。カード債権の資金化とは無関係な仕組みなので、こうした勧誘には応じないよう注意します。

どこまでが合法なファクタリングで、どのような取引が違法と判断されるのか、悪質業者の見分け方をさらに詳しく知りたい場合は、こちらの記事で解説しています。

出典・参考資料(3件)

カード債権の買取を商品として明言する大手は多くないのが実情です。現実的な進め方は、カード債権のファクタリングを自社で解説し相談を受け付けている会社に、売掛金の早期資金化とあわせて問い合わせることです。ここでは、その候補になるサービスを紹介します。カード債権そのものの買取可否は会社ごとに異なるため、申込時に対応範囲を確認してください。

← 横にスクロールできます →
サービス名ビートレーディングPAYTODAY
運営会社株式会社ビートレーディングDual Life Partners株式会社
契約形態2社間・3社間2社間
手数料率2社間4%〜/3社間2%〜(下限)
公式開示の平均実績は2社間10.3%・3社間6.8%(2024年度)
1〜9.5%
(上限を公式に明示)
買取可能額1万円〜7億円(実績)
公式は「制限なし」とも表記
10万円〜上限なし
(公式トップ表記)
最短入金最短50分
(平日9:30〜18:00の営業時間内)
最短30分
(書類提出後は最短1営業日以内の場合も)
オンライン完結対応(審査結果・買取金額により対面契約となる場合あり)対応(面談・来店は原則不要。審査状況により電話確認あり)
個人事業主対応(売掛先が個人事業主の売掛金は対象外)対応(個人は対象外)
カード債権への対応要問い合わせ
(自社メディアで解説)
要問い合わせ
(自社メディアで解説)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

1. ビートレーディング(株式会社ビートレーディング)

ビートレーディングのウェブサイト

ビートレーディングは2012年創業のファクタリング専業会社です。2社間・3社間のほか、注文書や医療・介護報酬を対象としたファクタリングにも対応し、これまでの買取金額は1万円から7億円まで幅広い実績があります。2社間の手数料は4%からで、2024年度の平均実績は10.3%と公表しています。

売掛先が倒産しても返還を求められないノンリコース契約で、全国5拠点で相談を受け付けています。売掛金の早期資金化に対応する会社で、クレジットカード債権についても自社メディアで解説しています。ただし給与債権や売掛先が個人事業主の売掛金は買取対象外としているため、カード債権を含む自社の債権が対象になるかは申込時に確認が必要です。

2. PAYTODAY(Dual Life Partners株式会社)

PAYTODAYのウェブサイト

PAYTODAYは、申込から契約までをオンラインで完結できるAIファクタリングです。AI審査により面談・来店が原則不要で、審査結果は最短15分、入金は最短即日(最短30分)をうたっています。手数料は1〜9.5%、初期費用・月額費用は無料で、法人だけでなく個人事業主・フリーランスも申込対象としています。

契約形態は取引先に知られにくい2社間を扱います。クレジットカード決済の売上の資金化についても自社メディアで解説しており、オンラインで手早く手続きを進めたい事業者に向いています。カード債権の買取可否や上限・下限は案件により異なるため、登録後に確認するとよいでしょう。

まとめ

クレジットカード債権は、条件を満たせばファクタリングで早期に現金化できます。債務者がカード会社で信用力が高いため審査に通りやすい一方、対応する会社は少なく、加盟店規約の債権譲渡禁止特約や、カード決済手数料とファクタリング手数料の二重負担に注意が必要です。民法上は譲渡制限特約があっても譲渡は有効ですが、回収や契約解除のリスクが残る点は押さえておきましょう。

「受け取りを早める」ファクタリングと、「支払いを遅らせる」請求書カード払いは向きが異なります。自社の資金繰りの課題に合わせて手段を選び、必要なら併用も検討しながら、カード債権に対応する会社の資料を比べて進めるのが確実です。

判断の目安として、加盟店規約で債権譲渡が明確に禁止され、カード会社に知られたくない事情が強い場合は慎重に進めます。逆に、自社の加盟店規約を確認でき、2社間での利用可否を対応会社に相談できるなら、二重手数料を含む実質コストを見積もったうえで前に進めるとよいでしょう。

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よくある質問(FAQ)

Q. クレジットカード債権ファクタリングとは何ですか?

A. クレジットカード債権ファクタリングとは、クレジットカード決済で生じた売上債権(カード会社への入金を受け取る権利)をファクタリング会社に売却し、入金期日より前に現金化する資金調達です。

債権の債務者はカード会社で、通常の売掛金と同じ仕組みで早期資金化できます。ただし対応する会社は限られ、加盟店規約で債権譲渡が禁じられている場合があるため、利用前の契約内容の確認が前提になります。

Q. クレジットカード債権ファクタリングの手数料の相場はどのくらいですか?

A. 手数料の相場を一律に示した公的資料はなく、料率を公式に提示している会社の値(審査により変動)を目安にするのが実務的です。債務者がカード会社で信用力が高いため、一般の売掛金より低めに設定される傾向があるとされます。

ただし、カード債権のファクタリングでは、カード決済の加盟店手数料とファクタリング手数料が二重にかかる点に注意が必要です。実際の手取りは、ファクタリング手数料の率だけでなく、この二重負担を含めて見積もる必要があります。

Q. 個人事業主やフリーランスでもクレジットカード債権を資金化できますか?

A. 個人事業主やフリーランスでも、支払元であるカード会社の信用力が重視されるため、利用しやすい傾向があります。ただし、会社によっては法人のみを対象とする場合があります。

審査では申込者自身の事業規模や財務状況よりも、支払元であるカード会社の信用力が重視されやすく、小規模な店舗でも使いやすいのが特徴です。申込対象が法人限定でないか、個人事業主・フリーランスに対応しているかは、会社ごとに確認してください。

Q. クレジットカード債権をファクタリングできない業種はありますか?

A. 公序良俗に反する事業や法令で禁止された事業を除けば、基本的にどの業種でも利用できます。ただし、会社ごとの独自の審査基準で対象外となる業種もあります。

風俗営業関連やギャンブル関連など、会社によっては独自の基準で買取対象外とするケースがあります。カード決済比率の高い飲食・小売・EC・アパレルなどは相性がよい一方、自社の業種が対象になるか不安な場合は、申込時に確認するのが確実です。

Q. ファクタリングで資金化した現金の使い道に制限はありますか?

A. ファクタリングで資金化した現金の使途に制限はなく、事業の判断で自由に使えます。

借入金ではなく自社の資産(債権)を現金化したものであるため、銀行融資のように「運転資金」「設備資金」といった使途の縛りがありません。仕入れ・人件費・テナント料など、資金繰りの必要に応じて柔軟に充てられます。

Q. クレジットカード債権のファクタリングと請求書カード払い(BPSP)は併用できますか?

A. 併用できます。「受け取りを早める」ファクタリングと「支払いを遅らせる」請求書カード払いは向きが異なるため、組み合わせると資金繰りの幅が広がります。

入金待ちの売上はファクタリングで早期に現金化し、取引先への支払いは請求書カード払いで後ろ倒しする、という使い分けができます。どちらが自社の課題に合うかは、「受け取りを早めたい」のか「支払いを遅らせたい」のかで見極めます。

Q. ファクタリングの審査に落ちても請求書カード払いは使えますか?

A. 請求書カード払いはすでに保有するクレジットカードの与信枠を使うため、ファクタリングの審査に通らなかった場合でも利用できる可能性があります。

ファクタリングは売掛先(カード債権ではカード会社)の信用を審査しますが、請求書カード払いはカードの与信に依存するため、審査の観点が異なります。ただし利用にはカードの利用可能枠が必要で、現金が手元に入るのではなく支払いを先延ばしする仕組みである点は、ファクタリングと異なります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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