開業や設備更新にあたって高額な医療機器をそろえるとき、購入・リース・レンタルのどれで導入するかは、資金繰りと会計処理に直結します。CT・MRIから内視鏡、超音波診断装置、在宅酸素やAEDまで、機器の使い方や更新の速さによって適した調達手段は変わります。一括購入の負担は避けたいものの、契約や税務の違いが分かりにくく、判断に迷っていませんか。
医療機器の調達では、「レンタル・リース・購入のどれを選ぶか」という手段の判断と、「実際にどの会社へ頼むか」という提供先の比較の、二段階を突き合わせて決める必要があります。手段の判断と提供先の比較の両方をそろえないと、自院の結論を出すまでに手間がかかります。
本記事では、医療機器のレンタル・リース・購入の違いと選び方を整理したうえで、医療機器のレンタル・リースを手がける提供会社13社を横断比較します。費用の考え方や、減価償却・償却資産税・リース税制といった会計・税務、貸与業の許可などの規制の確認点まで、調達の意思決定に必要な材料をまとめました。自院の状況に合った調達手段と依頼先を見つけるための判断材料としてご活用ください。
また、自院の状況に合わせて最適な調達手段と提供先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」もご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
医療機器のレンタル・リース・購入とは？3つの調達手段の違い
医療機器を導入する方法は、大きく購入・リース・レンタルの3つに分かれます。まず、それぞれがどのような仕組みで、何が違うのかを押さえておくと、後の選び方の判断がしやすくなります。
購入は、代金を支払って機器を自院の資産として所有する方法です。所有権は自院にあり、耐用年数にわたって減価償却して費用化します。導入にはまとまった資金が必要ですが、その後の使い方や処分は自院の判断で決められます。
リースは、リース会社が機器を購入し、自院がそれを一定期間借りて毎月リース料を支払う仕組みです。契約期間は数年単位と長く、原則として途中解約ができません。実物を借りる形をとりながら、実態は分割払いに近い金融取引で、初期費用を抑えつつ設備を導入できます。
レンタルは、レンタル会社が保有する機器を、必要な期間だけ借りる方法です。日単位・月単位など短期から利用でき、多くの場合は保守やメンテナンスも料金に含まれます。試験的な導入や、稼働が一時的な機器、急な入れ替えに向いています。
3つの違いを、所有権・契約期間・保守負担・向いている場面の観点で整理すると次のようになります。
| 購入 | リース | レンタル | |
|---|---|---|---|
| 所有権 | 自院 | リース会社 | レンタル会社 |
| 契約期間 | なし（購入後は自院資産） | 数年単位（原則途中解約不可） | 日・月単位から短期可 |
| 初期費用 | 全額を一括負担 | 抑えられる（毎月定額） | 小さい（利用期間分のみ） |
| 保守・メンテナンス | 自院手配（別途費用） | 契約内容による（別途保守契約が多い） | 料金に含まれることが多い |
| 中途での見直し | 売却・除却で対応 | 原則不可（満了まで支払い） | 比較的柔軟（返却・入替） |
| 向いている場面 | 長期間使う・稼働の安定した機器 | 初期投資を抑えて長く使う機器 | 短期利用・試用・急な入替 |
※契約条件や提供会社によって扱いは異なります。個別の条件は各社の見積もり・契約でご確認ください。
レンタル・リース・購入のメリット・デメリット
ここからは、3つの調達手段の長所と短所を手段ごとに見ていきます。自院の資金状況や機器の使い方と照らし合わせる材料として整理します。
レンタルのメリット・デメリット
レンタルの利点は、必要な期間だけ小さな費用で機器を使える柔軟さにあります。保守やメンテナンスが料金に含まれることが多く、故障時の代替機対応を用意する会社もあるため、管理の手間を外部に預けられます。短期のイベント対応や、導入前の試用、繁忙期だけの増設にも向きます。
一方で、長期間にわたって同じ機器を使い続ける場合は、月々の料金の累計が購入額を上回ることがあります。会社が保有する在庫の範囲でしか借りられないため、希望する機種が常に用意されているとは限らない点にも注意が必要です。
リースのメリット・デメリット
リースは、まとまった初期資金を用意せずに最新の機器を導入でき、毎月のリース料が定額で資金計画を立てやすい点が利点です。手元資金を運転資金や採用など他の用途に回せるため、開業時や複数の機器を同時にそろえる場面で使われます。
デメリットは、契約期間が長く原則として途中解約ができないことです。解約する場合は残りのリース料相当の違約金が発生します。支払総額には金利相当分が含まれるため、現金で一括購入する場合より総額は大きくなります。契約前にリース会社の与信審査があり、審査に通らないと契約できない点も踏まえておきます。
購入のメリット・デメリット
購入は、機器が自院の資産になり、支払いが終われば以降のランニングコストを抑えられる点が最大の利点です。改造や転用、売却も自由に行え、長期間安定して使う機器ほど1年あたりの負担は小さくなります。補助金の対象になる機器では、購入が要件となる場合もあります。
反面、導入時に高額な資金が一度に必要になり、資金繰りへの影響が大きくなります。保守やメンテナンスは自院で手配する必要があり、技術の進歩が速い機器では、更新のタイミングで陳腐化のリスクを抱えます。所有する資産には償却資産税がかかる点も、リース・レンタルとの違いです。
【機器・使用期間別】どの調達手段が自院に向くか
ここからは、どの調達手段を選ぶかを2つの軸で考えます。1つは使用期間や技術更新の速さ、もう1つは扱う機器の領域です。
使用期間・稼働頻度・技術更新の速さで選ぶ
長期間にわたり安定して使う機器は、購入が向きます。診察台や一般的なX線撮影装置のように、技術の陳腐化が比較的ゆるやかで稼働も日常的な機器は、使い続けるほど購入の割安さが効いてきます。
技術の更新が速く、数年単位で入れ替えを見込む機器は、リースが選択肢になります。CT・MRIや内視鏡のように高額かつ世代交代が進む機器は、初期投資を抑えつつ契約満了時に新機種へ切り替えやすい点が合います。
稼働が一時的だったり、導入の判断がまだ固まっていなかったりする機器は、レンタルが適します。短期の代替や試用、急な増設のように「必要な期間だけ」というニーズには、日・月単位で借りられるレンタルが柔軟に応えます。
機器領域別の調達の勘所
扱う機器の領域によっても、確認すべき点は変わります。自院で導入を検討している機器がどこに当たるかを踏まえて、提供先を選ぶと過不足がありません。
検査機器（CT・MRI・超音波診断装置・内視鏡など）は高額で更新も速いため、リースや長期レンタルの対象になりやすい領域です。据え付けや保守の体制、設置後のサポートを備えた会社かが確認のポイントになります。
治療機器・手術関連機器は、稼働の頻度や台数の変動に応じて、短期レンタルで補う使い方があります。稼働率に波がある機器では、必要な時だけ借りることで保有台数を抑えられます。
在宅医療機器（在宅酸素療法の機器・CPAP〈持続陽圧呼吸療法〉・人工呼吸器など）は、患者宅への設置・回収や24時間の対応体制が前提になります。医療機関が患者に機器を届ける流れを支える、在宅医療に強い会社が対象です。
AEDは、電極パッドやバッテリーといった消耗品の期限管理や日常点検が欠かせません。消耗品の交換やリモートでの稼働監視まで含めて任せられるレンタル・リースが、管理負担を抑える選択肢になります。
医療機器レンタル・リース会社の選び方
調達手段の当たりがついたら、次は「どの会社に頼むか」です。提供先を選ぶときは、次の観点を自院の条件に当てはめて確認しましょう。
- 対応機器領域：総合的に扱う会社か、在宅医療機器やAEDなど特定の領域に強い会社かを見極めます。自院が必要とする機器を扱っているかが出発点です。
- レンタルとリースのどちらに対応するか：短期の実物レンタルを提供する会社と、数年単位のリース（金融）を扱う会社では性質が異なります。自院が選んだ手段に対応しているかが確認ポイントです。
- 最低利用期間・契約単位：日単位で借りられるのか、月単位・年単位なのかで、短期ニーズへの合いやすさが変わります。
- 対応エリア：全国対応の会社もあれば、特定の地域に密着した会社もあります。設置・保守で訪問が必要な機器では、対応エリアが実務に直結します。
- 保守・メンテナンス・補償：点検や故障時の代替機、消耗品の交換、盗難・破損時の補償がどこまで料金に含まれるかを確かめます。とくにAEDや在宅機器では日常管理の体制が重要です。
- 許可・法令順守：高度管理医療機器の貸与には許可が必要です。中古機器を扱う場合の古物商許可を含め、適法に事業を行っている会社かを見ておきます（詳しくは後述の規制の章で解説します）。
自院がどのタイプに合うか、機種・使用期間・稼働頻度・予算から判断が難しい場合でも、状況に合わせて最適な調達手段と提供先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
【比較表】医療機器レンタル・リース提供会社の比較
ここからは、医療機器のレンタル・リースを手がける主要な提供会社13社を、対応機器領域・提供形態（レンタル／リース）・対応エリア・料金の目安・保守やサポートの観点で横断的に比較します。自院が必要とする機器領域と手段に合う会社を、一覧で見比べる材料としてご活用ください。
| サービス名 | アイ・エム・アイ | オリックス・レンテック | 日本医商 | 三笑堂 | ジーエムメディカル | フクダ電子 | エア・ウォーター | フランスベッド | ナンブ | 日本光電 AEDレンタル・リース | AEDレンタルサービス | MEレンタルサービス（日本シグマックス） | 日医リース |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応機器領域 | 治療・検査機器中心（人工呼吸器・体温管理・モニタリング機器など。AED・在宅機器は非対応） | 診断・治療機器を横断（心電計・超音波診断・内視鏡・人工呼吸器など、取扱メーカー140社） | 治療機器・エステ機器（超音波・低周波・干渉波治療器など整骨院・接骨院向け） | 治療・検査機器（輸液・シリンジポンプ、超音波骨折治療器など病院・医院向け約30点） | 人工呼吸器など院内向けクリティカルケア機器（循環器・呼吸器領域中心） | 在宅医療機器（在宅酸素・在宅人工呼吸・CPAP）＋AED。自社製品が中心 | 在宅医療機器（在宅酸素・CPAP・人工呼吸器・在宅中心静脈栄養法） | 在宅医療機器（CPAP・在宅酸素・医療用電動ベッド） | 在宅医療機器（在宅酸素・人工呼吸器・CPAP・栄養療法用ポンプ） | AED（自社製カルジオライフのみ） | AED（日本光電製4機種） | 整形外科向けME機器（冷却療法器・CPM装置・超音波骨折治療器など自社4カテゴリ） | MRI・CT・超音波診断・電子内視鏡・電子カルテ・院内設備など（リース対象は幅広い） |
| 提供形態 | レンタル（月間・年間・アワーメータ・スポット） | レンタル・リース（在庫レンタル／オペレーティングリース／中古販売） | レンタル・リース（提携リース会社経由） | レンタル | レンタル | レンタル・リース（AEDはリースも対応） | レンタル | レンタル | レンタル | レンタル・リース（短期レンタル／5年リース・レンタル） | レンタル・リース（3日〜8年契約） | レンタル | リース・割賦（レンタルではなく金融取引） |
| 対応エリア | 全国（20拠点） | 全国 | 全国 | 近畿中心（＋東京支店） | 九州 | 全国（47都道府県） | 全国（地域事業会社が分担） | 全国（42都道府県以上） | 愛知県岡崎市および近郊 | 全国（販売店・特約店経由） | 全国（往復送料無料） | 要問い合わせ | 全国（11拠点） |
| 最低利用期間 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 1週間〜（短期レンタル） | 3日〜 | 2週間〜（超音波骨折治療器は3ヶ月〜） | 5年〜（リース契約） |
| 料金の目安 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 月々1万円〜5万円（機器セット） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 短期は1週間13,200円〜（税込・AED-3100）。5年リース・レンタルは要問い合わせ | 短期3日間9,460円〜（税込）。5年契約 月額6,380円〜（税込・AED-3100） | 2週間18,000円〜（税抜・自社ME機器） | 要問い合わせ |
| 保守・サポート | 保守点検・オンコール対応をレンタル料に標準で内包 | 医療機器修理業許可の専門チームが品質管理。故障時は代替機を配送 | 要問い合わせ（レンタル機器の保守体制は公式に明記なし） | グループ会社（メディカルジャパン）が保守・アフターフォローを担当 | 24時間365日対応。メンテナンス専門部署を設置 | 設置・保守はフクダライフテックが担当。24時間の連絡体制・遠隔モニタリング | 24時間365日のコールセンター。全国のサポート拠点で保守 | 在宅呼吸関連機器の専用問い合わせ窓口を設置 | 24時間365日対応（医療関連サービス振興会の認定基準を充足） | 消耗品の定期交換・遠隔監視・故障時の代品対応。保守受付は24時間 | リモート点検・消耗品自動交換・代替機対応を月額料金に包含 | 不具合時は同社が良品在庫と交換。配送・回収も同社が実施 | 固定資産税の計算・申告、損害保険の手続きをリース会社が代行 |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
医療機器レンタル・リース提供会社の紹介
ここからは、比較表で取り上げた各社を、対応する機器領域ごとに紹介します。総合的に医療機器を扱う会社、在宅医療機器に強い会社、AEDを扱う会社、特定領域の機器やリースという選択肢の順に見ていきます。
会社によって得意な機器領域は分かれます。検査・画像診断機器まで幅広く扱う総合的な会社は限られ、在宅医療機器やAEDはそれぞれの専門会社が担うのが実情です。自院が必要とする機器領域に対応する会社を見極める材料としてご覧ください。
総合的に医療機器を扱うレンタル会社
診断機器から治療機器まで、幅広い医療機器を扱う会社です。取扱機器の種類が多く、複数の機器をまとめて相談したい場合の窓口になります。
1. アイ・エム・アイ（アイ・エム・アイ株式会社）
アイ・エム・アイ株式会社は、医療機器の輸入・販売を主軸に、1994年に治療機器分野でレンタルサービスを開始した医療機器商社です。人工呼吸器や体温管理機器といった治療機器を中心に、モニタリング機器・検査機器まで単一の窓口で扱います。
レンタル料金には保守点検とオンコールサービスが標準で含まれ、機器の保守管理にかかる実務負担を抑えられる設計です。契約は月間・年間・アワーメータ・スポットの4形態から選べ、稼働の見込みや利用期間に応じて使い分けられます。
対応エリアは北海道から九州までの全国20拠点です。具体的なレンタル料金は機種や契約期間によって異なり、公式サイトでは公開されていないため、個別の見積もりで確認する必要があります。
2. オリックス・レンテック（オリックス・レンテック株式会社）
オリックス・レンテック株式会社は、計測器やICT機器のレンタルを主力とする総合レンテック企業です。医療関係者向けの専用サイトを通じて医療機器のレンタルを提供し、取り扱う医療機器メーカー数は140社（2026年1月現在）に上ります。
提供形態は、短期の在庫レンタル、12ヶ月超の長期に向くオペレーティングリース、整備済み中古機器の販売の3種類です。オペレーティングリースは中途解約に対応し、利用期間の見通しが立てにくい場合にも契約を選べます。
品質・安全管理は医療機器修理業の許可を取得した専門チームが担い、高度管理医療機器等の販売業・貸与業の許可も取得しています。法人顧客が対象で初回取引時に与信審査があり、料金は利用条件に応じて個別に設定されるため要問い合わせです。
3. 日本医商（株式会社日本医商）
整骨院・接骨院・鍼灸院の開業支援と機器レンタルを一体で手がけるのが、株式会社日本医商です。超音波治療器や低周波治療器、干渉波治療器などの治療機器・エステ機器を扱い、CT・MRIといった病院向けの大型診断機器は取り扱い対象に含まれません。
レンタルの中心は、月々1万円〜5万円の治療機器セットレンタルです。複数の機器を組み合わせて借りる形で、組み合わせによって月額が変わります。個別機種ごとの単価は公開されていないため、詳細は問い合わせで確認します。
このほか、提携リース会社を通じたリースや、新品・中古機器の販売にも対応し、開業前後の資金状況に応じて調達手段を切り替えられます。開業地の選定や施設リフォーム、集客支援なども機器調達と併せて提供しています。
4. 三笑堂（株式会社三笑堂）
株式会社三笑堂は、京都市に本社を置く医療機器・病院設備・医療用品の総合商社です。医療機器の販売やSPD（院内物流管理）、開業支援と並ぶ事業の一つとして、病院・医院向けの医療機器レンタルを手がけています。
レンタルは、入院患者数の変動への対応や教育研修、既存機器の点検・故障時の代替といった需要を想定しています。輸液・シリンジポンプやPCAポンプ、超音波骨折治療器など、治療・検査機器を中心に30点あまりを扱います。
拠点は京都本社を中心に近畿2府4県と東京に広がり、近畿地方が営業基盤の中心です。レンタル機器の保守やアフターフォローはグループ会社の株式会社メディカルジャパンが担います。料金や最低レンタル期間は公開されておらず、要問い合わせです。
5. ジーエムメディカル（ジーエムメディカル株式会社）
循環器・呼吸器領域を中心とする福岡市の医療機器専門商社が、ジーエムメディカル株式会社です。販売・レンタル・メンテナンスの3事業を手がけ、レンタルサービスとして公式サイトに明記されているのは、人工呼吸器（ベンチレーター）を中心とした院内向け機器です。
サービス提供エリアは九州に限定されます。一方で24時間365日のサポート体制を敷き、夜間・休日を含めて可能な限り即日対応するとしています。メンテナンスは、メーカーの講習を受けたスタッフによる専門部署が担当します。
呼吸管理製品の自社開発も手がけ、単回使用の蘇生バッグ「トゥエンティワン レサシテータ」を展開しています。レンタルの初期費用や月額、最低レンタル期間は公式サイトで公開されておらず、要問い合わせです。
在宅医療機器に強いレンタル会社
在宅酸素療法の機器やCPAP、人工呼吸器など、患者宅で使う医療機器のレンタルを担う会社です。設置・回収や24時間の対応体制が特徴になります。
6. フクダ電子の在宅医療機器レンタル（フクダ電子株式会社）
フクダ電子株式会社は、心電計や除細動器、人工呼吸器などを自社で開発・製造する医用電子機器メーカーです。在宅医療機器レンタルも自社製品を軸に展開し、在宅酸素療法（HOT）や在宅人工呼吸療法（HMV）、CPAPなどの機器を、医療機関を通じて患者宅に届けます。
機器の設置や保守点検、操作説明は、グループの地域子会社フクダライフテックが担い、全国47都道府県に営業拠点を構えます。機器の故障時は、休日や深夜を含む24時間の連絡体制を用意しています。
在宅での機器の使用状況を医師がクラウド上で確認できる遠隔モニタリング「f’Rens」や、災害時に療養者の安否と機器の稼働状況を確認する「フクダレスキューウェブ」を自社で運用しています。在宅医療機器は健康保険診療の枠組みで提供されるため、レンタル料金は要お問い合わせです。
7. エア・ウォーターの在宅医療（エア・ウォーター株式会社）
医療用ガスの供給で培った全国の拠点網を生かし、エア・ウォーター株式会社は在宅医療機器のレンタルを手がけています。在宅酸素療法（HOT）やCPAP、在宅中心静脈栄養法（HPN）、新生児・小児用を含む人工呼吸器などの機器を、医療機関を通じて患者宅に届けます。
グループ内のエア・ウォーター・メディカル株式会社が酸素濃縮装置などを自社で開発・製造し、エア・ウォーター北海道をはじめとする地域事業会社が配送・設置・保守を分担します。問い合わせには24時間365日対応のコールセンターが当たります。
2018年の北海道胆振東部地震による大規模停電の際には、本州から患者宅へ携帯用酸素ボンベを届け、在宅酸素療法を続ける患者への酸素供給を維持した実績があります。レンタル料金は公式サイトに掲載がなく、要お問い合わせです。
8. フランスベッドの在宅医療機器レンタル（フランスベッド株式会社）
1983年に国内で初めて療養ベッドのレンタルを始めたのが、フランスベッド株式会社です。ベッドの製造で培った基盤をもとに、在宅医療機器のレンタルを含むメディカルサービス事業を展開しています。
在宅医療機器としては、CPAPや在宅酸素療法（HOT）の機器、医療用電動ベッドを扱い、個人向けと医療機関向けで問い合わせ窓口を分けています。これとは別に、介護保険を使う福祉用具貸与や自費の短期レンタルも手がけており、在宅医療機器のレンタルと介護福祉用具の貸与は別の枠組みとして提供されます。
営業所・ショップは全国42都道府県以上に広がり、在宅呼吸関連機器には専用の問い合わせ窓口を設けています。CPAP・在宅酸素療法機器のレンタル料金は公式サイトに掲載がなく、要お問い合わせです。
9. ナンブの医療機器レンタル・販売（株式会社ナンブ）
愛知県岡崎市を拠点に医療・介護・福祉を横断して事業を営む株式会社ナンブは、その医療事業の一部門として医療機器レンタル・販売を手がけています。前身の南部薬局から数えて、創業は1923年にさかのぼります。
扱う機器は、酸素濃縮装置や携帯用酸素ボンベ、人工呼吸器、CPAP、中心静脈栄養法用ポンプなど、在宅医療向けに絞られています。訪問看護や薬剤師の在宅訪問、福祉用具レンタルといった同社の在宅サービスと組み合わせて利用できます。
対応エリアは岡崎市内および近郊に限られ、地域に密着したサービスを提供しています。一般社団法人医療関連サービス振興会の認定基準を満たしており、レンタル料金は要お問い合わせです。
AEDのレンタル・リースを扱う会社
AEDを扱う会社です。消耗品の期限管理や日常点検、稼働監視まで含めて任せられるかが、選定のポイントになります。
10. 日本光電 AEDレンタル・リース（日本光電工業株式会社）
AEDを開発・製造する日本光電工業が、自社製AED「カルジオライフ AED-3100シリーズ」などを対象に運営するレンタル・リースです。購入・リース・レンタルの3方式から選べ、機種選定から設置後の保守までを同じメーカーの窓口で相談できます。
短期レンタルは最短1週間から利用でき、AED-3100は1週間13,200円（税込）と料金表を公式に公開しています。イベントや工事期間などスポットでの設置に向く一方、5年リース・レンタルの月額は要お問い合わせとなっています。
保守面では、電極パッドを設置後24ヶ月・48ヶ月、バッテリを48ヶ月の時点で定期交換し、リモート監視システム「AED Linkage」が日常点検を支援します。取り扱うのは日本光電製AEDに限られるため、他メーカーの機種と並べて選びたい場合は別途検討が必要です。
11. AEDレンタルサービス（AEDレンタルサービス株式会社）
AEDのレンタル・リース・販売を専業とする会社で、取扱機種を日本光電製の4機種（AED-3100・AED-3150・AED-3200・AED-3250）に絞って提供しています。全国対応で往復送料は無料、レンタル期間は3日から8年契約まで用意されています。
料金表を期間・機種別に公開しており、短期は3日間9,460円（税込）から、長期は5年契約で月額6,380円（税込）、8年契約で月額5,830円（税込）などの区分があります（いずれもAED-3100の場合）。
運用面では、365日のリモート点検と月次の点検レポート、バッテリー残量に応じた消耗品の自動発送、故障時の代替機対応までを備えています。これらは本体や往復送料とあわせて月額料金に含まれ、設置後の日常的な保守作業を抑えられる構成です。
特定領域の機器・リースという選択肢
ここまでの総合・在宅・AEDのいずれとも性質が異なる選択肢を2つ紹介します。1つは特定の診療領域の機器をメーカー自身がレンタルする形、もう1つは医療機器を金融のリースで導入する形です。それぞれ扱う対象と契約の性質が異なります。
12. MEレンタルサービス（日本シグマックス株式会社）
整形外科向けのME機器を製造・販売する日本シグマックス株式会社が、自社で取り扱う製品を対象に運営する期間定額のレンタルサービスです。冷却療法器具、下肢の他動運動訓練装置（CPM装置）、十字靭帯機能検査機器、超音波骨折治療器の4カテゴリを、購入せず必要な期間だけ借りて使えます。
レンタル期間は2週間・1ヶ月・3ヶ月の3区分と延長から選べ、最短2週間から利用できます（超音波骨折治療器のみ3ヶ月から）。料金は公式サイトに明示されており、冷却療法器具とCPM装置は2週間18,000円・1ヶ月30,000円・3ヶ月85,000円、いずれも税抜です。
対象は自社で取り扱う整形外科分野の4カテゴリに限られ、CT・MRIなどの画像診断装置や在宅医療機器全般は扱いません。機器に不具合が生じた際は同社が良品在庫と交換すると明記しており、申込みは営業担当または取引のある医療器械店を通じて行います。
13. 日医リース（株式会社日医リース）
日医リースは、医療機器をレンタルで貸し出すのではなく、金融取引としてのリース・割賦で導入する、医療・福祉分野専門のリース会社です。1970年に設立され、三菱HCキャピタルグループの傘下にあります。MRIやCT、超音波診断装置、電子内視鏡、電子カルテのほか、院内の設備機器まで扱います。
レンタルが在庫機器を短期から借りる仕組みであるのに対し、リースは自院が選んだ機器をリース会社が購入し、数年単位で借りて毎月定額を支払う金融取引です。日医リースの医療機器リースは契約期間が5年以上で、原則として中途解約ができません。初期費用を抑えて設備を長く使う導入に向きます。
固定資産税の計算・申告や損害保険の手続きをリース会社側が代行するため、導入後の事務負担を抑えられます。医療機器のリースにとどまらず、開業支援や診療圏調査、不動産・自動車リース、医業承継の支援まで手がけ、開業から運営までを1社に相談できます。リース料率や月額は公式サイトで公表されておらず、要問い合わせとなります。
医療機器の費用・料金相場の考え方
ここでは、税負担を考える前の段階として、支払う現金そのもの（名目コスト）をどう比べるかを整理します。税務による負担の軽減は、次の会計・税務の章で扱います。
医療機器の具体的な料金は、機種・年式・状態、契約期間、与信の状況によって幅が大きく、一律の相場を示すのは困難です。実際の金額は見積もりで確認することが前提になりますが、手段ごとに支払いの構造は次のように整理できます。
| 購入 | リース | レンタル | |
|---|---|---|---|
| 支払いの始まり | 導入時に本体価格を一括 | 毎月のリース料 | 利用期間分の料金 |
| 毎月の負担 | なし（保守費は別途） | 定額（契約期間中） | 利用期間のみ（保守込みが多い） |
| 総支払いの傾向 | 本体価格。長く使うほど1年あたりは割安 | 本体価格＋金利相当。現金購入より総額は大きい | 短期は割安。長期利用では累計が購入額を上回ることがある |
| 資金繰りへの影響 | 導入時に大きい | 平準化される | 小さい |
※支払いの構造の一般的な傾向です。実際の料金・料率は機種・契約条件により幅があり、見積もりでご確認ください。
たとえば同じ機器を長期間使う前提なら、総支払額は現金購入がもっとも小さく、金利相当分を含むリースはそれより大きくなります。レンタルは短期では割安ですが、長く使うほど料金の累計が膨らみます。一方で、リースやレンタルは初期の資金負担を抑えて手元資金を残せるため、総額の大小だけでなく資金繰りへの影響も併せて比べることが、資金計画や導入判断では重要になります。
公開されている料金の目安
会社によっては、公式サイトで料金を公開しています。とくにAEDや特定領域の機器では実額が示されており、たとえばAEDは日本光電が1週間13,200円（税込）から、AEDレンタルサービスが3日間9,460円（税込）から、5年契約では月額6,380円（税込）からといった料金を掲げています。
整形外科向けの機器では日本シグマックスが2週間18,000円（税抜）から、医療機器のセットレンタルでは日本医商が月々1万円〜5万円を目安として示しています。
一方で、CT・MRIなどの大型の検査機器や在宅医療機器は、機種や契約条件によって金額が大きく変わるため、要問い合わせとする会社が多いのが実情です。上記は各社が公式に示す料金の一部で、時点や条件により変わるため、実際の金額は見積もりで確認します。
大型機器の目安を自分で立てたい場合は、支払いの仕組みから概算できます。リースの毎月の料金は、おおまかには「本体価格×毎月のリース料率」で決まり、リース料率は契約期間や与信の状況で変わります。契約期間が長いほど毎月の率は下がる傾向があります。同じ機器をレンタルするなら月額に利用月数を掛けた金額、購入するなら導入時に本体価格を一括で負担する金額が目安です。
正確なリース料率やレンタル月額は機種と提供会社で幅があるため、複数社から見積もりを取って比べるのが確実です。
医療機器のレンタル・リース・購入の会計・税務上の扱い
前章の名目コストに対し、ここでは「会計上どう扱われ、税務で実質いくらになるか」を整理します。減価償却や税制優遇、償却資産税の扱いは手段によって異なり、実質的な負担に差が出ます。
購入した機器の減価償却と法定耐用年数
購入した医療機器は資産として計上し、法定耐用年数にわたって減価償却して費用化します。医療機器の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一で「器具及び備品」の「8 医療機器」として定められており、機器の種類ごとに次のように区分されています。
| 消毒殺菌用機器 | 手術機器 | 血液透析又は血しよう交換用機器 | 調剤機器 | 歯科診療用ユニット | 光学検査機器（ファイバースコープ） | レントゲンその他の電子装置を使用する機器（移動式・救急用・自動血液分析器） | 同上（その他のもの） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 耐用年数 | 4年 | 5年 | 7年 | 6年 | 7年 | 6年 | 4年 | 6年 |
CT・MRI・超音波診断装置・内視鏡などの機器は、別表に機種名が個別に列挙されているわけではなく、上記の細目のいずれか（多くは「レントゲンその他の電子装置を使用する機器」）に当てはめて償却します。導入する機器がどの区分に当たるかは、税理士や所轄税務署に確認すると確実です。
出典・参考資料（2件）
- 出典：減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015）
- 参考資料：No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5410.htm）
リースの会計・税務処理
法人税では、平成20年4月1日以後に契約したリース取引のうち一定のものは、引き渡しの時に売買があったものとして扱われます。国税庁は次のように整理しています。
法人が平成20年4月1日以後に締結する契約に係る資産の賃貸借…のうち一定のもの（以下「法人税法上のリース取引」といいます。）については、その取引の目的となる資産…の賃貸人から賃借人への引渡し…の時にそのリース資産の売買があったものとされます。
出典：No.5702 リース取引についての取扱いの概要｜国税庁
この場合、所有権移転外リース取引で借り手が取得したものとされるリース資産は、リース期間定額法で償却します。オペレーティング・リース取引に当たるものは、これまでどおり賃貸借として、支払うリース料を費用に計上します。自院の会計処理がどちらに当たるかは、契約の内容によって決まります。
上場企業などを対象に、2027年4月1日以後開始する事業年度から新しいリース会計基準が適用され、借り手はオペレーティング・リースを含むすべてのリースを資産・負債として計上することになります。
ただし、これは主に金融商品取引法の適用会社や会社法上の会計監査人設置会社などが対象で、多くのクリニックや中小の医療法人は中小企業向けの会計の枠組みに拠るため、この基準が一律に強制適用されるわけではありません。自院がどの枠組みに当たるかは、顧問の会計事務所に確認しておくと安心です。
出典・参考資料（3件）
- 出典：No.5702 リース取引についての取扱いの概要｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5702.htm）
- 出典：No.5704 所有権移転外リース取引｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5704.htm）
- 参考資料：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」｜企業会計基準委員会（https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2024/2024-0913.html）
特別償却・税額控除などの税制優遇
一定の要件を満たす中小企業者等が設備を取得した場合、特別償却や税額控除を受けられる制度があります。医療機器の多くは税務上「器具及び備品」に当たるため、その場合に対象となるのは、器具備品も対象に含む中小企業経営強化税制です。
同制度は、青色申告書を提出する中小企業者等のうち、中小企業等経営強化法の認定を受けた事業者が、指定期間内に特定経営力向上設備等を取得した場合に、特別償却（即時償却相当）または税額控除を認める制度です。控除率は取得価額の7%（特定中小企業者等は10%）とされています。適用には、経営力向上計画の認定という事前の手続きが前提になります。
機械や装置を対象とする中小企業投資促進税制もありますが、こちらの対象資産は機械及び装置・測定検査工具・ソフトウエアなどに限定列挙されています。そのため、「器具及び備品」に当たる医療機器の多くは対象に含まれない点に注意が必要です。また、所有権移転外リースで取得したリース資産については、次のとおり特別償却は適用できないとされています。
（所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされるリース資産については）次のような制度は適用がありません。1 圧縮記帳／2 特別償却（措法42の6、42の10等）／3 少額の減価償却資産の損金算入／4 一括償却資産の損金算入
出典：No.5704 所有権移転外リース取引｜国税庁
そのため、リースで導入した機器で経営強化税制の適用を受ける場合、特別償却は使えず、受けられるのは税額控除に限られます。どの制度をどの手段で使えるかは適用要件が細かいため、実際の適用可否は税理士や所轄税務署に確認することをおすすめします。
出典・参考資料（2件）
- 出典：No.5434 中小企業経営強化税制｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5434.htm）
- 参考資料：No.5433 中小企業投資促進税制｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm）
償却資産税（固定資産税）の扱い
事業に使う機器などの償却資産には、固定資産税（償却資産）が課されます。地方税法では、固定資産税は原則として資産の所有者に課すと定められています。
固定資産税は、固定資産の所有者…に課する。
出典：地方税法 第343条第1項｜e-Gov法令検索
この原則から、購入した機器は自院が所有者として申告・納税します。一方、所有権移転外ファイナンスリースの機器は、所有者であるリース会社が申告・納税の義務を負います。この結果、法人税では借り手が売買として減価償却する扱いでも、固定資産税（償却資産）では所有者であるリース会社が納税義務者となり、国税と地方税で扱いが分かれます。レンタル機器も同様に、所有するレンタル会社側の扱いになります。
この違いは、自院が負担する税を見積もるうえで押さえておきたい点です。
出典・参考資料（2件）
- 出典：地方税法（第343条第1項・第341条第4号）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226）
- 参考資料：償却資産のよくある質問（リース資産の申告義務者）｜千葉市（https://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/zeimu/tobushizei/hojin/syoukyaku-q-and-a.html）
医療機器の調達にかかわる規制の注意（薬機法・古物営業法）
医療機器のレンタル・リース・中古売買には、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）や古物営業法にもとづく許可・届出が関わります。提供先を選ぶ際は、適法に事業を行っている会社かを確認する材料になります。
貸与業の許可・届出（薬機法）
薬機法では、医療機器を副作用や機能の障害が生じた場合の影響の大きさに応じて、高度管理医療機器・管理医療機器・一般医療機器に分類しています。このうち高度管理医療機器などを貸与する事業には、許可が必要です。
高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器（以下「高度管理医療機器等」という。）の販売業又は貸与業の許可を受けた者でなければ、それぞれ、業として、高度管理医療機器等を販売し、授与し、若しくは貸与し…てはならない。
出典：薬機法 第39条第1項｜e-Gov法令検索
条文が「貸与し」と明記しているとおり、許可はレンタルやリースにも及びます。高度管理医療機器等は許可制、管理医療機器（特定保守管理医療機器を除く）は営業所ごとの届出制で、一般医療機器は原則として許可・届出を要しません。また、機器の保守・修理を業として行うには、医療機器の修理業の許可が必要です。自院が借りる機器の分類と、提供会社が必要な許可・届出を備えているかを確認しておくと安心です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：薬機法（第2条・第39条・第39条の3・第40条の2）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145）
中古医療機器と古物商許可
中古の医療機器を売買・委託販売する事業には、古物営業法にもとづく古物商の許可が必要です。同法は、古物営業を営もうとする者は都道府県公安委員会の許可を受けなければならないと定めています。レンタルやリースで中古機器を扱う会社を選ぶ際は、薬機法上の許可・届出に加えて、古物商許可を備えているかも確認の観点になります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：古物営業法（第2条・第3条）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108）
レンタル・リース契約の流れと導入時の注意点
実際に契約するときの流れと、事前に確認しておきたい注意点を整理します。手段によって手続きは多少異なりますが、おおまかな流れは共通しています。
まず、必要な機器と調達手段を選び、提供会社に見積もりを依頼します。見積もりの段階では、対象機種や契約期間、料金に加えて、保守や消耗品、故障時の代替機がどこまで含まれるかも合わせて確認しておくと、後の想定外を避けられます。
リースの場合は、この段階でリース会社による与信審査があります。審査には決算書などの資料が求められることが多く、通過すると契約に進みます。契約を結んだあとに機器が納入・設置され、以降は保守やメンテナンスの対応を受けながら利用します。契約満了時には、リースなら再リースや返却、レンタルなら継続や返却を選びます。
注意点としては、リースは原則として途中解約ができず、解約時には残りの支払い相当の違約金が発生します。レンタルは会社が保有する在庫の範囲での提供となるため、希望する機種や台数がすぐに用意できるとは限りません。契約前に、保守や消耗品、故障時の代替機がどこまで料金に含まれるか、契約満了後の扱いはどうなるかを確認しておくと、導入後の想定外を避けられます。
まとめ
医療機器の調達は、まず「レンタル・リース・購入のどれが自院の使い方に合うか」を、使用期間や技術更新の速さ、機器の領域から見極めることが出発点になります。そのうえで、必要な機器領域と手段に対応し、保守や許可の面でも信頼できる提供会社を選ぶことで、導入後の負担まで見据えた判断ができます。
費用は名目のコストだけでなく、減価償却や税制優遇、償却資産税といった会計・税務の扱いまで含めて比べると、実質的な負担が見えてきます。本記事の比較表と各社の特徴を、自院に合った調達手段と依頼先を見つける材料としてご活用ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 医療機器レンタルとは何ですか？
A. 医療機器レンタルとは、レンタル会社が保有する医療機器を、日単位・月単位など必要な期間だけ借りて使う調達方法です。多くの場合は保守やメンテナンスが料金に含まれ、短期の利用や試験的な導入、急な入れ替えに向きます。自院が選んだ機器を数年単位で借りる金融取引のリースや、機器を自院の資産として所有する購入とは、契約期間・所有権・保守負担の点で異なります。
Q. 医療機器のレンタルとリースの違いは何ですか？
A. 医療機器のレンタルとリースの違いは、レンタルが在庫機器を短期から借りる実物の貸し借りであるのに対し、リースは自院が選んだ機器をリース会社が購入し数年単位で借りる金融取引である点です。レンタルは日・月単位から利用でき保守込みの料金が多い一方、リースは契約期間が長く原則として途中解約できませんが、初期費用を抑えて設備を長く使う導入に向きます。
Q. 医療機器はレンタル・リース・購入のどれを選べばよいですか？
A. 医療機器の調達手段は、使用期間・技術更新の速さ・稼働頻度で選ぶのが基本です。診察台や一般的なX線装置のように長く安定して使う機器は購入、CT・MRIや内視鏡のように高額で世代交代が速い機器はリース、短期利用や試用・急な増設はレンタルが向きます。総支払額だけでなく、導入時の資金負担や会計・税務上の扱いも併せて比べると、自院に合う手段を判断しやすくなります。
Q. 購入した医療機器の法定耐用年数は何年ですか？
A. 購入した医療機器の耐用年数は、機器の種類ごとに定められており、たとえば手術機器は5年、消毒殺菌用機器は4年、歯科診療用ユニットは7年などです。減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一「器具及び備品」の「8 医療機器」で区分されており、CT・MRI・内視鏡などは多くが「レントゲンその他の電子装置を使用する機器」（移動式・救急用などは4年、その他は6年）に当てはめて償却します。
導入する機器がどの区分に当たるかは、税理士や所轄税務署に確認すると確実です。
Q. リースやレンタルの医療機器にも償却資産税はかかりますか？
A. リースやレンタルの機器の償却資産税は、機器を所有するリース会社・レンタル会社が申告・納税の義務を負い、借り手である自院は納税義務者になりません。固定資産税（償却資産）は地方税法で原則として資産の所有者に課すと定められているため、自院が所有する購入機器は自院が申告・納税します。法人税ではリースを売買として減価償却する場合でも、償却資産税は所有者課税である点で、国税と地方税の扱いが分かれます。
Q. 医療機器のリースは途中解約できますか？
A. 医療機器のリースは、原則として途中解約ができず、解約する場合は残りのリース料相当の違約金が発生します。契約期間が数年単位と長いため、契約前に利用の見込みを見極めておくことが大切です。利用期間の見通しが立てにくい場合は、中途解約に対応するオペレーティングリースや、日・月単位で借りられるレンタルを選ぶ方法もあります。
Q. 医療機器のリース契約が満了したらどうなりますか？
A. 医療機器のリース満了後は、再リースして使い続けるか、機器を返却して新しい機器で新規契約を結ぶかを選べます。再リースは1年ごとの契約更新で、料金が当初のリース料の10分の1程度に下がることが多く、そのまま使い続けられます。リース会社によっては、満了時に機器を買い取れる購入選択権付きのプランを用意している場合もあります。
Q. 中古の医療機器を購入・利用する際の注意点は何ですか？
A. 中古の医療機器を扱う際は、薬機法上の許可（高度管理医療機器等の販売業・貸与業、医療機器修理業など）と、古物営業法上の古物商許可を備えた正規の業者を選ぶことが重要です。フリマサイトやオークションなど正規ルート以外からの入手は、品質・安全や保守の面でリスクがあるため避けます。レンタル・リースで中古機器を扱う会社を選ぶ際も、これらの許可の有無が確認の観点になります。
Q. 医療機器を貸し出す会社に許可は必要ですか？
A. 高度管理医療機器などを貸与する事業には、薬機法にもとづく高度管理医療機器等の貸与業の許可が必要です。薬機法は医療機器を高度管理・管理・一般の3区分に分け、高度管理医療機器等は許可制、管理医療機器は営業所ごとの届出制と定めています。条文が「貸与し」と明記するとおり、この規制はレンタル・リースにも及ぶため、提供会社が必要な許可・届出を備えているかは選定時の確認材料になります。
Q. 医療機器のレンタル・リース料金の相場はどのくらいですか？
A. 医療機器のレンタル・リース料金は、機種・年式・状態・契約期間・与信の状況によって幅が大きく、一律の相場を示すのが難しいため、見積もりで確認するのが前提です。多くの提供会社は料金を公開しておらず要問い合わせで、公開している例でも機器や期間で大きく異なります。総額を比べる際は、リースの支払いには本体価格に金利相当分が上乗せされるため、現金で一括購入する場合より総額が大きくなる点も踏まえます。
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