集金代行・収納代行サービス比較｜口座振替・コンビニ収納・BtoB掛け払いを手数料と未回収保証で選ぶ

会費や月謝、取引先への請求金を毎月回収する業務に、振込消込や未入金の督促といった手間を感じていませんか。請求件数が増えるほど経理の工数はふくらみ、回収できないまま滞留する売掛金は資金繰りの重荷にもなります。こうした代金回収の負担を外部に任せる手段が、収納・集金代行サービスです。

ただ、ひとくちに収納・集金代行といっても、口座振替で継続課金を自動集金するタイプ、コンビニやクレジットカードなど幅広い決済手段に対応するタイプ、企業間取引の与信から未回収保証まで引き受けるBtoB掛け払い型まで、仕組みも料金も大きく異なります。自社の取引形態や請求件数に合わないサービスを選ぶと、割高な手数料を払い続けたり、必要な決済手段が使えなかったりしかねません。

本記事では、収納・集金代行の主要36サービスを、取引形態と請求件数で4つのタイプに整理して比較・解説します。対応する決済手段・手数料・初期費用・月額・入金サイクル・未回収保証と与信審査の有無・導入実績という選定軸で横並びに整理しました。社内の比較検討にそのままご活用ください。

法人向けの料金は取引規模に応じた個別見積もりが多く、金額を公開していないサービスも少なくありません。料金が非公開の場合は、対応する決済手段や周辺業務、導入実績で見比べられるように整理しています。

「収納代行・集金代行・請求代行はどう違うのか」「自社にはどのタイプが合うのか」という最初の迷いから、費用相場や失敗しない選び方まで順に解説します。まず全体像を掴みたい場合は、比較表と診断ツールから読み進めても構いません。

また、自社の取引形態や請求件数に合うサービスを最短で見つけられるよう、「かんたん選定診断ツール」も用意しています。あわせてご活用ください。

収納代行・集金代行・請求代行とは？違いと自社に合う回収方法

収納・集金代行とは、企業が顧客や取引先から受け取るべき代金の回収業務を、外部の専門事業者が代わりに行うサービスの総称です。請求先への案内、入金の受け付け、入金内容の消込、未入金者への督促までを引き受け、回収したお金を企業へまとめて振り込みます。経理の手作業と未回収リスクを同時に減らせる点が導入の主な狙いです。

比較検討に入る前に、まず「収納代行」「集金代行」「請求代行」「決済代行」という似た言葉の違いと、自社の取引形態にどれが合うかを押さえておきましょう。ここを取り違えると、必要な機能を持たないサービスを選んでしまいます。

収納代行・集金代行・請求代行・決済代行はどう違う

4つの言葉は重なり合う部分が多く、事業者によって呼び方も異なります。実務上の使い分けを整理すると、次のように捉えるとわかりやすいでしょう。

• 集金代行：口座振替（自動引き落とし）を中心に、会費・月謝・サブスクリプションなど毎月の継続課金をBtoCで自動集金する使い方を指すことが多い言葉です。手続き後は定額を自動で回収でき、請求書の送付や個別の入金確認が不要になります。
• 収納代行：コンビニ払い・銀行振込・ペイジー・クレジットカードなど、スポットの支払いを幅広い決済手段で受け付ける使い方を指すことが多い言葉です。都度発生する請求や、支払い方法を顧客に選ばせたい場面に向きます。
• 請求代行：主に企業間取引（BtoB）で、取引先の与信審査から請求書の発行・送付、代金回収、未回収時の督促、そして売掛金の保証までを一括で引き受ける使い方を指します。掛け払い（後払い）と組み合わせて提供されるのが一般的です。
• 決済代行：クレジットカードや電子マネーなど複数の決済手段を、1つの契約・システムでまとめて導入できるようにするサービスです。回収代行の機能を含む場合もありますが、主眼は「決済手段の集約」にあります。

境界はあいまいで、1つのサービスが集金代行と収納代行の両方を備えることも珍しくありません。自社が「毎月の継続課金を自動で集めたい」のか、「都度の支払いを多様な手段で受けたい」のか、「企業間の掛け取引で未回収を防ぎたい」のか、という回収の目的から逆算して選ぶと判断を誤りにくくなります。

代金回収を第三者が代行する行為は、原則として銀行業や資金移動業の登録を必要としません。資金決済に関する法律が為替取引とみなして規制対象に含めているのは、受取人が個人（事業目的を除く）である割り勘アプリのような類型などに限られ、受取人が事業者である一般的な法人向けの収納・集金代行はこの対象から外れると整理されています。

該当性は最終的に個別の取引内容で判断されるため、詳しくは記事末尾のよくある質問もあわせてご確認ください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：資金決済に関する法律 第2条第2項・第2条の2｜e-Gov法令検索

収納・集金代行の仕組みと利用の流れ（口座振替／コンビニ収納／掛け払い）

仕組みは回収手段ごとに異なります。代表的な3方式の流れを見ておくと、自社の運用に落とし込んだときのイメージが掴めます。

口座振替（自動引き落とし）は、顧客が一度だけ口座振替の依頼手続きを済ませれば、以降は指定日に預金口座から自動で代金が引き落とされる方式です。全国銀行協会も口座振替を「一度手続きをすれば、預金からその都度自動的に支払われる」自動支払いサービスと説明しています。企業側は代行事業者に請求データを渡すだけで、金融機関を横断した引き落としと入金結果の通知をまとめて受け取れます。

会費・月謝のように毎月同じ相手から回収する継続課金に向いた方式です。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：「公共料金支払い・給与受け取り」は銀行の基本的なサービス｜一般社団法人全国銀行協会

コンビニ収納・多決済は、コンビニ払込票やバーコード、クレジットカード、電子マネーなど複数の支払い手段を用意し、顧客が都合のよい方法を選んで支払う方式です。代行事業者が各決済網との接続と入金の集約を担うため、企業は決済手段ごとに個別契約を結ぶ必要がありません。支払い方法を顧客任せにでき、都度発生する請求や不特定多数への請求に適します。

BtoB掛け払い（請求代行）は、取引先ごとに与信審査を行ったうえで、請求書の発行・送付から入金管理、未回収時の督促、売掛金の保証までを引き受ける方式です。取引が成立すると、代行事業者が取引先に請求し、支払い遅延や貸し倒れが起きても立替や保証で企業に入金されるプランが一般的です。与信や督促といった企業間取引特有の負担を外部化できます。

収納・集金代行に依頼できる業務（請求書発行・入金消込・督促・未回収保証）

依頼できる業務の範囲はサービスによって幅がありますが、代表的なものは次の通りです。どこまでを外部に任せられるかは、経理工数の削減効果に直結します。

• 請求書の発行・送付：請求データをもとに請求書や払込票を作成し、郵送やメール、Webで顧客へ届けます。
• 代金の回収・入金消込：口座振替やコンビニ、カードなどで代金を回収し、どの請求に対する入金かを自動で照合します。手作業の消込が不要になります。
• 未入金の督促：期日までに入金がない顧客へ、再請求や督促の連絡を代行します。督促は心理的負担の大きい業務のため、外部化の効果が出やすい部分です。
• 与信審査・未回収保証：主にBtoB掛け払い型で、取引前に取引先の支払い能力を審査し、回収できなかった場合に代金を立替・保証します。貸し倒れリスクそのものを移転できます。

自社が抱える負担が「消込の手間」なのか「督促のストレス」なのか「貸し倒れの不安」なのかによって、重視すべき業務範囲は変わります。次章のタイプ整理で、自社に近い形を確認していきましょう。

取引形態と請求件数で選ぶ収納・集金代行のタイプ

収納・集金代行は、回収する取引の形態と請求件数の規模によって、大きく4つのタイプに分けられます。自社がどのタイプに当てはまるかを見極めると、比較すべきサービスをぐっと絞り込めます。ここでは各タイプの特徴と、代表的なサービスを紹介します。

口座振替・定期集金型（会費・月謝・サブスクの継続課金を自動集金）

スクールやフィットネス、士業の顧問料、業界団体の会費、サブスクリプションサービスなど、毎月決まった相手から継続的に代金を回収する事業に向くタイプです。口座振替を主軸に、一度の手続きで以降を自動化できるため、請求書の送付や個別の入金確認から解放されます。

三菱UFJファクターやみずほファクター、ジャックス、オリコといった金融・信販系の集金代行が代表格で、一定以上の請求件数をまとめて処理する中〜大規模の継続課金に向きます。件数が少なく固定費を抑えたい場合は、後述の「スモールスタート・少件数型」（会費ペイや月額パンダなど）も候補になります。

コンビニ収納・多決済型（コンビニ・クレカ・電子マネーなど幅広い決済で回収）

通販やBtoCサービス、都度発生する請求など、顧客に支払い方法を選ばせたい事業に向くタイプです。コンビニ払込票やバーコード、クレジットカード、口座振替、ペイジーなどを1契約でまとめて用意でき、決済手段ごとの個別契約や開発の手間を省けます。GMOペイメントゲートウェイやSMBCの決済ステーション、NTTファイナンスの回収代行、ビリングシステムなど、決済網を広く持つ事業者が中心です。

BtoB掛け払い・請求代行型（企業間取引の与信・請求書発行・未回収保証まで代行）

企業間取引で掛け売り（後払い）を行っており、与信管理や請求書発行、未回収リスクの負担を外部化したい事業に向くタイプです。取引先の与信審査から請求・回収・督促までを代行し、多くは売掛金の100%保証を付けられます。請求まるなげロボやNP掛け払い、Paid、マネーフォワード掛け払い、クロネコ掛け払いなどが該当し、会計システムとの連携や請求書のオンライン発行に強みを持つサービスも増えています。

スモールスタート・少件数型（個人事業主・小規模・スポット集金でも1件から）

個人事業主や小規模事業者、任意団体など、請求件数が少なく初期費用や月額固定費を抑えたい事業に向くタイプです。1件から利用でき、固定費が0円のプランや利用した月だけ課金される料金体系を用意するサービスが該当します。リコーリースの集金代行や大阪ガスファイナンス、楽たす回収に加え、会費・月謝など小規模な継続課金を口座振替やクレジットカードで集められる月額パンダ・会費ペイもここに含みます。

少件数で会費や月謝を集めたい事業なら、オーバースペックや割高を避けやすい選択肢です。

複数のタイプにまたがる事業も少なくありません。自社の取引形態と請求件数を選ぶと、合うタイプと各タイプの代表的なサービスを提示する診断ツールを次に用意しました。ここで方向性を絞り込んだうえで、後半の比較表と個別紹介で候補をさらに見比べてください。

【比較表】収納・集金代行サービスを一覧比較

ここからは、主要36サービスを前章の4タイプ別に比較します。手数料・初期費用・月額・対応する決済手段・入金サイクル・未回収保証と与信・依頼できる周辺業務・導入実績を横並びで確認できます。サービス名をタップすると、記事内の個別紹介にジャンプします。まずは自社に近いタイプの表から見ていきましょう。

表の見方として、「未回収保証・与信」の欄は●＝あり／×＝なし／△＝条件付き・提携での対応を表します。法人向けの料金は個別見積もりのサービスも多いため、金額が「要お問い合わせ」の場合は、対応する決済手段の幅・依頼できる周辺業務・導入実績で見比べてください。

各サービスのボタンからは、ボタンの文言に応じて資料のダウンロードやサービス詳細の確認、オンライン相談の予約、公式サイトの閲覧に進めます。

口座振替・定期集金型の比較

※料金・仕様は2026年9月時点の各社公式サイト等の公表情報に基づきます。「要お問い合わせ」は各社が金額を公表していない項目です。税表記や適用条件はサービスにより異なるため、最新の内容は各社にご確認ください。

コンビニ収納・多決済型の比較

このタイプは取引規模に応じた個別見積もりが中心で、料金を公開していないサービスが多くなっています。金額での横並びが難しいぶん、対応する決済手段の幅・入金消込などの周辺業務・導入実績で比較すると、自社に合うサービスを見極めやすくなります。

※料金・仕様は2026年9月時点の各社公式サイト等の公表情報に基づきます。「要お問い合わせ」は各社が金額を公表していない項目です。税表記や適用条件はサービスにより異なるため、最新の内容は各社にご確認ください。

BtoB掛け払い・請求代行型の比較

※料金・仕様は2026年9月時点の各社公式サイト等の公表情報に基づきます。「要お問い合わせ」は各社が金額を公表していない項目です。未回収保証は各社の審査を通過した取引が対象で、免責・除外条件があります。最新の内容は各社にご確認ください。

スモールスタート・少件数型の比較

※料金・仕様は2026年9月時点の各社公式サイト等の公表情報に基づきます。「要お問い合わせ」は各社が金額を公表していない項目です。税表記や適用条件はサービスにより異なるため、最新の内容は各社にご確認ください。

収納・集金代行の費用相場（口座振替・コンビニ収納・掛け払いの手数料／初期／月額）

料金は回収手段と請求件数によって大きく変わります。ここでは代表的な費用の構成と相場観を回収手段別に整理します。法人向けは取引規模に応じた個別見積もりが多く、金額を「要お問い合わせ」としているサービスが少なくありません。一方で、楽たす回収・月額パンダ・会費ペイ・テレコムクレジットなどは料金を公開しており、少件数から始めたい場合はこうした公開料金のサービスから相場感をつかむのが近道です。

各社の実額は前掲の比較表もあわせて確認してください。

口座振替型は、1件の引き落としごとにかかる振替手数料が中心で、1件あたり数十円から200円台に収まるサービスが多く見られます。件数が多いほど1件あたりの単価が下がる従量制が一般的で、初期費用や月額の固定費を無料に抑えたプランも珍しくありません。継続課金で件数がまとまる事業ほど、1件単価の差が総コストに効いてきます。

コンビニ収納・多決済型は、決済手段ごとに手数料が設定されます。コンビニ払いは1件あたり数十円から百数十円程度の収納手数料、クレジットカードは決済額に対して数パーセントの決済手数料がかかるのが目安です。対応する決済手段を増やすほど利便性は上がりますが、その分コストも積み上がるため、実際に使われる決済手段を見極めることが費用最適化の鍵になります。

BtoB掛け払い・請求代行型は、月間の請求金額や取引額に対して数パーセントの手数料がかかる料金体系が主流です。売掛金の100%保証や与信、請求書発行、督促といった業務がこの手数料に含まれます。未回収リスクを丸ごと移転できる対価と考えると、単純な手数料率だけでなく、保証範囲や与信通過率とあわせて評価する必要があります。

いずれのタイプも、初期費用・月額固定費・従量手数料の3つの組み合わせで総コストが決まります。少件数なら固定費の低さが、多件数なら1件あたり単価の低さが効いてくるため、自社の請求件数を前提に総額で比較することが大切です。上記はいずれも2026年9月時点で確認できる一般的な相場観であり、実際の料金は各社の最新の見積もりで確認してください。

収納・集金代行サービスを個別に紹介

比較表で気になったサービスの詳細を、タイプ別に紹介します。各サービスの概要・特徴・向いている企業像に加え、料金や対応する回収手段を整理しました。資料請求や問い合わせの前に、候補を絞り込む材料としてご覧ください。

口座振替・定期集金型のサービス

毎月の継続課金を口座振替で自動集金したい事業に向くサービスです。金融機関網の広さや個人事業主への対応、Web受付の可否に違いがあります。

1. サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）

サブスクペイは、東証グロース市場に上場する株式会社ROBOT PAYMENTが運営する、継続課金に特化した決済・顧客管理システムです。クレジットカード・口座振替・コンビニ・銀行振込など複数の決済手段を1つの管理画面でまとめて扱え、累計14,000社以上の導入実績があります（公式表記）。

口座振替は全国1,000以上の金融機関に対応し、印鑑不要でネット完結するWeb口座振替と紙の依頼書の両方を選べます。振替手数料は1件85円〜で、初期費用・月額は都度見積りです。

残高不足で口座振替に失敗しても他の決済手段へ自動で切り替える継続課金フローを備え、勘定奉行・弥生・PCA・マネーフォワードなどの会計ソフトとも連携します。

会費や月謝などの継続課金を口座振替で自動化しつつ、クレジットカードやコンビニ決済もあわせて一元管理したい事業者に向いています。

2. 三菱UFJファクター ワイドネット（三菱UFJファクター株式会社）

ワイドネットは、三菱UFJ銀行が100%出資する三菱UFJファクター株式会社が提供する、口座振替専業の代金回収サービスです。全国のほぼすべての金融機関の口座から代金を引き落とし、手数料を差し引いた回収代金を企業の指定口座へ一括入金します。

初期費用は0円で、請求が発生しない月は回収事務基本料がかからない料金体系です（月額・手数料は要お問い合わせ）。振替日は6日・12日・20日・26日・27日・月末日の月6回から選べ、法人取引の多い企業は月末日振替も利用できます。

請求額が毎月定額でなくても利用でき、口座振替ができなかった場合はコンビニ請求などで補完できます。三菱UFJファクター全体では、年間の請求件数2.8億件・取扱金額9.5兆円（2025年実績）の取扱規模があります。

銀行系の運営体制を重視し、全国の金融機関に対応した口座振替で会費・家賃・授業料などの継続的な請求を回収したい企業に適しています。

3. みずほファクター 代金回収サービス（トータルネット）（みずほファクター株式会社）

トータルネットは、みずほ銀行が100%出資するみずほファクター株式会社が提供する集金代行サービスです。顧客の取引金融機関から口座振替で代金を回収し、契約企業の口座へ一括入金します。専用のWeb管理システムを通じて、請求データの送信から振替結果の確認までをオンラインで完結できます。

振替日は毎月1日・5日・20日・26日から選べ、複数日の組み合わせにも対応します。全国のほぼすべての金融機関とゆうちょ銀行に対応し（一部のネット銀行・信用組合等は非対応の場合あり）、紙の依頼書を使わないネット口座振替受付やPay-easy受付も利用できます。

ASP型のため専用ソフトの導入は不要で、費用は契約企業の負担となり顧客側の負担はありません。初期費用・月額・手数料は要お問い合わせで、資料請求・問い合わせの受付は平日9:00〜17:00です。

みずほ銀行系の運営体制のもとで、Web完結型のシステムを使って口座振替の集金を管理したい企業におすすめです。

4. ジャックス 集金代行サービス（口座振替）（株式会社ジャックス）

株式会社ジャックスの集金代行サービスは、口座振替とコンビニ収納代行を組み合わせて代金回収をカバーできる信販系のサービスです。会費・月謝・売掛金・家賃など、定期・単発いずれの集金にも対応し、請求データを送ると振替の実行から結果報告まで代行します。

口座振替は都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・農協・ゆうちょ銀行など全国の金融機関に対応し、毎月27日に一括振替します。インターネット口座振替受付を使えば紙の依頼書のやり取りを省けます。

コンビニ収納代行は全国約67,000店以上で24時間365日の支払いに対応し、口座振替で引き落とせなかった分を補完できます。専用システムの自社開発は不要で、初期費用は0円（公式訴求）、月額・手数料は要お問い合わせです。

口座振替で回収しきれない分をコンビニ収納で補い、継続課金の回収率を高めたい事業者に向くサービスです。

5. オリコ 集金代行（口座振替）（株式会社オリエントコーポレーション）

オリコ 集金代行（口座振替）は、信販大手の株式会社オリエントコーポレーションが「決済サービスのオリコ」ブランドで提供する集金代行サービスです。全国の提携金融機関ネットワークを通じて顧客口座から代金を自動引き落とし、オリコが一括して企業へ入金します。

Web口座振替受付サービスにより、書類のやり取りなしでオンラインで振替手続きを完結できます。振替は毎月12日または27日、入金は27日または翌月8日です。

収納代行管理システム「オリコレクト」を併用すれば、口座振替とコンビニ収納を一元管理でき、コンビニ収納が不能な場合の払込票発行への切替にも対応します。料金は取扱件数により変動し、初期費用・手数料とも要お問い合わせです。

学習塾やスポーツクラブ、定期購入サービスなど、口座振替を軸にコンビニ収納も組み合わせて管理したい継続課金型の事業者に向いています。

6. ZEUS 口座振替決済サービス（株式会社ゼウス）

ZEUS 口座振替決済サービスは、SBIグループの株式会社ゼウスが提供する継続課金向けの口座振替サービスです。顧客がオンラインで口座登録を完結するWEB受付型と、紙の依頼書で受け付ける紙受付型（Biz口振）の2方式を用意し、振替処理の実務は収納代行会社の株式会社アプラスが担います。

WEB受付型はメールリンク方式でシステム開発が不要で、振替日は毎月6・23・27日。都市銀行5行・地方銀行約100行以上・ネット銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫254に対応します（WEB受付型の料金は要お問い合わせ）。

紙受付型（Biz口振）は国内ほぼすべての金融機関に対応し、初期費用0円・月額1,000円（税別）・振替処理料80円/件（税別、振替失敗時も発生）、振替日は毎月14・27日です。プライバシーマーク・ISO27001を取得し、PCI DSSにも準拠しています。

BtoCの個人課金とBtoBの売掛金回収の両方を扱い、顧客層に応じて受付方式を使い分けたい事業者に適しています。

7. CSS（口座振替受付サービス）（株式会社シーエスエス）

CSSは、住友生命保険相互会社の100%子会社である株式会社シーエスエスが提供する口座振替受付サービスです。1976年の創業時から収納代行業務を手がけており、口座振替契約の受付手続きを、紙の依頼書・インターネット受付・ペイジー受付の3方式で提供します。いずれも自社開発のパッケージで、利用企業側のシステム開発は不要です。

インターネット口座振替受付は初期費用0円・月額基本料0円の従量課金で、利用のない月は料金が発生しません。受付手数料は登録完了時に発生し、PayPay銀行・GMOあおぞらネット銀行が1件150円（税別）、それ以外の金融機関が1件300円（税別）です。

Web受付画面はパソコン・スマートフォン・タブレットに対応し、24時間365日手続きできます。プライバシーマークを2006年5月に取得しており、公式サイトでは取引団体数5,353団体と案内しています。

口座振替の申込受付をペーパーレス化し、利用した分だけの従量課金で小さく始めたい企業におすすめです。

8. DSK口座振替（株式会社電算システム）

DSK口座振替は、決済・収納代行を50年以上手がける株式会社電算システムが提供する集金代行サービスです。顧客の銀行口座からの引き落としで代金を回収し、振替日の7営業日後に事業者の指定口座へ入金します。通信販売・ガス料金・授業料・月謝・介護利用料など、BtoCの継続課金に用いられています。

料金は初期費用30,000円・月額基本料金3,000円/月・口座振替処理料100円/件（いずれも税別）と明示されています。金銭信託による収納資金の分別管理を導入し、万一の場合でも収納資金が保全される仕組みを備えます。

コンビニ収納代行など他の決済手段との一元管理も可能で、親会社は東証プライム上場の電算システムホールディングス（証券コード4072）です。ただし残高不足分を立て替える100%入金保証は上位サービス「TREE PAYMENT口振」で提供され、DSK口座振替本体には立替保証は付きません。

料金体系が明確な口座振替で、通信販売やガス・授業料などの継続課金を回収したい事業者に向くサービスです。

9. SBペイメントサービス（口座振替サービス）（SBペイメントサービス株式会社）

SBペイメントサービス株式会社の口座振替サービスは、同社のオンライン決済ASPで扱える決済手段の一つとして、銀行口座からの自動引き落としを提供します。公共料金・不動産賃料・定期購入・会員費・保険料など、反復・継続課金が発生する業種向けです。収納代行は株式会社アプラスを利用します。

登録方式はペーパーレスで即時登録できるWEB登録と、従来の口座振替依頼書によるペーパー登録の両方に対応し、印鑑相違などの不備リスクを抑えられます。都市銀行・地方銀行・ゆうちょ銀行・ネット銀行・信用金庫などほぼすべての金融機関に対応します。

振替日は毎月27日（休業日は翌営業日）、精算は月末締め翌月末支払です。入金消込業務も同社が代行し、クレジットカード決済やキャリア決済などSBPSの他の決済手段と同じ管理画面で運用できます。初期費用・月額・振替手数料は要お問い合わせです。

クレジットカードなど他の決済手段と口座振替を1つの管理画面でまとめて運用したい事業者に向いています。

10. 後払い.com 口座振替サービス（株式会社キャッチボール）

後払い.com 口座振替サービスは、株式会社キャッチボールが提供する立替保証付きの口座振替代行サービスです。与信審査を通過した請求は、顧客の口座から引き落とせなくても全額を同社が事業者へ立替入金するため、未回収リスクを移転できます。宅配水・電力小売・定期通販・学校給食費の集金代行などで実績があります。

申込はWeb口振（オンライン）と紙の口座振替依頼書の両方に対応します。口座振替依頼書の取得・不備調整から入金管理・督促・問い合わせ対応・請求書の発行発送・回収まで一括で代行し、銀行口座情報はキャッチボール側のみが保持するため事業者は口座情報を受け取りません。事業者との連携はAPI・FTP・CSV・手入力の4方式から選べます。

料金は事業者ごとの個別見積りで、目安として初期費用10万円・口座登録料553円/人・月額基本料金1万円・決済手数料1%〜（リスクに応じて個別に決定）が案内されています。月100件程度の小規模事業者から利用でき、運営会社は東証プライム上場のスクロール（証券コード8005）のグループ企業です。

継続課金の未回収リスクを保証で移転しつつ、督促や請求業務まで含めて外部化したい事業者に適しています。

従来型の口座振替が抱えてきた課題について、キャッチボールの河村氏は次のように話します。

11. アプラス集金代行（口座振替）（株式会社アプラス）

アプラス集金代行は、SBI新生銀行グループの株式会社アプラスが40年以上手がける集金代行サービスです。会費・月謝・家賃・通信料・保険料など継続課金型の集金を、口座振替を軸にコンビニ収納・スマホ請求・ペイジー決済を組み合わせて代行します。学習塾・スクール、通信、不動産賃貸など9業種を対象例に挙げています。

口座振替は都市銀行・地方銀行・ゆうちょ銀行は全行、信用金庫は全庫に対応します（FAQでは全国約1,200の金融機関と表記）。振替日は毎月14日（入金は当月24日）または27日（入金は翌月7日）の2択です。Web口座振替受付に加え、対面でキャッシュカードをスキャンし暗証番号を入力するだけで即時登録できるペイジー口座振替受付にも対応します。

コンビニ収納代行は全国約68,000店・24時間365日に対応し、データ送受信は128bit SSL暗号化を採用しています。料金は要お問い合わせ（公式非公開）です。学習塾運営の導入事例では、口座振替とWeb口座振替受付の導入により集金率が89%から99.3%へ改善したと公表されています。

対面接点のあるスクールや教室業態で、その場で口座振替の登録まで済ませたい事業者におすすめです。

コンビニ収納・多決済型のサービス

幅広い決済手段でスポットの支払いを受け付けたい事業に向くサービスです。対応する決済ブランドや導入のしやすさ、周辺業務の代行範囲を確認しましょう。

12. Paysys（ペイシス）（株式会社ペイメントフォー）

システム開発なしで、管理画面から請求用のURLやQRコードを発行し、メール・SMS・LINEなどで取引先に案内して代金を回収できる、株式会社ペイメントフォーのオンライン決済サービスです。都度決済はクレジットカード5ブランド・PayPayオンライン決済・コンビニ・ペイジー・バーチャル口座（銀行振込）に対応します。

継続課金はクレジットカードとWEB口座振替に対応し、請求書と領収書の自動発行、CSVでの入金管理までを一つの画面で扱えます。BtoB限定プランは初期費用0円・決済手数料〜1.99%で、BtoC向けは売上規模に応じた個別見積もりです（各社公表値）。総加盟店数は2026年6月時点で4,500店を突破しています。

これからWebで決済を始める事業者や、取引先が多く請求業務の効率化を急ぐBtoB企業のように、開発コストをかけずに多様な決済手段を導入したい事業者に向くサービスです。

開発不要という設計が生まれた背景について、同社の仙名氏は次のように語ります。

13. PGマルチペイメントサービス（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

PGマルチペイメントサービスは、東証プライム市場に上場するGMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する総合決済プラットフォームで、国内外30以上の決済手段を1契約・1接続で導入できます。口座振替・コンビニ収納・継続課金を中核機能として備え、BtoC・BtoBの双方に対応します。

口座振替は、依頼書を用いるペーパー申込と、印鑑不要でインターネット完結する即時登録のオンライン申込を併用でき、引き落とし日は月4回（5日・6日・23日・27日）から選べます。書面申込の対応金融機関は約1,000以上で、コンビニ収納はアプリのバーコードを店頭で読み取るPAYSLE決済にも対応します。

稼働169,004店舗・決済処理件数69.5億件・処理金額13.6兆円（いずれも2026年6月末時点、連結）の取扱規模があり、料金は決済手段や契約条件に応じた個別見積もりです。

口座振替・コンビニ・継続課金を含む複数の決済手段を1つの契約でまとめ、公共料金やインフラのような大規模な集金業務にも対応できる基盤を求める事業者に向いています。

14. 三井住友カード 決済ステーション（三井住友カード株式会社）

決済ステーションは、三井住友カード株式会社が決済代行サービスとして提供する総合決済プラットフォームです。コンビニ決済（払込票・受付番号）・銀行振込・ペイジー・ゆうちょ振替・口座振替を共通のオンライン画面で登録し、請求情報・入金情報・払込票の発送状況を一元管理できます。

中核となるのは銀行振込の入金照合です。三井住友銀行のEBサービス「パーフェクト」と連携し、請求先ごとに被振込専用口座（仮想口座）を発行して入金者を自動で特定・消込します。払込票の作成・発送を代行するオプションもあり、1枚から1日2回のペースで発送します。

提供形態はSaaS型で専用線やVPNは不要で、BtoB・BtoCの双方に対応します。初期費用・月額・決済手段別の手数料は公表されておらず、要お問い合わせです。

コンビニ・銀行振込・ペイジーなど複数の手段を一元管理しつつ、とくに銀行振込の入金消込を自動化して経理の突合作業を減らしたい企業に適しています。

15. NTTファイナンス 回収代行サービス（NTTファイナンス株式会社）

NTTグループの金融会社であるNTTファイナンス株式会社が、加盟店に代わってエンドユーザーへの請求・回収を担うBtoB向けサービスです。最大の特徴は、加盟店の利用料金をNTTグループの電話・携帯料金と合算して請求する「電話料金合算請求」という独自の回収手段です。

これに口座振替・クレジットカード・コンビニ・払込票・バーコード決済・キャリア決済・電子マネーなどを加え、公式は30種類以上の決済手段を掲げます。Web管理画面ではエンドユーザー単位で入金の有無を自動判別し、消込まで自動で反映します。

料金は月額基本料と手数料で構成され、具体額は要お問い合わせで、利用開始までは契約から最短2か月です。導入事例では、人材派遣業で月約5,000件、情報通信業で月10,000件超といった処理件数が示されています。

月謝・会費・サブスクリプションのような継続課金を扱い、電話料金合算という独自手段も含めて支払い手段の選択肢を広げ、未納を抑えたい事業者におすすめです。

16. ビリングシステム 収納代行（決済代行）（ビリングシステム株式会社）

東証グロース市場に上場するビリングシステム株式会社が、収納代行（決済代行）として提供するサービスです。クレジットカード・口座振替・コンビニ・銀行振込・ペイジー・電子マネー・キャリア決済・SMSリンク決済といった多様な集金手段をワンストップで用意し、各決済機関からの入金情報をまとめて一元的に還元します。

決済手段を問わず入金状況を一覧できる照会画面と、請求明細の消込サービスを備え、入金管理事務を合理化できます。銀行のネットバンキングと連動した「クイック入金」では、銀行振込を24時間365日リアルタイムで検知・通知でき、金融商品や保険、チケットなど時限性の高い取引に向きます。

前払式支払手段（第三者型）発行者・電子決済等代行業者・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者・貸金業の各登録を保有し、PCI DSS・ISMS・プライバシーマークの認証を取得しています。初期費用・月額・手数料は要お問い合わせです。

複数の決済手段を1社でまとめて入金消込まで任せつつ、銀行振込のリアルタイム消込が必要な、時限性の高い商材を扱う事業者に向くサービスです。

17. SP.LINKS（SP.LINKS株式会社）

2025年10月にソニーペイメントサービス株式会社から商号変更したSP.LINKS株式会社が運営する、決済・収納代行サービスです。クレジットカード決済代行を主力としながら、2008年に開始したコンビニ収納代行や口座振替も提供し、継続課金の集金と都度回収の両方をカバーします。

公式サイトが挙げる決済・回収手段は、クレジットカード・コンビニ決済・口座振替・コード決済・電子マネー・キャリア決済など11種類です。決済代行事業は1993年からの実績を掲げ、PCI DSSに2006年から準拠し、ISMSとプライバシーマークも取得しています。

初期費用・月額・手数料は公式サイトに掲載がなく要お問い合わせですが、口座振替による継続課金の集金とコンビニ収納の都度回収を、カード決済とあわせて1社にまとめたい事業者に向いています。

18. テレコムクレジット（テレコムクレジット株式会社）

クレジットカード決済代行を主力とするテレコムクレジット株式会社のオンライン決済サービスです。カード決済に加え、銀行振込・電子マネー・口座振替・後払い・PayPayオンライン決済・継続課金などを1つの契約で導入でき、収納・集金代行のなかでは決済代行寄りの位置づけで、口座振替による継続課金にも対応します。

料金は開設契約金20,000円〜・月額3,000円〜・決済手数料3.0%〜・売上処理料15円〜と下限が公表されており、業種やシステム内容に応じて変動します。入金は月末締め翌月10日払いで、自社とカード会社による二段階審査を経て最短即日で導入できるとしています。

継続課金は退会・解約まで自動で行われ、毎月・毎週など希望の間隔を設定できます。個人事業主や、無形サービス・審査の通りにくい業種にも相談ベースで対応する姿勢を公式に示しています。

カード決済を軸に口座振替や継続課金も一本化したい事業者や、個人事業主・無形サービスで決済導入の相談先を探している事業者に適しています。

19. VeriTrans4G（株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）

VeriTrans4Gは、デジタルガレージグループの株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（旧ベリトランス株式会社）が提供する総合決済サービスです。クレジットカードやコンビニ決済、銀行決済（ペイジー等）、電子マネー、キャリア決済、QR・ID決済、後払い、Web口座振替までを、1つの管理画面で導入・一元管理できます。

収納・集金代行の観点では、コンビニ収納・Web口座振替・ペイジー（銀行決済）に対応し、継続課金はクレジットカードで行えます。管理画面から決済用URLを発行し、メールやQRコードで送って支払ってもらうメールリンク決済も備え、ECサイトを持たない業態でも代金を回収できます。

DGFT（旧ベリトランス）は1997年設立で、東証プライム上場のデジタルガレージの子会社です。料金は初期費用・月額・決済手数料とも個別見積もりで、公式サイトに金額の掲載はなく要お問い合わせです。

コンビニ収納やWeb口座振替、カード決済など多様な回収手段を、1つの管理画面でまとめて運用したい事業者におすすめです。

BtoB掛け払い・請求代行型のサービス

企業間取引の与信・請求・未回収保証まで任せたい事業に向くサービスです。与信スピードや保証範囲、会計・請求システムとの連携が選定のポイントになります。最後に紹介するFOCは、決済システムを提供するのではなく請求から回収までの業務を人手で請け負うBPO型で、与信・掛け払いは自社では持たず提携先と連携する点が他社と異なります。

請求業務そのものをまるごと外注したい場合の選択肢になります。

20. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

企業間取引の請求業務を、取引先の与信審査から丸ごと外部に委ねられるのが、株式会社ROBOT PAYMENTの請求まるなげロボです。与信審査・請求書の発行と送付・代金回収・入金消込・督促までを同社が代行し、利用企業は請求情報を渡すだけで売掛金の回収サイクルを完結できます。

取引先の与信審査は契約前に3営業日以内で実施し、同社の審査で適格債権と判断され、かつ与信を通過した債権に限り、入金遅延や貸し倒れが起きても売掛金を100%保証します。与信を通過しなかった取引先分も、同じプラットフォームで請求書発行や入金消込を自社管理できます。

料金は月額利用料に手数料1.0%〜（販売商品や金額により個別算出）を加えた体系で、与信通過分の請求書郵送費は0円、初期費用は要お問い合わせです。取引先が未入金でも、毎月5営業日までに依頼した請求は当月末に立替入金され、督促はメール・電話に加え弁護士法人も対応します。

新規取引先の与信をアウトソースしたい企業や、与信を通過しなかった取引先分も含めて請求業務を一つの画面で一元管理したい企業に向くサービスです。

21. NP掛け払い（株式会社ネットプロテクションズ）

NP掛け払いは、BtoC後払い決済の先行事業者である株式会社ネットプロテクションズが2011年に始めた、企業間取引専業の請求代行・後払い決済サービスです。買い手企業の与信審査から請求書の発行・郵送、代金回収、入金管理、督促、問い合わせ対応までを売り手に代わって引き受けます。

与信は最短即時で、公式が示す通過率実績は99%（2026年3月31日時点）です。売り手企業は債権譲渡を通じて立替払いを受け取り、規約所定の除外事由を除いて未回収リスクが保証されます。取引データの登録はCSV・API・手入力の3方式に対応します。

初期導入費用は0円で、月額は手数料と固定費で構成されます（料率は取り扱い商材などに応じた個別提案）。売り手への入金は月末締め翌々月10日払い（40日サイト）を基本に10日サイトも選べ、買い手の支払いは月末締め翌月末払いです。累計取扱高は1兆円を突破し（2025年7月時点）、累計取引は4,000万件超（2026年3月末時点）に達しています。

取引先の数が多く、与信・請求書発行・回収・督促をまとめて外部化し、未回収リスクも抑えたい企業に向いています。

22. RP掛け払い（株式会社ROBOT PAYMENT）

RP掛け払いは、請求まるなげロボと同じ株式会社ROBOT PAYMENTが手がける、企業間取引向けの掛け払い（後払い）決済代行サービスです。都度の商取引を一定期間分まとめて請求し、与信審査・請求書の作成と送付・代金回収・入金消込・督促までを代行します。法人間取引が対象で、個人事業主は利用できません。

公式サイトでは与信通過率を95%以上と案内しており、与信を通過した適格債権は入金遅延や貸し倒れが起きても100%保証され、利用上限枠はありません。請求書の郵送費用は0円で、対応する決済手段は銀行振込・口座振替・クレジットカードです。

取引先が未入金でも、毎月5営業日までに依頼した請求は当月末に入金され、早期払いオプションを使えば最短5営業日で資金化できます。手数料率は公式ページ間で下限表記が分かれており、初期費用・月額とあわせて要お問い合わせです。ただし見積書の作成・発行機能は備えていません。

法人間の掛け売りで、与信・請求・回収から未回収保証までを一括で外部化したい企業に適しています。

23. Paid（ペイド）（株式会社ラクーンフィナンシャル）

Paid（ペイド）は、東証プライム上場の株式会社ラクーンホールディングス傘下、株式会社ラクーンフィナンシャルが運営する企業間決済・請求代行サービスです。取引先の与信管理から請求書発行、代金回収、入金確認・消込、督促までを代行します。

取引ごとではなく企業単位で与信を行うため、初回審査を通過すれば与信限度額（最大5,000万円）の範囲内で以降は都度審査なしに取引できます。審査は最短即時〜3営業日程度で、所定の条件を満たす債権は未入金時も代金を100%保証します（反社会的勢力への該当や支払不能状態などは対象外）。

料金は初期費用0円・月額0円〜で、請求金額に対する保証料0.5〜3.5%と事務手数料125円/件が中心です。請求書はインボイス制度に対応した適格請求書を発行し、支払サイトは月末締め翌々月5日払いと、翌月末払い（保証料+0.2%）から選べます。

実績は購入会員数60万社突破・導入企業数5,500社突破・15年間の累計決済金額4,700億円超で、利用継続率は99.4%（2024年度）です。反復取引が多く、初回与信のあとは都度審査なしで掛け売りを続けたい企業におすすめです。

24. マネーフォワード掛け払い（マネーフォワードケッサイ株式会社）

マネーフォワード掛け払いは、東証プライム上場の株式会社マネーフォワードの100%子会社、マネーフォワードケッサイ株式会社が提供するBtoB後払い決済・請求代行サービスです。旧称「マネーフォワード ケッサイ」から2024年12月にサービス名を変更しました。

与信は機械学習による最短1秒の一次審査と専門人材の審査を組み合わせ、平均1営業日以内に結果を通知します（通過率99%・2025年1月時点、所定条件）。所定条件を満たした債権は100%入金保証の対象で、請求書は紙・PDFとも発行でき、電子帳簿保存法にも対応します（JIIMA認証取得）。

マネーフォワード クラウド会計／会計Plus と仕訳連携でき、入金消込から記帳まで自動化できる点が同グループ製品の利用企業にとっての利点です。料金は初期・月額とも0円からで、入金保証つきプランは委託金額の0.5〜3.5%が手数料の中心となります。

マネーフォワードの会計サービスをすでに使い、掛け売りの与信・回収・保証と記帳までを一気通貫でつなげたい企業に向くサービスです。

25. GMO掛け払い（GMOペイメントサービス株式会社）

GMO掛け払いは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の100%子会社であるGMOペイメントサービス株式会社が提供する、企業間取引向けの掛け払い（請求書払い）代行サービスです。与信審査・請求書発行・入金確認・督促・回収を代行します。

取引時にリアルタイムで与信を行い、購入者を待たせずに取引を完了できます。未回収リスクは同社が債権譲渡を受けて引き受け、与信審査を通過した債権は買い手が遅延・未払いでも指定期日どおりに入金されます。請求書は紙（ハガキ・封書）とPDFに対応します。

EC・対面・電話・FAXなど複数の販売形態に対応し、買い手の支払い期限を最大6か月後まで延長できるほか、早期入金オプションも選べます。利用上限枠は基本30万円（30万円以上は個別設定）、料金は取り扱い商材や販売方法に応じた個別算定で要お問い合わせです。導入時の審査期間は約1週間が目安です。

EC・対面・電話・FAXなど複数のチャネルで掛け売りを行い、未回収リスクを移転しながら成約まで素早く進めたい企業に向いています。

26. クロネコ掛け払い（ヤマトクレジットファイナンス株式会社）

クロネコ掛け払いは、ヤマトグループのヤマトクレジットファイナンス株式会社が提供するBtoB掛け払い（請求代行）サービスです。与信審査から請求書の発行・郵送、代金回収、入金管理、督促までを代行し、審査を承認した取引の売掛金を100%入金保証します。

初期登録料と請求書発行費用は0円、月額管理料は0〜10,000円（税別）で、手数料はお取引額の〜3.5%（集金代行手数料と保証料の合算、個別相談）です。買い手ごとの利用限度額は60万円〜2,000万円の範囲で個別に設定されます。

買い手の支払い方法は口座振替・銀行振込・コンビニ払いに対応し、買い手登録・与信依頼・売上確定はAPIやCSVで連携できます。宅急便コレクトやクロネコwebコレクト、B2クラウドといったヤマトグループの配送・決済サービスや、主要なBtoB向けECカート・受発注システムとも連携可能です。

ヤマトグループの配送・EC決済と組み合わせて、掛け売りの与信から回収までをまとめて任せたい企業に適しています。

27. SAGAWA B2B決済サービス（SGシステム株式会社）

SAGAWA B2B決済サービスは、佐川急便などを擁するSGホールディングスグループのIT中核企業、SGシステム株式会社が提供する企業間後払い・請求代行サービスです。信用調査の代行、販売代金の未回収保証、請求書発行・督促などの回収業務代行を組み合わせて提供します。

販売先に知られずに信用調査を行うサイレント方式に対応し、1社あたりの限度額や保証料率は審査のうえ個別に決定します。販売先が倒産した場合などにも保有債権を保証する未回収保証を備え、法人のほか個人事業主も与信の対象とします（個人への請求は対象外）。

与信審査から請求書発行・入金管理までを担う電子請求「SG掛け払い®」はマネーフォワードケッサイの基盤で提供され、法人の審査通過率は約98%です。請求依頼は管理画面登録・CSV一括登録・API連携に対応し、電子帳簿保存法にも対応します（JIIMA認証取得）。料金は取引条件に応じた従量制で要お問い合わせです。

佐川・SGグループの基盤のもとで、信用調査から未回収保証・回収代行までを一括で任せたい企業におすすめです。

28. BtoBプラットフォーム 掛売決済（株式会社インフォマート）

BtoBプラットフォーム 掛売決済は、東証プライム上場の株式会社インフォマートが、クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」のオプションとして2023年7月に提供を開始した掛売り（後払い）の請求代行・入金保証サービスです。

与信・入金保証・督促のバックエンドはマネーフォワードケッサイ（MFK）が担い、取引先の振込先口座もMFKの口座になります。与信審査は基本情報だけで最短数秒（公式は通過率99%を訴求）、審査を通過した取引は未入金でも100%入金保証の対象です（表明保証違反の発覚など例外は対象外）。

既存の請求書発行フローを変えずに、取引先情報や請求書情報を簡単な操作で連携でき、データ連携の開発は不要です。料金は非公開の個別見積りで、利用には「BtoBプラットフォーム 請求書」の有料プラン契約が前提となります。ただし与信審査のみでは費用は発生しません。

すでにBtoBプラットフォーム 請求書を使っており、請求業務のやり方を変えずに与信・回収・保証の機能を追加したい企業に向くサービスです。

29. 掛払い.com（株式会社キャッチボール）

掛払い.comは、後払い決済を専業とする株式会社キャッチボール（東証プライム上場のスクロールグループ）が提供する、企業間取引向けの後払い（掛売り）決済代行サービスです。信用調査・与信管理・請求書発行・入金管理・代金回収・督促・問い合わせ対応までを代行します。

新規取引先の利用可否と利用可能枠は最短当日中に回答し、審査を通過した取引の売掛金を100%保証します（同社の審査を通過した取引が対象で、無条件ではありません）。個人事業主や小口取引も、規模・業種を問わず与信の対象とします。

請求書は郵送（封書）とメール（PDF）の2方式で、請求情報はCSVで一括アップロードできます。料金は決済手数料1.2%〜・システム月額利用料0円〜で、請求書発行手数料は封書249円/件（税込273円）、PDFは0円/件です。初期費用は要お問い合わせです。

個人事業主や小口を含む取引先の与信・回収を任せつつ、新規開拓の商談スピードを落としたくない企業に向いています。

30. FOC 集金代行・収納代行サービス（芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社）

FOC 集金代行・収納代行サービスは、芙蓉総合リースの100%子会社である芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社（略称FOC）が提供する集金代行サービスです。請求書発行から利用明細・払込票・督促状の発送、入金管理、回収までの一連業務を代行します。

このサービスは決済システムを提供するのではなく、代金回収業務を人手で請け負うBPO型です。クレジットカードやコンビニ払いなどの決済は各決済代行・ファクタリング会社と連携して扱い、発送業務や入金管理といった手作業を含めて運用を代行します。事業ごとに運用フローを個別に設計します。

「30年・1,000社」と訴求する実績は集金代行単体ではなく、人事・総務・経理を含む管理部門アウトソーシング全般での数値です。料金は公式サイトに掲載がなく、業務範囲に応じた個別見積りで要お問い合わせです。

督促や回収の運用リソースを社内に持たず、定型システムに乗りにくい請求・収納業務を人手ごと外部に委ねたい企業に適しています。

スモールスタート・少件数型のサービス

少件数でも1件から使え、初期費用や固定費を抑えられるサービスです。個人事業主や任意団体への対応、利用月だけ課金される料金体系に注目してください。

31. リコーリース 集金代行サービス（リコーリース株式会社）

リコーリース 集金代行サービスは、東証プライム市場に上場するリコーリース株式会社が1984年から手がける集金代行サービスです。取引先の預金口座から回収金を自動で引き落とす口座振替と、全国約66,000店舗のコンビニ等を窓口とするコンビニ決済を中心に、請求・集金業務を代行します。Web上の集金管理システム「コレクト！」を無償で利用できます。

料金は初期費用0円で、請求のない月は基本料もかからない従量制です（手数料は取扱件数に応じた個別見積もり）。請求件数1件から利用でき、法人だけでなく個人事業主や任意団体も申し込めます（任意団体は審査により利用できない場合あり）。振替日は毎月4日・20日・27日から選べます。

導入実績は20,000社を超え、口座振替とコンビニ決済に加え、PayPay・楽天ペイなどのバーコード決済にも対応します。クレジットカード決済には対応しておらず、集金代行本体には未回収保証は付きません。

固定費をかけずに口座振替を始めたい個人事業主や小規模事業者、会費・月謝など毎月の継続課金を1件から回収したい事業者におすすめです。

口座振替による回収の効果について、リコーリースの那須田氏は次のように説明します。

32. 集金代行サービス（大阪ガスファイナンス株式会社）

大阪ガスが100%出資する大阪ガスファイナンス株式会社が、Daigasグループのリース・クレジット事業で培った回収ノウハウをもとに提供する集金代行サービスです。継続的な取引向けの口座振替代行と、一時的な回収向けのコンビニ決済代行（全国55,000店舗以上）の2本立てで、オンライン集金管理ツール「あつ丸」を使い登録から集金結果の確認までWebで完結できます。

費用は初期導入費・ソフト導入費とも無料で、口座振替代行は基本手数料3,300円/月、コンビニ決済代行は5,500円/月（いずれも利用した月のみ発生）、取扱手数料は件数に応じて別途かかります（料率は要問い合わせ）。振込手数料は無料で、振替日は12日または28日から選べます。

学校・PTA、マンション管理組合、学習塾、介護施設、賃貸オーナーなど、法人以外の個人事業主・団体も対象で、年1回・1件からの利用に対応します（利用には審査あり）。公式サイトでは導入社数1,000社以上、年間取扱件数141万件と案内しています。

管理費や会費、受講料などを、利用した月だけの費用で口座振替とコンビニ決済を組み合わせて回収したい団体・事業者に向くサービスです。

33. 月額パンダ（株式会社もぐら）

月額パンダは、株式会社もぐらが運営する、月謝・月会費・月額利用料などの継続課金に特化した自動集金システムです。クレジットカード決済と口座振替の両方に対応し、入会申込のWEBフォーム・会員管理・請求・決済を1つの画面で扱えます。決済に失敗した場合は、コンビニ決済やPayPayでの補完徴収と自動催促にも対応します。

料金は初期費用・月額費用とも0円で、決済が発生した月だけ売上の3.5%＋決済成功1件あたり100円（税別）がかかる従量課金です。口座振替を使う場合は、初回の口座登録手数料（ネット申込500円・書面申込1,000円）と、売上入金時の振込手数料330円が別途発生します。

学習塾や音楽教室、スイミングやダンスなどのスクール、ヨガ・フィットネス、コワーキングスペース、PTA会費・同窓会費の徴収などを主な利用シーンとし、個人事業主から法人まで利用できます。

固定費をかけずに、クレジットカードと口座振替を併用して月謝・会費を自動で集めたい小規模の教室・スクール・団体に向いています。

34. 会費ペイ（株式会社ペイメントフォー）

会費ペイは、株式会社ペイメントフォーが提供する、会費・月謝の継続課金向けの会員管理・自動集金システムです。入会申込のWEBフォーム、会員管理、毎月の請求・決済を1つのシステムにまとめられます。決済手段はクレジットカード（VISA・Mastercard・JCB・AMEX・Diners）・口座振替・コンビニ決済に対応します。

費用は初期費用・月額費用とも0円で、決済額の3.5%と、決済が成功した請求1件あたり100円（2026年12月1日より150円に改定予定）という従量課金です。口座登録・変更時には別途500円がかかります。入金は末締めの翌月15日払いです。

フィットネス・ヨガ、スポーツスクール、塾・教室、学校・保育園・PTA、会員制組織など月額制のビジネスが対象です。公式サイトでは導入店舗数12,000店舗突破と案内し、保育園を運営するキッズコーポレーションの事例では請求業務が7〜8割削減したと公表されています。

会費や月謝の集金を、会員管理から毎月の引き落としまで一つのシステムで自動化したいスクール・教室・協会などに適しています。

35. データ・ジャパン 集金代行（口座振替）（データ・ジャパン株式会社）

データ・ジャパン 集金代行（口座振替）は、データ・ジャパン株式会社が口座振替を中心に、コンビニ決済とクレジットカード決済を組み合わせて代金回収を代行するサービスです。引き落としができなかった分をコンビニやカードで補える構成で、25年以上の提供実績を公式サイトで訴求しています。

特徴は、支払者のキャッシュカードがあれば書類の記入・押印なしでその場で口座振替契約を結べる「ワンタッチ口座振替」です。法人に限らず個人でも申し込め、年に1回・1件からの少件数の集金に対応します。申し込みから導入まで最短2日と案内しています。

コンビニ決済は全国約54,000店のコンビニと約25,000店の郵便局を支払い窓口として利用できます。初期費用・月額・手数料は公式サイトに掲載がなく、要問い合わせです。

個人や少件数の集金にも対応してほしい事業者や、キャッシュカードだけでペーパーレスに口座振替を申し込みたい事業者におすすめです。

36. 楽たす回収（株式会社ミロク情報サービス）

楽たす回収は、会計・給与ソフト大手の株式会社ミロク情報サービス（MJS、東証プライム上場）が2019年から提供する、口座振替による集金代行サービスです。取引先の金融機関口座から代金を引き落として回収し、請求データを送れば振替の実行から入金までを代行します。回収手段は口座振替に絞っています。

集金代行では珍しく料金を公開しており、初期契約料5,000円・月額基本料金3,000円・回収代行手数料120円/件・入金処理料400円/回（いずれも税抜）です。姉妹サービスの振込代行「楽たす振込」を併用する場合は、初期契約料が無料、月額基本料金が1,000円、入金処理料が300円になります。1件から利用できます。

振替日は5日・23日・27日から選べ、回収代金は口座振替日から5営業日後に受け取れます。全国の金融機関とゆうちょ銀行に対応します（一部未対応の金融機関あり）。問い合わせ受付は平日9:00〜17:00です。

口座振替だけで毎月の集金をまかなえ、料金の見通しを立てたい事業者や、MJSの振込代行とあわせて入出金を1社に集約したい事業者に向くサービスです。

収納・集金代行サービスの選び方（比較ポイント）

タイプと相場観を押さえたら、次は具体的な比較ポイントで候補を絞り込みます。料金の水準は前掲の費用相場を踏まえつつ、ここでは自社に合うかどうかを見極める観点を4つに整理しました。自社の状況に当てはめながら確認してください。

対応する決済手段・入金サイクルは自社に合うか

まず確認したいのは、自社の顧客が使う決済手段に対応しているかです。継続課金が中心なら口座振替への対応と金融機関網の広さが、都度払いが中心ならコンビニやクレジットカードなど手段の幅が重要になります。顧客が使えない決済手段しかないサービスを選ぶと、支払いの離脱につながります。

あわせて、回収した代金が自社に振り込まれるまでの入金サイクルも比較しましょう。口座振替は引き落とし日から入金まで数営業日から半月程度かかるサービスもあり、資金繰りに影響します。締め日と入金日のタイミングが自社のキャッシュフローに合うかを、導入前に必ず確認しておきたいポイントです。

コンビニ払いでの回収に絞って、収納代行と決済代行の違いや各社の手数料を詳しく確認したい場合は、以下の記事で主要9社の手数料と選び方を比較しています。

未回収保証・与信審査はどこまで備わっているか

企業間の掛け取引で回収する場合、未回収リスクをどこまで移転できるかが選定の分かれ目になります。BtoB掛け払い型の多くは売掛金の100%保証を掲げますが、保証の対象範囲や上限、免責条件はサービスによって異なります。「保証あり」という表記だけで判断せず、どの範囲まで立替・保証されるのかを約款レベルで確認することが大切です。

与信審査のスピードと通過率も、取引の機動力を左右します。新規取引先への与信が最短即時から数分で完了するサービスなら、商談を止めずに掛け取引を始められます。一方で、少件数の口座振替型やスポット集金型では未回収保証を持たないサービスも多いため、自社の取引で保証が必須かどうかから逆算して選ぶとよいでしょう。

企業間取引の請求業務そのものを丸ごと外部化したい場合は、請求代行サービスという選択肢もあります。与信審査から請求書の発行・送付、入金消込、督促、売掛金の未回収保証まで、どこまでを任せられるかはサービスによって幅があります。任せられる業務範囲・手数料・入金サイクルで比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

最低請求件数・固定費で割高にならないか

請求件数が少ない事業では、最低利用件数の縛りや月額固定費の有無が総コストを大きく左右します。月間数千件を前提にした料金体系のサービスを少件数で使うと、1件あたりの実質コストが跳ね上がります。個人事業主や小規模事業者、年に数回のスポット集金であれば、1件から使えて固定費が0円、または利用した月だけ課金されるサービスが割高を避けやすい選択肢です。

反対に、請求件数が多い事業では固定費よりも1件あたりの従量単価の低さが効いてきます。自社の月間請求件数を見積もり、固定費と従量手数料を合算した総額で比較すると、規模に対して割高でも割安でもないサービスを選べます。

導入実績・信頼性とサポート体制は十分か

代金回収は自社の資金の流れを預ける業務のため、事業者の信頼性は軽視できません。導入社数や運営歴、金融機関・信販会社などの運営母体は、安定して回収代行を任せられるかの目安になります。顧客の口座情報や決済情報を扱う以上、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマーク、PCI DSSといった認証の取得状況も確認しておくと安心です。

導入時の設定支援や、顧客からの問い合わせ対応、トラブル時の窓口といったサポート体制も、運用開始後の負担を左右します。特に口座振替の依頼書回収や、未入金者への対応を代行してもらえるかは、経理部門の実務に直結する観点です。稟議では、料金だけでなくこうした信頼性とサポートの裏づけをそろえておくと、社内の合意形成がスムーズになります。

収納・集金代行を導入するメリット

収納・集金代行を導入すると、代金回収にまつわる複数の負担を同時に軽くできます。主なメリットを整理します。

経理の業務工数を削減できます。請求書の発行・送付、入金の消込、未入金の督促といった手作業が自動化・外部化され、経理担当者は付加価値の高い業務に時間を使えるようになります。件数が多いほど削減効果は大きくなります。

未回収リスクを抑えられます。特にBtoB掛け払い型では、与信審査と売掛金保証によって貸し倒れの不安から解放されます。回収できなかった代金も立替・保証されるため、資金繰りの見通しが立てやすくなります。

顧客の利便性を高められます。口座振替やコンビニ、クレジットカードなど支払い方法の選択肢が増えることで、顧客は都合のよい手段で支払えます。継続課金では自動引き落としにより支払い忘れが減り、解約抑止にもつながります。

入金管理を一元化できます。複数の決済手段で回収しても、入金結果がまとめて通知・消込されるため、口座を横断した突合の手間がなくなります。会計システムと連携できるサービスなら、記帳までの流れも効率化できます。

導入前に押さえたい注意点・デメリット

メリットの一方で、導入前に理解しておくべき注意点もあります。想定と実態のずれを防ぐために確認しておきましょう。

手数料の負担が発生します。回収額や件数に応じた手数料がかかるため、利益率の薄い商材では手数料負担が経営を圧迫しないかを見極める必要があります。削減できる工数や減らせる未回収額と、支払う手数料を天秤にかけて判断しましょう。

導入までに一定の期間がかかります。口座振替は金融機関との連携や依頼書の回収に時間を要し、利用開始まで1〜2か月程度かかるサービスもあります。BtoB掛け払いの与信は短時間で済む一方、口座振替型は導入スケジュールに余裕を持たせておくと安心です。

自社の件数や取引形態と合わないと割高になります。大規模向けの料金体系を少件数で使えば1件あたりのコストが跳ね上がり、逆に少件数向けのサービスでは大量の請求をさばききれないことがあります。前章の選び方で触れた通り、自社の規模に対してオーバースペックでも力不足でもないサービスを選ぶことが重要です。

顧客への案内が必要です。支払い方法が変わる場合、既存顧客への告知や口座振替依頼書の取得といった移行作業が発生します。導入後の運用を具体的にイメージし、社内と顧客の双方に無理のない移行計画を立てておきましょう。

まとめ

収納・集金代行サービスは、口座振替・定期集金型、コンビニ収納・多決済型、BtoB掛け払い・請求代行型、スモールスタート・少件数型の4タイプに大きく分かれます。自社の取引形態と請求件数からタイプを見極め、手数料・入金サイクル・未回収保証・与信・導入実績といった軸で比較すれば、割高やミスマッチを避けて自社に合うサービスを選べます。

まずは診断ツールと比較表で候補を数社に絞り、気になったサービスの資料を取り寄せて詳細を見比べるのが、失敗しない進め方です。複数サービスの資料はまとめて請求できるので、社内の比較検討にそのまま活用してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 収納・集金代行サービスとは何ですか？

A. 収納・集金代行サービスとは、企業が顧客や取引先から受け取るべき代金の回収業務を、外部の専門事業者が代わりに行うサービスの総称です。請求先への案内、入金の受け付け、入金内容の消込、未入金者への督促までを引き受け、回収した代金をまとめて企業へ振り込みます。経理の手作業と未回収リスクを同時に減らせる点が、導入の主な目的です。

Q. 収納代行・集金代行・請求代行はどう違いますか？

A. 集金代行は口座振替による継続課金の自動集金、収納代行はコンビニやカードなど多様な手段での都度払いの回収、請求代行はBtoB取引の与信・請求書発行・督促・未回収保証まで含む代行を指すことが多い言葉です。明確な線引きはなく1つのサービスが複数を兼ねることも多いため、自社の回収の目的から逆算して選ぶと判断を誤りにくくなります。

Q. 収納・集金代行サービスは個人事業主や1件からでも利用できますか？

A. 収納・集金代行サービスには、個人事業主や小規模事業者でも1件から利用できるものがあります。リコーリースの集金代行、大阪ガスファイナンスの集金代行、楽たす回収、月額パンダなどが少件数・個人事業主に対応し、年に数回のスポット集金でも導入できます。請求件数が少ない場合は、最低利用件数の縛りがなく固定費を抑えられるこうしたサービスから検討するとよいでしょう。

Q. 収納・集金代行サービスの手数料の相場はどのくらいですか？

A. 手数料は回収手段によって異なり、口座振替は1件あたり数十円〜200円台、コンビニ収納は1件あたり数十円〜百数十円程度、クレジットカードは決済額の数パーセント、BtoB掛け払いは請求額の数パーセントが目安です。これに初期費用と月額固定費が加わる料金体系が一般的で、少件数なら固定費の低さ、多件数なら1件あたり単価の低さが総コストに効きます。

具体的な金額は個別見積もりのサービスも多いため、自社の請求件数を前提に、固定費と従量手数料を合算した総額で各社を比較してください。

Q. 収納・集金代行サービスは初期費用・月額費用なしで始められますか？

A. 収納・集金代行サービスには、初期費用0円・月額固定費0円で始められるものがあります。月額パンダは初期費用・月額費用ともに0円、大阪ガスファイナンスの集金代行は初期費用0円で利用した月のみ課金、リコーリースの集金代行は請求のない月に基本料がかかりません。BtoB掛け払いでもPaidのように月額固定費のないプランがあります。

ただし従量の手数料は発生するため、固定費だけでなく総額で比較することが大切です。

Q. 収納・集金代行サービスの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 導入期間は回収手段によって異なり、口座振替型は金融機関との連携や依頼書の回収に時間を要して利用開始まで1〜2か月程度、BtoB掛け払い型の与信は最短即時〜数分で完了します。口座振替はWeb受付オプションで手続きを短縮できる場合もありますが、導入スケジュールには余裕を持たせておくと安心です。急いで回収を始めたい場合は、導入までの期間も比較の観点に加えてください。

Q. 収納・集金代行サービスの未回収保証や与信審査はどのような仕組みですか？

A. 未回収保証は主にBtoB掛け払い・請求代行型に備わり、取引前に取引先を与信審査したうえで、与信を通過した債権が回収できなかった場合に代金を立替・保証する仕組みです。多くのサービスが売掛金の100%保証を掲げますが、保証の対象範囲や上限、免責条件は異なるため、「保証あり」という表記だけで判断せず約款レベルで確認しましょう。

一方、口座振替型やスポット集金型では未回収保証を持たないサービスも多いため、自社の取引に保証が必須かどうかから逆算して選ぶのがおすすめです。

Q. 収納・集金代行サービスで回収した代金はいつ入金されますか？

A. 入金サイクルはサービスによって異なり、口座振替型では引き落とし日から数営業日〜半月程度で入金されるのが一般的です。たとえば振替日の6〜7営業日後に入金されるサービスや、締め日ごとに入金日が決まっているサービスがあります。BtoB掛け払い型では、取引先の支払いを待たずに立替入金するプランもあります。

入金のタイミングは資金繰りに直結するため、締め日と入金日が自社のキャッシュフローに合うかを導入前に確認してください。

Q. 収納・集金代行の利用に資金決済法などの法規制上の問題はありませんか？

A. 受取人が事業者である一般的な法人向けの収納・集金代行は、資金移動業の登録を必要とせず、通常は利用にあたって法規制上の問題はないと整理されています。資金決済に関する法律は、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことを資金移動業と定義していますが、為替取引に該当するとみなして規制対象に含めているのは、受取人が個人（事業目的を除く）である割り勘アプリのような類型などに限られます。

ただし該当性は最終的に個別の取引内容で判断されるため、規制動向は各サービスの公式情報でも確認しておくと安心です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：資金決済に関する法律 第2条第2項・第2条の2｜e-Gov法令検索

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